日向市議会 2013-12-10
12月10日－03号
平成２５年 １２月 定例会（第６回） 議事日程（第３号） 平成２５年１２月１０日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 畝原幸裕 ２番 海野誓生 ３番 三樹喜久代 ４番 富井寿一 ５番 日高和広 ６番 黒木金喜 ７番 松葉通明 ８番 柏田公和 １０番 溝口 孝 １１番 黒木末人 １２番 木田吉信 １３番 黒木高広 １４番 甲斐善重郎 １５番 日高一直 １６番 坂口英治 １７番 西村豪武 １８番 黒木円治 １９番 岩切 裕 ２０番 甲斐敏彦 ２１番 荻原紘一 ２２番
黒木万治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ９番
鈴木富士男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 黒木健二 教育長 北村秀秋 産業集積・物流 矢野好孝 総務部長 黒木一彦 担当理事
生活環境部長 企画政策部長 甲斐 敏 岩田政詞 兼水道局長
市民福祉部長 成合 学
産業経済部長 奈須典夫 建設部長 松本隆司 教育部長 黒木孝利 消防長 黒木拓夫 会計管理者 高山克巳 監査委員 林 雄治
東郷総合支所長 松木 守 総務課長兼
選挙管理委員会 選挙管理委員会 門脇功郎 原田和明 事務局長
委員長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 野別知孝 局長補佐 小林英明
庶務調査係長 河野雪江 主査 駒田康弘 主事 金丸祐子 主事
吉田晃太朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（畝原幸裕） ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（畝原幸裕） 日程第１、一般質問であります。 本日は、６番
黒木金喜議員、３番
三樹喜久代議員、４番
富井寿一議員、19番岩切裕議員の４名を予定しております。 それでは、６番
黒木金喜議員の発言を許します。 ６番
黒木金喜議員。
◆６番（黒木金喜） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、通告書に基づきまして４項目ほど壇上から質問させていただきたいと思います。 まず、１、
市立東郷病院の建設についてであります。 東郷病院は、昭和49年に地域医療の中核病院として開設され、市民の医療の拠点として約40年が経過しております。経営的に一時困難な時期もありましたが、現在は、医師３名のほか
医療スタッフの懸命な努力により、安定経営となっております。また患者も、市内はもちろん、市外からも多数来院をしておる状況であります。 しかしながら、耐震性、老朽化、浸水、雨漏り、医療機器の不備もあり、医療業務に支障を来しております。このことから、早急に病院の建てかえ、改築や医療環境の整備を求める声が市民の皆様から多く聞かれます。 以上を踏まえ、下記の点についてお伺いをいたしたいと思います。 （１）病院の
あり方検討委員会やコンサルでの検討結果について。 （２）知事を囲むフォーラムで病院改築問題が提起されましたが、
補助事業活用も含めた県との検討結果について。 （３）最近、救急車での搬送による診療が多いと聞いておりますが、現状とその対応は十分なのかどうか。 （４）ＣＴ、シャワー室、便所等が整備されず、派遣医師の不満もあり、医師確保が心配されます。その整備計画について。 （５）
東郷域区長会等から、浸水のない高台建設の要望がされていると聞いております。建設場所、改築を踏まえ、建設予定年、これについてお伺いをいたしたいと思います。 ２、同
報系防災行政無線についてであります。 東郷域での防災無線が７月から稼働いたしておりますが、屋外拡声器が何を放送しているのか全く聞こえないと、こういう声が相次いでおります。このことにつき、下記の点についてお伺いをいたしたいと思います。 （１）設置前の調査は十分だったのかどうか、また、設置後の検証結果について。 （２）災害時の難聴地域への伝達方法について。 （３）
オフトーク通信終了に伴い、
戸別受信機設置はできないのかどうか。 （４）屋外拡声機は雨天時には使用困難と聞いておりますが、その対策について。 ３、国道327号の整備促進について。 このことについては、
整備促進期成同盟会も設置され活動中でありますが、
東九州自動車道の開通も間近であり、早急な整備が必要と思います。
東日本大震災を教訓に、くしの歯作戦で高速道を利用し、地方道との接続が産業物流、観光、災害時の支援など大きな効果を上げたものと思っております。 そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。 （１）
日向インターチェンジから国道327号への
バイパス計画について。 （２）
東郷霊苑付近のカーブは、死亡事故等を含め交通事故の多発地帯であります。大型車の離合は困難をきわめ、直線化が必要と思いますが、国・県との協議の結果について。 （３）国道327号に沿って歩道が設置され、通学路にもなっています。東郷学園下の通学路も新設されていますが、一部工事が中止され、その供用が危ぶまれております。その現状と今後の供用計画について。また、切通の
歩道不備地点と山陰地区の歩道設置について、県との協議内容や計画についてどうなっておるのか、お伺いいたしたいと思います。 ４、市の新庁舎建設について。 新
庁舎建設基本構想が打ち出され、
事業スケジュールに基づき平成30年１月供用開始でありますが、以下の点についてお伺いをいたします。 （１）市民説明会の意見を反映し、基本構想を最終取りまとめたとのことですが、どのような意見が出されたのか。 （２）現在地に建設することになりましたが、アンケートでは高台移転が多く、その整合性と浸水対策の方法、周辺道路を含め、市街地形成の計画について。 （３）建設に当たり、地元経済への
波及効果促進の意味から地元業者を考慮すべきと思いますが、その点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） ６番
黒木金喜議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕おはようございます。 ６番黒木議員の御質問にお答えいたします。 まず、東郷病院の建設についてであります。 現在、
外部委託業者からの
各種医療データ等の分析結果に基づき、庁内職員で構成する
日向市立東郷病院改築計画検討委員会において協議を行い、東郷病院の
中長期ビジョンを踏まえた判断をするための資料を取りまとめているところであります。 次に、補助事業についてであります。 東郷病院に隣接する日向市
東郷グラウンド等が県の大
規模災害発生時における
後方支援拠点として位置づけられることを踏まえ、
南海トラフ巨大地震対策特別措置法に基づく財政支援の活用も念頭に置きながら、
津波避難対策特別強化地域の指定に向け、国の動向を注視しながら、県や沿岸自治体とも連携し、国に要望してまいりたいと考えております。 次に、救急車での搬送の現状とその対応でありますが、年間の
受け入れ人員は平成23年度46名、24年度が59名であり、現状においては、医師３名体制に加え、宮崎大学及び
近隣民間医療機関の医師の応援もいただきながら、
救急告示病院としての
受け入れ態勢を確保しております。 次に、医療機器等の整備や改築計画、建設場所等についてでありますが、このことにつきましても検討委員会において検討することとしております。 次に、同
報系防災行政無線についてであります。 まず、事前調査でありますが、平成23年度に行いました実施設計において、各地区における集落の規模や家屋の点在状況及び
屋外拡声子局の電波や音声の到達範囲など、詳細な調査を実施したところであります。その調査結果をもとに、音声の到達世帯が最も多くなるよう、効率のよい設置場所を決定いたしました。 また、運用開始後にあっても、各地域から寄せられた声をもとに
屋外スピーカーの方向を微調整するなど、改善を図っているところであります。 次に、難聴地域への対応についてであります。 防災無線を活用して市内全域全ての世帯へ情報を伝達することは困難であると考えております。 戸別受信機につきましては、各区長さんの御自宅を初め公共施設、福祉施設等に設置しているほか、東郷町域には各消防団の機庫にも配備しており、有事の際に活用していただくことにしております。 今後の活用についてでありますが、災害時要援護者として登録している世帯への貸与を検討しているところであります。 難聴地域の世帯にあっては、
防災行政無線のみにとどまらず、自助の観点からテレビやラジオ、携帯電話など多種多様な媒体を利用して情報収集等を行っていただきたいと考えております。 次に、荒天時の際の活用についてであります。 台風など荒天時の際には、雨戸を閉めていたり、強風や豪雨といった気象条件により、聞こえづらい状況が発生をいたします。このため市では、電話により放送内容が確認できるよう、多
回線応答装置、いわゆる
テレホンサービスを本年度中に設置する予定としております。 災害情報の発信につきましては、今後とも、あらゆる手段を使った対策を構築してまいりたいと考えております。 次に、国道327号の整備促進についてであります。 まず、
日向インターチェンジからの
バイパス計画につきましては、本
年度日向－－都農間が開通する
東九州自動車道から東郷地区、入郷地域間の
交通アクセス向上を初め、入郷地域から
重点港湾細島港への木材供給など、
地域産業振興の点からも大変重要な取り組みであると認識をしているところであります。 現在県におきまして、道路の構造や経済性の観点から最適なルートの検討が行われており、早期の事業着手、供用開始に向けて、引き続き、国・県に対して要望してまいりたいと考えております。
東郷霊苑付近のカーブの改良計画につきましては、大型車の離合を考えると早急な改善が望まれますが、県におきましては普通車の離合も困難な諸塚、椎葉地区の未改良区間の改良を優先しており、その進捗状況を見ながら、引き続き、県に要望してまいりたいと考えております。 次に、歩道整備についてであります。 現在、県におきまして整備中の東郷学園前の歩道につきましては、一部区間において用地協議が難航しているとのことでありますが、来年４月の
供用開始予定とお聞きしております。 また、切通地区の歩道未整備区間につきましては、土地の相続が困難な状況であります。山陰地区の約830メートルの区間とあわせて県に対し、引き続き歩道整備について要望してまいりたいと考えております。 最後に、新
庁舎建設事業についてであります。 ７月上旬に実施させていただいた市民説明会では、駐車場の確保を求める意見や事業費の縮減を求める意見などが出されました。また、説明会への参加者を対象に実施したアンケートでは、防災の拠点施設となる安全・安心な庁舎の実現を望む声が多く見られたところであります。皆様からいただいた貴重な御意見につきましては、今後の事業推進の中で十分考慮してまいりたいと考えております。 次に、新庁舎の建設場所についてであります。 昨年８月に実施した
市民アンケートでは、建設場所までは言及しておりませんでしたが、高台への移転を求める意見と現地への建てかえを求める双方の意見が出されたところであります。 また、新庁舎の建設場所につきましては、本年６月に開催された第１回
日向市新庁舎建設市民懇話会においても一部の委員から移転を求める意見が出されましたが、高齢者などの利便性や街なかの都市構造との連携等を考慮し、最終的には現地への建てかえが妥当であるとされたところであります。 このような審議結果を踏まえ、市といたしましても現在の市役所敷地内への建設を決定いたしたところであります。 なお、具体的な浸水対策等につきましては、今後、
基本計画策定の段階で検討を行うこととしております。 また、周辺の
土地区画整理事業を初め、県道、市道の事業計画等との整合性に十分配慮することで、一体的な中心市街地の形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、地元経済への波及促進についてであります。 新
庁舎建設事業は50年に一度の
ビッグプロジェクトでもありますので、地元経済への波及という面も十分に考慮すべきであると考えております。基本的には、地元業者で対応可能な業務につきましては優先的に地元活用を図ることとし、地元業者のみでの対応が困難な業務につきましては共同企業体、いわゆるＪＶの活用等により対応してまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆６番（黒木金喜） それでは、いろいろ提言も含め再質問させていただきたいと思いますが、まず、最初の東郷病院の建設についてであります。 ただいま市長の答弁では、
市立東郷病院改築計画検討委員会において資料を取りまとめていると、こういうようなことでありますが、経営改革に取り組んで経営の効率化、安定化を図ることはもう当然大事なことであると、こういうふうに思いますし、第５次日向市
行政改革大綱においても
医業収支比率96％に高めていくんだというようなことがうたってありますし、それに向かって取り組んでおるというようなことでありますから、当然、経営を追求していくのは当たり前だと、こういうふうに思っております。 ただ、
市立東郷病院は、約94年前、大正８年に設立された
東郷村立医院というのが前身でありまして、先輩たちが１世紀にわたって地域の大切な医療機関として守り、また東郷域では唯一入院できる病院として地域の医療を担うという、非常に重要な役割を担っておるという状況であります。 今後、住民の高齢化とか人口減少による患者の減少等が心配なところがありますけれども、やはり医療は、いわゆる医術は算術ではないんじゃないかというふうに考えております。特に、南海トラフの大災害発生等を前提とした場合に、日向市民の命を守る東郷病院の果たす役割というのは非常に大きいんじゃないかと。市民の命を守る病院、地域の健康増進を進める病院として非常に重要だと、こういうふうに思っております。 ですから、ぜひそういうことも踏まえ、市長のこの病院に対する思いをもう一度お聞かせいただくとありがたいと思っております。
◎市長（黒木健二） これまでいろんな形で、東郷病院のあり方につきましては庁内の検討を初め、あるいは千代田先生を委員長とするそれぞれの外部の方々も入れて、いろいろと検討を行ってまいりました。それからまた、いろんな意見を踏まえた上で26床がいいのか、あるいは30床がいいのかといったような面もあったわけですが、庁内の検討委員会の中では、今の状態から見てやっぱり30床というものが妥当ではないかなと。ただ、将来的に見ますとやっぱり人口減少とかいったようなことがありますから、そういったことも考えないといけないわけでありますけれども、我々がそういうようないろんな分野を含めまして東郷病院というものについて、そのあり方について検討しているということは、議員がおっしゃるように、もう49年ぐらいですか、老朽化しておりますし、なおかつ施設整備、そして診療体制の環境整備というものについて私も危惧を持っておりますし、なおかつ院長とも、あるいは医師とも個別に私、直接お会いして意見交換を行っております。 そういうことで、いろんな不便さ、医療環境としてのあり方、そういったこともいろいろと聞いておりますから、そういったことを踏まえまして、長い期間これについてほっておくというわけにはいきませんので、そういう形で、私の考え方の中に過疎債を用いてやるというのが一番最初考えておった方法でありますけれども、先ほど言いましたように、
後方支援拠点地域という形で
東郷グラウンドと坪谷地区が多分地域指定になりますので、これを踏まえた上での拠点病院という後方のそういう形での支援というものはできないのかといったことも、今月中には国のほうに陳情に行きますから、そういった形で陳情していきたいというふうに思います。 知事とのフォーラムのときにもこういう話を出したんだがというのが質問の中に書いてありましたけれども、できれば知事が何とおっしゃったかを教えていただきますと、またありがたいと思います。
◆６番（黒木金喜） ことし６月ですか、知事とのふれあいフォーラムが大王谷の
コミュニティセンターで行われたということでありまして、県のホームページから見ますと、その状況が一応出ております。 公立病院の補助についてという形で一度協議をしたというような程度でありますけれども、その後、市としてこのことについて県との何か協議をされたのかどうか、それから先ほど、過疎債の活用とかいろいろ市長のほうから答弁がありましたが、また、
南海トラフ巨大地震対策特別措置法に基づく財政支援を国にお願いするというような答弁もいただきました。私も全くそのとおりだと思っております。 この特別措置法が11月22日ですか、成立をいたしました。新聞報道によりますと、この
特別強化地域に指定されると高台移転とか、あるいは病院等に対しまして国が支援をしていくと、こういうことで報道されております。ですから、これを活用していきますと病院の建設が容易になってくるんじゃないかなと、こういうふうに考えておるわけであります。ですから、市長の答弁のとおりでありますので、ぜひ、今後陳情に行かれるということでありますから、そのことも十分頭に踏まえ、この際にちょうどいいチャンスじゃないかなと、こういうように思っておりますから、ぜひそういう事業を活用して建設に踏み込んでいただくとありがたいと、こういうふうに思っておりますが、一応何か県とのそういうような話し合いがされているのかどうか、その点もひとつお聞かせいただきたいと思います。
◎
市民福祉部長（成合学） 県との協議についてでございますけれども、現在までのところ協議は行っていない状況であります。
◆６番（黒木金喜） 知事を囲むフォーラムがせっかく開催されたわけでありますし、何とか補助事業で創設していただきたいというようなこともお願いしているわけですから、市当局としても、これはもう当然地域の皆さんからそういう意見が出ておるわけですから、やはり県に対してバックアップをしていく、応援をしていくという体制が私は必要じゃないかと、こういうふうに思うわけです。ですから、６月以降何も県との話し合いも進んでないということは、これはちょっとおかしいと。ですから、今後そういうことも含め、南海トラフの特別措置法を含めてぜひ取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っておるところであります。 それから、救急車での搬送関係についてでありますが、
救急告示病院として24時間365日体制の一次救急医療の
受け入れ態勢をとっておるということであります。夜間でも医師１名、看護師２名が診療に当たっておられまして、本当に頭が下がる思いであります。 そこで、緊急時の搬入口が以前は入ったところからあったわけですが、これが現在は閉鎖されていますよね。そして、そこの入り口はどうなっておるかというと、現在はリハビリ訓練の部屋になっておりますよね。これも、現在、内科、外科、整形外科、
リハビリテーション科の４科がありますから非常に施設が手狭になっておると、こういうことで、緊急搬送の入り口まで閉じてそういう診療室に当たっておると、こういう状況が続いておるわけです。 ですから、緊急搬入の場合には待合室を通らなければならない。患者さんがいっぱい待っているところに緊急搬入ということになる。ましてや、診療室に入るには非常に手狭で入り口も狭い、こういうような状況があることは部長、御存じですか。なぜそのような状況になっておるのか、そういう緊急搬入口を閉じてまでやらなければならないのか、この点についてお伺いします。
◎
市民福祉部長（成合学） 国道側から見たときに、当然、緊急の救急関係の専用入り口というのがあるのは知っているところであります。また、待合室のほうからという流れについても承知はしているところであります。 そういった中で、今回の改築検討、いろんな場面においても、そういったことも当然一つの検討材料の中に入って、考えを持っているところであります。 ただ、言われるように、患者さんが待っておられる中でそういった緊急搬入があるということについては、好ましい状況ではないというふうに理解しているところです。
◆６番（黒木金喜） そのような状況でありますから、あとの問題もありますけれども、もろもろを考慮するとやっぱり早急にこういう改築等が必要であろうと、こういうふうに考えております。 次に、ＣＴ導入についてでありますが、院内会議で、あるいは院長さんからも要望されておると、こういうふうに伺っております。現在、ＣＴがないために細部にわたっての検査がされない、できない、そのため大きい病院に回さざるを得ない状況になっておると、また患者も大変不便をこうむっておると、こういうことであります。このことについて早急に導入すべきだと思いますが、そういう計画はないのかどうか、市長、お伺いします。
◎市長（黒木健二） 先ほど、県に対して協議をしていないのはおかしいんじゃないかということでありましたけれども、私どもは、これは東郷病院の一番最初の検討委員会を立ち上げた時点から県に対するそういう補助事業の新たな創設という形でずっとやってきておりますけれども、これといったようないい返事がないというのが実態であります。だから、創設ができていないわけでありますから、そういう意味ではもう、今、実態のある過疎債とか、先ほど言ったような南海トラフの特別支援とか、そういったほうに衣がえしたほうが早いんじゃないのかなという形で、そういうことをやっているところであります。 それから、ＣＴの問題については、これはもう院長から直接、私がじかにお会いしたときからそのお話は出ました。それで、私もるる説明をいたしました。本当に病院の問題については、私自身も腰痛で１回かかったことがありますから、やっぱり先生方、患者さん方の隣の声が聞こえてくるんですよね。そういうようなことでは、患者の秘密といいますか個人情報の保護といいますか、そういったことからも見ても、やっぱりこれは早期にやらないといけないなというような感じを持ちましたし、またＣＴの問題、それについてもそういうような形で、
近代医療技術の向上という面からはいかがなものかなというふうな感じはいたしました。 ただ、１億円ぐらいやっぱりかかります。そういう意味では、これも国のほうの、正式名称は忘れましたけれども、
医療機器法人だったですか、
独立行政法人になっていますけれども、そういったところのお力や御支援とかそういったものを仰ぎながら、こういったことにつきましてもそういうような手段をとっていきたいと、かように思っているところであります。
◆６番（黒木金喜） それでは次に、現在、お医者さん方が大変御苦労いただいておりますが、シャワー室もないような状況についてお尋ねしたいと思います。 現在、毎週土曜日の昼から日曜日の夕方まで宮崎から医師の方が診療に来ていただいております。先生方が治療された後に体を洗うにしても、風呂もない、シャワー室もないと。やむなく患者用の風呂を利用しておるというような状況も聞いております。また、仮眠室も非常に狭くて間仕切りもない、非常に劣悪な環境の中でそういう治療を行っておると、こういうことであります。 ですから、今後の医師確保も含めて医療環境の整備というのが非常に大事だろうと、こういうふうに思っておりますから、まずその点と、現在、東郷病院の裏側に、関連する住宅とか空き家の住宅がございます。特に、古い住宅については草ぼうぼうで荒れ放題の状況であると。全く管理がされていない。これは市のそういう公共施設でありますが、本当に見ますとびっくりするような荒れ放題な状態であると。ですから、そういう附属する施設についての整備、このことについて部長、どのように考えておられますか。
◎
市民福祉部長（成合学） 今言われましたのが、東郷病院の敷地内ということで官舎のことを申し上げられましたけれども、当然、官舎につきましては、従前から医師住宅が今３戸ございますが、そうした中でレントゲン技師の方が、もう何年か前になりますけれども、入っておられたことは記憶にあります。そうした中で、もう既に何年か放置の状態で、草ぼうぼうという表現もございましたけれども、そういったことについても一応つぶさに承知しているところです。 そうしたことも含めて、いろいろと改築の構想の中で全体経営の制度設計といいますか、そういったことについても意を配しているところであります。
◆６番（黒木金喜） ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、建設の場所につきましては検討していくということでありますが、現在の場所は台風や豪雨のときには河川が氾濫して浸水いたします。災害時における拠点病院として浸水しますと、医師派遣はおろか傷病者の搬入もできません。また、
東郷グラウンドは災害時の後方支援、いわゆるヘリの離発着場として利用するということでありますが、病院が浸水すればその活用もできないという状況であります。 東郷域の区長会等からも、
東郷グラウンド下のところに盛り土をして、あるいは以前は東郷支所等はどうかとか、昨年の12月議会では、市長はやすらぎ館との利用云々と、こういうふうに答弁されております。ぜひ、東郷病院につきましては浸水の心配のない、そういう建設場所が適当であろうと、こういうふうに考えております。最後に市長の見解をお尋ねいたします。
◎市長（黒木健二） まだ私、これは個人的な見解、考えですけれども、高台とかそれから総合支所を解体して云々ということは、これだけ財政状況が厳しい中でいろんなハードの面で老朽化は、東郷病院だけではなくて日向中学校とかいろんなところ、富高小学校の学校施設もそういうような状況でありますので、やっぱりみんな本当に早急に整備をしていかないといけないハード面というのは結構あるわけです。 そういう面で見ますと、最少の経費で最大の効果を挙げるというのがやっぱり我々行政の努めですから、そしてなおかつ健全な財政運営というのを考えないといけませんので、そういう意味では、新たなそういうような、例えば東郷支所を解体してそこにつくるとか、あるいは
東郷グラウンドが後方支援の拠点になりますから、その下がちょうど駐車場のようになると思いますので、そこはちょっとやっぱり難しいだろうなということになりますと、せっかく築堤の工事というものを県からあれだけやってもらったわけですので、私はそんなに浸水というのは心配していないんですけれども、ただ、それは私、個人的な見解ですから、専門の皆さん方の意見も十分に聞きながら、安全でということであればやっぱり今のやすらぎ館等の活用も含めてやっていくのが一番のベストかなというような感じを持っておるところであります。
◆６番（黒木金喜） ありがとうございました。 今後の南海トラフの特措法、これの
特別強化地域指定を受けるということが非常に大事でありますし、また市長におかれましては、ぜひ指定を受けていただいて、何とかこの事業を利用できるような、活用できるようなことをお願いいたしたいと、こういうふうに思っております。 次に、同報系無線関係ですが、設置前の調査は十分だったと、こういうふうな答弁をいただきました。また、その後も微調整をして改善しておるというような答弁でございましたが、本当に調査したのかなと、こういうふうに思います。 河川に沿って集落が点在しておる、山並みがある、ですから集落によってはもう全く聞こえない地域がたくさんあります。東郷域の区長会でもその意見は出ました。ただ公民館に設置すればいいんじゃないかというような、そういう簡単な気持ちで各区に、公民館に備えていったんじゃないかなと、こういうふうに思えてなりません。全く聞こえない地域は、住民からあれは何かと、全く聞こえないぞと、無用の長物に等しいと、こういうふうに言われます。 そのことについて、本当に調査したのかどうか、部長、答弁をお願いします。
◎総務部長（黒木一彦） 設置前の調査と、それから設置後の検証結果ということにつきましては、平成23年度の実施設計におきまして各地区集落の規模、家屋の点在状況、それから
屋外拡声子局の音達範囲、そういうデジタル電波の到達可能性などの調査を行っております。 設計に当たりましては、地区の集会施設の敷地、それから道路などの公共用地の中から音達世帯が最も多くなる効率のよい設置場所を決定して、スピーカーの出力と方向を決定したものであります。 設置後におきましては、同
報系防災行政無線を運用後に、自治会からの申し出によりましてスピーカーの方向調整等を行って、音達可能区域の改善を図っているところであります。
◆６番（黒木金喜） 各区に１台というようなところですよね、基本的には。中には２台、３台のところもありますけれども、各区に１台しかなくて、聞こえないところについては増設する考えはないのかどうか、それからまた、戸別受信機につきましては、要援護者については貸与を検討するということで答弁いただきましたけれども、有料でも希望者については設置すべきではないかと、こういうふうに思います。この２点について、部長、答弁をお願いします。
◎総務部長（黒木一彦） 増設については、現在のところはまだ考えていないところであります。今後、状況を見ながらそれについては検討していきたいと考えておりますが、ちょっと増設については厳しいのかなと考えております。 それから、有料での戸別受信機の設置については、希望があれば設置するということは考えております。
◆６番（黒木金喜） オフトーク通信もこの12月をもって終了するわけです。山間地域の高齢者世帯につきましては、災害があった場合にはそれぞれもう自分の命は自分が守るということが必要でありますけれども、やはりそういう伝達事項が全く届かない。ここの防災推進課から竜巻情報等が伝達されたことがありましたけれども、全く地域によっては聞こえない。何があったんですかと、こういう状況であると。こういうことをよく踏まえていただいて、やはり山間僻地にもそういう公平な情報伝達ができるように、くれぐれも心してかかっていただくようにお願いをいたしたいと、こういうふうに思っております。 次に、国道327号の関係でありますが、このことについては、当然もう国・県の関係でありますから市のほうとしてなかなか回答が難しいところがあろうかと思いますけれども、これも、知事を囲むフォーラムの中で東郷町中心部の歩道整備についていろいろ意見が出され、知事は前向きに検討したいと、こういうことでございました。特に、山陰地区の
東郷グラウンド下から旧東郷橋までの約１キロ800メートルに近い距離でありますが、歩道がありません。 この地域には、市の東郷支所、それから東郷病院は当然でありますが、東郷派出所、ＪＡ、森林組合、郵便局を初め、山陰保育園、東郷幼稚園等、地域の公共施設が集中しております。また、この地域は、先ほどから言いますように道路幅が狭くて交通量も非常に多いと。小学生、中学生の通学あるいは通勤ということで、車がすれ違いますと車に巻き込まれるような非常に厳しい状況の中で登下校しておる状況であります。 現在は、保護者の方やボランティアの方が毎日付き添って、けさもそうですが、一緒に登校しておる状況があります。子どもたちは規則を守りながら何も悪いことをせずに真面目に登校しておるわけですが、昨年のえびの市のように非常に悲しい事故が起こっております。そういう事故にいつ遭遇するかわからない状況であります。そういう悲しい事故をなくすためにも、耳川沿いにできましたいわゆる築堤ですが、これを整備して通学路として利用していくことがいいんじゃないかなと思っております。 現在の通学路以外に通学路があればいいんですけれども、手近に通学するところがございません。そういうことになれば、この築堤のところを整備していただいて、舗装していただいて通学路として利用していけば事故は未然に防げるんじゃないかなと、こういうふうに考えておるところであります。このことについて市長と教育長の考えをお聞かせいただくとありがたいと、こういうふうに思っております。
◎建設部長（松本隆司） 通学路の確保でございますけれども、今、議員おっしゃったように堤防という案もあります。私、昨年ちょっと地元の方から聞いたんですけれども、堤防の案もそれはいいんですけれども、あそこは暗いのと、それと大雨のときにやっぱり危険じゃないかというような話もございます。 我々としては、やはり今の国道の中に歩道を設置するという方向で今、県と協議しております。県のほうとしては、一応来年度ですけれども、調査費の要望をするというお話を聞いておるところでございます。
◎教育部長（黒木孝利） 耳川沿いの築堤を利用した通学路につきましては、以前、東郷学園の保護者、学校、それと青少年部会の方も一緒だったと思うんですけれども、協議をした経緯があります。その中で、子どもたちがそこを通ることについて再度地域の方も含めて協議をしていくということで、現在、話が中断している状況でありますけれども、当然、児童・生徒の安全確保のために引き続き協議検討を行っていきたいというふうに考えております。
◆６番（黒木金喜） ただいま建設部長の答弁の中で、県と協議を進めておるし調査費の確保に向けて努力をしておるということでありますから、ぜひ早急に取り組んでいただきたいんですが、それまでの間に、設置するまでに恐らくかなりな年数がかかるんじゃないかと、こういうふうに思うんです。ですから、教育部長もいろいろ保護者や関係者と協議をしておるということですが、本当に暗いとか危険であるということは承知しておりますけれども、やはり地域の区長さんなりあるいは保護者の方から聞くと、あの築堤を舗装をまずしていただくと何とか利用できるんだがと、こういう強い意見があります。 ですから、そういう意見も踏まえ、これは地域の方々の散歩道でもありますし、現在は全く舗装されていないと、こういう状況でありますから、とりあえずそういう舗装をする考えはないのかどうか、再度お聞かせをいただきたいと思います。
◎建設部長（松本隆司） 舗装の件については、まだそこまで県とは協議しておりませんけれども、どちらにするのか、市のほうとしても地元と協議しながら方向性を出して県と協議していきたいと思っております。
◆６番（黒木金喜） ひとつよろしくお願いします。 次に、これも東郷学園のちょうど真下であります通学路も、コメリの前でありますから市のほうではなかなか大変なことでありますが、県の関係になりますけれども、先ほども言いますように、工事が中断しておりますが来年の４月からは供用ができるんじゃないかと、こういうふうに聞いております。 ですから、ぜひそのような形で取り組んでいただきたいんですが、用地買収関係がなかなか難航しておるという状況ですけれども、何か解決の方法が見出せておるのかどうか、その辺がわかっておりましたならばお聞かせいただくとありがたいと思います。
◎建設部長（松本隆司） 用地買収に難航しておるということでございまして、一応、最悪の場合でもそこの区間をあけて歩道はある程度確保できますので、それで来年度の供用開始をするというような話はお聞きしております。
◆６番（黒木金喜） 直接の担当でないと思いますけれども、ぜひ用地買収がスムーズにできて完全な歩道が整備されるように、また御協力をいただくとありがたいと、こういうふうに思っております。 次に、東郷霊苑のちょうど下でありますが、国道327号の一番今難所となっておりますのがＳ字カーブが続いているあの場所であります。先ほど、諸塚、椎葉地区の未改良区間の改良を優先するというようなことで県のほうは考えておるというような答弁をいただきましたが、昨年も痛ましい死亡事故があの場所で発生をいたしております。また、大型車が、特に木材を積んだ車等が通りますと離合ができないようなああいうＳ字カーブでございます。いよいよ中国木材が来年稼働を始めますと、木材を満載した車があの場所を通るだろうと、こういうふうに思います。 このことにつきましても、先日、東郷域の区長会等で、やはり何年たっても何十年たっても今のままで終わるんじゃないかと、ですから優先順位をつけて国・県あるいは特に日向土木にもお願いに行った経緯があるんですけれども、まず、あの東郷霊苑の下を優先順位の１番ということで、これに取り組もうではないかと、こういうふうに協議がなされておるわけです。あそこが直線化されますと、非常に時間も短縮されますし交通事故が軽減できると。327号の中で入郷に入る一番のところでありますが、このことで非常に悲しい事故も発生しておるような状況の中であります。 諸塚、椎葉の未改良区間の改良が優先ということになればいたし方ありませんけれども、ぜひこの点について強く要望していただくとありがたいと思っておりますが、市長の考えをお聞かせいただくとありがたいと思います。
◎市長（黒木健二） その前に、同
報系防災行政無線の関係ですけれども、これについては本当に我々はいろんな調査をし、そしていろんなところと比較をしながら万全を期したつもりでありますけれども、聞こえないというような形でいろいろとお話を聞いております。そういう意味で、また業者に対してこれはどういうような形なのかといったようなことの調査というものをしていきたいと思いますが、そのほかにいろんな情報手段というのがありますので、
東日本大震災のときに一番大きかったのは情報伝達がいかなかったということなんです。いわゆる電源が切れてしまったという、発電機がですね。そういう意味では、12月１日から地域密着型のラジオがＦＭひゅうがという形で放送できるようになりました。これは門川町と日向市がそのエリアですので、近々このＦＭひゅうがと私ども日向市、門川町で防災協定を締結することにしております。そういうことで、もちろん向こうの幹部の方とも話をして、そういう防災というものを重点的にやっていただこうという形にしております。 これは、米ノ山に通信所を設けて受電設備を設けるということですから、途切れることはないというふうに思っておりますので、そういったこともひとつ念頭に置いていただきたいなというふうに思います。 それから、327号ですけれども、これはやっぱり一つは国道でありますから国が県のほうに委託をしておるわけですけれども、そういう意味では国・県あわせてどちらを優先的にやるのかという形になろうかと思います。こちらのほうの
東郷霊苑付近もやり、また向こうのバイパスのほうもやるという形になりますとどうしても二重投資という形になりますから、どちらを先に本当に優先的にやるべきなのかということも含めまして、椎葉までの国道327号ですので、そういう全体的なことも考えて、なおかつ議員がおっしゃったように、中国木材が動き出せば20トンのトレーラーが行き来をするという形になりますから、そういう面では私も非常に心配をしております。そういったところの改良も含めまして県と十分な協議をしてまいりたいと、かように思っています。
◆６番（黒木金喜） ぜひ、その辺のことで、非常にあそこがネックになっておりますから、直線化について働きかけをしていただくとありがたいと思っております。 次に、市の新庁舎建設についてでありますけれども、設計者選定の今回、プレゼンテーションを近々行われるということであります。また、建設に当たりましては十分もろもろに配慮して進んでいくだろうと思いますが、先ほどの答弁の中に、高齢者などの利便性、街なかの都市構造の連携を考慮して、最終的には現地への建てかえが妥当であるということで答弁をいただいたところであります。確かに徒歩、自転車で市民の方が市役所にお見えになっておられますけれども、現在の市役所に来るには車道と歩道とが区別されていませんね。ただ線引きだけしかないような状況だと思うんです。例えば延岡市でも宮崎市の市役所でも、非常にきれいな歩道が整備されておりますし、街なかも整備されておるという状況です。 この場所に、いわゆる今計画されている場所に建設ということになりますと、昔と全く新庁舎に来るにも変わらない状況だと思うんです。ですから、高齢者あるいは徒歩、自転車の方を大事にして建設に当たるんだということでありますけれども、現在のような車道も歩道もわからんようなこういう状況でただ庁舎だけ新しくなったと、こういうことで本当にいいのかどうか、そういうことを考えていきますと、やはり中心市街地の形成を図っていくということで、当然そのことも頭に置いて私は配慮していくべきじゃないかと、こういうふうに思っておるわけでありますが、市長、お考えがありましたならば。
◎市長（黒木健二） 先ほど言いましたように、庁舎は50年に一度の
ビッグプロジェクトですよね。最大45億円という形で設定しておりますけれども、そういったときに高台に移転するということは新たにまた用地を買収しないといけない。その用地の買収をするだけでも、それをやめたほうが東郷病院の建設も早くなるんじゃないですか。本当に全体的なことを考えているんですよ、私は。 県庁の移転の話があったことがあります。島之内に宮大の牧場があるんです。牛の牧場がありますよね。あそこが広いからあそこに移転しようというのが、民間も含めて随分熟度が高まったことがあるんですよ。ところが、西橘通、中央通のああいうところの商店街が赤旗をつくって反対運動が起こった。 だから、そこに市役所ができる、県庁ができるということは、それだけの会合がありますから昼飯とかいろんな飲食があるわけですよね。そういうことも一つ考えないといけない。中心市街地という中でそういうような飲食店街とかいうものもやっぱり生活がかかっていますので、そしてなおかつ、高齢者がこれからだんだん多くなりますから、高台に行くということについては、ぷらっとバスを持っていけばいいじゃないかというような話もありますけれども、一番やっぱり商店街も含めて、それからぷらっとバスも含めて駅周辺にあっていますから、交通の便もいいんじゃないのかなというふうな感じを持っています。 それから、道路の面でおっしゃいましたけれども、高砂通線がずっとこちらに通ることになっていますね。そういったことも含めまして、それからこれはもう制度設計の問題になろうかと思いますが、どこに玄関を置くのかという形も、そういう道路の整備等含めましてどこに持っていくのが一番いいのかということもあろうかと思います。方位学というのもありますけれども、そういったことを含めましていろんな専門家の意見を聞きながら検討していきたい。 それで高台、ここを浸水で心配している方もいらっしゃいますかもしれませんけれども、ハザードマップでいったところは30センチなんですよ。それはただ、鉄道高架事業、いろんな建物、そういったものを含めて減災されてそのくらいになるんだろうと、そういうシミュレーションをしていますので、大体そういうことになりますと、１メーターのかさ上げをすれば我々はいいのかなというふうな感じを持っております。そういうことで御理解いただきたいと思います。
◎
企画政策部長（甲斐敏） 市長答弁に補足をさせていただきます。 先ほど議員がおっしゃいましたように、今月の17日に設計企業を選定するプロポーザル審査が行われる予定でございまして、その中での技術提案ということで四つの課題を課しているところでございます。その課題の三つ目が、市のシンボルとして親しまれる庁舎ということですけれども、その中で周辺のまちづくりと調和した日向らしさを表現する新庁舎のデザインとゾーニングについて技術提案していただくということになっておりますので、そういうのも含めながら、周辺のまちづくりと調和した庁舎の計画を立てていきたいというふうに考えております。
◆６番（黒木金喜） ひとつそういうことで、十分検討されておると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、50年に一度の
ビッグプロジェクトということであります。地元経済の波及効果というのが非常に大きいものがあるわけでありますし、現在、地元の建設業者を初め、いろいろな業者の皆さんが大変厳しい状況の中で経営をやっておるわけでありますが、市民の大事なお金を使い、市民のこういう市役所をつくるということになるわけでありますから、県外の、いろいろ条件があろうと思いますが、大手の業者にそのお金を持っていくんじゃなくて、やはりこういう厳しい状況の中でありますから、地元の業者でできるものについては地元業者で対応していくということ、それから、例えば地元の日向市、あるいは東郷域に杉がたくさんあるわけでありますから、そういう杉材の活用とかこういうものも非常に大事だろうと、こういうふうに考えておるわけであります。 最後になりますが、そのあたりにつきましての何かお考えがありますならばお聞かせをいただくとありがたいと思います。
◎市長（黒木健二） 議員のおっしゃるとおりでありまして、そういうことを強く、地元の企業ができることについては地元で、そして地産地消という面からそういう木材の使用ということについても、また日向のシンボルであろうというふうに思いますので、そういったことについては、そういう業者選定が決まれば強く申し上げていきたいというふうに思っています。
○議長（畝原幸裕） 以上で、６番
黒木金喜議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時31分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時40分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次は、３番
三樹喜久代議員の発言を許します。 ３番
三樹喜久代議員。
◆３番（三樹喜久代） 〔登壇〕通告書に従い、一般質問させていただきます。 １、女性職員の役付職員への登用について。 平成25年度の女性の課長以上の管理職及び係長職以上登用の状況と、平成26年度の女性職員の役付職員への登用計画について伺います。 ２、防災力アップについて。 （１）本年６月に施行された災害対策基本法改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられました。名簿は本人からの同意を得て消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供しますが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化されました。今後の災害時要援護者、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦等の名簿の整理、情報提供の方向性を伺います。 また、一人一人の状況に応じた避難計画の策定を先導する必要があると思いますが、見解を伺います。 （２）さきの
東日本大震災で、防災計画が子どもの生命の明暗を分けました。学校で少年少女防災クラブとして大人も巻き込む防災教育、訓練ができないのか、伺います。 （３）避難困難地域を設定し、逃げられない人数推計のもと、津波避難ビル指定を65カ所にふやす計画を策定していると思いますが、その内容を伺います。また、沿岸部企業の従業員の避難も含めて、避難タワー建設の考え方を伺います。 ３、動物愛護について。 本年９月から、殺処分ゼロを盛り込んだ改正動物愛護管理法（動愛法）が施行されています。改正動物愛護管理法は、殺処分がなくなるように目指すことを自治体の目標とするとともに、相当の理由がなければ引き取りを拒否できるようになりました。今後の自治体の対応が注目され、ペット販売店にも飼い主にも、なお一層のモラル向上が求められるようになりました。 （１）本市の動物愛護の取り組みについて伺います。 （２）犬猫の不妊去勢手術費用助成を求める市民の声がありますが、見解を伺います。 （３）環境省は、大震災時にペットの犬猫が飼い主と一緒に避難することを原則として、自治体の体制整備やルールづくりを促しており、今後対応が必要ですが、考えを伺います。 ４、障がい者就労支援について。 障害者自立支援法施行後、国も工賃倍増計画を打ち出すも、福祉作業所の低い賃金水準は改善されていないのが現状です。このことに対する市長の考えを伺うとともに、施設経営面で作業所の共同受注体制など、市が雇用対策に力を入れている今、できる支援はないのか伺います。 ５、犯罪の起きにくい社会づくり推進について。 本市の犯罪率が、宮崎県内で平成20年ワースト１位、平成21年ワースト２位、平成22年、23年、24年、３年連続ワースト１位、平成25年、本年も８月末現在ワースト１位、きのうお聞きしましたところ、10月現在でもワースト１位ということです。慢性化した不名誉な事態が続いています。警察を初め関係団体が改善に全力を注いでいるところですが、市長の現状に対する思い、行政としてできることを伺います。 ６、観光振興の全体像について。 （１）観光行政として多くの事業を展開していますが、どのように点から線へ結実させるのかを伺います。 （２）集客のメインを何に置いているのか伺います。 （３）観光は、機械化のできない、人手に頼る労働集約的産業であり、接客サービスの質が商品力となりますが、持続可能な人材育成にどのように取り組まれるのか、伺います。 （４）現在行われているスポーツ以外に会議、イベント等（ＭＩＣＥ）の誘致は検討していないのかを伺います。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） ３番
三樹喜久代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕３番三樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、女性職員の役付職員への登用でありますけれども、担当部長より答弁させていただきます。 次に、災害時要援護者の名簿の整理状況、情報提供についてであります。 今回の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、要支援者からの同意を得て避難支援者に情報提供することとなりましたが、本市におきましては、平成21年10月から災害時要援護者登録システムを導入し、名簿の整備を行っているところであります。 要支援者に対しましては、民生委員、児童委員の皆さんに毎年調査をお願いしております、ひとり暮らし高齢者世帯等調査の際や、自主防災会の総会、障害者団体のイベント等において登録への呼びかけを行っているところであります。 また、情報提供につきましては、現在、民生委員、児童委員の皆さんに対して、登録された方の情報提供を行い、日ごろからの声掛けや見守り活動等をお願いしているところであります。 今後は、自治会、自主防災会等にも情報提供を行うことで地域の防災訓練等へも積極的に参加していただきたいと考えております。 なお、現在、日向市地域防災計画の見直しを行っているところでありますので、避難行動要支援者に対する個別計画の策定につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、避難ビルの計画と避難タワー建設の考え方についてであります。 まず津波避難ビルについてでありますが、市では平成24年度に策定しました津波避難ビルガイドラインに基づき、市とビル所有者、地元自治会などの３者による指定を進めているところであります。このガイドラインに合致した市内の候補建築物は64施設あり、平成25年３月31日現在で７施設を指定したところでありますが、先般、県の被害想定の公表を受け、全庁を挙げて津波避難ビルの指定に取り組んでおりまして、現時点では40施設を指定しております。 今後、地元自治会や自主防災会と連携を図りながら、ビル所有者の御理解と御協力をいただき、候補建築物の全てを指定できるよう取り組むこととしております。 次に、避難タワー建設の考え方についてであります。 避難タワーや避難複合ビルにつきましては、近くに高台や津波避難ビルなど避難に適した場所のない地区、いわゆる津波避難困難地区への避難場所の確保を目的に整備を図りたいと考えております。 津波避難困難地区の抽出に当たりましては、国が示した津波防災まちづくりの計画策定に係る指針に基づき、津波避難ビルの指定状況も勘案しながら取り組むこととしております。 なお、沿岸部の工場地帯では、従業員の安全を確保するため独自に避難タワーを建設しようとする企業もあると聞いております。 いずれにいたしましても、避難タワーや避難複合ビルの整備につきましては、多額の費用を要することに加え、今般成立した南海トラフ地震対策特別措置法の
津波避難対策特別強化地域の指定を受けることが前提となりますことから、県を初め沿岸自治体とも連携を図りながら、国に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、動物愛護についてであります。 本年９月から、改正された動物愛護管理法が施行されておりまして、動物の終生飼養の徹底及び動物取り扱い業者による適正な取り扱い等が強化され、飼い主はもとより、ペット販売店等にも一層のモラル向上が求められております。 市の取り組みでありますが、飼い犬につきましては、例年４月に市内各地区で実施しております狂犬病予防接種におきまして、適正な飼養を呼びかけるチラシに加え、同法改正のチラシを配布する予定としております。また、飼い犬を含む他の愛玩動物につきましては、市の広報紙やホームページ等を活用しながら、法改正で規定するモラルアップなどについて啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、犬猫の不妊去勢手術費用の助成についてでありますが、飼い主の責任において処置すべきものと考えております。 次に、災害時におけるペットとの避難につきましては、担当部長が答弁をいたします。 次に、障害者の就労支援についてであります。 本市におきましては、新しい日向市障がい者プランの重点施策の一つとして社会参加の促進を掲げ、雇用促進対策の充実、職業能力開発の促進や福祉的就労の充実に取り組むこととしております。 障害者が社会的に自立した生活を営むためには経済活動への参加も必要となります。福祉的就労の支援やサービス事業所製品の売り上げの向上を図り、新たな業務受注につながるよう、地域の交流事業や各種イベントにおいて積極的な情報の提供を図るとともに、事業所の出店に関する支援に努めるなど、工賃向上への取り組みが必要であると考えております。 また、本年４月に施行されました障害者優先調達推進法に基づき、本市の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため、本年12月１日付で調達推進方針を策定いたしました。この方針に基づき、市の各部署において物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進することで受注拡大を図り、障害者の就労支援につなげてまいりたいと考えております。 次に、犯罪の起きにくい社会づくりの推進についてであります。 まず、本市における刑法犯の発生状況でありますが、平成23年が708件、24年が597件と減少傾向ではあるものの、３年連続県内ワーストワンという大変不名誉な状況でありまして、憂慮しております。犯罪の内容は、自転車窃盗及び万引きが全体の４割以上を占めているところであります。 本市では、日向警察署を初め各関係機関や団体で構成する日向市安全で安心な街づくり推進協議会と連携を図りながら、街頭啓発キャンペーンや青色パトカーによりますパトロール等を実施して、犯罪防止に取り組んでおります。 安全・安心のまちづくりが本市の基本理念でありますので、今後とも同協議会との連携強化を図りながら、特に自転車の窃盗や万引き防止対策に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、観光振興の全体像についてであります。 まず、観光行政についてでありますが、市内には日向岬・馬ヶ背や願いが叶うクルスの海、美々津、牧水の生誕地などの既存の観光地や観光施設のほか、ふだんの生活の中に地域資源が数多く存在していると認識しております。その魅力や価値を相乗的に高めるため、地域の個々の素材を磨き上げ、道の駅日向、道の駅とうごう、海の駅ほそしま、まちの駅とみたかの４つの駅を中心としたエリアを観光拠点として強化しながら、多様化する観光ニーズに合った新たな観光商品として編集し、これらを線でつなぎ、太く連携させるとともに、近隣市町村とも連携を図りながら、観光誘客力の強い面へと事業を推進しているところであります。 これらの事業により、他地域にはない観光素材の魅力づけに加え、市内に残る神話や伝説等を活用した新たなパワースポットのＰＲ、さらには食やお土産品の開発などを融合させた新たな観光商品を造成し、入り込み客や観光消費額を増加させてまいりたいと考えております。 次に、集客のメインについてであります。
東九州自動車道の北九州－－宮崎間の全線開通を控え、本市の恵まれた自然環境や歴史などバリエーションに富んだ観光資源を最大限に活用し、さらに近隣市町村とも連携して、グリーンツーリズムやマリンスポーツなど体験・交流・滞在型の観光商品の造成を推進しており、訪れた人、住む人、そしてまちが元気になる観光施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、人材の育成についてであります。 本市に訪れる観光客の皆さんに本市の魅力を余すところなく感じていただくとともにリピーターの獲得を図っていくためには、観光案内やホテル・旅館業、お土産品販売など、観光産業にかかわる皆さんのおもてなしのスキルアップが特に重要だと考えております。 現在、地域に根差した観光案内ボランティアガイドの育成と増員を図るため、研修会の開催や先進地の視察等を実施するとともに、起業支援型地域雇用創造事業を活用し、ホテルのフロントやタクシー乗務員、観光案内窓口など、民間の観光人の育成やおもてなしの心を醸成する観光担い手育成事業にも取り組んでいるところであります。 最後に、会議、イベント等の誘致についてであります。 企業等が行う会議や研修、イベント等の開催誘致については、宿泊、飲食、交通による消費など、大きな経済効果を生み出すものと認識しているところであります。 これまでも、企業や団体等が主催する会議や研究大会、新人職員研修など、全国からの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどを誘致してきたところであります。 今後とも、県等とも連携し、市内での会議や研修等の開催についての情報収集を行うとともに、市内施設を利用した会議や本市の恵まれた気候風土を生かしたイベントや研修などについても積極的に誘致してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 次に、教育長。
◎教育長（北村秀秋） 〔登壇〕３番三樹議員の御質問にお答えします。 防災教育についてでございます。 現在、各学校におきまして、
東日本大震災の教訓や南海トラフ巨大地震を想定して学校生活時の避難訓練を年３回以上実施しており、家庭や登下校時の避難のあり方も学習しているなど、新たな防災教育の見直しを図っているところでございます。これらの取り組みの充実を図ることで、子どもたちが学んだ防災に対する意識や知識を日常生活の行動に結びつけることができる実践力の育成を行っているところであります。 議員から少年少女防災クラブという新しい発想をいただきましたので、そういったことを参考にしながら今後の実効ある本市の防災教育に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 次に、総務部長。
◎総務部長（黒木一彦） ３番三樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、女性職員の役付職員への登用についてであります。 平成25年４月１日現在、係長職以上への登用が19.7％でありまして、そのうち主幹職以上の管理職が6.9％となっております。平成26年度につきましては、引き続き適材適所の職員配置を基本にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時におけるペットとの避難についてであります。 ペットは、今や家族同然の存在であり、災害時において避難生活を余儀なくされる避難者にとってペット同伴で避難することは心の安定にもつながることから、看過できない対応の一つであると認識をしております。しかしながら、避難所には動物アレルギーの方もおられることから、全ての避難所で同一の対応にはならないと考えております。 かかる課題につきましては、環境省の指針によりますと、都道府県が中心となって
受け入れ態勢を検討し、市町村と調整を図るよう求められておりますことから、これらの調整結果を待って、今後策定する地域防災計画や避難所運営マニュアルに盛り込むこととしております。
◆３番（三樹喜久代） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 まず、女性職員の役付職員への登用についてです。 お聞きしましたところ、研修等、男女差別なく受ける機会をいただいているそうであります。 今、登用率を伺いましたが、課長級以上の管理職の登用率、去年も6.9％ということで、ことしも同じく6.9％ということですね。私の資料では6.7％になっておりましたものですから、わかりました。第４次日向市男女共同参画プランの係長以上の登用率の平成28年の目標が20％ということですので、ことしが19.7％ということですから、優に目標は達成できそうな勢いであると思います。 そろそろ課長級以上の管理職の登用率の目標値も必要ではないかなと思いますが、この辺いかがでしょうか。
◎
企画政策部長（甲斐敏） 女性職員の登用率、登用の関係でございますけれども、御案内のとおり、第４次日向市男女共同参画プランの中で、これは平成24年から28年の計画でございますけれども、係長以上の役付登用を20％という目標を立てさせていただいたところでございまして、プランの作成時には14.2％でございましたが、平成24年度で18.9％、25年度で19.7％ということで、大体おおむね係長以上については、先ほど議員がおっしゃいましたように目標の達成が目に見えてきたかなというところでございます。 まず、なぜ係長の目標を設定したかということについては、もう議員御案内のとおりだと思いますけれども、まず、いきなり課長というわけにはいきませんので、係長でキャリアを積んでいただいて課長というステップを踏んでいくということになりますので、まず係長職以上ということで目標の設定をさせていただいたところでございます。 計画が平成28年度まででございますので、そこらあたりも含めながら、次期の参画プランの策定の折には議員がおっしゃいましたようなことも考慮しながら目標の設定をさせていただきたいというふうに考えております。
◆３番（三樹喜久代） 宮崎県では、日向市は男女共同参画推進においては先駆的な立場をとって、ほかの市町村から評価されています。係長以上の登用率も20％を今超えそうだということで、これからも他の市町村から目標にされるような推進をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 それぞれの女性職員さんたちは非常によく頑張っておられると思います。きのうも図書館の話が出ましたが、市立図書館のほうで非常に応援をいただくという話もありますし、雇用の関係でもしっかり女性の職員さんが頑張っておられる姿をお見受けします。 市長、いかがですか、女性職員さんの働きぶりは。
◎市長（黒木健二） よくやっていると思っております。
◆３番（三樹喜久代） ありがとうございます。 アメリカのシーファー元駐日大使が、日本には未開発のすばらしい人的資材がある、女性力は魅力的な潜在パワーであると言われております。日向市の戦力に女性職員のパワーは不可欠だと思いますので、個人差はあっても性による能力差はありませんので、今後とも推進に力を注いでいただきたいと思います。 最後に、市長のほうからこの件に対して一言いただけませんでしょうか。
◎市長（黒木健二） 私の持論ですけれども、これからやっぱり日本の産業というものを担っていくのは女性パワーだというふうに思います。特に最近、スポーツの分野で非常に活躍が著しいものがありますけれども、そういう意味では、スポーツ界だけではなくて、就業の面で本当に採用試験なんかを見ましても大体上位を占めているのが女性ですので、そういう能力といったものをやっぱり引き出していくというのはまた我々の責務だというふうに思います。積極的な活用を図っていきたいと、かように思っています。
◆３番（三樹喜久代） まことにありがとうございます。 次に防災力アップ、災害時要支援者についてです。 災害が発生した場合は同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしていることから、個人情報保護条例の規定に抵触する場合もあると考えられますが、必要な個人情報の利用が可能になる条例の整備というのは必要ないのか伺いたいと思います。 〔「議長、もう一度」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） もう一度、すみません。
◆３番（三樹喜久代） 個人情報保護条例の規定に抵触する場合があると考えられます。先ほど申しましたように、大災害時にはもう許可なく公表するということになりますので、個人情報保護条例の規定に抵触するのではないかと考えますが、この分に対しての条例の整備というのは必要ないのか、それをお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（成合学） 今の部分については私の認識している範囲でお答えさせていただきますけれども、既に今回のものというのは災害時のことにおいて要支援者を待ったなしに支援するというのが一番の狙いでございまして、そうしたときに個人情報の関係と抵触する部分の法整備を今回、国のほうにおいても進めているという理解をしております。そういった部分におきましては、多分に日向市における個人情報保護条例ですか、そちらの部分との兼ね合いというのはなかなかちょっと答えにくいところでありますけれども、上位法の中でそういったものが進められていくことであれば、そういった方向性が見えてくるのかなというふうに理解しております。
◆３番（三樹喜久代） わかりました。 次に、
東日本大震災では、個人情報保護の観点から名簿情報の外部提出が進まず、効果的な支援ができなかったことが教訓として挙げられています。いろいろ日向市もやっていただいているようですけれども、なかなか進んでいない現状があると思いますが、
市民福祉部長、その辺の部分はいかがでしょうか。
◎
市民福祉部長（成合学） 多分、平成21年度から始めたということでこの制度があるわけですけれども、人数的な部分において進んでいないという現状は確かにあります。ただ、そうした中で、やはり今までは申請をしていただいて、そちらの方を登録のほうに持っていくという流れでございましたけれども、そうしたことに加えて、今後におきましては当然、こちらのほうから対象者になり得る方に案内等差し上げて、そうした案内の中で、それについて拒否される方を除くという方法で、通常、手下げ方式、手上げ方式という言葉がありますけれども、そういったことをかみ合わせながら、より対象者の方に理解を求めたいというふうに考えております。
◎総務部長（黒木一彦） 今回、災害対策基本法の改正というものがありました。避難行動要支援者名簿、これに関する改正が、避難について特に支援が必要な者の名簿、これをあらかじめ市町村長が作成して、消防機関とか民生委員等の地域の支援者との間で情報共有するための制度が創設されたと聞いております。その際、名簿の作成、利用については、市町村の個人情報保護条例、この規定に抵触する場合があることから、必要な個人情報の利用が可能となるよう法律に明確な根拠を設けることとなったと聞いております。 この法改正を受けまして、市は法施行、これは平成26年４月１日ということになりますが、これまでに名簿の策定、活用等にかかわる事項につきまして全体計画及び地域防災計画を策定しなければならないということになります。法施行後、４月１日以後は、速やかに避難行動支援者名簿、要援護者名簿なんですが、これを作成します。そして平常時には、同意の得られた避難行動要支援者につきましては、避難支援等の関係者と消防機関とか民生委員などに名簿を提供するということになります。災害時におきましては、避難行動要支援者の避難支援等のために、名簿情報の利用及び関係機関への情報提供を行うということになると考えております。
◆３番（三樹喜久代） わかりました。 一応同意を得てということなんですけれども、神戸市は、要援護者支援条例を制定して、要介護３以上や身体障害者手帳１、２級の人、65歳以上の単身の高齢者などの要支援者に対し、市が個人情報の外部提供について同意を得る事前調査を行う際、回答が全く得られないもしくは明らかに否定していない回答の場合も同意とみなすと定めています。市民の命を守ることが優先の立場からこの辺の検討の必要があると思いますが、市長に伺いたいと思います。
◎市長（黒木健二） ちょっとその条例について詳細に把握しておりませんけれども、調査をして、今後の対応について研究させてもらいたいと思います。
◆３番（三樹喜久代） 次は少年少女防災クラブについてです。 前も申し上げましたが、釜石の奇跡で有名な片田教授が、10年たてば最初に教えた子どもが大人になり、さらに10年たてば親になるだろう。そうすると、防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の礎ができると言われております。 防災文化を築くことが必要だと思いますが、この辺のことを市長はどんなふうに考えておられますでしょうか。
◎市長（黒木健二） 三陸の場合には、それこそ地震の頻度というものが日本の中でも最も多い状態ですから、津波てんでんことかそういうような感じの格言も生まれておりますけれども、そういう意味では、いわゆる火山列島地帯でありますから、防災・減災というような面でのあり方といいますか、それを文化と言っていいのかどうかというのは私はちょっと考えるところでありますけれども、とにかくそういう地震の多発地帯である、そういう要素を含んだ地層であるということは念頭に置きながら、防災・減災といったようなものを念頭に置きながら、どういうふうに対処していけばいいのかということを常日ごろから備えをしておかないといけない、そういうふうに思います。それはハード、ソフト両面にわたってのことですから、そういうようなことをあわせてそれを文化というならば、そういったものが必要だろうと、かように思います。
◆３番（三樹喜久代） 少年少女防災クラブは、小さいころから防火・防災思想を培い、将来において地域での防火・防災のリーダーを育成することができると思います。ひいては、日常化した中で防火・防災を学び、未来の消防団員への期待も持てるのではないかと思っておりますが、消防長、いかがでしょうか。
◎消防長（黒木拓夫） 市内のほうには日知屋東少年消防クラブというのがありまして、あと保育園に、防災という名称じゃなくて、どちらかというと防火のほうでクラブがあるんですけれども、その中で、現在、東日本大震災後は、一緒に防災教育をしていかなくてはいけないなというふうに考えております。 それと、特に小学生、幼稚園生もですけれども、親といないときとか登下校、学校から帰ってきて遊んでいるときにそういった震災があった場合、どこに避難するのかというのがやっぱり一番問題かなというふうに思っております。 それで、一応消防本部の中の若い職員が数名で、命を守り隊という名称で、ボランティアでこういった組織を立ち上げまして、小学生を対象にした防災教育を行うということで、ＰＴＡとかに一応そういう広報を行っているということを聞いております。
◆３番（三樹喜久代） 私が少年少女の防災クラブを挙げてきた理由が、大人の方がなかなかそういう意識になっていただけない部分があると思っております。少年少女防災クラブで学んだことを、釜石でもそうでありましたように、家に帰って親に話し、おじいちゃんやおばあちゃんに話し、あるときは親が講師となって子どもたちに教えてもいいんじゃないかなと思っています。 また、１年に１回親も子も、おじいちゃんもおばあちゃんも防災フェスタなどに参加していく、子どもさんが出場したりとかいろんな参加をするということになりますと、御両親、おじいちゃん、おばあちゃんもしっかりこういった行事に出ていっていただける部分もありますので、こういった面も含めて、まず子どもさんから大人を揺り動かしていただくようなことも必要じゃないかなと思いますので、その辺はいかがでしょうか。教育長、お願いします。
◎教育長（北村秀秋） 本当は大人がしっかりして子どもたちを救ってやるぞという気持ちが一番大切なんです。 いろんなことがありまして、子どもたちの力というのも本当、すばらしいものを持っております。そういった面では、防災についてもいろんな生活態度についても、それから学力についてもなんですけれども、そういった面はやっぱり家族でいろんなことを話し合って、そしてどうするかというようなことをみんなで共有して、こういうことがあったときはどうしようねというようなそういう家族の意識を醸成する必要が今、特にあるんではないかなというふうに、こう思っておりますので、誰がということではなくて、一緒にやろうよというような気持ちを学校をまず中心にして、そしてＰＴＡ、そういったところから広げていくといいかなというふうに思っております。
◆３番（三樹喜久代） 市長も一言お願いいたします。
◎市長（黒木健二） 今、教育長がおっしゃいましたけれども、どちらかというとやっぱり大人のほうがそういうことを率先して子どもに教えていく、指導していくというのが本当はいいんでしょうけれども、ただ、子どものころからそういうような、釜石の奇跡というのがありましたけれども、小・中学校合同で訓練をされて、小・中学校合わせて二千九百何名の方々が一人も亡くならずに共同の行動をとって命を奪われることがなかったということは、それだけのやっぱり日ごろの訓練を子どもたちが率先してやっていっているということだろうと思いますので、そういうような輪というものをやっぱり日ごろから、それが本当に防災に対するソフト面の訓練でありますので、非常に大事なことだなというふうに思います。 そういうようなことを今度は家庭に帰ってこういうことをやっているんですよということで、だから、津波てんでんこというのはとにかく高台に、親のことも忘れて逃げるんですよということは、それは根底には、どこにいた場合にも、そういう地震が起こった場合にはここに逃げるんですよという、それぞれの家族のコミュニケーションがあって初めて成り立つんだろうと思います。 だから、必ずそれを信頼して家族たちはそれぞれ逃げているということだろうと思いますので、それはやっぱり主導権をとるのは子どもというよりも家族そのものが、大人が中心となって、そして子どもを支援していく、助言していくという、そういうことが本当は一番いい道かなというふうに私は思っております。
◆３番（三樹喜久代） ありがとうございました。 次に、津波避難ビル指定についてです。 津波避難ビルに関する協定書を取り交わした施設管理者の感触とか御意見とかがありましたんで、どういったことがすんなり問題なく進んでいるのか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。
◎総務部長（黒木一彦） 津波避難ビルにつきましては、被害想定が非常に日向市は大きいということもありまして現在、避難ビルの所有者に交渉を行っているところですが、今のところ拒否される所有者の方はおられなくて、ぜひ日向市民の人命を守りたいと、そういうことで良好に交渉が進んでいると考えております。
◆３番（三樹喜久代） わかりました。 避難タワー等の津波避難施設ですが、技術基準が明確で安全性が確立されるように、液状化対策など津波避難施設の設計技術を検討する委員会を設置したり設計基準を作成する計画はあるのでしょうか、この辺を伺います。
◎総務部長（黒木一彦） 現在は、まだ予算とかそういう計画等もない状況であります。そういう計画等ができるようになれば、当然そういうことも進めていくことになるかなと考えております。
◆３番（三樹喜久代） その辺、しっかりよろしくお願いいたします。
東日本大震災で、遠くにある歩道橋は一つも潰れていないということです。歩道橋型津波避難タワーは検討していませんでしょうか。歩道橋の高さはせいぜい6.5メートルぐらいしかとれないようでありますが、海抜の低いところでは難しいかなと思うんですけれども、用地の取得の時間や、経費が削減されたり目立って多くの人に知られやすいというメリットがあります。この辺の検討はされていませんでしょうか。
◎市長（黒木健二） 静岡の事例がありまして、これも一つの検討材料だなというふうに私の念頭にあります。
◆３番（三樹喜久代） じゃ、それもよろしくお願いいたします。 次に、動物愛護についてです。 本年５月、環境省は、動物愛護管理推進実施計画で、平成30年までに犬猫の引き取りをおおむね全国で10万頭減らすことを挙げています。今後、動物関係団体との協働をどのように、今も進められておられると思いますが、進めていくか伺いたいと思います。
◎
市民福祉部長（成合学） 当然、今回の愛護法関係の改正の狙いというのが、趣旨の中におきましては人と動物の共生ということが大きな眼目になろうかと理解しております。そうした中において、当然動物の愛護というのは重要なことでございますので、これを進めるに当たっては広報とかいろんなチラシも含めて広報啓発を進める、これが一番最善の策かなと思っております。そうした部分で、地道になろうかとは思いますけれども、御理解をお願いしたいと思います。
◆３番（三樹喜久代） しっかり計画を立ててよろしくお願いいたしたいと思います。 動物の命の価値がたった78円、これは小学校６年生の女の子が書いた作文が今反響を呼んでいます。かわいがっていた捨て猫が廃棄物のように殺される現実を知り、胸が張り裂けそうな衝撃と命の重さについてつづった作文「78円の命」というのがあります。 要約すると、近所に捨て猫がいて、キキと名づけてかわいがっていたが、２年たったら赤ちゃんが生まれ、毎日見に行っていたら、あるとき突然子猫の姿が見えなくなった。友達に話したら、保健所だろ、それ殺されちゃうよと言われ、むきになりながらパソコンで保健所を検索すると、動物は小さな穴に押し込められ、二酸化炭素が送り込まれ、死んだ後ごみのように焼かれてしまう。動物の処分１匹につき78円。キキの声もがらがら声に変わり、せつなくなった。しばらくしておなかに包帯を巻いたキキを見かけた。赤ちゃんが産めない体に手術してくれたのだ。キキも赤ちゃんも捨てられずに済むのだと安心したというような作文なんですが、これは小・中学校で道徳の教材として使われているということであります。 日向市においても、それぞれの立場で殺処分ゼロをしっかり取り組むときが来ているのじゃないかなと思います。何か市長、ございませんでしょうか。
◎市長（黒木健二） 動物愛護管理法という今度の改正法というのを見てみますと、この前、記憶に新しい野生猿のことにつきまして、私の判断でそういうような殺処分をさせていただきましたから複雑な心境でありますけれども、とにかく、さっき部長が言いましたように、やっぱりこの地球という環境は、我々人間だけのものではなくて、それぞれの動物と共生をしていかないといけないという、そういう根本な点があろうかというふうに思います。 そういうことで、例えば日向市の場合でもいろんなところの観光地に野生の猫が放置されておって、そしてなおかつそれに餌をやっていらっしゃる方も随分見かけます。そういったような形で、飼っている人たちはちゃんと最後まで管理というものを責任持ってやらないといけない。生まれたらそのまま捨てるというんじゃなくて、そういうような自己責任の中でちゃんとした適正な管理というものをやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思っているところであります。
◆３番（三樹喜久代） 飼い主のモラルが一番であるのですが、やはりこういった面がいろんな部分で市の中に影響している部分があると思いますので、また犯罪関係の話は後でしたいと思いますけれども、そういったことで、この辺もちょっと重く見ていただいて、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。 大震災時にペットの犬猫が飼い主と一緒に避難することについてです。 ペットは、多くの飼い主にとって家族同様の存在です。東日本大震災では、ペットを自宅に置いたまま避難し、精神的にショックを受けた被災者もいました。においや鳴き声、動物アレルギーなどが原因で避難所でトラブルが発生する場合があります。東日本大震災では、ほかの避難者を気遣って車の中やテントで寝泊まりした避難者が出ました。先ほども言われたことです。 飼い主がふだんからしつけや避難方法、経路の確認などを行っておくことを徹底する必要があると思います。また、獣医師会や動物病院への協力要請、保護したペットの所有者を特定するマイクロチップの装着の普及など、進めることが多岐にわたると思います。 環境省の調査では、
東日本大震災の際、ペットを受け入れた自治体の半数以上が、同行避難について考えていなかった、被災したペットを担当する部署や職員が曖昧なままであった、同行避難ができなかった、対応に必要以上の時間を要した例が目立っています。このことを教訓に準備をお願いしたいと思います。 次は、障がい者就労支援についてです。 国連で2008年５月に発効した障害者権利条約に日本は2007年に署名していましたが、批准には至っていませんでした。今月12月４日、国会で承認され、締結いたしました。国としては早期締結を目指していましたが、当事者である障害者団体等から、拙速な批准は避け、国内法の整備を進めるべきだとの意見があり、中断したものであります。 締結国は、障害者が健常者と同様の権利を得られるように立法措置を行うことが義務づけられているほか、誰もが有する教育や健康、就職、結婚などの権利を保障するように求めています。国内法の整備を受けて、障害を理由にした差別的取り扱いの禁止などを盛り込んだ障害者差別解消法も成立しています。 今後は実際の対策をする自治体が対応を求められることになりますが、この点について市長にお伺いいたします。
◎市長（黒木健二） きのうの夕刊デイリーだったと思いますけれども、法定雇用率の達成企業の割合という障害者の法定雇用率が出ておりまして、宮崎県全体の場合60％近いという形で、第２位だったと思います。 その中で、今度は公的機関の法定雇用率というのが大体2.3％というのが一つの基準になっておりますけれども、私どもの市では一般の人が３人、重度の人が３人いらっしゃいますから、重度の人は２人加算することになっていますから９人というような感じになっていまして、2.46％というような感じで、これを達成いたしております。 やっぱり障害のある人もない人もそういうふうに就業支援というのは本当に大事なことですから、後でまた出てきますけれども、障害者就労施設に対する物品の優先的な発注とかそういったことも含めまして需要の拡大といいますか、そういった形でやっていくことによって、そういうものが工賃なんかの賃金にも格差が出ないような状態で雇うといいますか、就労できるんじゃないかなというふうに思いますので、法定雇用率を契機にしまして、いろんな企業とも連携しながら頑張ってまいりたいと、かように思っています。
◆３番（三樹喜久代） ありがとうございます。 この質問をさせていただいた背景は、市民の方から、軽い精神的な障害を持たれたお子様が２人、成人ですけれどもおられて、作業所に行くようになったんですけれども、１カ月に１万2,000円から１万4,000円、そのぐらいの金額をいただいてくる自分の孫を見て、お金じゃないんです。ただ、自分の孫が社会的にそのぐらいの感覚でしか受け取られなかったことに非常にショックを受けておられたようであります。それで今回、この質問をさせていただいたということであります。 今の作業所の状況として、なかなか訓練生なのか労働者なのかというところの区別を判定する基準がない状況になっておりますので、この辺がしっかり整えられていくといいんじゃないかなというふうに思っております。これは県のほうになると思いますので、そのことをちょっと案じています。 次にいきます。犯罪の起きにくい社会づくりの推進についてです。 残念ながら、どうやらことしもワースト１位になってしまいそうな様子でございます。４年連続ワースト１位ということになります。ということは、日向市が宮崎県内のどこよりも治安が悪く、どこよりも犯罪被害に遭いやすい地域であるということになってしまいます。また、深刻な万引き被害は小売店の経営にも大きな影響を及ぼしていくと思います。議員もですが、市長、しっかり力を入れていただかなければならない事態だと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） 私は、答弁の中で３年連続ワーストワンということを述べましたけれども、先ほど議員が申しましたとおり、１月から10月までの統計を見ますとまた断トツにワーストワンというような状態で、残念ながらこれは４年連続になることは確実かなと、そういうふうに思っていまして、大変遺憾に思っています。 この前、警察のＯＢの方々も私のところにおいでになりまして、ワーストワンという非常に不名誉な状態が３年連続続くということは、治安がそれほど悪いのかということになりかねないし、また観光のＰＲといったような面からもこれは非常に不名誉なことだというような感じで、やっぱり抜本的な対策、安全・安心なまちづくりというものを一番優先的に考えてやっている中で、しかし中身を見てみるとそういうふうな犯罪が高いということは非常に残念だなというふうに思っています。 我々は行政として、警察あるいはそういう防犯協会等とも協力しながら街頭啓発とかキャンペーンとか青パト巡回とかいろんなことをやっておりますけれども、効果を上げていないというのが実態じゃないかなというふうに思います。 これは一つには、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、いわゆるスーパー等での窃盗というものと、それから自転車の窃盗、これが40％を占めています。だから、一つはやっぱりそういうような窃盗率が高いお店というのもだんだん把握されているようでありますので、やっぱり防犯灯をつけて、ちゃんとそういうことを処罰する、ちゃんとそういうことの対処ができる体制というのを店側もとっていただかないといけないというふうに思いますし、そしてあと一つ特徴は、最近は高齢者の窃盗というのが結構目立っているんです。それは、お金がないから窃盗をするんじゃなくて、いわゆる目立ちたがりやといいますか、いわゆる話し相手が欲しいために、注目を浴びたいがためにそういうことをやっているということも何か聞いておりますので、そういうような方々を見たらちゃんと我々市民がとめるというような、やっぱり市民それぞれが、そういうような防犯意識というものを高めていく、そういうことが一つは大きなことかなと。 そして、なおかつワーストワンスリー、あるいはワーストワンが４年連続ということを市民の皆さんが、ええっと、まだ知らない方が多いんじゃないかなというふうに思うんです。だから、そういったこともやっぱり我々の大きな責務として、こういう状態なんですよということを市民に広めて防犯対策に取り組んでいく、それぞれ市民一人一人がですね。それが非常に大事かなと、そういうことをいろいろと提言したり、また防犯の日とか何かそういうようなものを設けて市民の何か喚起といいますか、普及啓発といいますか、そういうことをやらないといけないのかなというふうに思ったところでもあります。
◆３番（三樹喜久代） 市長からもたくさん御報告がありましたが、時間も過ぎてまいりましたので、ちょっときのう日向警察署のほうで確認をさせていただいたところ、必要事項だけですが、万引きが昨年、平成24年が64件、それからことし10月までで59件起こっているそうです。 通常、県全体では35％ぐらいが高齢者だという話が出ているんですけれども、日向市においては４割ぐらいいるという話がありました。ここら辺が、県全体でも、平成24年ですが、青少年の191人に対して65歳の高齢者が307人、これ県ですけれども、万引きをしているという状況があります。 それと、もう一つ特徴として、侵入盗、出店荒らし、事務所荒らし、空き巣なんかが去年32件、ことし、もう10月で54件になっているそうです。車上荒らし等は例年と変わらない状況らしいですけれども、事務所なんかを荒らすということが多分、もうことし終わるときには倍ぐらいになっている状態じゃないかということで言われておりました。 何よりも一番心配されるのは高齢者の方の状況であります。背景には孤独感があるんじゃないかというようなことも言われておりますけれども、今から高齢者がどんどんふえてくる中で、何としてでも、この数字が上がっていくようなことがあってはならないと思うんです。福祉の面等、何とか生涯現役で胸を張って生きられるような仕組みというものが必要になってくると思うんですけれども、この辺、現状を見られて何か考えることがありましたらちょっと教えていただきたいと思います。
◎
市民福祉部長（成合学） 高齢者というくくりの中での発言でございますけれども、そうした中で今、地域福祉計画とかいろんな計画の中にいつも出てくるのが、長年住みなれた地域において、ついの住みかとして終生を過ごすといった趣旨のもとで、高齢者の方が生きがいを持って地域の中で地域に支えられながらというのが一番の流れかなと思っているんですけれども、先ほどの高齢者の窃盗とか、確かにふえている傾向もあると理解しています。そうした中において、一つの考え方としては、地域の支えということは当然向こう三軒両隣という発想がございますので、そうした地域の連帯、地域における自分たちの生きがい感、存在感、そうしたものの醸成というのが一番かなというふうに考えております。 そうした流れのもとに、いろんな施策の展開にも努力をしてまいりたいというふうに考えています。
◆３番（三樹喜久代） 確実に数字が上がってきているということですので、重要視していただいて対策をお願いしたいと思います。 あとは青少年関係の、これもちょっと質問させていただこうと思っていたんですけれども、時間が足りなくなってしまいました。大人が変われば子どもが変わるということで、やっぱり日向においては大人の姿勢を何とか変えていかなくちゃいけないのかなという部分が各所に見られるところだと思います。だから、ぜひ大人が変わっていかないといけないのだろうなと思います。 犯罪者が実行を諦める理由というのは、考えられるのは近所の人が声をかけてきたり、あとじろじろ見られたり、まちがきれいで周りから見られているような感じがする、こういった状況の中には犯罪が起こりにくいと言われています。ごみが散乱している、放置自転車や不法投棄がされている場所、荒れている場所は、周囲の住人が無関心だということで、こういったところを狙っていく。犯罪の共通キーワードは入りやすくて見えにくいところということであります。逆に、花が植えられている場所は犯罪者は嫌うそうで、花が咲き美しく手入れされているのは人の気配があるということであります。 そこで、花のあふれるまちづくり推進事業では、花を通じて人々が潤いと安らぎを共有できるようにという意義づけがありますけれども、そこに防犯対策の意も含めて、市民に花のまちづくりを徹底していただいてはいかがかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。
◎市長（黒木健二） 前から、私の公約として全市公園化構想という形で、それぞれ細島とか美々津とか、それから坪谷とか海岸線、そういったところを重点項目としてやっています。 これは、ＪＲの社長が言ったことなんですけれども、人を呼び込むというのはやっぱり景観がきれいなまち、景観がきれいなまちということは整理整頓されたまち、いわゆる道路に雑草がそのままになっているというようなことでは、それはもてなしの心じゃないんじゃないのかなというような感じで、それが、きれいにすることがイコール防犯にもつながるとは、ちょっと私はそこまではいかなかったんですけれども、しかし、そういう効果があるという専門家の一つの説とするならば、これはやっぱりそういう面からでも推進をしていかなければいけない問題なのかなというふうに思っています。 これは本当かどうか知りませんけれども、聞くところによると、先ほど私、店の防犯灯とか言いましたけれども、そういうような犯罪率ワーストワンというものが何年か続いているということで、非常に日向市はそういったものに無頓着なところが多いんじゃないかということで、宮崎方面の人たちもおいでになるという不名誉な話を聞いたことがあるんです。そういう面からも、本当に取り締まりの強化といいますか、市民の皆さん方がやっぱりそういう立場に立って、そういうものが起こったならば勇気を出して注意を喚起するというような感じのことをやっていかないといけないというふうに思っていますし、また、いろんなところにポスターなんかもまた張っていかないといけないんじゃないかなと思っています。窃盗そのものは刑罰の対象なんですよというような、多分、高齢者はちゃんとわかっていらっしゃるかもしれませんけれども、さっき言ったような問題で、ひとりぼっちというような感じで寂しさがそれを衝動的に起こさせるのかなというのもありますので、先ほど言いましたように、地域全体がそれをちゃんと支え合う社会づくりが大事なことなんではないかなと、こういうふうに思っています。
◆３番（三樹喜久代） ありがとうございます。 公用車を活用したマグネットシートで防犯の広告をしたりしているところもあるみたいです。先ほどごみの話も出ましたけれども、私が見たところ、公園とかは結構皆さん町内会の方が掃除をしていただいて、いつも気を配っていただいているんですけれども、どうも道路際というのが非常に汚いような気がします。 これは一つ参考で、今、日向中学校等の無言清掃、それから富島中学校の清掃活動等、子どもたちも自分の周りを美しくしようという活動をされています。ごみ拾いはスポーツだと言って、全国各地で、鹿児島でも行われているんですが、日本スポーツＧＯＭＩ拾い連盟というのがありまして、そこでスポーツＧＯＭＩ拾い大会というのを開催してまちを美しくするようなこともやっているそうですので、この辺もまた利用できるんだったらやってみるといいんじゃないかなと思います。 時間がありません。次いきます。 最後に、観光振興の全体像ということです。 日向市の観光振興計画の後期の平成23年度から27年度分を読ませていただきました。日向市のへべす大使の大橋田香子さんが宮日のインタビューで、ほかにない資源がそろっていることを挙げてこう話しています。観光面の取り組みで、今はそれらがばらばらに動いているように感じると。また、へべすビジョン策定にかかわった東京のコンサルタント会社代表の中村友厚さんは、同じく宮日のインタビューで、強く感じたことは、へべすを売り出す仕組みが十数年の間停滞気味で、試行錯誤を繰り返し、わからないまま進んでいたと発言がありました。そして、市外から移ってこられた方に、日向市は観光を真剣にやる気があるんでしょうかね、コンサルタントを紹介しますよと、ここまで言われてしまいました。 日向市にとっては心外だと思いますが、ほかにも日向市の観光がよくわからないという市民もおられます。そんなわけで今回、観光振興の全体像についてお伺いしたところです。市民のほうも、自分の市のことですので、もっともっとしっかり理解ができれば応援もしてくださると思っております。 それで、日向市観光振興計画が３年を経過しようとしていますので、現在の評価をお願いしたいと思います。
◎市長（黒木健二） 観光については、私が就任して平成17年に観光振興元年というのを言いました。38年ぶりに帰ってきて、やっぱり我々自分たちが気づかない宝物がそこにあるんじゃないかということで、その掘り起しといったような形で申し上げて、そしていろんなことに取り組んできたわけでありますけれども、そういうものが一つは効果になって、今現在ではもう観光客数は120万人を突破して130万人になろうとしていますから、それなりの効果というのはあったんじゃないかなというふうに思っています。 これからの取り組みは、日向入郷地域でも広域観光ということを取り組んでおりますけれども、それだけではなくて高千穂とか延岡とも、あるいは今度は県境というものを考えて、高速道路時代というものを迎えたわけでありますので、そういったところとの連携を図りながら、その中での日向市の魅力というものがどこにあるのかということの素材を磨いて、そしてそれを編集すると言いましたけれども、編集するというのはそういう素材に磨きをかけて新たなルートをつくっていくということなんですよ。そしてなおかつ、やっぱり一番大事なことは、先ほど言いましたけれども、景観が美しいまち、そしておいしいもののあるまちということですから、おいしいのがちょっと欠けているかなというような感じもしないでもありません。 そういう意味ではこれからいろんな、この前、新しい郷土食のコンテストをやりましたけれども、非常にすばらしいものもございました。私も試食させていただきました。一つ一つの積み重ねがそういったことを全国に情報発信する大きな糧になるんじゃないかなというふうに思いますので、特産品のＰＲも含めまして、それがイコール観光にも、また地域の振興にも結びつくと思いますので、関係機関との連携を密にしながらしっかり頑張っていきたいと、かように思っています。
◆３番（三樹喜久代） 観光のことをもうちょっとお聞きしようと思ったんですけれども、広域という話が非常によく出てくるんです。大体、ちょっと調べましたところ、国内観光で来られる分には１泊２日が半数です。広域でどちらからか、大分県からか来られたとしても日向にはたどり着かないというのが現状じゃないかなと思いますし、まずは自分の日向市自体がよそにも負けない観光の部分をつくり上げないとやっぱりいけないんじゃないかなと、それを一番危惧しています。 私も随分市外に長くいた人間ですので、外から見せていただく部分で、確かにいいところはいっぱいあるんですけれども、そのいっぱいをいっぱいに手を広げ過ぎていて、どれが本当に一番の、全国どこから来ても日向市はこれだという部分がちょっとわかりづらい状態になって、全てに手を入れられている状況だと思います。 市長も黒潮文化と森林文化ということもおっしゃいますけれども、もう黒潮なら黒潮で盛り立てて、それをやっていかれるほうがいいんじゃないかなと思っております。どこが沈んでも日向は沈まない状態で観光が続いていかないといけないわけですので、もちろん連携も必要になりますし広域的なことも必要になってまいりますけれども、まずは日向市が一つの市として、観光的に生きていけるという状況をつくっていく必要があるんじゃないかと思います。 いろんなことに職員さんも日曜、祭日を返上して一生懸命頑張っておられます。それが一つの大きな形にならないと非常にもったいないなという気持ちがいたします。だから、一つ日向はこれだということが外にアピールできるようなものに力を注いでいただきたいなと思います。私たちはここもいい、ここもあそこもいいからと言って観光には行かないです。ここのあれを見たいと思って観光に出発すると思いますので、とりあえずこれだけは日向市は皆さんにアピールできますというもの、本当にいい素材もたくさんあると思います。だけれども、そういうものが必要じゃないかなと思います。 食についても、牧水の生誕祭のときに後のほうで食事をしたりすることがあると思うんですけれども、大盛りになった山菜的なものとかありますよね。私はあれを見たときに非常に感動いたしました。あれの小型版でもいいですので食事として提供していけば、多分、都会の方は非常に喜ばれると思うんですけれども、そんなところに、自分たちの目の前にもやっぱりそういった資源はあると思いますので、その辺をもう一度よろしくお願いしたいと思います。何かありましたら最後にお願いします。
◎市長（黒木健二） 議員の質問の中にＭＩＣＥというのがありますけれども、いろんな人を呼ぶということもそれは観光の一環、いわゆる世界に対してそういうものをやる一つの手段だというふうに思いますので、これから修学旅行も含めましていろんな理事会とか総会とか、そういうのが外国のものもありますし、また日本国内でもありますので、そういったＭＩＣＥというものをもう少し本格的に、本腰を入れてやろうかなというふうに思っています。 そういう中では議員の御指摘のようなそういう、私も食べたことはあります。竹に入ったあれでしょう。名前は忘れましたけれども、なかなかあれを東郷の道の駅に置くといいのになと思いますし、また、小さいやつを弁当として出すのも非常におもしろいんじゃないかなと思うんですが、言うけれども、なかなか実行に進まないんですが、いろいろと考えていることはありますので、今、議員から指摘のあったことにつきまして念頭に置きながら検討していきたいと、かように思っているところであります。
○議長（畝原幸裕） 以上で、３番
三樹喜久代議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後０時01分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、４番
富井寿一議員の発言を許します。 ４番
富井寿一議員。
◆４番（富井寿一） 〔登壇〕皆さん、お疲れさまです。 早速ではありますけれども、通告書に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、１、孤独死の予防と対策についてでございます。 現在、高齢化や核家族化の進行により、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が急増している状況にございます。孤立した生活というのは特別な生活形態ではなく、もはや標準的な生活形態となっており、このことから孤立死というのが多くなってきていると感じております。 孤立を防ぐためには、低下している地域のコミュニティ意識を掘り起こし、活性化させることが必要であり重要だと考えます。このことは、高齢者への虐待に対する対策や認知症対策、災害予防対策にもつながるところでございます。地域の特性に応じてやっていかなければならないというふうに思います。 そこで、以下のことについてお伺いをいたします。 （１）日向市の孤立死の現状はいかがか、お伺いをいたします。 （２）社会福祉協議会など他団体との連携はどのように行っているのかをお伺いいたします。 ２、全国学力テストについてでございます。 2007年度から実施をされています全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）ですが、2013年度の結果が８月27日に文部科学省より発表されました。小・中学校とも１位が秋田県、２位が福井県、３位が石川県と、このような順位結果が出ております。ちなみに、宮崎県は小・中学校とも全国で26位という結果でございました。 全国学力テストの結果だけを見ていると、各都道府県にかなりの得点差があり、一度きりの調査であれば偶然ということもあり得ると思います。しかし、これまでの結果を見てみますと、教育環境というものに地域格差があるのではないかと感じているところでございます。 そこで、以下のことについてお伺いをいたします。 （１）上位地域と宮崎県の教育の違いはどこにあると感じているのかをお伺いいたします。 （２）教育をする上で現在課題となっているものは何か、お伺いをいたします。 （３）日向市は、小中一貫校、小学校ともに英会話に力を入れております。小中一貫校とそうでない学校との間で差は出ているのかをお伺いいたします。 ３、「へべす」の更なるＰＲについてお伺いをいたします。 日向市特産で宮崎県北部でしか栽培されていないへべすでございますけれども、最近、多くのイベント等でＰＲを行っており、注目度はかなり上がってきているということは非常にうれしく思います。しかし、カボスやスダチに比べるとまだまだ知名度が低いのが現状ではないかと感じています。日向市としても、へべすを全国に売り込んでいくために対策を多くとっておりますけれども、日向市イコールへべすというふうにするにはさらなるＰＲが必要と考えております。 そこで、以下のことについてお伺いをいたします。 （１）平成23年度に任命されました日向のへべす大使へのアプローチはどのように行っているのか、また、約２年経過をしようとしておりますが、その効果についてお伺いをいたします。 （２）さらなるへべすのＰＲに向けて、へべす推進室というものを新たに設置して活動を行うような考えはないか、お伺いをいたします。 （３）日向市のホームページに特産品のコーナーを作成いたしましてインターネットを通じて購入できるような仕組みができないものか、お伺いをいたします。 ４、選挙投票率向上にむけてでございます。 ここ最近、全国での選挙投票率というのは、国政選挙と地方選挙を見ましても、多少の投票率の上がり下がりはあるものの、どちらかといいますと低下傾向にあるのは事実だと思います。特に、若い有権者の投票率が低いのは、学校教育において政治や選挙の仕組みは教えても、選挙の意義や重要性を理解させることや社会・政治に対する判断力、国民主権を担う公民としての意欲や態度を身につけるのに十分になっていないことが一つの原因ではないかというふうに思います。 そこで、最近の国政選挙においては、投票率向上のために対策を多くされている県もございます。例えば、投票を済ませた有権者に対して来場証明書というものを交付して、この証明書を提示することで商店街などで割引特典を受けられるという、そういう試みをしている県もございます。その他、多くの対策をとっている県もありますが、本市においても、今年７月に行われた参議院議員選挙の投票率は市内全体で48.16％となっており、昨年の衆議院議員選挙に比べると6.37％低下という結果が出ています。 投票率を向上させようという取り組みについてはこれまでも対策をとってきていることだと思いますが、これまでと同じ対策をとっていては、今後も投票率の低下傾向に歯どめはかからないのではないかと感じております。 そこで、以下のことについてお伺いをいたします。 （１）現在の投票率についてどう感じているか、また、今後の投票率向上に向けた啓発活動と対策についてお考えをお伺いいたします。 （２）現在、公民館を投票所として指定していますけれども、投票所の場所の変更等は考えていないのか、お伺いをいたします。 （３）投票所入場券を持っていればどの投票所でも投票できるような仕組みはできないものか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） ４番
富井寿一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕４番富井議員の御質問にお答えいたします。 まず、孤独死の予防と対策についてであります。 孤立死の現状は、宮崎県全体で65歳以上独居者の検視件数が平成23年度320人、24年度308人であります。本市が把握している孤立死の件数は、平成23年度１件、24年度４件、25年度12月１日現在で２件となっております。 本市では、高齢者の状況を把握するために、毎年10月に民生委員、児童委員を通じて、65歳以上に対するひとり暮らし高齢者等の調査を行っております。その調査結果に基づき、支援が必要とされる高齢者には、社会福祉協議会等が実施している配食サービスなどによる見守り支援を行っております。 また、地域住民には「地域での気にかけあい・支え合い」のチラシを班回覧し、民生委員、児童委員には安否確認のために緊急に家に立ち入る場合のマニュアルを、ライフライン事業者には異変を発見した場合の連絡体制フロー図を配布し、地域包括支援センターや関係機関との連携強化に努めているところであります。 最後に、「へべす」の更なるＰＲについてであります。 まず、日向のへべす大使につきましては、平成23年11月の市制施行60周年記念式典において、滋賀県彦根市の大橋田香子さんを任命し、現在に至っております。 大橋さんには、平成22年度から活動している日向へべす消費拡大プロジェクト会議の会員として、東京や大阪での販売促進活動への参加や御自身の日本料理店「魚忠」における料理や加工品の販売等により、へべすを積極的にＰＲしていただいているところであります。また、昨年11月の産業合同フェスタや本年10月の日向十五夜祭りでは、へべす料理の振る舞いや新たな商品のＰＲなど、へべすの魅力を全国に発信すべく活動していただいており、今後も知名度アップに御貢献いただけるものと期待しているところであります。 次に、へべす推進室の設置についてであります。 へべすのブランド確立につきましては、本年８月に日向のへべすビジョンを策定し、今後５年間におけるへべすの生産拡大や消費拡大、周年出荷体制の確立に向けた具体的な施策を示したところであります。このことを踏まえ、今回の機構改革にあわせ、平成26年度から日向ブランド推進室の設置を予定しており、へべすを初めブルーベリー葉などのブランド化を積極的に進めてまいりたいと考えております。 最後に、特産品のインターネット通販についてであります。 へべすビジョンにおいても、インターネット通販についてはへべすの消費拡大に極めて有効な手段であると位置づけております。 出店に際しましては、法的整備や体制整備、リスク管理への対応などを見きわめた上で、独自のインターネット通販の構築や既存の民間企業とのリンクによる方法など、積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては教育長が、選挙関係につきましては
選挙管理委員会委員長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 次に、教育長。
◎教育長（北村秀秋） 〔登壇〕４番富井議員の御質問にお答えします。 全国学力テストについてでございます。 宮崎県のことにつきましては、報道発表でありますように、都道府県の平均正答率の差が縮まり、宮崎県は全国の平均であるということは認識しております。 本年度好成績をおさめている上位の地域につきましては、学校現場や教育の専門家が、みずから学ぼうとする児童・生徒の意識の高さ、教員のきめ細かな指導、それを支える家庭環境が理由ではないかと述べているようであります。例えば、早寝・早起き・朝御飯などの基本的な生活習慣が身についていることや、家庭でのコミュニケーションがとれていることなども学力の向上につながっているようであります。 次に、教育をする上での課題についてでございます。 全国的に見て、基礎的知識を問う問題については良好な状況にありますが、知識の活用力を問う問題については十分と言えず、手だてを講じなければならないと考えておりますが、最近発表されましたＯＥＣＤの学習調査では読解力でもトップクラスにあることがわかり、活用力の点でも改善されてきているものと感じているところでございます。 本市といたしましては、各中学校区ごとに学力テストの分析を行うとともに、９カ年を見通して、児童・生徒に活用力を高める取り組みを具体的に実践していくよう、学校訪問や教科ごとの研究会等において指導助言を行っているところでございます。 最後に、英会話科の小中一貫校と他校との違いでございますが、本市は、同一敷地内や併設する小・中学校による一体型と隣接する小・中学校による連携型の一貫教育を推進し、全ての学校で同様の英会話科の学習を行っているところでございます。 英会話科は、英語を通じて言葉や文化について体験し、コミュニケーションを図ろうとする態度や基本的な英会話表現になれ親しませることが狙いでございます。 本市の児童・生徒の英会話の様子について、他地域から本市に転入してきた先生方の感想によりますと、本市の子どもたちは英語を聞き取る力や会話を楽しむことにすぐれていると伺っております。英会話科の成果があらわれてきていると感じているところです。また、本市小・中学生の英語検定試験受験者の合格率は７割ほどあり、良好な状況にあります。 今後とも、英会話科の充実が図られますよう、指導内容の改善や英会話テキストの見直し、ＡＬＴの配置等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 次に、
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（原田和明） 〔登壇〕４番富井議員の御質問にお答えいたします。 まず、現在の投票率についてでありますが、投票率が低下傾向にあることは、政治に対し意思表示をする貴重な機会である投票を放棄する有権者がふえていることでございますので、選挙は民主主義の根幹であることを考えますと非常に残念に感じております。 今後の投票率向上に向けた啓発活動と対策についてでございますが、若者を中心に情報収集手段としてインターネットの利用がふえておりますので、市のホームページの内容充実を図り、有権者が必要とする情報をわかりやすく伝えることに努めてまいりたいと考えております。また、これまでも選挙執行時の街頭啓発などに御協力いただいている日向市明るい選挙推進協議会との定期的な意見交換を行い、連携しながら啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、投票所の場所変更についてでありますが、投票所の場所の設定につきましては、地区住民の中で広く認知されていることに加え、急に選挙日程が決まった場合であっても投票所として使用することに御理解いただいております地区の公民館を、多くの投票区で投票所として設定させていただいております。 現在のところ、投票所の変更予定はございませんが、必ずしも現在の投票所に固執するものではなく、最近では平成24年の市長選挙から、車椅子の利用が困難との理由により福瀬区の投票所を変更しております。 今後も、投票所として適した施設の情報を把握した場合や変更の御要望があった場合には、地域の実情に精通しております区長さんとも協議しながら変更について検討してまいりたいと考えております。 次に、どの投票所でも投票できるような仕組みについてでありますが、選挙当日の投票については、公職選挙法により、有権者みずから投票所に出向き、選挙人名簿との対照を経なければ投票できないことが定められ、この選挙人名簿につきましては、複数の選挙区を設けた場合にはその投票区ごとに編成することも同法により定められています。そのため、本市におきましては、行政区単位で複数の投票区を設定しておりますので、有権者の属する行政区における投票区の投票所でしか投票できないようになっております。 なお、期日前投票については、投票所は２カ所設けておりますが、期日前投票では投票区についての規定はございませんので、期日前投票の要件に該当すればどちらの投票所でも投票できるようにしております。 以上でございます。〔降壇〕
◆４番（富井寿一） 御答弁ありがとうございます。 それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１、孤独死の予防と対策について。 一つこれちょっと確認をさせていただきたいんですが、本市が今把握している件数というのは本年度でいうと２件となっておりますけれども、これは、例えばほかの団体とかも含めると把握していない部分もあるということでよかったでしょうか。
◎
市民福祉部長（成合学） 高齢者あんしん課のほうで把握している人数ということで御理解をお願いしたいと思います。
◆４番（富井寿一） わかりました。 とりあえず今、とりあえずというのは適切ではないですけれども、２件発生しているということでございます。今後の日向市を考えると、人口はどんどん減少していくわけでございますし、これから10年後、2025年が大体高齢者が非常に多くなると言われている状況にもなります。そういう意味では、孤立死というのはこれからどんどんふえてくるんじゃないかなというふうに思いますし、決してお年寄りだけが孤立死をするというわけではないのかなと、誰にでも起こり得る可能性はあると私は思っておりますけれども、そういう意味を含めて、改めてこの問題に対してどう捉えているのか、お伺いをしたいと思います。
◎
市民福祉部長（成合学） 当然、孤立死というものにつきましては相当重要な課題だというふうに受けとめているわけでございますけれども、そうした中で孤立死を予防するという観点で考えますと、やはりそれぞれにおいて地域の方、地域において支える仕組みというものが構築されるのが一番かなと考えるんですけれども、そうした中でやはり訪問活動、見守り活動、そうしたものがどうきめ細かに構築されるかということも一つの大きな観点かなというふうに理解しております。そうした部分では、後段に出てきますけれども、社会福祉協議会とかそういった組織と連携しながら対応を図ってまいりたいと考えているところです。
◆４番（富井寿一） いろいろ答弁の中にも、毎月10月に民生委員さんと児童委員さんを通じてひとり暮らしの方の調査を行っているということで、その場合、支援が必要とされる高齢者には社会福祉協議会とかが実施している配食サービスなどによる見守り支援を行っているということでございますけれども、例えば、中には支援を拒否される方もおられるのかなというふうに思う部分もあります。そうなった場合に、その後もし孤立死が発生したときに、行政の対応が不十分ではなかったのかというようなそういう問題が出てくるんではないかなと私、ちょっと思っていまして、そういう面で、そうなった場合、その方の支援しなくていいという意向があるわけですから、それを無視してまで介入することはやっぱり困難だと思うんですが、そうなった場合にどのような対応というか、行政としてどういう対応をしていくのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎
市民福祉部長（成合学） 当然、民生委員さんたちのお話なんかを聞く中においても、やはりそれぞれにおいて面談とかする場で困難を来す部分もあるというふうに聞いております。そうした中において、当然マニュアル等も作成している部分もありますけれども、やはり緊急に立ち入りを要するケース、そういった部分も中にはあるというふうに考えております。そうしたときに、同意の関係ということになった場合になかなかプライバシーとの関係等も難しい部分もあるかと思うんですけれども、やはり生命を守るという観点から立ちますと、より一歩踏み込んだ形での対応をとっていくことも重要なことかなという認識は持っているところです。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 本当、孤立死を予防するのは人と人とのつながりというか温かいコミュニティを目指していく必要があると思いますけれども、高齢者を含めて地域を構成する人がさまざまなネットワークを有しながら、通じてコミュニティを活性化していくということが必要なのかなというふうに思います。 今回、本市において２件の発生があったということなんですけれども、これは、現場は職員の方が見つけられたんでしょうか。
◎
市民福祉部長（成合学） 担当職員は立ち会ったのかということでございますけれども、２件のうち１件につきましては市営住宅の担当者が立ち会っているものでございます。それから、もう一件につきましては民生委員さんと高齢者あんしん課の担当職員が立ち会っているということでございます。
◆４番（富井寿一） ちょっと思ったのは、もし現場で、市の職員なり社協の職員であったり民生委員だったり、そういう方が見つけた場合に、やはりショックというか、思う部分がいろいろあると思います。そういう部分の心のケアというか、そういう面が必要なのかなというふうに思っているんですけれども、過去にそういうような事例というか、対策というものはとられてきたんでしょうか。
◎
市民福祉部長（成合学） 当然、今現在いろんな形の中で高齢者の気にかけ運動とかそういったことを進めているわけですけれども、こうした部分については関係機関、警察署を含め民生委員さん、それぞれの機関とそれぞれ意思疎通を図りながら対応しているわけでございます。当然、先ほど言われた内容というのはメンタル面での配慮だと思うんですけれども、そうしたことについてもそれぞれの機関の中でいろんな事例を設けての研修とか、そういったことについてもとり行いながら、情報の共有等に対する対応、そういったことに努めているというふうに理解をしております。
◆４番（富井寿一） 恐らく見つけられた方というのは相当ショックだと思いますので、このことに関してはまたしっかりとしたフォローをしていただける体制もとっていく必要があると思います。どっちにしても、これから高齢者がどんどんふえていくわけですから、この問題に対しての対策をとられていると思いますけれども、さらに力強くとっていってほしいなというふうに思います。 いろいろ東郷のほうではたしか黄色い旗、あれも恐らくお年寄りが一人でいる安全確認をするための対策だと思うんですけれども、ああいう黄色い旗のひまわりのですね。あれでちょっと一つ私が気にかかっている部分がありまして、さっき三樹議員の一般質問の中に犯罪が日向は一番多いという部分もあったんですが、逆に言えば、そこにお年寄りが一人しか住んでいないということを教えているような私は気がしているというか、そういう部分もあると思うんです。もしわかれば、そういう議論というか、そういうこともあり得るんだということが話の中であったのかどうか。実際に起こっていないと思いますけれども、そういうことがあり得るというようなそういう話があったのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
◎
市民福祉部長（成合学） 黄色い旗というのは従前の中では北川町が先駆的に取り組んだことだと理解しているわけでございますけれども、今現在、日向市においては東郷町域のほうで進めているところでございます。当然、先ほど言われましたように、ひとり暮らし世帯であるということを逆に周りに教えるといった部分もあろうかと思うんですけれども、それ以上に地域の連帯の中で地域は地域を支えながら見守りという観点を考えれば、そういったことのほうがより重要なものかなという認識を持っております。
◆４番（富井寿一） さっき言ったように、地域の方でしっかり支え合っていればいいんですけれども、そういう思いがちょっとあって心配する部分がありましたのでお聞きをした部分です。 ちょっと話は戻りますけれども、さっきの孤立死の現場に２件立ち会っているということですが、その方たちに対してフォローというのは今、されてはいないということでしょうか。
◎
市民福祉部長（成合学） 孤立死を発見した際の当事者に対する心のケアについてでございます。 現在、各包括支援センターのもとに地域ケア会議という組織を設けているところでございます。そうした中で、先ほどにおける事例、こうしたものが起こったときにおいては、各包括支援センターの中の個別のレベルになりますけれども、個別事例、個別課題を会議として持っております。メンバーとしましては、民生委員さん、区長さん、包括支援センター、行政、それから警察等でございますけれども、こうしたメンバーのもとに、内容としましては当然、こういった個別の課題を次回につなぐための会議が一つの目的であり、もう１点は精神的なケアをするためのものでございます。 先ほど議員からありましたように、発見した方については自分を追い込むという傾向もあるようでございます。そうした部分に対しましては心のケアを重要な事項として会議を開いているということでございます。
◆４番（富井寿一） わかりました。またしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 孤独死が今後もふえてこないように、孤独死ゼロというのを目指すのはなかなか難しい部分であると思いますけれども、そこを目指していけるような対策を今後とっていければいいなというふうに思っております。 とりあえずここを終わりまして、次の全国学力テストについていきたいと思いますが、先ほど、好成績をおさめている上位の地域というのは、みずから学ぼうとする児童・生徒の意識の高さと教員のきめ細やかな指導、それを支える家庭環境ということで答弁をいただいたんですけれども、現在の日向市の子どもたちの環境というか、学校の教育を学ぶ環境というものをいま一度教えていただきたいというふうに思います。
◎教育長（北村秀秋） 全国１位になった秋田県とかそういったところとの比較というのがあるんですけれども、日本全国どこの学校もそれなりにみんな努力をしておるというふうに、私は学校はやっていると思っておるんです。その中で、長年培われた風土といいますか雰囲気というのは非常にありまして、実をいいますと、今回の上位に占めている学校の地図を見てみますと、どちらかといいますと日本海側がほとんどを占めておるんですけれども、こういったところでどういう生活がなされておって、そしてどういう家庭といいますか、それと学校の生活がなされているのかと考えてみると、ある面では、非常に生活にリズム感ができて、そして子どもたちが先生方の御指導、これを非常に受け入れる環境といいますか雰囲気ができているということではないのかなという感覚はちょっと持っております。 しかし、全国いろんなところを見ますと、学校の先生の指導が行き渡らない子どもたちがたくさんおるところもあるんです。私は、日向は今非常に落ちついてきて、だんだん子どもたちがしっかりした言動をとるようになってきているなというふうに思いますので、ここ二、三年後の結果というのは私は期待してもいいんではないかなというふうに思っております。
◆４番（富井寿一） 市内の小・中学生ですけれども、私もいろいろボランティア活動とか参加していると、かなりの中学生の方がボランティアに参加をされていたり、非常に活発な学生が多いんだなというふうに感心しているところでもございます。 この間の学力テストで、基礎的な問題に関しては平均を上回っていたんですけれども、応用力になるとどうしてもちょっと下がってきているという数字だったんですが、別でも質問しましたけれども、何か基礎ができていれば応用も対応できるんじゃないかなと普通、一般的には考えてしまうんです。なぜ基礎が上回っているのに応用力になるとちょっと下がるのか、そこがなかなか私の中で何でだろうなという部分があるんですが、教育長として、そこはどういうところに問題があるのかというのをお聞かせいただければと思います。
◎教育長（北村秀秋） いろいろ課題はありますけれども、私は、日向市の子どもたちあるいは日向市で行われている授業というのを見たときに、一つはスピード感がないということです。 これは、基礎的な問題は、例えばこの計算をしなさい、あるいはこの漢字に仮名を打ちなさいとかいうときにはたったったとできるんです。ところが、応用問題になりますとたくさんの文章を読みます。今ここに問題を持ってきておるんですけれども、皆さん方一回やってみてください。もう小学校でもてこずります、物すごく。それは、内容が物すごくあるんです。それをたったったと読んで読みこなして、そして相手が求めている答えを導き出すという、ここの部分が非常にスピード感がもうちょっとないといけないなというふうに思っております。 ですから私は、学校の先生方には、もう少しスピードを上げて、精いっぱいやったと、もうこれ以上はだめだというぐらい授業の中で子どもたちにちょっとやってみて、それを何でもないことなんだというふうにしていく必要があるんではないかなというふうに思っております。ここが解決できれば、案外さっとできるようになってくるのではないかなというふうな感じを持っております。
◆４番（富井寿一） スピード感ということで、本当にそう私も思います。 実際、ちょっと私も本屋に行ってドリルをのぞいてみようと思ってのぞいたんですけれども、非常に難しいなと思いながら買うのを諦めたところでございます。 余りにもスピードがあり過ぎると、今度はついていけない子どもたちもちょっと出てくる部分もあるのかなと思いますが、それをなれさせることで意識の向上につながっていくのかなというふうに確かに思います。 そういう面とは別に、英語に関しては非常に日向市はすぐれているという話も聞きますし、答弁にもありましたように、英検の受験者の合格率は７割を超えるということで、英語のほうに非常に力を入れているなと。これから、グローバル化社会と言われる中で英語を身につけるということは非常に大事だなというふうに思いますので、これは今後も続けていってほしいなというふうに思います。 一つ、先週の新聞に、学力テストについてですが、文部科学省が来年度から各市町村、県でもそうですけれども、教育委員会の判断で学力テストを学校別成績が公表できるようになると、各自判断でということでございます。このなったときに、学力テストへの参加あるいは公表について教育長としては今の段階でどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければと思います。
◎教育長（北村秀秋） 学力テストには日向市は参加したいなというふうに思っております。ただ、発表の仕方が、市町村の教育委員会は余り発表することに賛成じゃなかったんです、統計的にできておりますけれども。しかし、いろんな事情があったんでしょう、文部科学省は発表できるようにと。その発表のやり方についてもいろいろ工夫をしてくださいということでございます。 日向市の学校では、ある面では大きな学校もありますけれども、生徒が学年に対して言えば二、三名とか五、六名にも満たない学校というのもあるわけでございまして、そこになると個人の要素が物すごく出てきて、それをそのまま発表したりしてどうだこうだということはやはり避けなければならないだろうなというふうに思っております。 実は先日、校長先生方の会がありまして、私もちょっと話をしたんですけれども、今後、文部科学省は発表してもいいというような形を言っているんだけれども、どんな形が一番学校が安心して子どもたちの教育に取り組める、そして先生方も自信を持って取り組める、そういったものになるにはどんな方法がいいかなということで、ちょっと今後検討していかなければならないなというふうに考えております。
◆４番（富井寿一） 本当、言われるように、どのようにして発表していくのかが難しいのかなと私も思いますし、教育委員会も、それから保護者も意見は半々であるというふうに新聞のほうにも出ておりましたので、このあたりはいろいろ、今から校長の皆さんと話し合いながらしっかりとやっていってほしいなというふうに思います。 次に、へべすの関係についてお聞きをしたいなと思いますが、へべすなんですけれども、今回、議案のほうにもちょっと出ていましたけれども、平成26年度には日向ブランド推進室の設置を予定しているわけでございまして、この設置に関してなんですが、課に設置をするのか、何か市の職員で募集をかけて職員を集めていくような設置の仕方なのか、どういうふうな形で考えているのか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。
◎
企画政策部長（甲斐敏） 組織再編のお話でございますけれども、今、農業水産課と林業振興課という二つの課がありますけれども、それを農業畜産課と林業水産課に再編しまして、農業畜産課の中に日向ブランド推進室をということで、室長と職員と、市の職員をここに充ててブランド化を推進するということで計画しています。
◆４番（富井寿一） そういう経緯ということなんですが、設置したときに、へべすに関していえば、市職員の中にすごくへべすに関してやってやろうという職員の方が結構おられますので、ブルーベリーもそうですけれども、そういう職員の方を逆に集めてやったほうが物すごく動きが早くなるんじゃないかなというふうに思うんです。そのあたりの考えはないでしょうか。
◎
企画政策部長（甲斐敏） 日向ブランド推進室は、へべすだけじゃなくて、先ほど富井議員がおっしゃいましたように、いろんな形で日向のブランドをつくっていこうということですので、職員配置に当たりましては、一人一人自分の行きたい場所といいますか異動したい場所といいますか適性といいますか、そういうのを自己申告する機会が毎年10月か11月ごろにありますので、そういうのを見ながら、意欲のある職員がおりましたらそちらに配置できるような形でやっていきたいというふうに思っております。
◆４番（富井寿一） そういう制度がありますので、ぜひとも、これをやりたいという人を優先的に、プロジェクトチームじゃないですけれどもつくって、どんどん売り込んでいただきたいなと思います。 さっきもありましたけれども、実際、この間延岡の方と話をしているときに、へべすを知らなかったというのもあります。それから、なぜか延岡の人に日向の観光地というのはどこなのというような感覚でも言われましたので、さっきも三樹議員からありましたけれども、日向にある人であったり物であったり文化であったり、食べ物もそうですけれども、地域の宝というものがまだまだ外になかなか広まっていないということでございます。これをしっかりと生かすような日向ブランド推進室になってくれればいいなというふうに思います。 へべすを今、非常にいろんなところでＰＲされていて、かぶり物をしているものもありますし、へべす大使の大橋さんとも今、フェイスブック上でも一応友だちでつながらせていただいて、いろいろ写真など見ながら広まっているなと思うんですが、この間、かぶり物をかぶった全身タイツの、キャラクターといっていいのかちょっとわかりませんけれども、私はインパクトあるなというふうに思ったんですが、実際のところ、女性からするとどこに目をやっていいかわからないという意見が実は多くあって、そういう声もあります。 へべすのキャラクターをつくれというわけではないですけれども、製作費も多くかかりますから、今のでインパクトはあるのでいいんですが、いろいろ聞くと、へべすの歌もあるという話を聞いたことがあります。門川の方が何かつくられた経緯があって、子どもの方が歌っているのか、そういう話を聞いたことがあるんですが、そういう歌もＰＲとして使っていく必要があるのかなというふうに思います。そういう活用方法は何か考えていないか、お聞きをしたいと思います。
◎
産業経済部長（奈須典夫） へべすの歌と言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういうのがあるようでございます。どういう形で歌われているのかわからないんですけれども、へべすをＰＲする上でそういう歌につきましても今後検討してまいりたいというふうに思います。
◆４番（富井寿一） 大体、ブランドというのは食材を売っているときは音楽とキャラクターと一緒に売っているイメージがあるので、音楽があるとまたさらにちょっと違うのかなと思います。そういう部分もあるんであれば活用していただくような方向でやっていただければというふうに思います。 せっかくですので、インターネット通販も検討していきたいというふうに答弁がございますけれども、いろいろ時期もあると思います。そういうせっかくのＩＴ環境、インターネット環境が整っている今、時代ですので、そういうのもしっかりとやりながら日向市のへべすというものをどんどんＰＲしていくような活動を展開していってほしいというふうに思います。 へべすに対する思いを、できれば市長からも何か一言あればよろしくお願いしたいと思います。
◎市長（黒木健二） へべすは、私はかんきつ類の王様だというふうに思っています。 本当に議員の御指摘のとおり、みんなから言われていますけれども、つくることはうまいけれども販売流通、それが一番下手だというのが宮崎県というような冠がついているほどです。そういう意味で、今までやっぱりＰＲ作戦といいますか、へべすがどういうような機能を持ってどういうように体にいいのか、いわゆるブランド化をしていくためには三つの要素というのがあるんですけれども、基本的な要素、風味とか香りとか体によいとか、あるいはデザインがどうなのかというようなこと、例えば２次加工品をつくった場合にそれがどういうような、例えば焼酎で言えば、一升瓶のときには余り全国的な流行にならなかったものが、５合瓶になってカラフルなものになって焼酎が拡大していったというような形です。そういうデザインも大事ですし、さらにはやっぱりこの商品は誰がどこでいつどのようにしてつくったのかという安全性といいますか安心といいますか、そういったことを訴えていって、そしてどういうぐあいに体にいいんですよと、こういう機能を持っているんですよとそういったもの、そして、食べ方はこうなんですよということを知らしめないと、そのものだけを売るということだけではなかなか広まらないというふうに思いますので、そういったことに力を入れながら全国に情報発信をしていきたいなというふうに思っています。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 本当に、言われるようになかなかＰＲのほうがまだ、私も含めてですけれども下手なのかなというふうに思いますので、ぜひとも、市長が先頭に立ってへべすをどんどん売り込んでいってほしいなというふうに思います。 それでは、私はどちらかというとこれをちょっとやりたかったんですが、選挙投票率の向上について質問をさせていただきたいと思います。 初めに、今申しましたけれども、本県はもちろんですが、日向市においても投票率は低下傾向にあります。やはり全体的に低下というのはあるんですが、特に私たち若年層の投票率の低さというのが喫緊の課題であるなというふうに私自身も思っていますし、周りもそういう感じを抱いているところでございます。 これについて、
選挙管理委員会の皆さんから、いろいろ活動している中で、何で若者が投票しないんだろうというような原因というか、何か感じるところがあればひとつお聞かせいただきたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（門脇功郎） 日向市におきましても、若者の投票率の低さというのは具体的にデータとして出ておるところでございます。投票所ごとに年代別に投票率を出しておるんですけれども、20代、30代というのはやっぱり20％から30％台というような傾向に大体なっております。40歳であれば40％、50歳であれば50％、一番多いのが60歳から70歳代という方のところが投票率も多いというような感じになっているところでございます。 投票率の低下の原因というのはいろいろと言われるわけでございますけれども、ある自治体が行った低下の原因のアンケートというのがあるんです。それを見ますと、これは45万人の都市でやったアンケートですけれども、政治に対する無関心、これが55％、それから支持する政党や候補者がいないというのが32％、選挙の宣伝、ＰＲが不足しているということについては２％、忙しくて投票に行けない、これが２％、その他が９％ということで、政治に対する無関心、それから支持する政党や候補者がいないというのが合わせて87％、そういうところが一番の要因となっているのではないかというふうに思います。 ですから、政治に対する無関心、支持する政党とか候補者、この辺をどういうふうに関心や興味を若い世代を含めて持っていくかというところが課題ではないかなというふうに思っておりますが、ただ、そのことに向けての具体的な取り組みということになりますと、
選挙管理委員会のほうとしては、大切な１票を大事にしましょうと、棄権の防止を図りましょうというようなことでの棄権防止の呼びかけとか、そういうことはできますが、政治に対する現状をお伝えしたりとか問題点をお伝えしたりということは
選挙管理委員会の役目ではございませんので、なかなかそういう点では、政治に対する無関心とかそういうところの意識の醸成を図っていくというのは、選管だけの取り組みでは難しいかなというふうに思っているところでございます。
◆４番（富井寿一） 若者だけでなくて、今、本当に全体的に投票率が下がっているわけで、政治に対する無関心をどう関心に変えるかというのは、やはり私たち政治にかかわっている者も、ここにいらっしゃる皆さんがそれをどんどん示していかなければならないなというふうに日々感じています。 実際、二十になって選挙権を得ますけれども、これまで10代から政治に興味があれば別ですが、大体聞いていると、これまで政治にかかわってこなかった若者が選挙権を得て選挙に行ってくださいというふうに呼びかけられても、なかなか難しいというか、そういう時代になっているのかなというふうに思います。 まず一つに政治意識の向上が私は必要だと思っていまして、政治や選挙に対して興味を持たせるように、それは一つ教育に力を入れていかなければならないのかなと思います。そのあたり、教育現場でそういう政治の教育を教えるということに関して教育長としてはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
◎教育長（北村秀秋） 投票率の低下というのは本当に難しい問題だなというふうに私は思っております。 学校では当然、公民とかいろんな社会科の授業とか、そういったもので選挙の意義とかそういったものは教えるわけなんです。ただ、そういう中で投票行動になぜ移らないのかということがやっぱりあるんです。ここの部分は、学校教育はみんな棄権してもいいよというようなことは全く言いません。行かないといけない、国民のある面では権利でありますし、ある面ではちょっと義務かなというふうなところまで言ったりすることもあるんですけれども、でも、なかなか投票行動に若い人が行かないというのも大きな課題だなというふうに思っております。 これは、やっぱり政治家の方々が政治をおもしろくしていただく。自分が投票した人がこんなことでこんなふうに日向市が変わったとか国が変わったとか、何かそういうことがあると案外やってみようかな。たったの１票なんですよね、でも。１票なんだけれども、これが変えるんじゃないかなという気持ちを醸成するんじゃないかなというふうに思います。 ですから、これは投票率は誰が悪いということではなくて、お互いに政治家の方、立候補した方々も一緒になって、なぜ投票率が低いのかということは考えていただかないといけない問題であろうというふうに思っております。
◆４番（富井寿一） 投票は義務化じゃないですが、世界で言うとオーストラリアとかイタリアは義務化されていますけれども、そこまではさすがにやらなくてもいいのかなと思います。 インターネットとかで調べて、政治に関する教育はどのような方法がいいのかというアンケートがありまして、一つは授業で政治に関する時間を設けてほしいというのが１点、それから、授業で模擬投票をしてほしいとかそういうこともありますし、今、市長が最近、高校生に対して出前講座というのも行っておりますし、学校教育の場にそういう政治というか、市のトップである市長が行って市政に対しての思いを伝えるということが今行われているのは、非常にいいなというふうに思います。 これは今後、教育委員会等と連携して進めていくべきだと思いますが、市長にお聞きしたいのは、実際に高校生に対して今、出前講座をやって、高校生からの反応というか、どういう状況だったのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
◎市長（黒木健二） 私の出前講座は、別に選挙に行ってくださいという内容で行っておりませんけれども、ただ、今の世界の流れといいますか日本の流れといいますか、その中で日向市というのはどういう状態にあるのかなという形で、いろいろと高校生に投げかけております。 ただ、一番最後に言うことは、いろんなことを私申し上げましたけれども、要はこれからの日本という社会を形づくっていく、背負っていくのはあなた方の力です。我々は今、その礎を築いているけれども、それをさらに飛躍発展させていくためにはあなた方の若い知恵が必要です。そのためには、やはり選挙行動というものを起こさないと何も変わりませんということは最後には申し上げております。
◆４番（富井寿一） ありがとうございます。 これからの日本を考える機会を与えるという形では本当にいいなというふうに思います。今、市長が言いましたけれども、今後の有権者である若者がそういう話を聞くのは非常に必要だなと思います。 どうやって若者に対して政治に関心を持たせていくかという部分で、例えばですけれども、選挙のときに高齢者に対して送迎のボランティアを若者に募って、送迎で選挙の投票所に連れていくことで自分も選挙に行かないといけないのだなというような自覚する機会を与える方法もあるのかなというふうに思います。 私のこれ、自分自身の体験というか思いだったんですが、私も実際、20歳になったとき政治に対しては興味がなかったというか、政治家というのは何か、言い方は悪いですけれども、悪いイメージというか、誰がやっても変わらないとかいう思いがありました。実際に政治の方に触れたりそういう政治の機会をもらったときに、政治というのはおもしろいなというふうに思った一人でもあります。ですので、こういうことをどんどん若者にはいろんな場で経験をさせていきたいなというふうに思います。 この間、ちょっと福岡のほうでもいろいろ活動したときに、10代の若者が20代の人たちに対して、選挙に行かないのなら私に一票をくれというような思いで叫んでいた若者もいます。こういう人もいるんだなと思うとまだまだ、安心と言っては悪いですが、望みはあるというふうに思います。 ２番目にいきますけれども、次に必要なのは投票しやすい環境の整備なのかなと私は思います。 もちろん期日前投票という取り組みは非常に評価いたしますけれども、基本的に公民館での投票になるわけで、私で言えば松原に住んでいるので松原公民館で投票ということになるんですが、投票率を向上させるんであれば投票所をこだわらないというような、思い切ったこともやらなくてはいけないのかなというふうに思います。そのあたりはどのように、答弁でもありましたけれども、改めてお考えをお聞かせいただければと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（門脇功郎） 投票所の場所の選定につきましては、いろいろな条件を考えないといけないというふうに思っております。 まず、有権者の利便性ということが一番になると思いますので、地理的な条件、それから施設そのものの条件で駐車場がある程度あるというふうなこととか、施設がバリアフリー化できているほうが望ましいんですけれども、それとあと、冷暖房の設備が整っているかとか、これも投票の時期によっては重要な要素になってきたりします。あと、トイレ等が整備されているかとか、それと、やっぱり地区住民に広く認知されている施設であるというふうなことが言えると思います。 それと、先ほども委員長の答弁でありましたように、急に選挙日程が決まっても会場の確保が容易にといいますか、即座に対応できるような施設であるというようなこと、それから、事務を行うに当たって何人かの職員の配置も必要になってきますので、いろいろな機材の配置も必要でございますから、そういうスペースがあるかとか、そういうようなことをいろいろ考慮して投票所の会場を決めるということになりますので、より適した会場があれば、そういうことについて地元の自治会長さん、区長さんあたりとも協議をして決めていくというようなことになろうかというふうに思います。
◆４番（富井寿一） いろいろハードルはあると思います。 いろいろよく選挙の話をなぜかされたりするんですけれども、仕事に行くときに投票券というか入場券というんですか、あれを持っていって、仕事が終わったその場に公民館があるので、そこでできれば本当に行くのになという声が本当に多いものですからこういうことをちょっと言わせてもらったんですが、今、行くとコンピューターみたいなのでやりますよね。ああいう全部で一つにくくりまとめるようなシステムというのは何かできないものなのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（門脇功郎） 期日前投票では２カ所投票所を設けて、そういう電子システムで選挙人名簿といいますか、そういう名簿との対照ということをやっております。ですから、不可能じゃない話なんですが、これを当日の投票、51カ所の投票区を設けてやっておりますけれども、こういうところで導入してやるということになりますと相当の経費もかかるというふうに思います。 今のところは、選挙人名簿との対照というのは紙に出力した選挙人名簿正本と突合しているということになりますので、どこの投票所でもどうぞということには、今の公選法の規定の制度上は当日投票についてはならないというふうに思っております。
◆４番（富井寿一） わかりました。 いろいろ言うように、初期投資は確かにかかると思います。ですけれども、将来の日向市だったり宮崎だったり日本を考えて、その一票で動いていくんだと思えば、多少の初期投資も必要なのかなと思う部分もありますので、その点また考えていってほしいなというふうに思います。 先ほどからありますけれども、私たち政治にかかわっている者がまず情報をどんどん発信していって、さらに有権者の皆さんに認識していただくことはもちろんですけれども、政治にかかわっている皆さんと一緒に投票率が向上するような行動をぜひともやっていきたいなというふうに思っておりますので、そういう思い切ったことはどんどんやっていくような形をとっていければというふうに思います。 一応終わりましたので、私からの一般質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（畝原幸裕） 以上で、４番
富井寿一議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後２時05分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時15分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、19番岩切裕議員の発言を許します。 19番岩切裕議員。
◆１９番（岩切裕） 〔登壇〕それでは、通告書に基づいて質問させていただきます。 まず、１、分権改革の現状評価、今後の対応等について。 （１）鳩山政権の一丁目一番地という政策から現安倍政権に至るまで分権改革に対する流れがあるわけですけれども、これに対する評価あるいは課題を市長、お示し願いたいと思います。 それから、（２）今、専門家の間や、これまで分権改革にかかわってこられた方から、分権改革は一休み、踊り場状態にあるということがよく言われています。そういう状態にあればこそ、今、分権の実質化、分権を担う側の足元固め、つまり自治体側の受け皿というか、その意識改革が必要ではないかと。例えば、庁内の組織的な改革、職員の意識改革、また市民への啓発等が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ２、いわゆる「2025年問題」へ向けた「地域づくり」について。 これ、あえて地域づくりという形で問題提起させていただくことにしました。 団塊世代が後期高齢者となる2025年に向けた対策が、国を挙げて急ピッチで進んでおります。社会保障制度改革国民会議報告書ということで、その大枠の骨子というのがこのほど明らかになりましたが、これに基づいて今、プログラム法案などが可決されたりしておりますけれども、医療・介護の基本的方向は、これを読む限り、病院完結型から地域で完結する、具体的に言うと地域包括ケアという言葉が使われておりますけれども、そういう体制の構築だと。それは、言葉をかえると新たな地域づくりにあるというふうにされております。 以上の認識を踏まえて、以下お尋ねいたします。 （１）介護保険制度改正への対応について。 ①介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについて。 ②介護予防給付の見直し、また同事業等の地域支援事業化－－つまりこれは市町村事業になるということですね－－に伴って求められる自治体の対応について、現状を踏まえて、いかなる準備が必要だと認識しておられますでしょうか。 ③市町村事業であるところの地域支援事業の事業評価について、現状をお話しいただきたい。 それから、（２）第６期介護保険事業計画策定に向けた準備について。 ①第６期以降の計画は、2025年に向けた地域包括ケア計画ということで明記されております。その認識と取り組み方針をお示し願いたいと思います。 ②地域包括ケアと言われる体制構築に向けた具体策をお示し願いたいと思います。 ③この中で、地域包括ケアのかなめとなるのが在宅医療の推進です。福祉・医療の連携強化です。その取り組みについて、認識と具体策をお尋ねいたします。 ④本市における2025年、つまり団塊の世代が後期高齢者に入るという意味ですけれども、最も高齢者が多い年度に向けた計画立案が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ⑤地域包括支援センターの機能の強化について、現状認識と課題をお示し願いたいと思います。 （３）認知症発症の予防策及び発症した人への支援について。 ①認知症の早期発見、予防、回復の取り組みについてお尋ねいたします。 ②社協による（仮称）市民成年後見センターの早期立ち上げに向け、財政的な支援も含めて支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 （４）だれもが安心して暮らせる地域づくりに向けた庁内組織体制の充実について。 ①医療福祉に係る専門職を、例えば2025年問題担当理事として採用するなど、組織体制の強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ②まず庁内で、そして全市的な組織として、医療、介護、福祉の連携強化を図る組織の立ち上げが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ③特に医師会に対して、在宅医療、介護福祉連携推進ということを専任とするスタッフの配置を求めていく必要もあると思いますが、これについてもいかがでしょうか。 （５）誰もが安心して暮らせる地域づくり実現に向けた公園等整備について。 ①健康維持、地域交流の場としての公園に、誰もが利用できるＡＤＬ対応型健康遊具の設置を進める必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。 ②同様に、地区公民館、自治公民館等へ屋内健康遊具の設置あるいは設置支援を始めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 （６）本市の2025年問題に向けて、適切な施策を確立するために、シンクタンク等に現状の点検を委託、また総合的な施策の枠組み、あり方等を諮問して全体像を把握するという必要がまずあると感じるんですが、いかがでしょうか。 ３、新庁舎建設に関して。 （１）3.11や東京オリンピック開催等の影響で建築工事費が高騰していると聞きます。総建設費の当初見通しに変更はないのか、最終的な工事費見積額、また特例債等財源内訳をお示し願いたいと思います。 （２）長期的な財政運営への影響、見通しを早期に市民に公表すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 （３）「周辺環境調和」ということが構想の中に述べられておりますけれども、そこに現段階での６階建てという高層ビルというのが整合するのかどうか、そこらあたりのお考えをお聞かせ願いたい。 （４）構想の中にサービス向上ということが言われております。これは、総合窓口、いわゆるワンストップサービスの実現というのがスタートだろうと思います。これに対する考え方及び計画と、それからソフト面の準備についてお尋ねいたします。 （５）窓口の総合化にあわせて窓口業務の民間委託化の検討も始める好機と判断するんですが、いかがでしょうか。 （６）建設過程での市民参加、協働の取り組みについて。 大規模事業は、職員はもちろん、市民にとっても協働による市政、まちづくりの絶好の機会となると考えます。市民の反応の薄さは協働の薄さの裏返しだと私は思います。今後、真に協働のまちづくりが可能な自治体に成長すべく、市民と行政が一緒につくった市役所と言えるよう、例えば新庁舎内部施設への要望アンケートの実施、デザイン・設計図面等の公開など、あらゆる機会を通して市民を巻き込む取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、４、障害者福祉の推進について。 （１）障害者優先調達の責務及びその推進について。 （２）基幹型相談支援センターの設置について。 なお、ここの障害者優先調達法については12月１日付で出ているというのがありましたけれども、これは９月議会のをベースにしましてそのまま質問させていただくことにしました。了解願いたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 19番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕19番岩切議員の御質問にお答えいたします。 まず、分権改革に対する評価と課題についてであります。 鳩山内閣以降のいわゆる第２期の地方分権改革におきましては、地域の自主性や自立性を高めるための取り組みとして、国が法令等で自治事務の実施やその方法を縛るいわゆる義務づけ、枠づけを見直し、そのような基準や施策等を地方公共団体が条例等の制定によりみずから決定し実施するように改める条例制定権の拡大と、基礎自治体への権限移譲が行われたことにつきましては一定の評価をいたしているところであります。 一方で、同時に法制化された国と地方の協議の場につきましては、有効に機能しているとは言いがたい状況であり、また、地域主権戦略大綱にうたわれておりました地方税財源の充実確保の面でも前進が見られないことにつきましては、大きな不満を持っているところであります。 これらを踏まえますと、分権改革の理念や方向性は間違っていないものの、基礎自治体が地域の特性に応じた施策を展開し、住民が分権改革の成果を実感するためには、改革は不十分ではないかと考えているところであります。 次に、分権を担う側としての体制や意識についてであります。 分権改革への対応としましては、今後、激しさを増すことが予想される地域間競争を勝ち抜くための政策立案・実現能力の強化が第一であろうと考えております。 組織の面で考えますと、政策立案の分野においては、地域の課題がどこにあり、住民がどのような施策を望んでいるかを的確に把握する広報広聴機能の強化を図る必要があり、政策実現のためには、限られた財源の中で着実な政策展開を行うための行財政面のマネジメント能力の強化を図ることが必要であると考えております。同時に、実際の業務を担っている職員一人一人の政策立案能力を高めるために、経営方針や新規、拡充事業の計画立案過程における内部協議の活性化を図っていく必要があると考えております。 また、市民に対する啓発につきましては、これまで権限移譲に関するお知らせが中心であったことから、今後は、分権改革の理念や必要性、国・県の動向や本市における取り組み等を伝えることで、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについてであります。 本市においては同事業は実施しておりませんが、現在、地域支援事業の中で介護予防教室や見守りを兼ねた配食サービス事業等を実施しております。今後につきましては、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に関する国の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、介護予防給付の見直しと対応策についてであります。 国の方針によりますと、平成27年度からの第６期介護保険事業計画において、要介護度が要支援１、２の軽度要介護者の訪問介護及び通所介護の予防給付をなくし、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を中心とする地域支援事業化への移行が示されたところであります。 地域支援事業化を実施する上では、地域の実情に応じた効果的かつ効率的な事業を構築することと、多様な主体及び人材による事業の受け皿づくりが課題であることから、ボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人等の地域資源の活用・連携が重要であると考えております。 これらのことを念頭に、国による制度改正の内容を確認しつつ、事業事例などの情報を速やかに収集するとともに、関連機関等との協議を重ねながら準備をしていくことが必要であると認識をしております。 次に、地域支援事業の評価についてであります。 地域支援事業は、被保険者が要介護状態または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるように支援するための事業であります。事業の実施に当たっては、市町村が地域のニーズ等に基づいた総合的な判断を行い、高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう、継続的かつ総合的なサービスを実施することとなっております。 本市におきましては、介護保険事業計画に基づいて地域支援事業を実施し、年度ごとに事業内容と効果を精査するとともに、必要に応じた改善策を次期計画に反映させることで、事業評価の取り組みを継続的に強化してまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケア計画の認識と取り組み方針についてであります。 地域包括ケアとは、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で生きがいと尊厳を持ち、自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、地域全体で支え合う体制づくりを進めていくことであろうと認識しているところであります。したがいまして、高齢者同士の支え合い活動や民生委員・児童委員、高齢者クラブ、ボランティア団体による活動を促進し、社会福祉協議会及び地域包括支援センターを中心とした保健、福祉、医療、介護の各種関係機関や各自治会、まちづくり協議会等との関連団体との連携強化に努めてまいります。 また、地域での見守りや各種サービス等が包括的に提供できるよう、自助、共助、公助による地域包括ケアのシステム構築に取り組むとともに、情報の共有化を図り、全市的な市民意識醸成のための啓発活動に取り組んでまいります。 次に、地域包括ケア体制構築についてであります。 本市におきましても、団塊の世代が75歳以上となる2025年へ向けて、地域包括ケアの体制構築を目指しております。 現在の進捗状況としましては、地域包括ケアの総合的な整備に向けて、本年度から日向市地域ケア会議を開催したところであります。 今後とも、さまざまな地域資源や関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、在宅医療の推進、医療・福祉の連携強化の取り組みについてであります。 在宅医療の推進につきましては、医療必要度の高い高齢者も在宅で安心して療養できるような体制づくりが地域包括ケアにおいて重要であり、住宅医療を支える医療及び介護従事者など、異なる職種間の連携を図ることが重要であると認識いたしております。 医療・福祉の連携強化につきましては、平成21年度より日向市地域ネットワーク支援会議において、地域包括支援センター職員や介護支援専門員と医師、看護師などの医療従事者との意見交換会を開催し、連携の構築を図っております。 次に、2025年に向けた計画立案についてであります。 本市においても、65歳以上の高齢化率が平成25年12月１日現在26.25％でありまして、2025年（平成37年度）には32.87％になると推計しております。2025年に向けましては、地域の自主性や主体性に基づき、日向市の実情に応じた計画立案に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センターの機能強化についてであります。 本市におきましては、平成18年４月に設置しました支援センターを平成23年１月より市内６カ所に拡充し、高齢者の日常のさまざまな相談や支援を行っております。 現状としましては、拡充から３年目を迎えており、支援センターの果たす役割の重要性が地域住民に浸透してきていると認識をいたしております。 課題といたしましては、援助困難事例の増加に伴い、より複雑で高度な専門知識が必要となっていることなどが挙げられます。 今後とも、職員のスキルアップのためのサポート体制を充実し、支援センターの機能の強化に努めてまいります。 次に、認知症の取り組みについてであります。 認知症の早期発見については、疑いのある人を把握、訪問し、状態に応じて適切な医療、介護サービスに結びつける等の取り組みが必要とされております。本市におきましても、６カ所の支援センターにおいて家族や民生委員・児童委員、かかりつけ医と連携を図り、日ごろから高齢者を見守ることで迅速、適切な対応に努めております。 予防については、日向市社会福祉協議会のいきいきサロンや各支援センターの介護予防教室において、認知症の正しい知識の普及と認知症予防講座等の取り組みを行っております。 回復への取り組みについては、日向市認知症地域支援体制推進会議のもとに、認知症の人に対して地域の医療及び介護関係者が連携、協働して取り組める体制の構築に努めてまいります。 次に、社協による（仮称）市民成年後見センターの早期立ち上げと財政支援についてであります。 市民成年後見センターとは、社会福祉協議会やＮＰＯ法人等が、親族でもなく専門家でもない成年後見活動を担う意欲のある市民を市民後見人として育成し、地域における成年後見制度の利用拡大を目指すものであります。本市でも、認知症高齢者の増加に伴い成年後見制度の需要も高まると考えられますことから、市民成年後見センターの立ち上げと支援の内容について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、組織体制の強化についてであります。 まず、医療福祉に係る専門職の採用につきましては、社会保障制度を取り巻く状況が複雑多様化していく中、専門職員の配置やその職員を中心とした組織体制の確立は必要不可欠であり、あわせて、多様な任用形態の活用を含めて検討していく必要があると考えております。 次に、医療、介護、福祉の連携強化を図る組織の立ち上げについてであります。 社会保障制度改革により医療、介護、福祉のあり方を地域ごとに考えていくことが求められる中で、庁内での連携強化は不可欠であります。今後とも、全庁的、横断的な連携を図りながら取り組んでまいります。 また、関係機関等を含めた全市的組織としての取り組みにつきましても、国・県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、医師会への専任スタッフの配置についてであります。 高齢化の進展により、必要とされる医療は、病院完結型から地域全体で支える地域完結型に変わらざるを得ないとされており、病状に応じ医療・介護施設もしくは在宅といった選択肢が求められることになりますことから、これらの組織との連携強化が必要となってまいります。今後とも、今回の改革の内容や動向を踏まえながら、医師会ほか関係機関と意見交換を行ってまいりたいと考えております。 次の公園のＡＤＬ対応型健康遊具の設置については、担当部長から答弁をさせます。 次の地区公民館等への健康遊具の設置につきましても、担当部長から答弁させます。 次に、2025年問題に向けた施策確立についてであります。 本市におきましても、2025年問題がどのような影響があり、どのような有効な施策があるかなどを、長期的な観点から全体像を把握することが必要であると認識しております。 次に、新
庁舎建設事業についてであります。 新庁舎建設に係る事業費につきましては、基本設計の段階で精査することとなりますが、特に建設事業費につきましては、建築資材や人件費などの社会情勢等も十分に考慮しながら、適正な事業費を積算してまいりたいと考えております。さらに、庁舎建設に付随する経費等も積算していく必要がありますので、そのような経費も含めた全体的な事業費が積み上がった時点で、財源や中長期的な財政運営への影響等も含め、市民の皆さんに公表させていただきたいと考えております。 なお、新庁舎につきましては、
市民アンケートや市民説明会において駐車場が不足しているという意見が多く出されたことを受け、駐車場や緑地をできるだけ多く確保するため、地上６階建て程度を想定しているところであります。事業の推進に当たりましては、高層化に伴う日陰や電波障害の影響等について十分配慮を行ってまいりたいと考えております。 次に、総合窓口についてであります。 総合窓口につきましては、現在、先進自治体における取り組みについての調査研究や現状分析を行っているところであります。 総合窓口の開設に当たりましては、どこまでの住民サービスをワンストップで提供するのかという範囲の設定が大変重要ではないかと考えております。余りエリアを広げ過ぎますと、逆に待ち時間が長くなり、サービスの低下を招いてしまうというような事例もあるようですので、住民ニーズや本市の実情に応じた窓口の形態を慎重に検討していかなければなりません。 今後、新庁舎オフィス環境整備業務におきまして、来庁者を対象とした満足度調査や職員ヒアリング等を実施する予定としておりますので、そのような調査結果も踏まえまして、利用者である市民の皆さんの目線により、本市の実情に応じた望ましい窓口の姿を検討してまいりたいと考えております。 なお、窓口業務の民間委託化につきましては、民間事業者の労働者に対する指揮命令のあり方や委託業務の独立性について課題がありますことから、今後、窓口業務に求められる専門性や総合性についても考慮しながら、慎重に検討していく必要があると認識しているところであります。 次に、市民参加、協働の取り組みについてであります。 新
庁舎建設事業につきましては、市民の皆さんに随時情報を提供し、御意見、御提言をお伺いしながら進めていくこととしております。12月17日の公開プレゼンテーションにつきましても、その一環として開催させていただくものであり、最優秀者に選定された事業者の技術提案書につきましては市ホームページにて公表させていただく予定としております。 また、今後も基本計画、基本設計段階における意見交換会の開催を初め、市広報紙やホームページにおけるパブリックコメント等も実施しながら、市民の皆さんとともに新しい庁舎を形づくってまいりたいと考えております。 次に、障害者福祉についてであります。 まず、障害者優先調達推進法における自治体の責務といたしましては、施設等から調達する物品及びその目標等を定めた調達方針を策定するとともに、調達方針に基づき物品等の調達を実施し、実績につきましても概要を公表することとされております。 また、公契約の指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律に定める法定雇用率を満たしていることなど、障害のある人の就労を促進するために必要な措置を講じるよう努めることとされております。 本市としましても、本年12月１日付で策定した調達方針に基づき、過去の実績等を踏まえ、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進し、発注拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、基幹相談支援センターについてであります。 同センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害児・者が地域生活を営む上で抱える各種問題等について相談支援業務を行うことを目的に、市町村が直営または一般相談支援事業所等に委託して設置することができるとされております。本市におきましては、市内３カ所の事業所に委託して一般相談支援事業を実施してきております。 今後とも、地域の相談支援体制の強化や質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 次に、建設部長。
◎建設部長（松本隆司） 公園のＡＤＬ対応型健康遊具の設置についてお答えいたします。 これまでに整備しております街区公園あるいは近隣公園につきましては、主に幼児から小学校の児童を対象とした遊具となっており、現状では、日常生活動作能力の回復、維持、促進を目的としたいわゆるＡＤＬ対応型健康遊具は設置していないところであります。これからの公園利用の多様化、特に高齢者の皆さんの利用増進等を考えますと、このような遊具を設置することは有意義なものと考えております。 しかしながら、厳しい財政状況の中で防災対策や公共施設の老朽化対策など課題が山積しておりますので、今後の検討課題として議論してまいりたいと考えております。
○議長（畝原幸裕） 次に、
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（成合学） 地区公民館等への健康遊具の設置についてお答えいたします。 現在、地区公民館等におきましても屋内健康遊具は設置されていないところであります。 健康維持の３要素は食事、運動、休養であり、健康な体づくりの一つとして、公園等での屋外健康遊具と同様に屋内健康遊具の設置についても有意義なものと認識しております。 しかしながら、スペースや安全管理上の問題もありますことから、十分な議論を重ねてまいりたいと考えております。
◆１９番（岩切裕） いろいろ細かいことを大分並べまして、御丁寧にありがとうございました。 中で、ちょっと幾つか追っかけていきたいと思うんですが、まず分権改革については、あちこちの勉強会に行きますと踊り場だと言われるんです。確かに今、有識者会議が中間報告書を出しておりまして、一応タイトルだけは読みましたけれども、権限移譲の拡大だとか、それから権限移譲の中身を検討するとか、そういうことが出ているようでありますので、今後まだ進んでいくんだろうと思いますけれども、分権の話をするときに私がいつも気になるというか、市長はすぐお金の話をされる。それは大事だと思うんですけれども、私、日向市の職員さんの物の考え方あるいは政策の立て方、打ち出し方ということを見たときに、つまり、私は分権のかなめというのはいわゆる自治だろうと思うわけです。 ちょっとざっくりと物を言わせてもらえれば、お金があろうがなかろうが自分たちのまちは全力を挙げて自分たちでいいものにつくっていく、その先頭に立って職員さんが仕事をするというところが一番じゃないかと、つまり意識の問題がですね。そして、それが組織を成り立たせて新しい政策として出ていくんじゃないかという思いがあって、議員の一人としてもそういう仕事をしているつもりなんですけれども、そういう面で見たときにどうしてもやっぱり足りないなというふうに思っていたものですから、市長は、今答弁いただいた中では、いわゆる流れについての評価は、私も基本的に協議の場が全く有効に動いていないとかそういうことはそうなんですが、市長の感覚で見たときに、今の市役所のいわば受け皿としてのできぐあいというのは正直どのような感じで認識されているのかというのをちょっとお聞きしたいんです。
◎市長（黒木健二） 一番最初にいろいろと私も、一定の評価をする、しかし不満だということを一つ述べておりますけれども、それは、地方協議の場といったような、これは我々がずっと言い続けてきたことが実現しました。 ところが、それを実際に運用していくという形になりますと、これが実際に動いていない。例えば端的な例が、ことし国家公務員の給与を削減しました。それを、地方自治法を犯すような侵害をするようなことに対して地方公務員に対しても強要といいますか、強要ではなかったですが進めてきました。そういうことで、大多数の自治体がそれに見習ってやったということがあります。 そういうような形で、地方分権、地方主権と言いながら、やっていることは違うんじゃないか、中身は。というような不満と、そしてまた、財源のことを言いますけれども、我々はずっと全国市長会でも５対５は当然だという形で言ってきました。その中で、そしたら市役所の受け皿としてのできぐあいはどう考えているかということですが、私は、基本的に九州地方市長会の中で当初から九州、いわゆる道州制のあり方についてメンバーとして入って研究してきた一人でありますので、道州制については私は賛成のずっと考え方をとってきました。九州市長会としても全体でそれを押し通してきたつもりです。そういう形の中で、いわゆる道州制になっても一番の基本は基礎自治体にあるんだよ、これからの行政のありようというのは。というのが基本であります。 ですから、そういう意味で、それならばそういう中で基礎自治体がこれからの少子・高齢化という時代の流れの中でどういうふうになっていくのかということになりますと、まだ十分な対応といいますか、立派な青写真というものが描かれていないというのは感じております。ですから、まだまだ意識改革というものは道半ばかなと、そういうような感じです。
◆１９番（岩切裕） わかりました。ありがとうございます。 私たち市民は市職員の皆さんにお世話になっているわけでして、それで、分権改革の流れの中で、あなたたち何もやってないじゃないか、足りないよというのはなかなか言いにくい面が必ずあるんです。 でも今、市長が率直にそういう状況を言われたということは、だから内実をきちっと固める、つまり足元固めみたいな物事の考え方というか意識だと思いますけれども、要するに国があるよりまず地元があるという、そこらあたりを繰り返し繰り返しいろんな点でお話をされたり施策を展開させたりということで、ぜひ御努力をお願いしたいということでおさめたいと思います。 それから、２番目の、2025年問題は私、かなり具体的に言いました。ここのところ勉強会に幾つか出たり、あるいは資料を読んでいたりして、ぜひ今どういう枠組みで例えば高齢者施策なりを展開していかなきゃいけないかという枠組みがきちっとかなり明確に見えてきたというのを感じたものだから、こういう形でちょっと多方面にわたって質問させていただいたんです。 例えば、言葉で言うと、要するにこれは国民会議の報告書の中に多分出てきた言葉ですが、クオリティ・オブ・デスということが初めて出てきていますよね。今まではクオリティ・オブ・ライフ、つまり生き方の質を高めるということだった。ところが、高齢化になって、この前も私は言ったと思いますが、いわゆる死に方のレベルをどう考えるのかということですよ。 それから、もう一つあって、最近本を読んでいたら、ＡＤＬというのがありますよね、アクティビティー・オブ・デイリー・リビング、つまり日常生活の程度という意味です。今度はそれにＩがついて、インストルメンタルというのがついた。つまり、要するに附属的なというか、もっと幅広くその人の生活の質を上げていこうという、そういうことで考えて、大きな象徴的に二つの言葉であらわされるような形で今後の高齢化の対応という枠組みを考えていかなきゃいけないというふうに思っていて、そういう目で日向市の現状と、それから今後の展開の仕方を見たときに、私は正直に非常に心もとないという思いがあったんで、ちょっと幾つか質問させていただいて、その中でポイントを押さえて幾つか市長にぜひ確認をしていただきたいんです。 うちはやっておりませんと言われた介護予防・日常生活支援総合事業は、これはいわば今振り返ると介護保険法改正の前段です。つまり、だからこの事業を取り組んでいたら、そのまますっと新しいのに移れたわけです。だから、これ新聞でも非常に取り組んでいるところは少ないということだったので、日向市が取り組まないことを責めることはできないんですけれども、でも流れを見れば、それはどこかでこういうふうに流れていくんだなというのは知っておかなければならなかったんじゃないかというふうに思うんですよ。 市長の目から見られたときに、本市の高齢者福祉の高齢者施策の流れというのは、ちゃんと行くべき方向に行っているというふうに日常的に判断されているのかどうか、そこらあたりの率直な感想をちょっとお聞かせ願いたい。
◎市長（黒木健二） 私の一番苦手なところを岩切議員は突いてこられる。 福祉の問題でありますけれども、やっぱり自分が思っているとおりの少子・高齢化対策という施策が流れていっているのかと。 当初は、これは1980年代ごろはまだ施設型でしたよね。やっぱり尊厳を大事にしないといけないということで、それからいわゆる在宅型になったと。それが今回、議員がおっしゃっています病院完結型から地域完結型へということにシフトし出したということは、いわゆる先ほど英語でおっしゃいましたけれども、そういう意味ではそれが率直に移行しているというふうには感じておりません。 先ほど言いました介護と生活サービスのあり方、総合事業、それは平成24年度からやれることになっておったのが必須条件じゃなかったからそれをやっていないということは、この状況を眺めながら取り組むべき事項であったのではないかと今、反省はいたしております。ただ、平成29年度からはこれは必須事業になりますので、そういう前の段階としてちゃんとした準備というものを先進地の事例というものを研究しながら対応していかないといけないと、かように思っています。
◆１９番（岩切裕） ありがとうございます。 それに関連してですけれども、つまり介護保険法が多分年明けの国会で改正法が出るだろうと言われていて、その方向に変わっていくわけですね、平成27年度から。その時代に向けて発想の転換を変えなきゃいけないということをはっきり言えていると思うんです。 だから、そういう意味でも質問を組み立てさせていただいたんですけれども、結局、いわば最終的に、要するに総合的な意味で地域力、これは非常に曖昧模糊とした言葉ですけれども、いわば地域の介護力、地域の支え合いの力、そういうものがやっぱり暮らしやすさを決めていく、あるいは介護保険制度の足りない部分を埋めていく、そのかなめは地域支援事業、予防も含めたそういうことです。 だから、例えばＡＤＬの遊具の問題もちょっと私が出したのは、つまりそのことも含めて、そういう形の地域づくりも含めて2025年問題に取り組むという発想というか考え方というか、そういうものが一番求められているんじゃないかというのと、それからＩＡＤＬの部分でいうと買い物、ごみ出し、それから掃除、そういうふうに今まで介護保険外だったところが地域支援事業という形で始まるわけです。じゃ、その担い手は誰かというと地域だと思うんです。その地域の人たちにＮＰＯをつくってやりませんかとか、新しいまちづくりの協議会でこういうことをやりませんかとか、そういうふうにしてインフラを整備していく、そういうことがしっかり行政が見えているか見えていないかで僕はえらい違いが出てくると思っているんです。 だから、繰り返しそういう意味では、要するに本当に地域づくりということが今回の介護保険法の改正を目前にしてやっぱり絶対的に必要だというふうに思いますので、私はこういう形で質問を組み立てたんですけれども、私、そういうふうに見通しをお話ししましたが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） 先ほど担当部長のほうからＡＤＬの話をしましたけれども、これは、先ほど言いましたように、2025年度を踏まえた計画を立案しないといけないということは十分に認識しておりますし、また、取り組みたいと思っています。 ＡＤＬも含めまして、私はやらないというふうに担当部長は言っていなかったと思います。当面は、今、市民が何が喫緊の課題というふうに思っているかということを考えたときに、老朽化した公共施設だとかあるいは防災といったような面にとにかく緊急に取り組まなければならない問題がありますから、そういったものを一応のめどをつけた、そういうものを徐々にやりながら2025年度を踏まえてそういったことについてはどうするということは言及しないといけない、整備をしないといけないと、かように思っています。 だから、短期的にやるということについてはちょっと厳しいかなと、そういうような心境であります。
◆１９番（岩切裕） わかりました。 そしたら、そのときにちょっと考えておいてほしいのは、全てがお金の問題じゃないという面があるということですよ。つまり地域で、例えば高鍋町で、地域の高齢者がちょいちょいとお金を出して、そこにちょっと自治体のほうで支援をするような格好で、みんなが集まる場所にそういう健康遊具ができてと、こういう例がいっぱいあります。そういうことであれば、直ちに大きなお金を使うというよりも、逆にお金を使わないで地域の人たちと一緒に何かそういうことを整備していくというのもこれ新たな地域づくりなので、そういう発想が大事なんだよということをぜひ理解しておいていただきたいというのをちょっとつけ加えさせていただきます。 次に、事業評価です。 地域支援事業の中の介護予防特定高齢者施策評価事業という一つの事業があって、これで評価しなきゃいけなくなっているんです。これ、どうして必要かというと、やっぱり本市の地域支援事業がどういう状況なのか、何が問題なのかということを市民の皆さんに公表するという意味で、できれば、今の現状なかなかわかりにくいので、それを何かホームページなり、あるいは各地に行ったときに現状こうですとかそういうことで、こういう国が言っているからというだけではなくて、もっと能動的に情報開示をしていって、よりよい施策の充実を図るということが大事なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） 事業評価ですけれども、いろんな施設があって、そしてその中で決められた通所介護とか、あるいは訪問介護とか、いろんなことがやられております。それが実態的に、それならどういうような課題があってどういうような成果をおさめているということについては、多分その事業所とか担当部署については把握していると思います。それが市民全体に行き渡っているかということについては、クエスチョンマークをつけざるを得ないということを自分でも思っています。 そういうことで、今後はそういうことも含めまして、全体的な2025年の問題等を含めまして、そういうような事業評価というものをもとにしながら計画立案をしないといけない、かように思っております。
◆１９番（岩切裕） ありがとうございます。 ぜひ、それこそできるだけ大勢の人の目がサービスの中身に注がれるように、システム化を考えていただきたいと思います。 それから、今、市長がおっしゃった2025年問題、これ、かなめはやっぱり在宅医療、医療・福祉・保健の三位一体、その改革だと思います。 いろいろこれちょっと調べてみたら、日向市内に在宅医療で24時間お医者さんが行きますよ、あるいは自分のお医者さんの管理下にある訪問看護師が行くよということを言っている病院が一つ、診療所一つです。これでは、とても在宅医療の連携はできないと思います。 これまでの答弁の中にありましたように、今、地域包括ケアあるいは地域ケア会議というのが行われています。でも、じゃその中で行われているときに医療と福祉の連携がきちっとできているかというと、できておりません。これは、できていると言ったらうそです。それは、やっぱり医師会が遠い、どうしてもお医者さんが遠いというのが現状だろうと思います。でも、それでは在宅医療は成り立たないし、地域包括ケアは成立しません。 だから、ここはやっぱり行政として医師会なりにきちっと物を言って、いわゆる組織を築きながら医療をきっちりかませるというか、かんでもらうということが、2025年問題を考える場合にはかなめじゃないかというふうに思うんです。 そこで、答弁いただいたんですけれども、私はそういう思いはありますが、市長の現状認識や課題と、それからどういう形でアプローチできるのかということをちょっとお話ししていただきたい。
◎市長（黒木健二） 今、議員がおっしゃったいわゆる地域完結型の介護の問題と、それから在宅というものを三位一体とかおっしゃいましたけれども、在宅医療というものについては家族の負担というものが非常に多いと、大変な負担だということを自分も知っていますし、そういう意味ではやっぱり地域全体が本当に支え合い、助け合わないとこれはなかなか難しいなと。 その中で一番大事なことは、要支援者、要介護者、そういった介護を受ける人、その人と医師との関係、そして看護師との関係、これが一番重要だろうと思うんです。しかし、そのほかにごみ出しとか何かといったときには生活の部分もありますから、そういうような地域のボランティアとかそういったところの連結もまた大変必要だろうというふうに思っています。それが十分に機能しているかというと、まだまだではないかなと自分では思っております。 担当部長は違うと言うかもしれませんけれども、そういうような感じを持っておりますので、ちゃんとそれが地域に根づくような、いわゆる先ほどＡＤＬについて、市民との協働でそういうものをつくっていくんですよということを市民との協働力というふうな形でおっしゃいましたけれども、私もそうなっていくことを非常に希望しておりますし、また、そうなることがまちの飛躍、発展のためには大事なことだろうなと、そういうふうに思っています。 そういうことで、これからの介護という問題は、増加の一途はたどるにつれ減少することはないわけですので、そうなったらやっぱり医師と看護師、そしてそれをさらに支えるボランティアあるいはＮＰＯ、そういったものの連携が一番大事になってくるかなとそういうふうに思っています。
◆１９番（岩切裕） ありがとうございます。 ちょっと出かけた勉強会で、在宅医療を中心に担っておられるお医者さんが自分の日常活動をお話しされました。それは、現場から見たときに在宅医療というのをきちっとやることが、要するにその人のいわゆるクオリティ・オブ・デスを高めるということを繰り返し言われていて、実際にそういう医療機関があって、そこでみとりまで受けておられる方が実際あるわけです。宮崎も、御承知のとおり、固有名詞は挙げませんが、有名なところがあります。 そういう特別なところは別にしても、ある程度在宅のお医者さんにかかわってもらうというのは、かかりつけ医をまず決める、それは当たり前ですけれども、かかりつけ医のお医者さんが在宅医療をできなかったらこれは困るわけですから、そういうことも含めて、６万4,000人の自治体としては、医師会に対してぜひ在宅医療に重点的に取り組むような形で努力いただけないかというようなことを言うことはこの時期必要じゃないかと思いますが、あえていかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） 医師会との連携というのは本当に重要でありますので、あらゆる機会を通じましてお願いしていきたいと、かように思っております。
◆１９番（岩切裕） ありがとうございます。 あと、地域包括支援センターの問題ですが、実は私、平成24年度の決算資料を見させていただきました。そして、これは私の判断で言いますが、六つの地域包括支援センターの業務内容にはばらつきがあります。これは、お聞きになっていただければいいですが、明確にありました。つまり、日向市内に住んでいて、ある地区に住んでいる人とある地区に住んでいる人では受けているサービスの質が違います。これはもう断言します、私はそのデータを見て。市長、その認識はおありですか、どうですか。
◎市長（黒木健二） 正直に申し上げますと、それぞれの地域包括支援センターについての現状の問題点、課題、そしてどういうような効果が上がっているというような話を実際に本当に聴取しなければならないんですけれども、その段階にまだ至っていないというのが実態であります。
◆１９番（岩切裕） 私が資料を読ませていただいていろいろ話を伺っているところでは、私はやっぱりそういうふうに思います。 これは、例えばほかの自治体と日向市を比べてというのは言ってもしようがないことなんですけれども、同じ市内に住んでいて、一応住んでいる場所によって地域包括支援センターに相談に行くわけです。それは、私は徹底的にサービスの質を同じにしていくというのは、これは全力を挙げてやらないと、今、2025年問題の対応でもっと難しくなりますよね。だから、それは何か本当に喫緊の最重要課題じゃないかというふうに思っているんですが、市長の認識は、あるいは部長、どうでしょうか。
◎
市民福祉部長（成合学） 地域包括支援センター６カ所について、余り申し上げにくい部分はありますけれども、当然、個別の差異があるということは認識しております。 そうした中で、一番の基礎の部分がやはり人的な体制ということになろうかと思うんですけれども、人的な体制において財政的な今の現状、それについても少し経営の面からしますと厳しいという御意見も伺っております。 そうした中におきましては、今後の高齢者が地域で支え合いながら生きていくという基盤をつくるためには地域包括支援センターは重要な拠点となりますので、そういった部分について、財政的な支援についても検討を加えているところであります。
◆１９番（岩切裕） いわゆる地域包括支援センターが何の仕事をしなきゃいけないかというのは全部ありますよね。それを一つ一つやっていますか、やっていませんかと言って問いかけようかと思ったけれども、それはやめます。 でも、本当に地域包括支援センターに求められている仕事というのは膨大なものがあります。その中で、本当に目に見えない、形にならないものがいっぱいあります。そこがサービスの質を決めますよね。だから、それは市長、本当に物すごい問題があります。だから、いつかまた細かくぜひ精査をしていただいて、いろんな形で行政として支援できることはあるんじゃないかと思うんですよ。それが全部、高齢者のサービスの質の向上に上がっていくわけだから、もう細かくは言いませんけれども、一度地域包括支援センターのやらなきゃいけない仕事一覧を見ていただいて、これはできているかと点数つけていただければ大体わかると思うんですよ。できれば各地域包括支援センターごとにチェックしていただけるともっとわかる。 ということで、これはそういう意味では現状について、私はそのとおりだと思いますので、早急に取り組んでいただきたいということで次に移ります。よろしいでしょうか。
◎市長（黒木健二） 私が答弁の中でそれぞれの職員のスキルアップをしないといけないということは、いわゆる地域包括支援センターには保健師、それから社会福祉士、主任介護指導専門員と、そういった人たちを置かないといけない。しかし、それが十分に整備や体制が構築されていないというのは御案内のとおりです。 ただ、それ以外に最近は虐待の問題だとか、あるいは後見人の問題だとか、いわゆる金銭の管理ができない、そういったことに対してどう対応するのか、この人たちではできないと思うんです。だから、そういう意味での専門の委員といいますか、そういったことについては、体制づくりというものについて考えないといけない新しい課題かなというふうに受けとめているところです。
◆１９番（岩切裕） そうですね。全くそのとおりだと思います。 地域包括支援センター、見えない部分の仕事がいっぱいあります、非常に重要な部分が。だから、その部分も含めて体制整備を進めていかれるようにということをお願いしたいと思います。 それから、認知症です。 これはポイントだけ絞りますけれども、これ私も驚いたんですが、要するに日進月歩ですね。例えば予防を今できます。早期発見すれば進行を食いとめることができる。その進行を食いとめるための運動、そしてそういう支援というのがちゃんと、長寿医療センターというところ、名古屋にありますけれども、そこのネットで見ることができます。それで思っていて、やっぱり早く気づいたところはちゃんとそういうプログラムを導入して取り組みが行われているというふうに思うんです。 本市でも、何もやっていないとは思っていません。私も実際に徘回模擬訓練に参加したりしておりますから現状はそれなりにわかっているつもりなんですが、一番気になるのは早期発見の部分です。 鳥取県の琴浦町というところの情報で知ったんですけれども、認知症の物忘れ相談プログラムというのがあって、日向でも、これ南部にあるんですけれども、タッチでこうやるとアルツハイマー型の軽度の認知症がわかるということです。そして、そこできちっとした運動なりプログラムを含めてやっていくと進行を大幅に食いとめることができるということがあって、ですから、これもやっぱり全体的な枠組み、対応策というのをきちっと組んで取り組んでいかないと効果があるかないかもわからないという感じがするんです。 現状は、例えばいわゆる日常生活レベルでいうと１、２、３とありますよね、認知症の度合いが。１の人が65歳以上で大体９％ぐらいが認知症だと。85歳以上だと25％という数字が全国平均です。それから日向市をはじき出すと、多分ないんですよ、数値は、日向が幾らかというのは。ありますか。ないですね。ないんですよ。ということは、市長、現状がわからないのに対応はできないですよね。あくまでもだから一般論ですよ。 だから、私が踏まえた一般論で言うと、二千五、六百人の方が明確にサポートが要る認知症の数として出ます。だから、そういうのをきちっと把握することによってどういう形を指導していくのかというのがあって、地域包括支援センターでその話をしたときに、機械はあるんだけれどもなかなかうまく使えないんですよねということだったんです。それは、やっぱり行政も一緒になった形で知恵を出していくと、いろんなところで機械が使えて、物忘れ相談プログラムという効果が上がってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これも、市長の現状認識と課題みたいなことをちょっとまとめてお話できませんか。
◎市長（黒木健二） 今、議員がおっしゃったような実態把握はどうできているのかということについての把握は確かにできていないと思っています。というふうに、私もそういう報告は受けておりませんので、まずそういうような実態把握からすることが大きな課題かなというふうに思っていますし、そしてそういう認知症の方々というのは、先ほど議員は、徘回をする人たちに対するそういうような対策というのは結構いろんな地域で体制というものが構築できているんじゃないかなというようなことをおっしゃいました。 だから、そういうことで早期発見というのが一番大事という形でおっしゃいましたけれども、いろんな事象、病気でもそうではないかなというふうに思いますので、早期発見に努めるためにはどうしたらいいかということの検討も含めまして、そしてそれを踏まえて、それならどういうような対処をすればいいのかという解決策、そういったものを先進事例といったものも参考にしながら検討させていただきたいと、かように思っております。
◆１９番（岩切裕） ありがとうございます。 2025年に対する地域包括ケアを考えると、認知症の実態、現状を無視した形では進みませんので、だから、そこからスタートということは部長、よろしいですよね、お願いしたいと思います。 次に、市民成年後見センターです。 市長、これまでの答弁の中でも必要性は答弁されておるんでわかるんですが、どうしても山鹿の例をちょっと話をさせてもらいたいんです。 山鹿市、人口５万5,000人、うちよりちょっと少ないです。高齢化率が30％だから多分、日向市とほぼ同じぐらいだろうと思うんです、高齢者の数は。そこで、山鹿市の成年後見センターというのがあります。これ去年、平成24年の１年間で22名の方の成年後見をやっています。相談が123件です。 それで、日向市の地域包括支援センターの会議録を私、読ませていただきました。日向市の地域包括支援センターの運営協議会、あそこの会議録がホームページに載っていました。それを見ると、ちょっと件数は把握できないんですが、かなりの認知症後見人の件数が上がってきているというのがやりとりの中で行われています。だから、恐らく山鹿市と同じぐらいにあるんですよ、きちっとやれば。でも、これ残念ながら司法書士とか弁護士に頼んだらお金がかかる、どうしても。だから、そこで市民後見人という制度を平成23年か24年に国は考えました。これは補助がついておりません。つまり、市民後見人を養成するためのお金は来ます。でも、維持運営するためのお金というのはないんですよ。出ていない。だけれども、でもそれを言っていると結局、山鹿市ではきちっとサポートができているのに日向に住んでいるばかりにサポートができていないということになります。 だから、これは私は、市長、怒らないでくださいね。やっぱりできる者がやらないと怠慢ですよね、これ。と思うんですよ。私も含めてですよ。つまり、そういう状況があるけれども、山鹿市ではできている、日向でできていない。そういう状況をずっと維持するというのは、できればどうにかできるようにということを僕は本当に早急に考えてやっていく事業じゃないかと。 山鹿市に話を聞きましたら、日向の社協も勉強に行っています。宮崎も行っている。だから、山鹿市がどういうやり方をしているかちゃんと知っているんですね、情報は。そこで形にできないというのはあるんだから、そこをプッシュしてぜひやってくれないかと、やるべきだということを言っていただきたい。山鹿は市からお金が出ていない。社協がすごいお金を持っている。それは会費の額が違います。1,200万円、そこの成年後見を維持するために社協がお金を出しています。だけれども、それは結局やっぱり互助のお金なんです。 だから、そういう意味では山鹿のようになるというのは難しいと思いますけれども、私は、実際に日向市の運営協議会の中でかなり大きな問題として議論されているにもかかわらず具体的に進まないというのは、やっぱりこれは何とかしたいというふうに思うんですよ。いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） 会議録の中でそういう実態というものがありながら、それが例えば新規事業といったような中で出てこないというような問題が一つ、私まで情報が来ていないということに、やっぱり一つの報連相といいますか、課題についての重要性といいますか、そういったことの認識がまだ不十分なのかなというふうに思っていますが、一つお尋ねしますけれども、宮崎市は導入しているんですか。
◆１９番（岩切裕） 宮崎市ですか。
◎市長（黒木健二） はい。社協もおいでになった。宮崎市の社協もおいでになったという話がありましたけれども、宮崎市はやっているんでしょうか。
◆１９番（岩切裕） つい二、三カ月ほど前に山鹿市の成年後見センターの事務局長さんを呼んで、そして勉強会から始めています。だから、多分緒についたという形で、形はできていくんじゃないかというふうに思います。
◎市長（黒木健二） わかりました。 そういう相談事がたくさんあっているという実態を見ますと、それはやっぱり弱者に対して適否の判断ができないわけでありますから、そういった人たちを支援する、支えるという意味では大変重要な問題だというふうに認識しておりますので、十分に山鹿のほうのことについて勉強させてもらって検討させていただきたいと、かように思っています。
◆１９番（岩切裕） ありがとうございます。 ぜひ、これ障害者差別解消法も成立しましたし、それから権利条約も先ほどのお話のとおり批准されました。だから、これは本当に根幹にかかわることですよね。それをサポートしていくという体制を一応つくっているところもあるわけだから。 それと、これは制度ができればどんどん利用する人も出てきます、市民後見センターというのができて柔軟な対応ができるようになれば。でも、今は弁護士さんか司法書士さんに頼むというしかないから、じゃお金は幾らかかるのという話になって出ないということがあると思いますから、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。 ちょっと時間が本当になくなって、庁内の組織体制の充実については、外側から見ていて私は努力されているとは思うけれども、あっぷあっぷだというふうに思うわけです。そして、こういうぐらい制度が複雑になってくると、やっぱり専門的にきちっと見えているほうが全体がよく見えると。そういう人を積極的に採用してというほうが職員さんも勉強になるし楽になるし、そういうことでサービスの質が上がるということになると思うんです。 だから、そういうことで検討をお願いしたいということだったんですけれども、2025年問題の体制づくりとあわせて再度もう一回、基本的にそこの組織体制も含めて考えるべきだと思いますが、再度いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） かねがね私はそれは考えておりまして、特に福祉の分野というのが非常に複雑多様化、私は日がわり定食と言っているんですけれども、それほど変わるという状態ですので、やっと覚えたかなと思うとまた変わっていると、そういう意味では専門職を配置しないといけないなというのは思っています。 特に福祉の部門、そして農業の部門、そういったところについてはそういうのを感じているんですけれども、それぞれの職場についてヒアリングをしますと、これまでの定員管理というものを抑制をしてきた、職員の採用というものを行財政改革の一環として10人やめれば５人しか採用しないということをやってきましたから、それが今ツケとして回ってきているのかなという形で、それこそどこの部署もあっぷあっぷです。そういう形で人員増というのが出てきておりますけれども、そういうような限度に来たのかなという感じは受けております。 そういう意味で、どこが優先度があって早急に対応しないといけないか、そういったものを見きわめながら対応していきたいというふうに思っています。
◆１９番（岩切裕） 本当にぐるぐる変わりますが、本当に変わっています。だから、そういう意味では国の方向性とか先進事例なんかも含めた情報量を追っかけるというのはなかなか大変だと思いますので、ぜひ、今、市長が言われたような形で対応をお願いしたいと。 それから、シンクタンク等に委託して現状を把握したらいかがかというのは、やっぱり全体がよく見えないと政策は打てない、これは当たり前ですよね。だから、それは別にシンクタンクじゃなくていいんですけれども、何か若い職員に全部データを渡して、職員の勉強の意味も兼ねて何かそういうものをプロジェクトチームをつくって報告書を出させてみたいなことをぱっと今思うんですけれども、そういう形でもいいから対応できませんか。どうでしょうか。
◎市長（黒木健二） 私の頭の中には、実はシンクタンクはないんです。 といいますのは、長期計画もどこかに委託して云々というのは当初はありました。しかし、職員の意識といいますか、やっぱり政策能力を高めるためには自前でつくったほうがいいんじゃないのかな。だから、現状というものを把握して、そしてなおかつ課題というものを抽出してどういう方向に持っていくかという方向性、そういう形でどういう施策を打っていくかという形をやはり職員それぞれが考えて英知を出してやっていくほうがレベルアップにもなるし、そして全体のそういう職員が今、この日向市の福祉の問題、少子化の問題、高齢化の問題というものについてを認識する上で非常に大事だなというふうに思いますので、そういう意味では自前でつくってみたいというふうに私は思っています。
◆１９番（岩切裕） 2025年プロジェクトとか、何かそんな形でやれば本当に力もつくし、みんなで日向市なりのものができるんじゃないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたい。 さて、新庁舎ですけれども、とにかく財政、それが一番大事なのに、何かそれが全然見えないというか、私は一番不安です。つまり、それでなくても公債費率が結構高いというのはいつも御存じのとおりで、だから市長、そこらあたり、まず経費の分ですよ、総経費。 これは、この前中国木材さんに行ったときに、近くにおられた方から、とにかくオペレーターがいない、穴を掘る機械がないとか、そういう話からいって高騰していますよと。そんな中でこういうところへつくったらというふうに話を聞いたら、いや、これは日向は今からやるのに大変だと、オリンピックも始まるというふうに思ったものですから、だから現状としては計画どおりというふうに思われているのかどうなのか、いや多分いかないだろうなとなっているのか、そこらあたりをまずざっくりお話はできませんか。
◎
企画政策部長（甲斐敏） 新庁舎の最終的な工事の見込み額というような御質問だろうと思いますけれども、現在、建築費の高騰が続いていることは、新聞報道等いろんな情報で認識をしているところでございます。 基本構想では建築費用を上限45億円としているところですけれども、今から基本計画、基本設計と並行してオフィス環境の整備計画を策定しながら、どのような機能を持たせるのか、また建築面積についても詰めていく必要がございます。工事費の見込みが出るのは基本設計の終了します平成26年中、おおよそ大体平成26年12月ぐらいになるかと思いますけれども、そこらあたりに工事費の見込みが出てくるというふうに今考えております。 その過程の中で、上限がございますので、面積とか必要な機能などを考慮しながら建築費の縮減にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１９番（岩切裕） ということは、その時期に財政的な見通しも含めてあわせて公表するというふうに考えてよろしいんでしょうか。平成26年10月ですか、めど、一応。 〔「平成26年12月」と呼ぶ者あり〕
◆１９番（岩切裕） 12月ということで、市長、よろしいんですか、そのくらいで。 要するに、先ほど病院の話も出ておりまして、過疎債というとやっぱり30％が市の負担だなと思って、僕はそっちのほうをまず心配するんですけれども、要するに、だから市長、今の段階でこれぐらいかかるだろうと。今の日向市の財政状況を見たときに、そんなにほかの事業を抑えてということじゃなくて何となくやっていけそうだなという思いなんですか。あるいは、ちょっと無理かなというふうに、僕はかなり無理かなと思っているんですけれども、そこらあたり、感覚はどうでしょうか。
◎市長（黒木健二） これは、プロジェクトチームをつくりまして財政シミュレーションをさせましたので、やっぱり合併特例債がある期間中でないと庁舎建設はできないというのはかたく思っています。 ですから、東北の大震災を踏まえて、いつ来るかわからないという、これは来たら本当に壊れますので、これは原田教授もはっきりおっしゃいました。日向市の市役所は壊れます、震度５で危ないでしょうということですから、そういう形も踏まえまして、この市役所というのはそういう事態が起これば再建、復興に向けて、やっぱり司令塔にならないといけませんので、そういう意味では、合併特例債というものを利活用してやっていかないとやっぱり財政的には厳しいということで、それが使える間に建築をしたいと、そういうふうに思っていまして、合併特例債の仕組みは議員はよく御存じでしょうから言及いたしませんけれども、そういうことを踏まえながらシミュレーションをして、結局はそんなに多額の負担能力といいますか、将来の負担率とかいろいろありますけれども、そういったことを踏まえまして、そのようなリスクというものは大きくないということを判断して、こういう形で市民の皆さんの協力を得て建設しようというふうに決めたところであります。
◆１９番（岩切裕） 実際に数値が出されてみないと現実的なことがわからないんだけれども、今の市長の判断はそういうことだということで、わかりました。 それと、民間委託のことで答弁いただいたんですけれども、総合窓口は具体的にどういうふうにするか決めないとデザインができないですよね。それはもう当たり前の話で、いわゆる１回決めた後に総合窓口というのはできないから、そこらあたりの調整というのは具体的にどうなっているのかというのが１点。 それと、この前勉強させていただきました。総合窓口では、草加市に行ったんですけれども、かなり歴史が古い。そこでいろいろ議論しているうちに、もう既に今、民間委託は業務全体を民間に委託するような流れが出てきています。足立区の総務部長の定野さんという方が中心になって日本公共サービス研究会というのをつくっておられて、130の自治体が参加して、そこで民間委託のあり方をいろいろ研究されています、多分御存じだと思います。 そこで、つまり今、いわゆる専門的な定型業務までをも含めてちゃんと委託しようという議論が起こっています。既にもうそういうところをやっているところもあるわけです。それを引き受けるというところもパソナあたりが専門的にやっていて、うちに預けてください、サービス上げますよということをやっているという状況だと思うんです。 ですから、こういう形で庁舎を新しくつくるときには、そういうことまで含めて総合的にいわゆる行政サービスのあり方というのを考えていくということじゃないと、これは先ほどの答弁ではちょっと心もとないんですが、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） 答弁の中で慎重な答弁をしたつもりですが、いわゆる総合窓口といいますのは、これ言葉としては本当にそれが一番いい、適正なやり方なんだろうと思いますけれども、これほどやはり福祉一本とってみても専門化し、そして細分化している。だから、なかなか専門家が育たない。育ったらどこかに行くというような感じになっていますので、本当に総合窓口という窓口の一本化というのができるのかなというのは非常に危惧を持っています。 先進地も、ですからそういうことで調べたいということは今言いましたけれども、現在の段階はいわゆるケースカンファレンスですか、それぞれの担当者が一堂に会して、そしてその方が持っていらっしゃるこういうことがやりたいんだ、こういうことをしてもらいたいんだということをその場でやっていくのが今のところは一番スムーズにいっている状態です。 だから、どの分野を専門的に民間に委託するのか、先ほど答弁の中でも監督の問題とかいろいろ出てきますので、そこら辺の問題も一つあろうかと思います。だから、そこら辺はやっぱり先進地のことも研究しながら、そういう妥当性というものをチェックしながらやっていかないと、なかなか難しい問題が、言うは易く成り難しというふうな感じを持っています。
◆１９番（岩切裕） まさに言うは易く行うは難しで、その行うは難しの部分を草加市でいろいろお話を伺ってよくわかったんですが、草加は草加のやり方がありますから調べていただければわかるんです。 それとあわせて、もう業務自体を全部外部にお願いする、それはワークシェアリングという関係で、公契約条例をきちっと決めて、そしてやっていくというのが日本公共サービス研究会の基本的な考え方です。 ですから、それは直ちにそういうふうにはなりませんけれども、ぜひそういう情報を得て、できるだけコアな仕事に職員さんがかかれるようになるわけですから、そういう情報収集に努めていただいて、いわゆる何かそれを直ちに変えるということではなくて、流れるべき方向性はちょっと確認していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） 先ほど言いましたように、本当に行うは難しですが、さっき実際に取り組んでいるところがあるわけですので、やっぱりそのメリット、デメリットというものを十分に吟味しながら対応していきたいなと、かように思っています。
◆１９番（岩切裕） 国民健康保険業務、会計業務、そういうところまで対応するということでもう研究が始まっておりますので、私は、それは市民サービスのレベルを上げるという意味では前進だし、ワークシェアリングになるし、要するにワーキングプアじゃなくて公契約条例できちっと固めていくという意味ではレベルアップにつながると思います。ぜひ御検討願いたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（畝原幸裕） 以上で、19番岩切裕議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 あすは午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後３時34分...