◎
財政課長（
平井康博君）
臨時財政対策債の
発行累計額は４４億６,３００万円となっております。 続きまして、この
臨時財政対策債は今年度にその
元利償還金の全額を
普通交付税の
基準財政需要額に算入されるものとなっております。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君） ６番、
増永議員。
◆議員（
増永逸雄君）
ふるさと納税についてお聞きします。 ９億８００万円ですが、４億８,５００万円増額しておりますが、増加の
主要要因は何だったでしょうか。返礼品の金額など、どの程度行われていますか。 それから、
上新田学園の
小中一貫校の建設について伺います。 総建設費を教えていただきたいと思っております。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君）
ふるさと納税についてでございますけれども、４億８,５００万円増加ということで、増加の主な要因については、
インターネット等の販売による増加、あとは認知度が全国的にも上がってきてさらに増加がしているというふうになっていると思います。 あとは返礼品の金額なんですけれども、返礼品の金額は９億８００万円ということが金額に、返礼品が９億８００万円ということで、寄附額が、ということになります。あとは担当に答弁をさせます。（発言する者あり）返礼品が大体７割だと。
○議長（
櫻井盛生君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
池田真二君）
ふるさと納税のその返礼品の金額なんですが、新富町の場合は金額制はとっておりませんで、
ポイント制になっております。大体、５,０００円が５,０００
ポイントということで、金額と
ポイントがほぼ同じなんですが、大体が５,０００
ポイント分がよく出ている、宮崎牛、それが多いようです。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君） 教育長。
◎教育長（
米良郁子さん） ちょっと今、まとめることができませんので、後でお答えいたします。
○議長（
櫻井盛生君） ６番、
増永逸雄議員。
◆議員（
増永逸雄君） それから、
小中一貫校の建設の中で、
補助事業の補助率と名称、町債及び基金、
自己資金等の運用について、その中身についてお伺いします。
○議長（
櫻井盛生君） 教育長。
◎教育長（
米良郁子さん） それをまとめて、また
増永議員にお答えしたいと思います。
○議長（
櫻井盛生君） いいですか。はい。 次ございませんか。８番、阿
萬誠郎議員。
◆議員（阿萬誠郎君） それでは、平成３０年度
一般会計補正予算であります。
取り組み事業です。
ナンバー３です。総務費、新規の
町内機械ファイバー網を活用した
ＩＣＴ事業手法の検討及び
技術検証ということで
一般財源２２６万８,０００円という計上でございますが、これの
検討内容と
技術検証とありますけれども、今年度中にどのような活用の方向性があるのか伺いたいと思います。 それから、同じく
取り組み事業であります
ナンバー７、
土木費バス停留所の
屋根設置事業ですかね、これで
一般財源３００万円ということでございます。これの設置する
優先順位はどのように決まるのか。それから１カ所当たりの
設置費用、
あと陸運局とか警察とかいろいろあると思いますが、それの
許認可先、相手先と手順を教えていただきたいということです。
あと一般会計の議案第４４号平成３０年度の
一般会計補正でありますが、歳出の１７ページ、総務費の
障害防止費の委託ということで１００万円と計上があります。
大和地区水利費補償算定委託ですかね。これの内容を教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） ３点御質問があったかと思います。 まず、
光ファイバーの事業については、
ＩＰ告知で新富町全域に
光ファイバーを引いています。その後の活用というのが図られていなかったので、この
光ファイバーを使って
町内Ｗｉ─Ｆｉが使えないか、あとは
聴覚障害者だったりに家の家庭のテレビを通してこの利活用ができないか、あとは双方向で
防犯カメラみたいなことができないかとかということの技術的な検証をするということでお願いをしている、出そうとしているところであります。 あとは、バス停については、１件当たり、大体、１５０万円で２カ所設置をする予定となっております。それと
優先順位につきましては、
先ほど質問の中にもあったとおり、国、県の
道路管理者等の協議が必要となってきます。そして、道路の管理者との協議がまずは一番早い町の町道から整備を進めていくという形でやれるところからやっていこうというふうに考えております。あとについては、担当が御答弁をいたします。
○議長（
櫻井盛生君）
農地管理課長。
◎
農地管理課長（壱岐進君） それでは、先ほどの
障害防止関係の
大和地区水利費の
補償算定委託につきましてですけれども、今現在、
大和地区の
補助整備につきましては、用水のほうの
補助整備と一体的に
障害防止を行っているわけなんですけれども、
補助整備が終わった後、次は大和池の防衛のほうの調整池の関係に移る、その関係で、今、池の買い取りとは別にまた後、水利費が、今現在、３,０００円のところが９,０００円台という形の中で上がってきたりしますので、そういった池の土地代以外の部分、この辺をまた補償をしていただきたいというために次に向けて
調査委託を出して、特段、
水利費等関係を今回算定するものでございます。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君）
都市建設課長。
◎
都市建設課長（
今村行信君） バス停における場合の
占用申請ですけど、国道１０号線沿いにおける場合等につきましては、国の
宮崎工事事務所、それと広瀬にあります
維持出張所になろうかと思います。県道につきましては、
高鍋土木事務所、そちらのほうに修正ということになります。町道につきましては、
都市建設課の申請になります。 以上でございます。
○議長（
櫻井盛生君） ８番、阿
萬誠郎議員。
◆議員（阿萬誠郎君） まずＩＣＴの利活用についてでありますけれども、これは新規ということで上がっております。事業が。この
まちづくり支援事業、
ＩＣＴ利活用における
まちづくり支援事業ちゅうのが、これ平成２６年度、２７年度で実績の報告書、平成２７年３月３１日付の成果品があろうかと思います。これ金額が約１３０万円だったと記憶しておりますけれども、この成果品の内容と、今回出された
検討内容、
検討内容、これに調査する重複したことはないのかということ。重複した
予算計上にはなっていないのかということをお聞きしたいと思います。 それからバス停、バス停、今、概算で１５０万円ということでございましたが、バス停の規格に合わせて設計をするということになろうかと思いますが、それで安全性は確保できるのかということで、もしものときの安全性は確保できるのかと、いろんな補償問題に発展しますので、そういうことであります。 また、このバス停は
宮交管理でありますので、この負担、バス停に関するその負担、これを宮崎交通といろんな協議していただいて費用の負担、これを求めることはできないのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
櫻井盛生君）
総務課長。
◎
総務課長（
青木和宏君） 平成２６年度の
ＩＣＴ利活用における
まちづくり支援事業、これにつきましては、調査研究した内容につきまして過去に
総務常任委員会等で報告をさせていただきました。また、その内容について、これまで庁舎内の
ＩＣＴ利活用検討会等で議論を今までしてきました。特に、
ＩＣＴ利用については、町民にいかに使ってもらうかが重要で、それも現在のＩＰＶ４網を使用した有料の
インターネットコンテンツではなく、無料で
町内ＩＰＶ６網の恩恵を享受できるものはないかということでそれを基本に検討してまいりました。平成２６年度の
ＩＣＴ利活用における
まちづくり支援事業の内容について、若干、報告させていただきます。 まず利活用の方針については、住民誰もが利用できる。安心安全な
住民生活につながる。それから地域の活性化につながると。
利活用策については、即効性があり、単純、簡素、安価、短期間で効果を実証できるものとして見守りカメラ、
防犯カメラ、
防災カメラを多数設置し、日本一の安全なまちを目指しますと。それから利活用の
優先順位については、まず安心安全な
まちづくりを最
優先テーマとして、低コストで短期間に効果が出さる仕組みについて、検討、研究、計画、施工までつなげ、その後、
福祉教育部門、
農商工観光部門に段階的に取り組んでいくというような基本的な構想をまとめていただきました。 今回の内容につきましては、
町内光ケーブルＩＰＶ６網を利用した
通信無料による画像や信号の通信の
町内全域での実用化に向けた仕組みや手法の検討及び
技術検証ということであります。具体的にいきますと、サーバー、それから
ＩＰカメラを実証実験いたしましてそれが全世帯にうまくいくかどうかというような実験、実証を行います。
○議長（
櫻井盛生君）
都市建設課長。
◎
都市建設課長（
今村行信君）
バス停等の安全性については全て固定する、固定した設置をすることとなっておりますので、
十分安全性があると考えております。それと、宮交の負担等については、この設置については、占用した場合には管理されているところが設置することというやつになっております。宮交さんとの協議等は、まだ今のところ、全然、行っていません。 以上でございます。
○議長（
櫻井盛生君） ８番、阿
萬誠郎議員。
◆議員（阿萬誠郎君） ＩＣＴについては、重複がなくてその成果品のこともしっかり活用できるということで理解していいんですね。それからバス停でありますけれども、まず、やはり乗車率もあろうかと思うんですね。優先率と乗車率。それから安全性ということですが、対外的なことではなくてやはり
歩行者等どういう状態かわかりません。それがあるためにちょっとこけたとか転んだとかそういったことを誰がするのかというようなこと、これがあるがためにというようなことを何があるやも知れませんです。そういったことの
歩行者等の安全性も十分考慮したそういう施設にしていただきたいということであります。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君） これについて何かありませんか。
都市建設課長。
◎
都市建設課長（
今村行信君） この占用等の条件等があるわけなんですけど、歩道に設置する場合には歩道幅が２.５
メーターとか３
メーター以上ある場合にその端のほうに
歩行者等の障害にならないようなつくり方をしなさいと、そして、その屋根の真下から歩道、この間が十分な間隔をとるようにというような項目等があります。この条件に合わせて設置をするという計画でいますので、
歩行者等にも十分配慮した設置になろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（
櫻井盛生君） 次ございませんか。
倉永議員。１１番、
倉永豪修議員。
◆議員（
倉永豪修君） ２点ほど質問させていただきます。 １問目は、議案第５０号新富町
企業立地促進条例の一部改正について。本町における
企業誘致の目的及びどのような効果が期待されるのか、お伺いをいたします。 ２点目が、議案第４８号平成３０年度
新富町水道事業予算実施計画書について。本町における
水道事業の現状と課題についてをお伺いいたします。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） ２問質問があったと思います。
企業誘致の効果については、もちろん、働く場がしっかり確保ができるということとやはり
町内企業ができることによって町の活性化に資することができるということは、一番最大のことだと思います。 次に、
水道事業に関しては、現在の問題というのは、決算書のほうにも書いてありますとおり、老朽化が進んで漏水が多いということ、今後のその漏水をしっかり対応していくとか、施設の整備をしていくとかということをやっていかないとやはりいけないということで、今までの
企業会計の中ではどうしても見えにくかった部分というのが出てきます。そういった意味でも来年度３２年度に、再来年度です、３２年度に
経営戦略というのを関連でつくってしっかりとした経営をやっていくということで、また
経営戦略のほうをつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（
櫻井盛生君） １１番、
倉永豪修議員。
◆議員（
倉永豪修君） 次に、
誘致企業の認定の条件について、お伺いいたします。 次に、
水道事業の
資本的支出、
建設改良費に
送配水設備拡張改良費とありますけれども、
水道基幹管路の
耐震化普及も含まれているのか、また耐震化の
進捗状況がわかったら教えていただきたいと思います。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） それぞれ担当に答弁をさせます。
○議長（
櫻井盛生君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
池田真二君）
誘致企業の認定要件については、今回要件の一つに
地域未来投資促進法の制定に伴いまして、国から
地域経済牽引事業の計画の確認を受けた企業を追加されています。それと、その確認を受けていない企業につきましては、製造業におきましては
町外誘致企業が１億円、
町内立地企業が５,０００万円以上の
設備投資をした場合、
企業誘致として認定するということになっています。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君）
水道課長。
◎
水道課長（
長友一彦君）
倉永議員の御質問にお答えいたします。 今回の
拡張改良費ということでありますが、２カ所行うこととしておりまして、どちらのほうも耐震管、配水管については耐震化の適合管を布設することとしております。 耐震化の
進捗状況でありますが、平成１２年ごろから布設しています配水管につきましては、全て
耐震適合管を布設しております。割合が配水管総延長の約３０％程度でございます。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君） １１番、
倉永豪修議員。
◆議員（
倉永豪修君） 次に、障害者の
雇用促進について、
障害者雇用納付金制度及び
精神障害者総合雇用支援の概要について、お伺いをいたします。 もう１点ですけれども、管路の耐震化を進める場合に
優先順位の設定があるのかがお伺いいたします。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） 担当に答弁させます。
○議長（
櫻井盛生君）
総務課長。
◎
総務課長（
青木和宏君） まず初めに、
障害者雇用納付金制度について御説明申し上げます。 障害者の雇用に関する事業主の
社会連帯責任の履行を確保するため、
法定雇用率を満たしていない事業主から納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業所に対して
調整金報奨金や各種の助成金を支給しています。これを
障害者雇用納付金制度といわれています。納付金については、不足１人
当たり月額５万円、それから調整金については、超過１人
当たり月額２万７,０００円が支給されるというような
総合扶助の制度でございます。
○議長（
櫻井盛生君）
福祉課長。
◎
福祉課長（
若木家浩順君）
精神障害者総合雇用支援の概要ということでございます。
精神障害者につきましては、症状が不安定で再発しやすい。それから、医療面、生活面のケアが不可欠であるなどの
障害特性があることから、事業主、それから
医療機関、家族等と連携し専門的かつ継続的な支援を行っていく必要がございます。そのため、主治医と
医療関係者との連携のもと、新規雇い入れ、職場復帰、
雇用継続に係るさまざまな
支援ニーズに対して総合的な支援をするものであります。それで、
法定雇用との関係でございますが、平成３０年４月１日から、今まで雇用率に
身体障害者と
知的障害者を算定に入れておったわけですが、本年からこれに
精神障害者を
算定基礎として計算するように変更になっております。 以上でございます。
○議長（
櫻井盛生君）
水道課長。
◎
水道課長（
長友一彦君） 耐震化の
優先順位についてですが、原則、耐用年数が過ぎて漏水箇所の多い場所から
耐震適合管への布設替えを行っているところでございます。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君） 次ございませんか。
吉田憲市議員。３番、
吉田憲市議員。
◆議員（
吉田憲市君） ２点ほど説明したいと思います。 初めに、議案第４４号、２５ページのバス停の設置、これについて、１日当たりの
利用状況と
コミュニティバスの
運行状況というか、それと今後の計画についてお願いしたいと思います。 それともう１点については、議案４７号の中の土地取得に関係することでちょっと質問したいと思っております。 町民は、サッカー場のことについては新聞報道でしか知ることができない状況だと思います。それで、今月末にも連携協定を結ぶ予定となっているということは新聞でも書かれております。建設費はテゲバ側スポンサー企業が中心に資金調達を数億円規模になるということになっております。スポンサー企業の事業計画に示されているのか。それと事業実施に当たって明確な資料に基づいてそういうことについても進めるべきではないかなと私は思っております。テゲバの決算状況については赤字の状況でした。協定を結んでいる途中で断念ということも考えられると思うんですよね。それで、そこあたりもしっかりした考えを持ってやっぱり裏をとっておく必要があるんじゃないかなと私は思っております。それで、数億円規模の金が準備されているということであれば、供託金として２億円なり、３億円なりを預かってその中で事業を進めてもらうちゅうようなことはできないものか、質問したいと思います。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） ２問質問があったと思います。１問目が
利用状況についてだったり、バス停の状況については、担当のほうに答弁をさせます。冊子がありますか。４７号について、居宅金を先に預かっておけということ。もちろん、途中で事業がとまることがないようにきちんと話し合いをしながら、そこもしっかり確認をしながら事業を進めていかなきゃいけないというふうに思いますが、実際問題、お金を預かるということになると市町村が事業をしたようなことになってしまいますので、やはりそこはそれぞれの責任分担の中でしっかり事業を進めていくという必要があると思いますので、この部分についてはそれぞれがそれぞれの役割をきちんと果たしていくということが基本になるかと思います。
○議長（
櫻井盛生君）
都市建設課長。
◎
都市建設課長（
今村行信君） 宮交さんについての利用者数等については、今のところ、まだ正確な数字を調べておりません。今後、調べていこうという計画であります。 それと今後の予定ですけど、まず先ほど町長が言われたように、許可の下りやすいところというか、占用のとりやすいところ、町道を先にして状況等見まして、あと県道のほうに申請等を行い、随時、許可が下りたところからつけていく計画であります。 以上でございます。
○議長（
櫻井盛生君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
池田真二君）
コミュニティバスとの関係なんですが、
コミュニティバスは宮交のバスの路線から外れて共行しないような形をつくっていますので、今度のバス停には、その
コミュニティバスのバス停としては利用はまずできないんじゃないかとは考えています。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君） ３番、
吉田憲市議員。
◆議員（
吉田憲市君） バス停のことについては、一応、何人かの議員が質問されたように、有効活用ができるような形の中でお願いをしたいと思います。 それと４７号の件ですけど、スポンサー企業の経営内容というのは１回見せてもらいましたけど、やはり何といいますか、事業計画の中にやはりピシッと織り込んでサッカー場の建設についてやはりそれが指名されているか、そこあたりをピシャッと確認した上でやられるべきであるんじゃないかなと思っております。それと同時に、このことについては、県のフットボール協会とか、県とか、いうことなら地元のスポンサーというか、そういう人たちも含めてやはり町というか、県全体で盛り上がるようなシステムづくりの中でやっていかないとなんぼ新富町が声を上げたところでやはりなかなか厳しい面が将来予想されるかもしれない。というか、そこあたりも十分踏まえた上で、やはりこのサッカー場建設についての契約とかそういうことについては、やはり裏をとりながらやはり慎重にやってもらうということが前提になってくると思います。やはり途中で、新富町役場はこっちは準備したが、企業は銭が足らんでとんずらしたわというような例がやはり散見されているので、やはりそういうことが、絶対、やるからにはないようにお願いをしたいと思います。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） バス停の件から、バス停の件で、例えば、その利用率、人が多いから、じゃあ、屋根をつけます、人が少ないからそこに屋根をつけないという、経済性の観点だけでそれをやってしまうと、人が、人口が少ないところは何も整備せんで人口が多いところだけ整備をしようという話、議論になってしまうので、基本的な考え方は住民の皆さんだったり、バスを利用される方に不便がないようにだったり、やはり少ないからこそ待つ時間が長いと、待つ時間が長いからこそきちんと利用してもらうために屋根が必要だとかということを何を一番に重要に考えるかということを考えていかなきゃいけないというふうに思っていますので、そこは御理解をいただきたいなというふうに思います。 それと、サッカー場の建設に関しても、もちろん、吉田議員言われるとおり、途中で頓挫したらこれ大変なことになるので、そういうことがないようにしっかり協議をしながら協定書の中を精査しながら進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（
櫻井盛生君） ３番、
吉田憲市議員。
◆議員（
吉田憲市君） スポンサー企業の平成３１年度ですかね、その中に事業計画をピシャッと織り込んでもらった上でやっぱり実施してもらうというのが私は前提だと思う。そこあたりを十分精査の上、お願いしたいと思います。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） スポンサー企業が基本的にはその建設をすると、数億円かけて。数億円かけてするものを事業計画もなしにすることはないので、基本的にはきちんとした計画の上、出資の上、やられる事業です。もちろん、経済の状況だったり、売り上げ等々で変化をしていくことがあるかもしれません。そういった中もリスク変状しながら計画をつくられているというふうに思います。計画的なことも見せていただいています。そういった状況の中、やはりしっかり事業が進捗できるように進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（
櫻井盛生君） 次ございませんか。１２番、丹邦敏議員。
◆議員（丹邦敏君） 議案４７号についてお伺いをいたします。 今回の補正の５億２,７０９万８,０００円の追加についてでございますが、この内容、費用については詳しく書かれております。金額の内訳について、ここでは結構ですが、委員会でわかるように示していただければ結構でございます。お願いしておきます。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） 委員会できちんと説明をいたしますので、そこで質問をしていただければと思います。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君） ほかにございませんか。１５番、三浦千尋議員。
◆議員（三浦千尋君） ３点。３、４点。 １つは、小規模多機能型の居宅介護施設に関する建設助成が出ております。補正の取り組みの４番、それから、次に、先ほども同僚議員がおっしゃっていただきましたが、
水道事業の関係。代表監査員のほうがしっかりともう数年前から書いていただいておりますが、この漏水対策はちゃんとせんといかんなということで、いわゆる老朽管の中長期、これについてが必要だということで指摘をいただいております。この中長期計画の進捗をどうなっているのかなということをお伺いしたいと思います。 それから、先ほど立地促進条例の件が出ました。その中で、町内からというところを消去がしてあります。この町内からを消去したことと町民雇用に対しては何らかの影響がないのかなということとその対策ついてはどんなことで考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。 それで最後に、サッカー場の問題でございますが、予算の確保、裏づけという問題につきましては、基金等々が書いてございますからわかりませんが、基金の名前をどういう基金から取り崩すのかなとか、あるいは本事業、これ一発で終わるわけじゃありませんので、継続したかなりな金額が想定されるし、いわんや、多分、あそこの場所でございますから、防衛予算を将来的には民生安定等々使いながらどう使っていくかという大変重要な、ある程度、長期の課題を抱えるということになると思います。この関係機関に対する要望についてはどのような考え方をしているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） 小規模多機能については担当に答弁をさせます。
水道事業に関して、三浦議員御指摘のとおり、老朽化対策というのが喫緊の課題になっています。不明水等は費用にならない、漏水で漏れてしまってつくったけどお金になっていないというのが１６％、全水道料の１６％程度が不明水という漏水の水ということになっていますので、これはかなりの漏水をしているという状況になります。早急に工事をしなきゃいけないんですけど、なかなかこれがうちで漏れているよと言ってくれればいいんですけれども、土の中に埋まっている分だけ見えません。そこの部分で調査をするだけでもかなりの費用だったり、かなりの部分がかかっていきますので、今後は、計画的にそこを進めていく計画をつくります。
経営戦略については３２年度から、
経営戦略を１０年間分つくってまいります。具体的な内容は担当に答弁をさせます。ほかについても、あとはサッカー場建設だったり、三納代の場所についての要望は、今後もやはり効果的な運用をしていかなきゃいけない、少しでも財源というのを求めていかなきゃいけないので、そこの分については議会の皆さんとしっかり協力をしながら要望活動を続けていかなきゃいけないというふうに思っていますので、また御協力をしていただければと思います。
○議長（
櫻井盛生君）
水道課長。
◎
水道課長（
長友一彦君） 三浦議員の御質問にお答えします。 漏水対策の中長期計画ということでございますが、なかなかこちらのほうが短期的に解決する問題ではございません。現在は、順次、毎年、老朽化において、漏水の多い場所から順次布設替えを行っているところであります。町民さんからたびたび連絡があったりして漏水がある場合には、随時、修繕工事の中から工事を行っているところではあります。先ほども町長のほうからありましたように、現在、
経営戦略を策定中であります。その中を見据えながら、今後はできるだけ早急に漏水の多い場所から老朽化の布設がえを行いたいというふうに考えております。ただ、現在、配水管の延長が約１３０キロ
メーターほどあります。耐用年数の過ぎている管が約その２０キロほど、ほとんどはＶＰ管になるんですが、延長がかなり多いので、もう本当何度も申し上げますように費用が莫大にかかってきますので、そちらのほうは本当計画的に、順次、更新を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君）
福祉課長。
◎
福祉課長（
若木家浩順君） 小規模多機能の件です。この補助金は、本町の第７期介護保険事業計画によります施設整備計画に基づき、新設する地域密着型サービス小規模多機能型居宅介護の施設整備に伴う助成事業の補助金となります。小規模多機能の居宅介護事業所を新たに開設する事業所につきましては、原則として、平成３０年度に着手いたしまして介護保険法に基づく指定を受けまして平成３１年度末までに事業所開設を行うことを条件としております。 補助金の関係でございますが、小規模多機能居宅型事業所の補助単価につきましては、１施設当たり３,２００万円が上限となっております。３,２００万円の中身につきましては、工事費等ということで施設費に充てられるということになっております。 以上でございます。
○議長（
櫻井盛生君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
池田真二君） 企業立地関係の町内雇用者が削除されたがという件なんですが、これは今回の改正では雇用奨励金の拡充ということで新雇用者に対して１人当たり２０万円、そしてその方が障害があればプラス１０万円、そして町内出身者、町内在住者であればまた１０万円をプラスということで、役場でも企業に対する奨励金は拡充されているということで企業は積極的に町内在住者を、１０万円ありますので雇用するんじゃないかと考えております。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君） １５番、三浦千尋議員。
◆議員（三浦千尋君） 先ほどの雇用奨励金の件、わかりました。ちょっと私が、何というのかな、解釈するのに角度が少し違いました。ありがとうございました。 小規模の多機能の件、これは現実的には申請施設はどのようになっているのかなということを聞かせていただきたいと思います。 それと
水道事業の件、もう課長は十分御承知のとおりでございますから、少しくどくなるかもわかりませんけれども、やはり何というかな、今回の北海道のところでも一緒だけど、結局は何ですか、埋立地あたりというのは、かなり大きな被害が間違いなく出ますよということよね。わかっているので、ある意味、新しいところでもわかりませんけど、やっぱり古いところからもう順番にやっていくということにしていかないとどっかに穴が空いたら頑張りましょうかというようなことでは、今度は、逆に、古いところが本当は漏水していなかったけど、そこに無理がいくというようなことになるんじゃないかなという懸念もあるので、あわせてまた基金もあるし、これまでそういう作業をしていなかったという意味では、ある意味では黒字だったかもわからないというようなことを考えると、お金の使い方というのが少し違うかもわからんなという意識は持つんですよね。それから、当然、こういう公共インフラというのは、これから全国的に切りかえの時期だから、なるべく早目に対応していくということのほうが住民にとっては安心につながるのかなということを考えますので、先ほど申し上げました中長期計画についてをもういかに早く出すかということがもう全てかなと思っております。３２年度に、確かにおっしゃるように、経営計画ということは言っていらっしゃいますが、前倒しででもいいので、この件については努力しないと、来年度については、多分、２０％ぐらいの漏水になるんじゃないかなということについては、これは代表監査員のほうからも御指摘をいただいておるわけですから、早目の対応をすべきだと思いますので、もう一回聞かせてください。 それから、先ほどのサッカー場の問題、大変これからがいわゆる期待もする場所でありますので、もう早速、この議会が終了したら復活折衝を、この前もちょっとお話しましたけれども、いわゆる再編交付金だってまだいわゆる事項要求にとどまってというわけですから、早目のやはり行動というのが、国に対してはしっかりとしたメッセージになるんではないかなという思いがいたしますので、もう一回、そこらを何というか、御所見を御回答いただいて終わりたいと思います。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） 水道会計について、やはり今までの会計というのが、やはり資産と、例えば、減価償却でどんどん資産としては目減りをしていくけど、補助でつくっている分だけ減耗償却といって減っている資産の分を基金で積むとか、お金で次の
建設改良費に積んでいくということをやはりやってこなかった。だからこそ黒字がずっと続いて安定経営ができたんですけれども、やはり今、全てが
補助事業でつくれるということがなくなってきました。昔は
障害防止、民生安定を使って補助率が高いやつで水道をつくったんですけれども、現在の状況では５割しか出ないと、かなりの金額で今から水道施設を整備するときに費用がかかるということになってきますので、そこの部分についてはしっかり、やはり包まなきゃいけないということで、そのお金、原資がなかなかないので、水道料金の値上げ等々もやはりきちんと考えながら今後の経営計画をつくっていかなきゃいけないというふうに思っていますので、また詳しい話、
経営戦略等ができたら議会の皆さんにもお示しをしたいというふうに考えております。 それと要望活動、そうですね、再編交付金も、要は、実績分ということで、なかった分のところには準備をしていようが受け入れをしようと、もちろん新富の新田原基地の場合は、決めているのは新田原基地でもなく、新富町でもないんですね。来る来ないというのは。国のことで来る来ないが決まって、来なけりゃお金を減らすよ、来たらお金増やすよということは、やはりこれはしっかりとして予防していかなきゃいけないと、当たり前にきちんと負担を受け入れているんだから、そこの部分についてはちゃんとしなさいということで要望をしていかなきゃいけないと思いますので、その分については、やはり先ほど申し上げましたとおり、議会と一体となって要望していきたいと思いますので、議会の皆さんによろしくお願いしたいと思います。
○議長（
櫻井盛生君）
福祉課長。
◎
福祉課長（
若木家浩順君） 小規模多機能の新設の状況ということでお答えしたいと思います。 先ほどお話しましたように、介護保険事業計画によりまして本年度小規模多機能型居宅介護事業所を１事業所新設するということで、７月に事業者の公募をいたしました。その中において１事業者が応募がありまして、８月の２４日に新富町介護保険等設備事業者選定委員会というのを開きまして選考を行い、事業所が適正であるということで８月２４日に事業者のほうに決定通知を行ったところでございます。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君） ほかにございませんか。１５番、三浦千尋議員。
◆議員（三浦千尋君）
水道事業の件でございます。決算審査意見書に基づくことで、大変、どの程度遅れているのかなかなかわかりづらいんですけど、将来課題としては、考えておられるのかだけで結構なので確認をさせていただきたいんですけど、結局、
水道事業の問題ちゅうのはこれはどこも抱えている問題で、いわゆる広域で将来的には考えないといけないよという国の大きな考え方もあると思うんです。そうなると、例えば、うちの企業団との、何といいますかね、基幹のパイプの接合等と、もちろん適化法等々があるんでしょうけど、そこらあたりを将来的にはどうしてもやっぱり必要なんだろうなという感じがするんですよね。そういう意味での何か考え方も含まれての今後の計画に向かっていくのかということだけ確認させてください。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） もちろん、広域化を含めてそういうことを検討していかなきゃいけないということで、私も議員時代には、企業団との合併ということをしっかり視野に入れながら安定運営に努めていかなきゃ人口減少と水道料の抑制というのが、今、節約というのが町民の皆さん間違いなくされていくでしょうから、そういった中でもきちんと水道というのを供給していかなきゃいけないというふうに考えていますので、そこは広域合併も含めて検討して、その
経営戦略の中で議論をしたいというふうに考えております。
○議長（
櫻井盛生君） いいですか。次ございませんか。１６番、吉田貴行議員。
◆議員（吉田貴行君） まず
一般会計の決算、歳入のほうで、県支出金の予算と収入済金額のかなり差があるということで、その理由についてお伺いしたいと思います。 ２つ目に、地方交付税が平成２６年度から減っておりますけれども、その理由についてお伺いします。 ３つ目に、不用額が１億８,２００万余ほど発生していると。２８年と比べると減っていますけれども、改善はできないものかというのを改めてお伺いしたいと思います。 それと職員の数が減らされていますけれども、決算の監査の報告書で。この５年間で１０人減っていると、町長の所信表明でもこの１５年間かなり減っているというのがありましたけれども、これに対する町長の考え方をちょっとお伺いしたいということと、あと障害者の雇用問題がかなり大きな問題になっておりますんで、この際ですので、本町の障害者のどのぐらい雇用されているのか、雇用率について。それと基準がちゃんと満たされているのかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 それとゴルフ場利用税交付金、これ座論梅のほうが利用者は結構増えておるんだけれども、税のほうが減っているということで、この理由についてお伺いしたいと思います。 それと基金の関係ですけれども、ひとつ財調の見直し、財調が１０億円超えていますけれども、これ見直しがやはり必要じゃないのかなというふうに思うんですけれども、これ町長のちょっと考え方をお伺いしたいと。 それと基金がもうかなり増えてきていると、基金を財源にしていろんな事業をやっているんで、ここを整理といいますかね、必要じゃないかなという気はするんだけれども、これについてまた町長の考え方をお伺いしたいと思います。 それと、先ほど基金と町債の関係がありましたけれども、そう単純じゃないんじゃないかなと私は思うんですね。つまり町債等基金が同じ金額であればゼロという話になかなかならないと。つまり町債のほうは臨財政債なんかあって、つまり本来は国が出さなきゃいけないんだけれども、金がないんであれ赤字町債なんですね、赤字町債、赤字町債というのは昔は禁止されていたんですよ。ところが、国が金がないんで赤字町債やってもいいですよちゅうことで認めて、そのかわり後で国が返しますよというやり方なんで、あれは純粋にいえば地方借金とはいえないとある意味では。もう１つ、基金のほうは目的がありますから、目的以外は使えないというふうになっていますんで単純ではないというふうに思うんですけれども、今回、改めてもう一回答弁されていましたけれども、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。 それとエコクリーンプラザ宮崎の関係で、決算でも言っていますんで関係でお伺いしますけれども、確認書が今回も出て裁判をやっているんですけれども、だんだん終息に向かいつつあるとは思うんだけれども、今後のごみ処理、どうするのかと。それとこのエコクリーンプラザ宮崎をつくった関係で西都児湯クリーンセンターもつくったわけですよね。これは今後どうなるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 それとちょっと前後するかもしれませんけれども、同じ決算で、農地の売買が平成２９年度についてはどういうふうになっているのか、お伺いいたします。 それと再編関連訓練移転等交付金、これは６月議会の町長の県の説明では減るんじゃないかと説明しておりますけれども、２９年度については、前の再編交付金とほぼ同額というのが措置されております。それで、今回は２９年度のこの交付金の根拠についてわかればお伺いしたいと思います。 次に、
一般会計補正予算についてお伺いします。 新規事業を全部説明せよというふうにお願いをしておりますけれども、ダブっている部分は結構ですので、ダブっていない新規事業について説明をお願いしたいと思います。 それと繰越金についてはこれで全額かどうかというのもお伺いしたいと思います。 次に、土地取得
特別会計補正予算、これは根拠をちょっと示してほしいと、つまり１８.３ヘクタールぐらい、今度、土地を購入するという予算になっておりますけれども、なぜ１８.３ヘクタール必要なのかという根拠についてお伺いしたいと思います。 次に、国保決算についてお伺いします。 実質収支が２億２,２００万円というふうになっておりますけれども、この要因については提案理由の説明でも述べられておりますけれども、どうもこれだけではないんじゃないかという気がします。これは根拠について改めてお伺いします。要因について改めてお伺いします。それと、あわせて基金の積み増し分が５,０００万円超えていますけれども、これについてもその要因についてお伺いしたいと思います。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） 具体的な数字等々については担当に答弁をさせます。考え方についての御質問を何点か答弁をさせていただきたいと思います。 まず職員減と職員の採用についての話、５年間で１０名減ということで、これは保育所を民営化するときに受け入れをするということで採用は控えたという部分がありますので、職員数が減っているということにはなるんですけれども、基本的な私の考え方としてはやはり適正に雇用をしていきたいというふうに考えております。その中で減り過ぎたという部分もあるとは思いますので、そこをしっかり検討しながら職員を採用してまいりたいというふうに考えております。 次に、財調の１０億円が多いんじゃないかという御指摘。県内の類似団体等を見ると、決して、新富町が高いというわけではございません。新富町はどちらかというと県内で一番低いほうに入るというふうに考えておりますが、基本的にはこの１０億円というのは、一番使い勝手がいいというときに、緊急時対応等も出ていきます。災害が起こったときに必要になってくる費用だったりということで、最低限必要な数字というのが出てきますので、大体、１０億円程度は維持をしておきたいというふうに考えております。基金のいろんな数がどんどん増えてきて多いということについても、調整交付金だったり、再編交付金でソフト事業が多く認められるようになりました。そういった中で基金の積み立てをして目的別にしっかりためて今からの対応をしていくということについては、目的でしっかりつくってまいりたいと思いますが、不要になったものだったり、見直しが必要なもんについては、随時、見直しをしながら基金運用に努めてまいりたいというふうに考えますし、基金の運用方法についても今までは財政調整基金というのが、繰越分を１回、それを全て定期預金に積んでいる、そのたびそのたび定期預金に積むということで定期預金の数だけが物すごく数が増えたという状況になっています。ここを１本にまとめるとか、スリーピング、眠らせて必要な部分については担保をしておきながら、運用できる部分についてはきちんと運用をしていくと、効果的、そして安全性を確保しながら運用をしていくというふうにしていきたいというふうに考えております。あとは担当に答弁させます。
○議長（
櫻井盛生君）
財政課長。
◎
財政課長（
平井康博君） まず
一般会計決算の県支出金の予算と収入済との乖離の理由でございますけど、平成２９年度県支出金の予算額は１１億８,５２０万８,０００円で収入済は８億８,０６２万９,０００、その差額は３億４５７万９,０００円となります。 主な要因としましては、平成３０年２月に成立しました国の補正予算を財源に取り組んでおります畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業は、施設整備等に対する補助金であるため建設に時間を要することから、事業費を平成３０年度に繰り越しし、その財源である県支出金も同額を繰り越したものによるものです。 次に、地方交付税が平成２６年度から連続減となっている理由につきましては、前年度と比較して
普通交付税で７,０００万１,０００円の減、特別交付税で２,２８３万４,０００円の減となっており、地方交付税全体で９,２８３万５,０００円の減となっております。議員の御質問のとおり、地方交付税は平成２０年度をピークに地方交付税は減少傾向が続いており、平成２５年度対比で
普通交付税は２億４,７５５万円の減、特別交付税は１億４,８９８万４,０００円の減となっております。 主な要因としましては、平成２６年度に消費税が８％に引き上げられたことにより基準財政収入額に算入される地方消費税交付金が２億６,５２０万５,０００円と平成２５年度と比べ１億３,９１９万１,０００円の大幅な増となったことなどで基準財政収入額の総額が２億１８万１,０００円の増となり、
基準財政需要額ではリーマンショック後の景気対策として算入されてきた地域経済雇用対策費の大幅な縮減等により１億２,４３４万５,０００円の減となったことで、
普通交付税が差し引き減となりました。特別交付税は、近年、多数生じている地震や豪雨、大雪災害により被災自治体への交付が増額されたことや特別交付税で算入される対象事業費が減少となったことによるものです。 次に、不用額１億８,０００万円の改善につきましては、平成２９年度決算の不用額は１億８,４４３万６,０００円で、前年度比で８０１万３,０００円の減となりました。理由といたしましては、例年取り組んでいます歳出費目の無駄の洗い出し等の財政運営効果の効果が上げられます。しかし、不用額が多くならないよう３月の補正予算等で各課に照会をかけ、随時、把握に努めているところですが、その時点で進捗中の事業などもあり、把握が不十分な面もあります。今後もより精査できる手法についてさらなる検討に努めてまいります。 次に、平成３０年度
一般会計補正予算の主な新規事業について御説明いたします。 民生費、社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業補助金は、低所得者で生計が困難である方などに対して介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が利用者負担を軽減した際に、その軽減額の一部助成を行い、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とした補助金となります。 土木費、道路新設改良費、道路改良事業では八幡～軍瀬線道路改良に伴う用地測量及び用地取得となります。 教育費、学校給食費の学校給食配送車配送備品整備事業につきましては、富田給食共同調理場と学校間で利用する給食配送車及び保温保冷用食缶等の配送備品を整備するものです。 次に、繰越金は、これで最後、全額なのかということでございますが、平成２９年度からの前年度繰越金につきましては、３億８４万８,０００円となっております。今回の御提案しております補正予算を含めましてこれまで計上した額が１億２,９１６万３,０００円でありますので、差し引き残額は１億７,１６８万５,０００円となります。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君）
総務課長。
◎
総務課長（
青木和宏君） 平成２９年度の決算に関して本町の障害雇用という御質問ですが、本町の障害者雇用につきましては、さきの全員協議会でも報告をさせていただきましたが、国、地方公共団体等の法定障害者雇用率は２.５％で、本町の雇用率は２.２％となっており、
法定雇用率を下回っておりますが、法律で定める本町の
法定雇用人数３名は必要人数を満たしております。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君） 都市計画建設課長。
◎
都市建設課長（
今村行信君） エコクリーン宮崎との関連の確認書の件で、今後、ごみ収集についてどう変わるのかという質問ですけど、これは、今、主体管理者が宮崎県環境整備公社から宮崎市に移管するだけで、ごみの収集等については、従前どおり、全然、一緒であります。西都児湯クリーンセンターにつきましても同じで、今までどおりということでなっております。 以上でございます。
○議長（
櫻井盛生君）
税務課長。
◎
税務課長（宮本芳幸君） ゴルフ場利用税交付金によって座論梅ゴルフクラブが利用者が増えているのに交付金が減っている理由についてということですが、座論梅が昨年１１月から利用料金を下げたことにより座論梅の税額のランク、等級が７級の４８０円から８級の３２０円に下がったため、利用人数は増えているのに交付金額が減少しております。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君）
都市建設課長。
◎
都市建設課長（
今村行信君） 平成２９年度に交付された再編関連訓練移転等交付金の額の根拠はということですが、平成２９年度から国は米軍再編事業のうち、戦闘機の訓練移転等については訓練等による航空機騒音等の影響を考慮した再編関連訓練移転等交付金を創設し、交付額については、毎年度の予算の範囲内で防衛大臣が定める額を交付することとしております。平成２９年度の再編関連訓練移転等交付金の額の根拠につきましては、国が措置した予算額に国が定める本町、新富町のケースを乗じた額と聞いております。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（壱岐進君） ２９年度におきます農地の価格ですけれども、大体、農業委員会のほうで２９年度に取り扱っている、ある一定の農地という平均を見てみますと、４０万円から５０万円ぐらいの間の中で、大体、あっせんの中で取引をされておる状況でございます。 以上、お答えいたします。
○議長（
櫻井盛生君） いきいき
健康課長。
◎いきいき
健康課長（山本茂人君） 平成２９年度の国民健康保険
特別会計決算の御質問にお答えしたいと思います。 まず実質収支２億２,２００万円の要因でございますけれども、歳出では被保険者数の減少や医療費抑制の取り組みにより保険給付費が平成２８年度と比べまして１億１,１００万円、約１億１,１００万円、率にして７.４％減少をし、歳入におきましては、前期高齢者交付金が平成２８年度と比べまして約１億１,０００万円、率にして２５.３％増加したこと。それから保険税の収納率が２８年度に比べて向上したことなどにより、繰越金が生じたというふうに考えております。それから基金の積み増し５,０００万円の要因、こちらにつきましては、基金の積み立てにつきましては、平成２９年３月時点で共同事業の超過拠出分について、県の特別調整交付金で交付されたことなどによりまして、繰り越し財源がある程度見込まれたことから、今後の国保広域化以降の財政運用に充てるために３月補正で積み立てを行ったところでございます。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君）
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（
比江島信也君） １８.３ヘクタール必要なのかというところで、南側敷地が約９ヘクタールございます。ですから、北側敷地が約残り半分の９ヘクタールということになります。北側敷地のどういったものをどういった規模でつくるのかということにつきましては、先日来から町長のほうが計画についてしっかりともう一度練り込んでつくっていくというようなお話をしております。敷地の面積、先行取得するに当たりまして、敷地面積がどれぐらい必要かというところの一つの部分としまして、もともと実施計画上で試算をしておりました必要面積といいますのが、建物等で約１３ヘクタールということで計画をしておりました。そのうち、フットボールセンターの用地が４ヘクタールということで、残り９ヘクタールということで、実施計画上でもさまざまな、例えば、駐車場だったりとか、緑地広場だったりとかも含めて通行料等から算出しました大まかな見込みとしまして約９ヘクタール程度必要ではないかということも考えております。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） 根拠については、先行取得をする場合にやはり事業の効率的な運行と推進が図れることだったり、地権者が同じだったり、影響を与える面積等を考慮してこの１８.３ヘクタールというのを定めさせていただきました。もともと
まちづくり事業というのを計画の中で１８.３ヘクタールが事業計画に上がっていたということになります。その中でやはり水利権だったり、事業の進捗だったりというのを考えると、やはりその部分を新しく中の内容は変えたにしても事業推進をしていくというふうに考えておる。
○議長（
櫻井盛生君） １６番、吉田貴行議員。
◆議員（吉田貴行君） 根拠についてはよくわからない。聞いても。根拠については。また後でまた質問しますけれども。 それで２問目に行きたいと思いますけれども、地方交付税の減額の理由はわかりましたけれども、果たしてそれがね、見合うものかどうかというのはよくわからない。つまり消費税が８％に上がって消費税が地方に来る分が増えたということもあるでしょう。地方税で税金が増えた、町民税で増えたというのもあるでしょう。でも、これが今ごろかどうかというのは、どうなのかちょっと教えてほしいと。つまり減った分がそのまま増えていますよこっちがとうというふうになっているのかどうかというのをちょっと教えてほしいというふうに思います。 それと職員の減の関係ですけれども、確かに、指定管理を移したり、民営化やったりして減っています。でも、町長の所信表明では事務量が増えていると、事務量は。しかし、職員は減っているというお話をされています。私もそのとおりだと思うんですよ。ですから、そういった意味では、何というのかな、事務量が増えて職員が減るということが町民サービスに対してどうなのかという観点からもよく検討しておかなきゃいけないと思うんですよ。町長が言われたように、それまでしっかり検討されて、来年頑張っていただきたいなと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。 それと障害者の雇用、２.５％で２.２％と何かごまかしたような数字、私から言わせれば。それで１人増やすとばっと増えるんで、これでいいんだという話、説明受けているんだけれども、でも、民間企業にこれしてくださいという、ところが、自治体がやはり率先してやるというような大変重要なことだと私は思うんですよね。それで２.５％なのに２.２％と、それでもうクリアしているんだという話なんでしょう。これはちょっとどうかなと思うんで、ぜひ来年度は改善を努力していただきたいと。単純にいかないと思うんですよ。やはり障害者を雇用するちゅうのは。でも、努力して、来年度は、例えば、２.５％でなくても４％と５％でいいわけやから、ある意味では。そういいう立場で頑張ってほしいと思うんですけれども、これは町長の考えをちょっとお伺いしたいと思います。 それと基金の関係ですけれども、財調、何ちゅうのかな、言葉で言えば、よくわからない基金なんです。これ。つまり予算が編成できないときにこれを使いなさいというようなあれなんですよね、基金なんですよね。普通の基金は目的がはっきりして出している基金がほとんどなのに、財調は使い勝手がいい基金なんでしょうけれども、ただ町民の要求とかたくさんあるんで必要最小限度にやはり基金はやっぱり見直して、この分についてはいわゆる必要な分についてはやはり町民のいろんな要望に応えていくというのが大事じゃないかなと思うんで、この件についても、ぜひ見直してほしいいと思います。 それとエコクリーンの問題ですけれども、何でか経過がいろいろあって今の状況になっているわけです。それで焼却施設とかこの広域で宮崎市１カ所だけでいいのかというのは常にあるんですよ、つまりエコクリーンプラザ宮崎ができるまでの一定期間、新富町のごみは小林に運んでいました。木城炉が閉鎖してから。必ずお金がかかってね。ですから、そういう意味では、もういわゆる一般廃棄物は市町村の責任ですから、ある意味は、市町村の。しっかりそこは考えていないと思うんですけれども、あらためて町長の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。 それと再編関連訓練移転等交付金の関係ですけれども、再編交付金を使って子ども医療費のお金を出しております。これは。それで、町長の６月議会の説明では３０年度からは減るんじゃないかと提案がありました。それで２９年度はとりあえず再編交付金と去年のと一緒ぐらい来ておりますけれども、もうこれが実績分とかいろいろ入ってきて減っていくというような話になったときに非常に困るわけですよね。それで当初はそんな話はなくて、再編交付金に見合う額を再編関連訓練移転等交付金も出しますよという説明を私たち受けているわけですよね。それが途中でね、実績分も入れて、実績がないところは減るちゅうことでしょう。これね。ですから、詐欺的な話ですよね、ある意味では。これを許しとったらいかんと私は思うんだけれども、町長の率直な感想、御意見を聞きたいと。つまりこういうことをやられると事業ができなくなるわけ。これを当てにしてずっとやってき事業ができなくなるということもあるんで、これは大事な件だと思うんで、あらためて町長のお考えをお伺いしたいと思います。 それと新規事業の関係でいえば、バス停の関係、これ何回も出ましたけれども。バス停がかなり町内でもあると思うんですよね。私目が悪いんで、でバスを時々利用しますけれども、バスは汽車と違って時間が非常に遅れるんです。汽車はほとんどおくれません。何か事故があったとか、大雨とか遅れますけれども、でも、バスは何もなくても遅れます。だからかなり待たなきゃいけないということで、こういったことをやっていただくことはありがたいと思うんだけれども、しかし、かなり価値はあるということがあります。しかも、例えば成法寺のバス停から役場に行くためには県道沿いの道路のほうで待っとかなきゃいけないと、それ場所がないんですね。待つ場所が道路があって。逆のほうは歩道がありますけれども、歩道も今はちょっといろいろ難しいでしょうけれども、うちへんの歩道は障害者は通りませんけれども、車椅子が通れるようにしなさいとかいろいろ基準があってつくっとるんですね。あれを置くとそれができなくなるという問題もありますし、いろいろな問題があると思うんだけれども、そういったのを勘案していくと、かなりの金額もかかるんじゃないかなと時間もねというように思うんですけれども、町長が言ったように、ここは多いからつくるわ、ここは少ないからつくらないちゅう話はなかなかならないんで、計画的にはつくっていくんだろうと思うんだけど、予定としてはどのぐらいの金額がかかるのか、何年ぐらいで整備していくのかというのがわかればちょっと教えてほしいと思います。 それと土地取得の関係ですけれども、農業委員会では反当４０万円から５０万円と、農地の売買は。今回のちょっと農地で使うわけではありませんけれども、一般質問では、大体、反当農地でも１８０万円から２５０万円というのが出ていますけれども、これ私では素人なんでよくわからないんで、この相当五、六倍あると差が。この辺の説明ちょっと改めてしてほしいということと。１８.３ヘクタールの根拠ちゅうのがね、なかなかわからないんですよ。例えば、この実施計画、ここはさっき言ったように１３ヘクタールになっちょる、１３ヘクタール。もちろんほかのところも入っちょるかもしれませんけれども、だから、これ相当増えているということと、あと土地取得の金額、これ実施計画では２億１,２５０万円、用地購入費は。実施計画でしょう、こっちのは。なっています。それが倍以上になっているというふうになります。そういうところも整合性といいますか、もちろんテゲバが来たり、航空資料館抜いたりしていますから金なども違ってきているんでしょうけれども、しかし、土地の取得費用が２億１,２５０万円と書いてあるのに、今度、４億数千万円になっているということで相当増えています。これのところ、合理的に説明をしていただきたいなというふうに思います。 それとこの特別決算ですけれども、ことしからもう制度が変わって県が入ってくるんでそういうことはないんですけれども、２９年度までは町が独自に新富町のいろいろ推計を計算して給付費なんかも決めてやったわけですよね。削減とかもないんで寂しい思いはあるんですけれども。結局、被保険者が減った、特定健診も頑張っている、ジェネリックも頑張っていると、これはもう２９年度だけやないんですよ。２８年度もそうなんです。ところが、医療費はこれに関係なく、例えば、新薬ができると、ボーンと医療費が上がるというのがあります。ですから、単純にこれだけでは説明できない。町職員が頑張っているのを否定するわけじゃないですよ。町民は職員の方が頑張って特定健診を引き上げたり、ジェネリックを使ってくださいちゅうことでやったりしているのは大変重要なことだと思いますけれども、これ結局ね、見込みが違ったちゅうことなんじゃないかなと俺は思うんだけど、最なる要因は。２９年度に関しては。これについて、ちょっと町長はどう思っているのか。これ最後なんで、こういう質問ができるのは。はい。ちょっとそれだけお聞かせください。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） 答えれる分は答えて、担当が答えるべきは担当に答えをさせます。 交付税の考え方、交付税に関しては交付分について災害が災害箇所が多かった分で災害箇所にまわったという分と、やはり
臨時財政対策債の発行とかということの兼ね合いで金額が減ってきたんだろうというふうには考えておるんですけれども、まずは新富町自体の人口というのは減ってきています。この人口の減りがよそより急激なので、ここの部分関して
基準財政需要額の減になっているんだろうというふうには考えているところであります。詳しい話はできますか。はいはい。障害者雇用については、私も２.２と聞いて、それはだめでしょうという話を差し上げたところでした。それで、今回、るぴなす支援学校の高等部の皆さんに１０月、１１月に職場体験実習をまずしていただいて、職員もやはり知的障害がある方だったり、精神障害がある、三障害のある方にやはりどういう仕事をとか、どういう関係性を持っていかなきゃいけないのかということをやはり体験をしてもらわないといけないと、受け入れの準備をしていかなきゃいけないということで、今回、障害のある方の体験実習をしていこうというふうに考えております。来年度からは、チャレンジ雇用というのを導入をしたしまして、例えば、何名かを３年間、２年間、１年間にわたり任期つきの臨時雇用として雇用をした後に、その方たちを一般就労まできちんと面倒が見ていける、お世話ができるという形で、雇用推進ができるような形でチャレンジ雇用をしていこうというふうに考えていますので、また計画等々ができ上がったらお示しをしたいというふうに考えております。 財政調整基金の１０億円に関しては、やはり今の財政的な考え方で国会の予算が６月に決定して、市町村に下りてくるのが８月、９月という状況になります。そういった状況の中、やはりお金、現金というのが衝突する可能性があります。事業を４月から頭から出していこうというふうに考えると、やはりある程度の貯金額と自由に使える金額というのが必要になってきますので、そこの部分については財政調整基金の中で現金というのを確保しておくという考え方でやはりお金というのを確保しておかないといけないというふうに考えております。 次に、ごみ関係に関しては、廃棄物の処理に関しては市町村の固有事務なのでしっかりと市町村が対応していかなきゃいけないというふうに考えております。この廃棄物の処理の中で、一番重要視されるのは安定的にきちんと住民の環境が保全がされるかということを第一義に考えなきゃいけない部分ですので、安定的に回収ができて公衆衛生に資することができるというふうに考えていますので、そこはきちんと町も責任を持って担当してまいりたいというふうに考えております。 再編交付金に関しては、吉田議員おっしゃるとおりだと思います。先ほども申し上げましたけども、市町村がするなとかしていいよということではなくて、この計画というのは、移転訓練に関してはもう国が移転訓練するしないを今決めている状況にあるので、そこの部分についてしなかったから減額します、したから増やしますというのはちょっとおかしい話だなというふうに思いますので、そこの部分については議会ん皆さんと一緒にやはり実績分というよりも、原則、固定分をきちんと増やしてくださいというようなことを訴えてまいりたいというふうに思います。 次に、バス停について。バス停の計画については、なるべく早くやれるところからやろうというのが考え方です。私の任期中できちんとある程度の方向を示していきたいというふうには思いますので、このあと３年半の中できちんと整備計画をつくってまいるということになると思います。 それと土地が４倍ということです。４倍から５倍ということで、どういう鑑定をしているのか。やはりあの場所が防衛省が買い取る土地になっています。移転区域になっているので、防衛省が買い取る土地になっていますので、そういった中で土地の評価を出すと、一番評価で出てくるのは、一番喫緊の取引状況というのが鑑定の価額に反映されるので、一番喫緊の価額というのが防衛省が買った金額で、取引実例というのが価額に反映されるということで、今の取引実例の金額でやっているということになります。 あと医療費。医療費は、はい。最初の見込みが甘かったんじゃないかということなんですけれども、もちろん、取り組みを一生懸命させてもらった結果だと思います。介護予防だったり、いろんな部分で取り組んで結果もあるんですけれども、もちろん、これが安定的にずっと下がっていくかということではないと思います。今までの状況は増え続けてきたので、やはりその状況を踏まえて増やしたんでしょうけども、そこよりも減額がされたという理由です。やはり今から県の一括広域になったので、そこの部分に関してもしっかり見据えながら今後の計画というのはつくっていかなきゃいけない、基金の積み増し等も急激に変化が起こったときに、しっかり町民の皆さんに負担がないように対応していかなきゃいけないのでその部分も財政的に考えておかなきゃいけないというふうには考えております。
○議長（
櫻井盛生君）
財政課長。
◎
財政課長（
平井康博君） 地方交付税の減額としましては、消費税が８％上がって地方消費税交付金が上がった要因だけではなく、
基準財政需要額のほうが減額になった。先ほど町長が述べられたように、その要因があるので一概に基準財政収入額が増えたからだけではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君）
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（
比江島信也君） それでは、お答えをしたいと思います。 もともとの実施計画の中で、約２億１,０００万円程度というところが、先ほどちょっとお話がしたのが１３ヘクタールというのがありました。もともとエリアというのはもう御承知のとおり、国有地と民有地は農地が点在をしているという中で、あのあたりを一帯的に事業計画をする中で、事業エリアとしては同じ１８ヘクタール程度の面積を相当しておりました。その中で、現在農地ですので、農業の営農の意欲がある方がいらっしゃっるんではないかということで、そのうちの５ヘクタール程度、
補助整備用地という形でとっておりました。今回、地権者の方といろいろお話をする中で、もうそういった営農の意欲のある方、
補助整備をしてから、例えば、交換していただいて、集約化してというようなことについて、そういった御希望の方がいらっしゃらなかったということで、今回民有地の買収面積というのがもともとありました実施計画と面積、もともとの面積は違っているというのが１点です。その分がもともと民有地を集約しようとしていましたので、５ヘクタール分ありましたということです。もともとスタジアムエリアにつきましては、当初の契約に入っていませんでしたので、同程度の面積に近い部分があるのかなとは思っております。 また、単価の部分で追加でちょっと手法のほうについてお話をしておきますと、農業委員会の部分につきましては、農地を農地として使用するということの取引の状況でございます。今回の鑑定につきましては、農地を転用をするということが前提になっています。それによって、不動産鑑定を行うと。この鑑定の委託につきましては、先ほど町長が申しましたように、直近の取引状況または周辺の取引状況というのが比較をすることになります。今回につきましては、上富田地域から日置地域、役場を中心としましてエリアの事業をエリアを中心としまして約１５カ所程度、３項の取引状況をもとに基準の単価というものを導き出してきております。これにつきましては、不動産鑑定士のほうが定められた手法で鑑定を行ったという結果でございます。 以上です。
○議長（
櫻井盛生君） １６番、吉田貴行議員。
◆議員（吉田貴行君） 大体、わかりました。ただ土地取得の関係は、根拠がわからない。それで基本的な根拠というのか、いわゆるこっから始まっておるんですよ。こっから。これから。実施計画から。これを見直すと。つまりフットボールセンターをつくると、これにテゲバが入ると。この土地を取得しますよといったらわかるんです。つくるから。もうこっちのほうは見直しをかけているという話になるわけでしょう。しないわけでしょう。これよりかはもっと広くなっている。さっき言ったようにここの中には入ってない土地もあるんですよという話になるんだけど。これ１３ヘクタールぐらいですよ。つくるちゅうのは。これ１８.３ヘクタールでしょう。そりゃ、もう土地取得は、この中では２億１,７００万円ぐらいと書いていますけど、この４億超えているでしょう。倍増でしょう。だからそうなってくると、それなりの説明がどうしても必要になってくるんじゃないかなと私は思うんですよ。町長の提案理由の説明読んでも、その説明は一言もないです。これは。恐らく、これは総務常任委員会にかかって、総務常任委員会で詳しく議論をするという話になろうと思うんだけれども、文教にはかかわらないですよ。だから文教にもちょっといろんな、すごい大事な問題ですから、これ、ええ、ちょっと文教にもいろんな資料を出して説明も来ていただければというふうに思っているところなんです。これやはりちゃんとみんなが納得してね、やっぱり判断するというのが大事ですから、そういうことをひとつ要望をしておきたいと思います。 それと国民健康保険のやつ、これはもう２９年度で終わって３０年度は制度が変わりましたからあれなんですけど、結局、見込みが外れたという話になったときに、やはりそのときの２９年の国民健康保険税ちゅうのは、みんなが払うわけですよ。いわゆる払い過ぎて余った金は返してくれない。つまり次の年度で上がらないようにするとかそいうことでそういうふうになってしまうわけですよね。だから見込みをなるだけ難しいことですけれども、ちゃんとやるというのが非常に大事だと。 それと不用額についてもね、努力はしていると、これぐらいはもうしようがないんじゃないかという説明もあるわけですけれども、しかし、町のほうが効率化をずっと言っているわけじゃないですか。重点化、効率化を。そうなったときになるだけそういったところを小さくしてね、なるだけ町民のためだけにお金を使っていくという努力はやはり必要じゃないかなというふうに思いますんで、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。この土地取得のやつだけちょっとかい離が大きいんで、そういったここがシステムになっているんで、そういうところをちょっと最後にお聞かせください。
○議長（
櫻井盛生君）
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） きちんと説明を拒むわけではありませんので、全員協議会なり、特別委員会なりできちんと説明をしてまいりたいと思いますんで、そこは議会の皆さんと話を協議をして、どの時間帯がいいかというのを決めさせていただければというふうに思います。きちんと説明してまいります。
○議長（
櫻井盛生君） ほかにございませんか。いいですね。 それでは、以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっています議案第４４号から議案第５５まで及び認定第１号から認定第６号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
櫻井盛生君） 異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。会期中における審査をお願いいたします。────────────・────・────────────
○議長（
櫻井盛生君） 以上で、本日の
議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
◎事務局長（東良一君） 起立、礼。 お疲れさまでした。午前11時42分散会──────────────────────────────...