小林市議会 2019-09-05
09月05日－02号
令和 １年 ９月 定例会（第４回）議事日程（第２号） ９月５日（木曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 三好彰範議員 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴嶋憲太郎議員
竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員 吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員 鎌田豊数議員 森田哲朗議員
大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 上野祥枝 書記 西 直人
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 壱岐秀彦 副市長 鶴水義広 総務部長 峯田勝巳 総合政策部長 永田 勉 経済部長 山田雅彦 市民生活部長 押川逸夫 健康福祉部長 坂之下利浩 建設部長 永野宗敏
須木総合支所長 野崎裕四
野尻総合支所長 指宿敏郎 会計管理者 安楽 究 総務課長 山口恭史 財政課長 松元公孝 危機管理課長 冨満聖子 企画政策課長 谷川浩二
健康都市推進室長 和田龍一 ほけん課長 一色俊一郎 健康推進課長 日高智子
子育て支援課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 鸙野裕一
選挙管理委員会事務局長 松元総子
監査委員事務局長 中屋敷一順
農業委員会事務局長 原田幸博 水道局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○坂下春則議長 皆さん、おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○坂下春則議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 今期定例会の質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり13人であります。 順次発言を許します。 まず、
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 おはようございます。通告に基づき質問をいたします。 福祉行政について、質問します。 地方自治体は、住民の福祉の向上を図ることが最大の責務です。これは、憲法第13条の幸福追求権、さらには、第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされていることに基づいています。国家や地方自治体は、それを実現する責務があります。しかし、アベノミクスの名による住民生活破壊の政治が進み、憲法が生かされた政治が行われているとは思えません。憲法に基づき、住民の暮らしを守る市政を求め、順次質問いたします。 福祉行政に対する市長の考え方について、質問します。 住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、憲法がうたう地方自治の本旨に基づく住民福祉の機関として果たす役割は、ますます重要になっていると考えます。自治体の役割は住民福祉の向上です。つまり、市民が暮らしやすく、安心して暮らせる小林市を目指すことではないでしょうか。
地方交付税制度は、全ての地方自治体が標準的な行政サービスを行うために必要な財源を保障し、調整する制度です。しかし、政府は地方交付税の算定に民間委託などで低く抑えた経費水準を標準とする算定方法の
トップランナー方式も導入し、民間委託化の圧力を強めています。交付税が減らされ、財政状況が厳しいからと行財政改革を進めていますが、住民の暮らしに直結することは、市の仕事として行わなければならないものと考えます。市の財政が厳しくなっているのであれば、税金の使い方を考えなければなりません。まずは、市民の暮らしを重視すべきではありませんか。市長の見解を求めます。
後期高齢者医療制度について、伺います。 75歳以上の人を対象にした
後期高齢者医療制度で、保険料を滞納した人に対する差し押さえなどの滞納処分が2017年度までの９年間で約８倍にふえていることが、厚生労働省の提出資料で明らかになりました。2017年度に滞納処分の割合が最も高かったのは宮崎県でした。この間の本市での滞納と差し押さえの状況を伺います。また、滞納による保険証の取り上げはないものか伺います。 国保税について、伺います。 安心して医療を受けるための国保税が、なぜ払えないほど高く、家計を苦しめるのでしょうか。国がかつて45％だった医療費に対する国庫負担率を30％程度まで引き下げたこと、失業者や非正規労働者など低所得者層が多いこと、また、所得や資産だけでなく、収入に関係なく世帯や家族の人数に応じてかかる算定方法も導入しているため、国保税を引き上げる原因となっています。高過ぎて払えず滞納している世帯がふえています。本市の国保税滞納と差し押さえの状況、資格証、短期証の交付状況について、伺います。 幼保無償化について、伺います。 2017年の総選挙で安倍政権が打ち出した
幼児教育無償化が、10月から実施されます。今回の無償化では、給食などの副食費は公的給付の対象外となり、保育施設が実費徴収するとされています。今回の無償化で、市や保護者の財政負担がどうなるものか伺います。また、心配される問題点、課題について、伺います。 公立保育園の民営化について、伺います。 小林市
行財政改革推進プランにより、保育園の民営化が実施されようとしています。民営化については合併のときから検討項目でしたが、さまざまな意見や課題があり、スムーズに進んでこなかったものと認識しています。民営化の経緯と10年近く進められなかった理由は何か、今年度になって一気に進めようとしている理由を伺います。 以上、質問を終わります。
◎宮原義久市長 おはようございます。
大迫みどり議員の質問にお答えいたします。 すみません、私も風邪を引いていますので、少々聞き苦しいところがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 福祉行政についてであります。 今般の人口減少の時代にありましては、おのずと財政規模も縮小化ということになってまいります。また、議員の御指摘のとおり、地方交付税もその額が年々減少いたしております。 したがって、市として実施すべき事務事業については、あれもこれもというわけにはいかず、分野を問わず選択と集中による事務事業の取捨選択を考えていかなければならないと考えております。加えまして、その手法も市が直接行うばかりでなく、民間への委託等も取り入れなければならないと考えております。 市政を維持するのは徐々に厳しくなってくるものと考えられます。このことについては、福祉行政も例外ではなく、全てが今までどおりというわけにはいかないとも考えております。広義の福祉行政といいますのは、国民健康保険や介護保険を初め、市が必ず実施しなければならない事務事業も多く、その分歳出も必然的に大きくなってまいりますが、制度を維持していくために、今後の歳出を抑える工夫であったり、民間にできることは民間に任せるなどの方法も積極的に検討し、取り入れていく必要があるものと考えております。そうすることによって、市が行う福祉が維持できるものと考えているところであります。 次に、公立保育所・幼稚園の民営化についての経緯についてであります。 合併前より、これは平成18年度ということになりますが、旧野尻町においては、公立保育所３園、野尻、栗須、紙屋の民間委託、または公立幼稚園との一体化などを検討しており、旧小林市との合併協議会、平成22年になります、におきましても、引き続き旧小林市、旧須木村の保育所を含めて民営化の検討を進めていくこととしておりました。 このことから、庁内の検討会議、
公立保育所等管理運営検討委員会を立ち上げまして、平成24年度には協働のまちづくりの実現を目指し、民間にできるものは民間にの基本理念により、公立保育所・幼稚園の管理、運営形態の見直しを図っていくという計画のもと、検討を重ねてまいりました。その間、平成25年から27年には、外部有識者による検討委員会を開催し、公立保育所等の民営化についておおむね同意を得、その後も引き続き庁内での検討を進めてきたところであります。 本年３月に策定した小林市
行財政改革プラン2019において、将来を見据えた行財政基盤の確立と、少子・高齢化や行政需要の多様化等により民間の活力を積極的に活用していくという基本方針のもと、これまで長年にわたり検討を重ねてきました公立保育園の民営化についても実施方針を固め、具体的な取り組みを実施しているところでございます。 これまで民営化の問題に関しましては、丁寧な議論をしていかないといけないということで、さまざまな問題や課題に関して議論が庁内外でされてきたと認識をいたしております。このほど課題等の整理ができ、具体的に取り組む段階となったことから、公立保育所等の民営化について進めていくものであります。
後期高齢者医療制度、国保税、幼保無償化については、担当部長から答弁をさせます。
◎
山田雅彦市民生活部長 それでは、私から
後期高齢者医療制度並びに国保税の部分について、お答えさせていただきます。 まず、
後期高齢者医療制度におけます滞納世帯でございますが、平成30年度でいきますと154件、約147万円ほどございます。 それから、差し押さえの状況ということでお答えしますと、平成30年度で10件でございます。 それから、滞納による保険証の取り上げということでございますが、資格証、短期証の交付ということでお答えさせていただきますと、資格証についてはゼロ、短期証については28名の方に短期証を交付している状況でございます。 続きまして、国保税でございます。 国保税の滞納ということでお答えしますと、平成30年度では745件、約7,422万円ほどございます。 それから、差し押さえでございますが、平成30年度で497件。 それから、資格証、短期証の交付状況でございますが、資格証におきましては89世帯、短期証におきましては491世帯となっております。
◎
押川逸夫健康福祉部長 私から、幼保無償化につきまして、無償化による市や保護者の財政負担がどうなるかということでございますけれども、まず、市の財政負担でございますが、現在、公立保育所及び公立幼稚園の保育料は市の歳入となっておりますが、無償化により保育料が減少いたしますので、その分歳入が減るということになります。このことで、公立保育所及び公立幼稚園の保育料の減収分は全て市の負担となり、これまでより負担がふえることになります。 また、私立保育所の保育料につきましては、無償化対象者の減額になった保育料について、市が４分の１の負担をすることになります。一方、現在も市の保育料は、国が定めておる基準額より低く設定してございます。いわゆる市が独自に軽減をしているわけでございますけれども、この部分が、無償化対象者の保育料を無償にしたことで減額した分の負担をする必要がなくなるということで、この部分においては、歳出はその分減少ということになります。 しかし、無償化の対象にならないゼロ歳から２歳までの課税世帯につきましては、これまでどおり保育料を国が定める基準額よりも低く設定しておりますので、その分の保育料軽減分は、市の負担としてそのまま残るということになります。 次に、保護者の負担でございますが、保育所においてはこれまで副食費を保育料に含めて徴収してきたという経緯があることから、無償化の開始に伴いまして、この副食費につきましては、別途主食費や行事費と同様に施設が徴収することになります。 国は、副食費の設定を月額4,500円ということを基準に設定しておりますが、年収360万円未満相当の世帯、それから全ての世帯の第３子以降の児童については免除となっていることから、保護者の負担としては、現在の保育料より副食費として徴収する額が高くなるということはございません。 また、心配される点や課題についてでございますが、無償化になり、保育所等の入所希望者がふえる可能性があるのかなとも考えております。このことにより、保育士不足による待機児童を招く可能性もあるのではないかと心配しているところでもあります。 また、副食費の徴収など、新たに発生いたします保育施設等の事務がふえるということにより、各園の負担が大きくなるということも懸念しているところでございます。
◆
大迫みどり議員 自治体の役割ということで、市長は市が維持できるためにはということでいろいろと言われておりますけれども、そもそも地方交付税というのはどういうものなんでしょうか。
◎
鶴水義広総務部長 地方交付税について、答弁させていただきますが、先ほど大迫議員が御質問の中でもおっしゃいましたけれども、地方交付税というのは、要するに一般的な行政サービスを保つために交付されるものでございまして、制度につきましては、人口でありますとか土地の面積とか、そういった
基準財政需要額という予測される支出、想定される支出、それに対して
基準財政収入額ということで、税収でありますとか、そういったものの差し引きによって交付額が決定されるものでございます。
◆
大迫みどり議員 つまり、自治体が最低限自治体を運営していけるだけの保障を国がしているということで理解してよろしいでしょうか。
◎
鶴水義広総務部長 交付税制度というのは、議員がおっしゃるように最低限ということでございますが、各自治体におきましては、それぞれ特色的な事業を実施しているものでございます。 要するに、交付税というのは一般財源、いわゆる使途は自由ということで、使い道は自由ということでございますので、やはりその自治体によって力を入れるべきところに一般財源を投入していくと、そういったことで御理解いただければと考えております。
◆
大迫みどり議員 つまり、そこの自治体、トップですよ、市長の判断でその地方交付税、どのように使うかということは決められると。 先ほど市長が言われました市が維持できなくなってしまうというところまで落ち込む状況というのは、どういうことかということですよね。そこまでいくのであれば、最低限度市民が暮らしていけるような、最低限度の自治体は維持できるということは、この市が維持できなくなるということはあり得ないことなんじゃないでしょうか。
◎宮原義久市長 市が維持できるかできないかということを言われているところでありますが、市が、交付税、もらったお金で全てが賄え切れればそれにこしたことはないと思います。そこに起債を起こしてみたり、皆さんからいただく税収であったり、そういったものを総合的に長期にわたって、返済もしながら、バランスをとりながら維持をやっているつもりであります。 ただ、私がいろんなことで政策的にも話をさせていただきますが、皆さんたちの健康状態が悪いとかそういうことがどんどん続けば、どんどん持ち出しが大きくなってまいります。そして、人口が減りながらも交付税というのは段階的にどんどん減らされている状況にあります。去年と同じだけのことができるかどうかということになれば、下がるわけですから、去年と同じことができないということになりますので、選択と集中をやらざるを得ないと考えております。
◆
大迫みどり議員 つまり、税金の使い方です。自由に使えるお金だからということで、市のやりたいことはやっております。しかし、私は、そこにやはり暮らしを最優先に考えていってほしいと、削るところをどんどん削っていっていますけれども、やはり守るべきは守っていってほしいと、そういう税金の使い方というのを考えてほしいと思います。詳しくは、またします。もう時間がないので次にいきます。
後期高齢者医療制度ですけれども、宮崎県が差し押さえが一番多いという、新聞、厚労省の発表があったということで驚いたんですけれども、資格証はゼロということだったんですけれども、短期証については何カ月の短期証を出しているんですか。
◎
山田雅彦市民生活部長 短期証につきましては、２カ月証を出している状況でございます。
◆
大迫みどり議員 高齢者は病気にもかかりやすい、そして重症化もしやすい、急に重症化する、そういうものです。そして、交通手段の問題もありますけれども、交通手段もない、そういった高齢者が２カ月の短期証で、ぐあいが悪くなったからといって市に一回一回出てくる、それも大変だと思うんです。 高齢者の命を守る観点から、こういった短期証ではなく、やはり保険証というのはきちっと正規の保険証を出すべきではないかと考えるものですけれども、いかがでしょうか。
◎和田龍一ほけん課長 宮崎県
後期高齢者医療短期被保険者証及び
資格証明書等交付規則というのがございます。その中で、賦課額に対する保険料滞納額が２分の１を超えるものに対しては短期証を出すということで、決まりがございます。 その短期証の期間につきましては、市と広域連合の協議で一応２カ月証ということで決められております。
◆
大迫みどり議員 広域連合で決まるということであれば、この短期証の期限をやはり延ばしていただくということを考えていってほしいと思います。 差し押さえが10件ということでした。この差し押さえの内容、どういったものを差し押さえたのか、どういった方たちから差し押さえたのか、内容を聞かせてください。
◎和田龍一ほけん課長 10件でございますが、人数にしまして９人の方でございます。 中身につきましては、全て預金でございます。よろしいですかね。
◆
大迫みどり議員 普通徴収ですよね。年金から差し引かれない方たちの分ということですけれども、この９人というのは、年金額が低いということではないんでしょうか。
◎和田龍一ほけん課長 特別徴収と普通徴収というのがございますが、普通徴収につきましては、まず、年金額が18万円以上ない方、あるいは後期の保険料と介護保険料を合わせて年金額の２分の１を超える方、要するに年金収入のほかに、例えば牛の収入とかいうのがあって、保険料が高くなって年金額の２分の１を超える方は、普通徴収ということになっております。 （何事か発言する者あり。） 失礼しました。年金が18万円に達しなくて普通徴収となった方はいらっしゃいません。中には、当然年金のほかに牛の所得、ほかの所得がある方も結構いらっしゃいます。
◆
大迫みどり議員 やはり生活の実態というのをしっかりと確認してほしいと思います。差し押さえはするべきではないということを言わせてほしいと思います。 次、国保税にいきます。 国保税ですけれども、資格証が89世帯ということですけれども、これは出していない自治体もあります。資格証を出して、この間その資格証を使って医療を受けた人がいるかどうかというのはわかっていますか。
◎和田龍一ほけん課長 すみません。把握しておりません。
◆
大迫みどり議員 多分いらっしゃらないと私は思います。10割を払わなければいけないということですので。資格証というよりも、保険証がなければ市役所に相談に来てということがされていると思います。こういった意味でも、資格証というのはもう意味がないんじゃないかなと思います。資格証の交付はぜひやめてほしいと思います。出していない自治体もあるのですから、ここは考えてほしいと思います。 それから、前回の質問のときに、国保税が高過ぎるということで、均等割の問題があるということを言わせてもらいました。子供の均等割の減免はできないかということで質問させていただきましたら、
システム改修費に非常にお金がかかるので、考えられないという答弁がありましたが、実際にこの
システム改修費、幾らかかるのか、そして、減免をするとしたら必要な予算が幾らになるのか伺います。
◎和田龍一ほけん課長 前回のシステム改修が必要というのは、具体的に積算はしておりませんで、保険料の軽減の負担のほかにシステムの改修も当然必要になってくるということで申し上げたところでございます。 まず、18歳未満の被保険者の方々が、小林市で1,200人ほどいらっしゃいます。均等割額となりますと、医療分が２万3,300円、後期の支援分が7,000円、当然介護納付金はございませんので、若い方々ですので、合わせますと３万300円となります。この３万300円は、単純に1,200人を掛けますと3,600万円ほどとなります。 軽減世帯との兼ね合いもございますが、単純に計算しますと、やっぱり3,000万円以上の保険料の軽減が必要ということで、それだけの財源が必要になってくるものと思っております。
◆
大迫みどり議員 この子供の均等割の減免というのも、今、全国の自治体に広がっています。独自に減免する自治体、少なくとも25の自治体がしているということです。 岩手県宮古市の取り組みを紹介させてほしいと思います。 宮古市ですけれども、高校世代まで501世帯836人ということで、予算が1,833万円、この中には初年度の
システム改修費も含むということでした。法定減免を受けていない世帯の場合に、子供１人につき年間２万5,400円の減額になるということで、大変喜ばれているということでした。 この国保ですけれども、自営業者の方たち、農家の方とか、中小の経営されている方たち、国保に入っているんですけれども、やはり子供が多いとそれだけ負担がふえるということで、大変苦しいということをお聞きいたしております。少子化対策という点でも、国保税を引き下げるという点、そしてまた、後継者対策という点に関しましても、この子供の均等割というのを、ぜひ小林市でも考えてほしいと思います。 宮古市ですけれども、２万5,400円ということでした。小林市は２万3,300円ですね、１人当たりが、ということです。 （「３万300円」と呼ぶ者あり。） ３万300円。すみません。 高校生までで1,200人ということでした。この中に法定減免されている方もいると思いますので、単純に掛けた金額よりも少なくなるとは思います。そういう中で、高校世代までが無理であるのであれば中学卒業までとか、区切ってもいいんですけれども、とにかくこの子供の均等割減免ということを考えていただきたいと思うんですけれども、市長の答弁を求めます。
◎宮原義久市長 率直に言わせてもらいます。考えておりません。
◆
大迫みどり議員 簡単に考えていませんと言われましたけれども、今、私いろいろと言わせていただきました。そのことを受けて、その考えない市長の考えを聞きたいと思います。
◎宮原義久市長 極力、そういうことができる状況にあるんであれば、それはしてあげたいとも思っております。 ただ、今、小林市でも医療費の助成をしたり、そして高校生も授業料が無料化になってきております。そして、幼保、こういった関係の保育料関係も無償化ということになっております。やはり全てを無料化するというのは、もうこれは不可能でありますので、やっぱり必要な部分は最低限のものとして徴収させていただくということを考えております。そういうことができる自治体もあろうかと思いますが、そういう自治体にうちは入っておりませんので、できないということを言っております。
◆
大迫みどり議員 この岩手県の宮古市ですけれども、自治体規模もうちと同じぐらいであるし、財政規模も同じぐらいであります。 全然考えないということでした。担当にお願いしておきますけれども、私が言いました
システム改修費、必要予算、細かく計算して資料としていただきたいと思います。 次に、幼保無償化について伺いますけれども、保護者の負担が今より高くなることはないということでした。この給食費について、お隣の高原町では３歳から５歳児を対象に助成をするということを決めたということを伺いました。えびの市でも助成をするということを聞いておりますけれども、うちでは難しいと考えているのかわかりませんが、市長、この給食費の補助についてはどのように考えていらっしゃいますか。
◎宮原義久市長 先ほども言いましたが、保育料の部分が無償化になりますので、やはり最低限のもの、この部分について、隣の自治体がやっているからうちもやらないかという、その状況の理論では、私は採用できないと思っておりますので、そのつもりはございません。
◆
大迫みどり議員 そもそもの自治体のあり方、そして税金の使い方ということでいけば、市長との考えが大分違うなということがわかりました。 また、今後、この件については、させていただきたいと思いますけれども、やはり住民の暮らしですね。暮らしやすい小林市という点でいけば、無料にするからどうこうというのではなく、やはり困っている人たちがいるからそこを助ける、そういう意味での無料化ということを言っておりますので。 次に、公立保育園の民営化について、伺いたいと思います。 この間の経緯を言ってもらいました。前のことを蒸し返すというのは余りどうかなと思われるかもしれませんが、私も議会の中で幾度となくこの民営化の問題に関しては質問をしてきました。この中で、公立保育所管理運営検討委員会が外部団体を設けて行われたということが先ほど市長からありました。私はこの検討委員会のメンバーに疑問を持っております。 まず、公立保育園の園長が入っておりません。そして、ほとんどが旧小林市民であります。この公立保育園を利用しているのは、ほとんどが須木、野尻の町民、保護者たちです。 そして、この検討委員会の中に、子供たちにとって、地域にとって民営化がどうなのかという話はなされておりません。そして、もうこの民営化ありきの検討委員会ということで、民営化するために、じゃ、どうしたらいいのかという内容の検討委員会だったように思うんですけれども、この検討委員会の目的というのが、そういったことでよろしかったんでしょうか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 検討委員会につきましては、外部の委員会ですけれども、その以前に庁内での検討委員会がございまして、今後の公立保育園等の運営の方法について検討させていただいた、その中につきましては、民営化ということも含まれておったと。その結果を踏まえて、外部の検討委員会でそれは認めていただけるのかどうかということで、外部の検討委員会の方の意見を求めたと聞いております。
◆
大迫みどり議員 その内部の検討委員会の中に、公立保育園の園長先生たちはメンバーとして入っていたんでしょうか。
◎日高智子
子育て支援課長 検討委員会のメンバーについてなんですが、このメンバーの構成といたしましては、保育園の先生たちは入っておりませんが、この下にある部会、この中に各職員等も入れて検討をしております。
◆
大迫みどり議員 質問に答えていない部分があるんですけれども、この検討委員会は、民営化をするための検討委員会だったということなんでしょうか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 もちろん民営化もですけれども、今後の運営の仕方、民設民営に限らず、合併前から野尻でも民営化、その検討もされてきたという経緯も踏まえまして、引き続き合併後の全ての園につきまして、運営方法について、民営化も含めましてその中であり方について検討したということのようでございます。
◆
大迫みどり議員 検討委員会の内容の資料を以前取り寄せたものがあります。そこの中に、民間にできることは民間に任せることとし、全公立保育所を民営化の対象とすると。しかし、民間運営ができないところは市が運営するとしてきたと。この間の質問でも、全てを民営化するという内容ではなかったように思います。それと、やはり民間が手を上げないところはもう残すという話もありました。そして、各旧自治体に一つずつの公立保育園を残してほしいという要望も出してきました。 そういったことが、今回、急にもう全て民営化と、中央保育所もどうなるかわからないということなんですけれども、その決定に至った、どうしてそういう決定をされたのか、そこの決定をしたのがいつなのか教えてほしいと思います。
◎日高智子
子育て支援課長 まず、市内のいずれの施設においても、公立、私立、そういった運営主体については関係なく、国が示す保育指針とか、幼稚園教育要領とかで行ってきているんですけれども、行政としての保育所として１カ所は残すべきだということで、中央保育所を結果的に残すということで進めてきたところなんですけれども、中央保育所の役割として、やはり市全体の、全ての子育て家庭を対象とした子育て支援拠点として中心的な役割を担っていく保育所であるということで、この１カ所だけはしばらくの間残していくという方向で検討しております。 いつそういうふうになったかということに関しましては、検討を平成24年から進めてきているんですけれども、いろいろその中で、制度の改正とか、平成27年には子ども・子育て支援法が変わってきましたけれども、その時代の流れに応じた行政の対応をしていかないといけないというものもありまして、最終的には全ての保育所を民営化するという方向にはなっておりますけれども、中央拠点としての中央保育所は残すということで、検討する中で決定的ないつの時点でするということについては、流れの中でやってきたということの回答になるかと思います。
◆
大迫みどり議員 少なくとも、この平成26年の検討委員会の答申が出て、しばらく私も質問させてもらいましたけれども、民営化という内容、そして指定管理という内容もあったと思います。それが、全て民営化ということの決断に達したのはなぜかということをお聞きしたいと思います。
◎
押川逸夫健康福祉部長 指定管理制度も当時は検討の中に入っていたようでございますけれども、それがなぜ全て民設民営になったかということにつきましては、検討の中で、指定管理者制度につきましては、期限を定めて、相手方に任せるというものでございますので、指定管理者が入れかわったときに先生たちがもちろんかわることになったりしますので、子供たちへの影響とかいうのもあります。 それから、法人にとっても、そういうある一定期間内だけの保障ということで、法人にもメリットが少ないんじゃないかなということで、その分については、もう指定管理のところではなくて民設民営で民営化しようということになったものと考えております。
◆
大迫みどり議員 では、公立保育園の民営化ということで、保護者説明会がありました。区長への説明とかあったようですけれども、この説明会、保護者だけにとか、関係する人たちだけに説明すればいいと考えていたんでしょうか。
◎日高智子
子育て支援課長 まずは、関係する方に御説明申し上げて、その後、その方向性がきちっと固まって法人等が決まり次第、市民等も含めた説明をしたいというふうには検討しているところでございます。
◆
大迫みどり議員 まちづくり、市長、大事だと言っていますよね。協働のまちづくり、市民と行政が協働してまちをつくっていくと、そういう立場から考えたときに、決まってから地域に説明すると、固まってから説明すると、意見はその間は聞かないと、こんなことで行政と市民のきずなといいますか、信頼関係が得られるんでしょうか。このやり方、私はちょっと疑問に思うんですけれども。
◎宮原義久市長 これについては、平成18年ですから、野尻町の時代からもうこの方向というのはある程度、野尻町でも固めておられたという状況だと思っております。 そういう状況がここまで時間がかかったというのにはいろいろ理由があろうかと思っておりますが、私が就任したのは昨年でありますから、そういう状況を見たときに、やはりやらなければならないものは早期にやらなければなりませんし、住民との関係と言われますが、全ての皆さんが御理解をいただけるように努力をしていきます。そういう状況で最終的な判断というものはこちらでやらざるを得ないとも思っておりますし、民営化することで保育園がなくなるわけではありませんので、子供たち含めてその地域によりよい環境、そして補助率とかそういったものも、行政が担うよりも民間がやられたほうが補助率も高いということであれば、そういったものを有効に活用するほうが子供たちの将来のためにもなるということを判断して現在に至っているという状況になりますので、そういった部分も、一般の市民の皆さんにも、補助率が民間のほうが高いんですよというものも含めて、行政としては、そこの保育園が今以上に元気な保育園になるようにバックアップをするというのが行政の仕事だと考えているのが、私の考えであります。
◆
大迫みどり議員 民間のほうが補助率が高いと言われました。どの部分が高いんでしょうか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 まず、運営費、保育所の運営費につきましては、公立ですと補助はございませんけれども、一般財源化されておりますので、その部分については、私立の保育園につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ということになっております。 それと、施設の整備につきましては、もちろん公立ですと補助がございませんけれども、私立でありますと、国が２分の１、市が４分の１、あとの４分の１は事業者の負担ということになりますので、そこのところが違うということでございます。
◆
大迫みどり議員 そこだけでしょうか。
◎日高智子
子育て支援課長 今の部長にもありましたけれども、今回、10月からの無償化にもかかわってくるかと思うんですけれども、無償化についても公立の分は全て市の負担となっております。 私立の分につきましては、４分の１市の負担ということにはなりますが、国・県からの補助ということもありますので、その部分も私立のほうが補助が入っていると考えます。
◆
大迫みどり議員 私、一般質問でも取り上げました。たしか公立保育園は、一般財源化されたことによりお金が入ってこないと、国からは交付税措置がされているということなんですけれども、この無償化に関しても、政府は一般財源総額にこの増額分、公立が払う増額分ですね、これを確保すると答弁しているということで、３月１日衆議院総務委員会で、公立でも私立でも市の実質的な財政負担は同じですという答弁もありました。 また、運営費ですけれども、運営費も市が全額負担と言われておりますけれども、交付税の中にこの分は一般財源化という名目で、補助金ではありませんが、交付税の中にその金額が入っているということを総務大臣が答弁いたしております。 そして、施設の整備費も同じです。名目が変わるだけであって、公立も私立も負担が変わらないように財政措置をしているということです。 この中身を間違った捉え方で説明をして、とにかく公立はもう国からお金が出ないから民営化するしかないんだという、保護者への説明会でもあったんですけれども、それは違うんじゃないでしょうか。いかがですか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 一般財源化の話はさせていただきましたけれども、確かに一般財源化ということは地方交付税で入ってくるということでもありますけれども、それについては、あくまで国が申されているのは国の基準で算定をされているということですので、実態とは、実際に市で必要とする額を算定していただいているわけではございませんので、そこについては、はっきりとした金額まではわかりませんけれども、その交付税の額が、市長も答弁されたように、市を運営するにはどんどん足りなくなってきているという状況であると思います。 説明会の中では、詳しいことは説明はいたしませんでしたが、今後、また説明会も実施させていただきたいと思いますので、もう少し運営費等であったりというのは、また説明会の中で示せるのではないかと、示せる部分については、また説明をさせていただきたいとは思います。
◎宮原義久市長 その交付税の中に算定されていますよということなんですが、今、部長が申したとおり、交付税にきちっとカウントされていて、これが幾ら、その前年と同じだけ入っていますよということであれば交付税が下がらないはずなんですが、残念なことに交付税はどんどん減ってきているということを考えますと、最低の基準の部分は入っているとしても、全体的にそれを維持できる状況にはないとも考えておるのが現在の交付税の状況かなとも考えておりますし、民間にこれをお願いするというのは、どっちかというと小林市は一番最後の状況なのかなと思います。 近隣でも、もう民営化されているところから、民営化することによってこういう問題点がありましたというのは余り聞こえてこない状況を考えたときに、間違いでない方向であると考えておりますので、進めさせていただきたいと思います。
◆
大迫みどり議員 説明会、保護者だけで。一般住民、私も電話させていただきました、参加できませんかと。そのときに、とにかく保護者だけでまずはしたいと、その後に一般の方も含めて説明をするからという答弁で、心待ちにしていたんですけれども、私の周りもやはりこの民営化に対して不安を抱える住民の方もいらっしゃいます。元園長先生とか、保育に携わってきた方たちが非常に心配されております。そういう方たちが、保護者の生の声とか、市がどういう方向でしようとしているのかということを聞かせてほしいと言ったのに、そういうことで、その場には入れさせてもらえませんでした。 しかし、その後の説明会、いまだにないということでこの間お尋ねしたら、決定してから説明するということです。このスケジュールの中にも、確かにそれ、入っています。決定してから保護者と一般への説明会があると。全然変わっていないんですよね。私は、決定する前にやはりそういった住民の声も聞いてほしいと思うんですけれども、こんな押しつけのような民営化を進めていこうとしている、この態度は決して住民の理解、須木地区の方たち、野尻地区の方たちの理解は得られないと思うんですけれども、ここは再度考えてほしいと思います。
◎壱岐秀彦副市長 私が庁内の検討委員会の委員長をしておりますので、私から答えさせていただきます。 まず、先に協働のまちづくりの観点からもということで、しっかりと説明をということでございましたけれども、先ほど市長からも答弁いたしましたように、この検討は非常に長期間されているという状況がございます。ですから、一定の課題の整理はできたという考え方のもとに、やはり実施方針、８月に全員協議会でも説明させていただきましたけれども、それを外に出していかないことには、全く動かないままに長い長い検討が実態として続いていたという状況がございます。 ですから、そしてそういう中で、手順といたしましては、やはり今の保育園の保護者の方たちにしっかりとまず説明させていただきたいということで、説明を始めさせていただきました。 それに参加をさせていただきたいというお話があったけれども、できなかったということでございますが、やはり保護者の方たちとの、まずはしっかりと対話をさせていただきたいと。市議会議員の方たちが、お一人なのか複数なのかわかりませんけれども、また第三者の方がおられれば、やはり何か私たちとの関係でもありますけれども、もしかするとやはりちょっと言いにくい部分もあるのではないかということで、まずは保護者の方たちとしっかりと話をさせていただきたいということで開催いたしました。そして、その後、区長さん方への説明もさせていただきました。 一般市民の方々への説明はどうなのかというところでございますけれども、先行されていた自治体においても、そういったことはやはりなかなかされていないということもありまして、方針が定まりまして、こんなふうにやっていきますということで、将来その園に子供を出そうと考えておられる方もおられるかと思いますので、そういった方たちには、また別の形といいますか、実際に保護者の方たちにも方針といいますか、こんなふうに民営化していきますよということで定まれば説明をしていきますので、そのときに一般の方たちも含めて説明をしていくという考え方で今のところ取り組んでいるところでございます。
◆
大迫みどり議員 全住民にということは求めておりません。やはり、この間進んでこなかった、いろんな検討委員会がありました。そういう中で、この民営化することに疑問を持っていらっしゃった元園長先生たちもたくさんいらっしゃいます。私も、そういう方たちから相談を受けて一般質問もさせてもらってきました。 やはり、納得してもらうといいますけれども、納得してもらうんだったら、決まってからこうしたから理解してください理解してくださいではなく、決定の前に、心づもりは決定でもいいんです。でも、やはり保護者の皆さんの生の声を聞く、今回しましたけれどもね。それから、まちづくりに関係している方とか、こういった、この保育園の民営化に対してすごくもう関心を示している住民がいるわけですから、そういった方たちにはやはり投げかけてその声を聞いていただく、その中で、どういった不安の声があったのか、どういった声があったのか、では、これを取り除いていくから民営化に協力してくださいよと持っていくのが筋じゃないんですか。違いますか。
○坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午前１１時０１分 休憩 午前１１時１１分 開議
○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎壱岐秀彦副市長 そういった疑問とか不満とかをお持ちの方々への御説明ということでございますけれども、保護者の皆様方や区長様への御説明等の中においても、やはりそういう中でのＱアンドＡといいますか、メリットであったりデメリットであったり、何が問題なのかとか、どんなふうに進めようとしているのかとか、そういったことに関しての、改めてそういったところをＱアンドＡというような、わかりやすい形で、皆様方、市民一般の方々も含めて、ホームページなどになるかもしれませんけれども、お示ししたいと思っております。 その疑問があらわれるというようなことであれば、そういったものを、まず確認をいただきまして、どうしても納得いかない、説明してほしいということであれば、その説明方法がどういった形になるかわかりませんけれども、個別になるのか、もっとたくさんの方がおられるということであれば違った形になるのかというようなことは、検討するかもしれませんけれども、まずそういったところをしっかり見ていただき、なぜ私どもがこういったことに取り組もうとしているのかというところを理解いただきたいと思っております。 私も保護者説明会に出席をさせていただきまして、御説明をいたしましたけれども、保護者の方々の中に、やはり不安をお持ちの方もおられます。しかし、そういった中で、私どもとしてできる限り誠意を持って御説明をしたつもりでございまして、絶対してくださるなというか、そういったことの御発言はそんなになかったのかなとは思っております。 ただ、やはり不安というのは当然あられると思いますので、そういったところにしっかりとお答えを、今後していきたいと考えております。
◆
大迫みどり議員 今、説明会の内容ということで言われましたけれども、不安の声が出されていると。 資料をこの間出していただきました、細かいのを。全員協議会の中での説明では、反対の声はなかったということでしたけれども、私が聞いたところによりますと、反対ということはもう言えないような状況、こんなスケジュールを出されて、もう決まっていて、その中で、もうこの問題というのは覆せないんですかという質問はあったと聞いております。これは反対の声と捉えていいんじゃないですか。
◎壱岐秀彦副市長 御質問というふうに私としては認識したところでございます。 ただ、そのときにお答えした内容としましては、やはり議会の皆様方、市民の皆様方の御理解をいただかなければ、やはり実施がもう必ずできないと、議会の議決が必要な部分も実施の中にはございますので、そういったところで議会の皆様方の御理解を得、また市民の皆様方の御理解も得て進めていきますということでお答えさせていただいたと考えております。
◆
大迫みどり議員 私、この中身を見て疑問に思うところが数カ所あります。 先ほど言いました交付税が来なくなるという説明をされていますけれども、やはりこういった誤った捉え方、仕方というのはちょっと疑問じゃないかなと思います。以前も、園長先生なんかからもそんな言われたこともあります。それで、交付税にちゃんと入っているんですよと言ったら、やっぱり来ているんですねということを言われていました。 先ほど交付税が減らされていると言いましたけれども、総務大臣の答弁があったじゃないですか、きちんと保障していると、変わらない額を。交付税算入ということで、使い方が市長に権限があるんですよ。だから、それを保育に全額使うかどうかはもう自由になったということで、使えなくなってきているから、公立にかけるこの予算、この説明の中にどれだけ公立にはお金をかけているんですよという、一般財源からかけているということも言われていましたけれども、公立のほうがお金がかかると言われていました。 それで、先ほど、国から来なくなった、それだけですかと聞きました。私、大きいのは、人件費じゃないかなと思うんですけれども、違うんですか。
○坂下春則議長 答弁打ち合わせのため、しばらく休憩します。 午前１１時１７分 休憩 午前１１時２０分 開議
○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
押川逸夫健康福祉部長 今、人件費のお話をされましたけれども、もちろん、運営費は人件費は含まれておりますけれども、全体的なこととして、公立で運営するより民間に任せたほうが、財政的な、全体的な財政の面についても市の負担の軽減が図られるということでございますので、人件費だけということは目的ではございません。 全体的な運営費の話、それから、実際に園舎を建てかえたりとかいうところの部分で、市の負担を減らすということが目的ということでございます。
◆
大迫みどり議員 公立を減らして民間にする、民間への市の負担もふえますよね。ふえますという言い方をしたらいけないんですけれども、結局市も４分の１は出していくということですから、ふえればそれだけ出すことになりますよね。 交付税に算入されていると言いました、先ほど。ということは、交付税もそれだけ減らされるんですよね。違いますか。民間にいったときに、地方交付税に算入されている保育所の分というのは、交付税から減らされますよね、当然。そこはきちっと計算されているんでしょうか。
◎山口恭史財政課長 公立分の交付税算入につきましては、単価が示されておりませんので、幾ら算入されているかというのは、額ははっきりしないところでありますが、これが民間に移れば当然その分が抜けますので、交付税としては減ることになると思います。
◆
大迫みどり議員 先ほどから言っていますけれども、入り方が違うだけであって、私立がふえればそちらも市が４分の１を負担しなければいけないし、ただ、それが国から補助金として出されているのか交付税に入っているのか、保育園の数が変わらなければそれは変わらないんじゃないですか、市の負担分というのは。違いますか。
◎
鶴水義広総務部長 いわゆる公立保育園と私立の保育園ということでの、その財源といいますか、財政投資ということで答弁させていただきたいと思いますが、先ほど答弁いたしましたように、市長も答弁いたしましたが、いわゆる普通交付税というのは一般財源で、使途は自由だということは申し上げたところでございますが、その算定において、ここ数年の状況でございますが、先ほど申し上げましたが、いわゆる支出の見積もり額、小林市としての支出の見積もり額という、いわゆる
基準財政需要額と言われるものが約123億円です。それで、収入側でいう税収等のいわゆる
基準財政収入額が約47億円です。ということは、123億円から47億円を引くと大体76億円と。76億円というのが、要するに普通交付税の交付基準額と言われるものでして、大体それが交付されるとなります。 ただ、76億円交付されるという場合は、要はその収入額は税収等を引くものですから、交付率ということで言うと、76億円で、実際に必要な額の見積もりは123億円ですから、６割程度ですよね。60％がその交付税に算入されているというふうに、交付税として入ってくるというのは御理解いただけると思うんです。 それに対して、私立であった場合には必要額がございます。それが簡単に言うと、先ほどこっちが100億円と言いましたが、10億円でもいいです。10億円でしたらば、その必要な額10億円に基づいて、２分の１である５億円は国、そして４分の１である２億5,000万円は県からということで、明確に入ってきます。ですから、こちらの場合はトータルで75％は入ってくるということになります。 対して普通交付税のほうは、最高であっても大体６割ぐらいということになりますので、そのあたりは全く同じということはないということを御理解いただきたいと思います。
◆
大迫みどり議員 民間にした場合に、交付税が減るということは。
◎山口恭史財政課長 国から見ると、公立だろうが私立だろうが、保育所としては一緒ですので、全体的な負担は恐らく同じだと思うんですよね。ただ、公立の部分については一般財源にされておりますが、私立は補助金等がありますので、負担のあり方が変わるということでございます。 ですので、財源の措置の方法が違いますので、交付税、運営費については一般財源化されて公立の場合は入ってきますが、一概にこれを比較することは、なかなか難しいんじゃないかなと思います。 （何事か発言する者あり。） 公立のほうが算入が大きいので、当然交付税は減りますが、その分市の負担も減るということでございます。
◆
大迫みどり議員 先ほどから何度も言っているんですけれども、総務大臣答弁では、公立と民間が差がないようにきちっと交付税措置をしますという答弁があるんですよ。ということは、それだけは保障されて入ってきているということですよね。きちっとどれぐらい入ってきているのかそういう計算もされないままに、結局もう国からお金がないというような説明で進めていこうとしていると思います。 そして、この浮いた分で何をするのかという質問も保護者から出てきています。いろんな子育て政策に使いたいということを言っていますけれども、どれだけ浮いてくるんですか。民営化にして、市の予算がどれだけ浮いてくるんですかね。
◎宮原義久市長 細かい数字を私が持っているわけではありませんが、先ほども言いましたように、民間がつくる場合は、その分補助金が出てまいりますが、行政がつくった場合は、その補助率というのが、補助金があるのか、ないのか、どっちかはっきりとそこは答弁させますけれども、自前でつくっていかなければならないということもありますので、大きなお金が要る場合を考えれば、当然民間にすることで国のいろんな優遇施策を受けられるということになりますから、その分というのは巨額なお金になるものと思っております。 園舎を建てかえるという部分だけでも、１億円かかればそれに見合っただけの補助金が来る、市でつくれば自前でつくらなければならないというだけでも相当な金額の差が出るものと思っております。
◆
大迫みどり議員 施設整備費も公共事業の整備費、それが使えるということですので、保育園には一切使えないということじゃないんですよ。国はそちらもきちっと保障して、自治体の負担がふえないようにということをきちっと言っているわけですから、その辺もきちっと認識をしておいてほしいと思います。 そして、大事な点は、全て民営化にする、この市がどこまで責任持てるんですか。全て民営化にしたときに、民間に。市の保育園であれば、市が責任持ちますよね。議会としてもいろんなことを言っていきます。じゃ、民間に全てしたときに、市はどこまで介入できるんですか。
◎壱岐秀彦副市長 具体的な介入というところは、またちょっと担当部長に説明させようと思いますけれども、公立にいる子供たちと私立におられる園児の方々が、やっぱり同様に保育水準というのはあるべきだと思いますので、ですから、公立であるので介入できるからしっかりできるのではないかということではないと考えております。 そういうことではなくて、小林市の子供たちが、園児の方たちがしっかりと保育を受けられる体制を整えなければならないと考えております。
◎日高智子
子育て支援課長 民間になった場合に市がどこまで介入できるかという部分なんですが、移管先は、市内の長年にわたる保育園の実績のある社会福祉法人を対象に公募を行って運営をしていただこうというふうに今進めているんですけれども、今後も、今、公立がやっている行事であるとかいろんな運営について、引き続き継続してやっていただきたいというものも条件に入れたいと思っているんですけれども、まだいろんな面で変化が生じる前に、保護者、法人、市の三者協議というものを設置いたしまして、移管先に対していろんな意見を申し出ながら、調整をしながら協議をして、理解のもと進めていきたいと思っています。 そして、今でもなんですが、公立も私立も運営の施設監査というものを行っております。法人監査というものを市独自でやっているものがありますが、それについても引き続き行っていきますので、運営状態というものは変わらず、行政とのかかわりというものは続くであろうと考えております。
◆
大迫みどり議員 保護者説明会の中で、民間のいいところということでいろいろ説明もされたようですけれども、町なかであれば、どこの保育園がいいかなということで、民間ででもですよ、選べるんですよ。しかし、須木とか紙屋の保護者の方たちは、もうそこしかないんですよ。一番心配されていたのが、どこの保育園が来てくれるのかもわからないと。じゃ、そこの保育園が撤退することはないのかというのが一番心配されていたようです。 それと、やっぱりそこの保育園が今の公立よりも悪くなった、公立のほうがよかったよというようなことが出てきたときに、じゃ、市はそこをずっとそういうことで言っていくことができるんですか。この辺が変わってきているんでというような、そういったことまで立ち入っていけるんでしょうかね。
◎
押川逸夫健康福祉部長 確かに、須木地区とか紙屋地区ですと近くにほかに保育園ございませんので、そこしかないということになるんですけれども、法人の選定におきましては、保護者の代表の方も入っていただいて、いろいろそこの中で意見を出していただいて、ふさわしいところを選定していただきたいと思いますし、その民営化後の撤退という話も出ましたけれども、それについては、そういうことのないように、十分運営の始まりの段階からずっと三者協議、先ほど説明しましたけれども、三者協議もしながら、運営についてもしっかりそこはチェックをしていきたいと思います。だんだん人口は減少しますので、保育園の園児が今後少なくなることは見込まれるところではありますけれども、そこについても、きちんと保育園が運営できるように必要なサポートはさせていただきたいと考えております。
◆
大迫みどり議員 やはり保育園、小学校、中学校というのは、地域の核になるものだと思うし、決してなくしてはいけないし、やっぱり地域が守り育ててきているというものです。 公立保育園というのは、ずっと伝統であり、紙屋地区が守ってきたものなんですけれども、やはりそれを残してほしいという地域の声もあります。それから、公立保育園の役割、やはり基本的な基準ですよね、それをやっぱり公立が示していくということで、中央保育所もなくすかもしれないというようなことを言われたんですけれども、私はやはりしっかりと公立保育園というのは残していかなければいけないと、全ての民営化というのはやはりいけないと思います。 それから、保育士の働き方の問題でも、先ほど人件費と言いましたけれども、やはり公立保育園だと年配の方たちがいるんですよ。ずっと勤めていますから。しかし私立は、あるところは11年たったらもう賃金上がらないと、全然。ということで、もう若い人が入れかわっていくと。やはり運営考えれば、安いほうがいいからどんどん入れかえていくわけですよ。そういったことを考えたときに、やはり子供たちの育ちを保障するという点では、やはり公立の果たす役割というのはすごく大きいと思います。 最後に紹介させてもらいます。12月13日付朝日新聞です。 保育者や研究者らでつくる全国保育団体連絡会の副会長ですね、民間園の整備を全否定するわけではないが、公立園が蓄積してきたノウハウは民間園の質を保つ指標にもなり、一定数は必要。コスト削減を重視するあまり、全廃などの極端な政策に走るのは危険だと言っております。 私は、中央保育所１カ所、それもなくすということを言っていますけれども、最低限各旧自治体に１カ所ずつの公立保育園を残す、こういうことを要望したいと思います。宮崎市、都城市でもそういった形で残しています。確かにえびの市、串間市は全て民営化したかもしれませんけれども、そういった形で公立保育園を残しているんです。やはり再度そこは検討願いたいと思います。そのことを訴えて、質問を終わります。
○坂下春則議長 以上で、
大迫みどり議員の一般質問は終わります。 次に、貴嶋憲太郎議員の発言を許します。
◆貴嶋憲太郎議員 お疲れさまです。こばやし令和の会の貴嶋憲太郎です。今回の選挙で当選させていただいて、初めての一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 本市としても、また、それぞれの地域において多くの課題を抱えています。議員としてどのような課題が出てくるか予測し、考え、行動しなければなりません。住民の皆様の声を聞いて少しでも前に進めるよう努力していきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、学校施設について、伺います。 現在、小・中学校の校舎を見て回りますと、著しく校舎の傷みが激しくなってきています。災害避難所に指定されている学校が危険な状態であります。そこで、校舎の建てかえについて及び体育館の老朽化について、教育長の考えをお聞かせください。 次の消防行政についての消防団の無線の現状と今後の整備についてと、消防団訓練広場の現状と課題については質問席から行います。 最後に、協働のまちづくりについて、伺います。 現在、きずな協働体は７地区に設立されていますが、市内全地区には設立されていない状況にあります。きずな協働体の全地区設立に向けた現状についてと、市長公約の「各地域まちづくり協議会の支援拡充」の内容について、市長の考えをお聞かせください。 自治会の加入促進についてと、区・組ときずな協働体との連携については、質問席から行います。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 貴嶋議員の質問にお答えいたします。 きずな協働体についてであります。 きずな協働体については、現在７地区が設置をされており、未設置地区は永久津中学校区と小林小校区の２地区であります。現在、両地区とも、地域担当職員と地域支援員を配置しまして、設立に向けた協議を各地区ごとに行っていただいております。 各校区の設立見込みでございますが、永久津中学校区においては今年度中の設立を目指しております。小林小校区においては人口規模が大きいこともあり、現在、方向性を含め熱心に議論を重ねていただいているところでございます。 総合計画では、今年度中に全地区設置の目標を掲げておりますが、あくまでも主体は各地区の皆様になっておりますので、各地区の議論の動向を尊重して、市としては協議に際し必要な支援を行っているところであります。 私の公約に掲げるまちづくり協議会に対する支援拡充についてでございますが、支援につきましては、資金的なもの、人的なもの、そしてハード整備的なものなど、さまざまな形がございますが、現在は、資金面で事務局費として約200万円、活動費として約300万円を目安として交付をしております。また、ハード面整備として、まちづくり協議会に限ったものではございませんが、小林市元気なまちづくり支援補助金（ハード事業）において、にっこばまちづくり協議会が補助金1,000万円の採択を受けまして拠点整備を行っております。 各協議会の自主性を尊重しながら、地域活動として地域の活性化が図られるよう、ニーズを踏まえた支援の形を対話を重ねながら行ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 私からは、学校の校舎の建てかえと体育館の老朽化についての基本的な考え方について、お答えさせていただきたいと思います。 全国の公立学校施設は、第２次ベビーブーム世代の増加に伴いまして、昭和40年代後半から50年代にかけて多くの学校が建築されまして、それの建物が今一斉に更新時期を迎えておりますので、この問題は全国的な課題となっております。 現在の学校施設は、未来を担う子供たちが集い、学び、生活をする場でありますけれども、それに加えて、地域住民にとりましては生涯学習の場であること、あと、文化、スポーツの活動の場にもなっています。さらに、災害時におきましては、避難所としての役割も果たす重要な施設であると理解しております。そのような現状を踏まえましても、学校施設の老朽化対策は先送りのできない重要な課題であると認識しております。 本市の場合は、市内小・中学校の校舎の約半分以上が建築から30年から58年ほどたっております。体育館の場合は、36年から55年ほどが経過して、老朽化が進んでいる現状であります。 したがいまして、修繕等で対応が可能な場合は、緊急性を考慮しながら随時改善を図ってまいりますけれども、建てかえを含めた大規模な改修になる施設の場合も多くありますので、それらの施設につきましては、来年度策定を予定しています長寿命化計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。
◆貴嶋憲太郎議員 壇上でも申し上げましたけれども、市内学校を拝見させていただきました。校舎のひび割れ、鉄筋がむき出しになった外壁、雨漏りにより廊下にバケツが置いてある状態など、大変ひどい状態でした。避難所になっているある体育館では、トイレが遠く大変不便な状態であり、住民の方は避難しなくてはならなくてもされないのではないかと思います。 各施設を見て回りますと、かなり整備が必要ではないかと思いますけれども、そこで、学校校舎の耐用年数、耐震基準について、教えていただきます。そして、耐震診断をいつ行ったのか、そちらもあわせてお聞きします。
◎山下康代
教育委員会教育部長 まず、耐用年数ですが、財務省令から拾いますと、鉄筋コンクリートづくりが耐用年数47年、鉄骨づくりが耐用年数34年になっております。この場合の耐用年数なんですが、減価償却費の基礎となる建物の法定耐用年数ですので、実際の耐用年数については、気候や使用状況、それから改修状況によって変わっていくものと思っております。 それから、耐震基準でありますが、小・中学校施設の耐震基準につきましては、昭和56年６月改正の耐震基準に基づいております。Ｉｓ値という構造耐震指標があります。文部科学省で補強不要とするＩｓ値を0.7以上と設定してあります。これは、建築基準法で倒壊、崩壊の危険性が低いとするＩｓ値0.6よりさらに高い数値として設定してあります。現在、市内の小・中学校の施設はＩｓ値は全て0.7以上となっております。 それから、耐震診断はいつ行ったかということですが、昭和56年以前の施設につきましては、平成15年度から平成19年度にかけて耐震診断を実施しております。昭和56年以降の施設につきましては、新基準に基づいて建築されておりますので、耐震基準を満たしており、現在、市内小・中学校の施設は耐震化が完了しているという状況です。
◆貴嶋憲太郎議員 その耐震基準というのが、かなり古い基準であるということでありますけれども、災害時の避難所に指定されている学校の耐震診断についても教えていただきたいと思います。 そして、市内各学校の体育館で、危険だと思われる箇所は確認できていますか。それを教えてください。
◎山下康代
教育委員会教育部長 まず、体育館の耐震診断につきましても、平成15年度から19年度にかけて行っております。全ての体育館においてＩｓ値は0.7以上になっております。 それから、体育館の危険箇所の確認はできているのかということですが、体育館等の危険箇所の確認については、各学校、月１回安全点検を実施しております。その中で、早急に対応をしないといけないものについては随時修繕を行っております。また、毎年５月と10月に、学校ヒアリングの際に施設担当者によって点検を実施しております。随時危険箇所の把握を行っておりますので、優先順位をつけながら予算の範囲内で修繕を行っているところです。 このように、体育館を含めた危険箇所については確認できており、修繕で対応できる部分については、随時優先順位をつけて修繕を行っている状況なんですが、大規模な改修が必要になるものにつきましては、令和２年度の長寿命化計画の中で大規模改修、改築の可能性もありますので、対応して検討しているところでございます。
◆貴嶋憲太郎議員 今のお話の中で、耐震診断を行って、不備があれば耐震施工されたということでありますけれども、私自身が見に行ってどこをどう耐震施工されたというのがちょっとわからないところもあります。その耐震診断を行ってから次の診断を行うまで、その期間を教えていただきます。
◎山下康代
教育委員会教育部長 耐震診断につきましては、法令等で再度診断することは定められておりません。 また、構造区分が変わるとか、それから大規模災害等が発生しない限りＩｓ値の数値が大幅に変わることはありませんので、再度の診断については今のところ予定はしておりません。
◆貴嶋憲太郎議員 その学校を見せていただいて、やっぱり初めて来られた方というのは、やっぱり学校を見ると傷んでいるなと、感じはされていると思います。 校舎の傷みというのは刻一刻どんどん進んでいくと思いますけれども、その今後の建てかえの計画について、お聞きします。また、建てかえの各学校での順番があるのか、それにあわせて、先ほど教育長もありました長寿命化計画についても教えてください。
◎山下康代
教育委員会教育部長 建てかえとか順番については、現在策定中でありますので、具体的には決まっておりませんが、建築年数でありますとか、現状、過去の改修状況を考慮して、本市の全体の施設等の計画もありますので、それを踏まえながら計画を策定していきたいと思っております。
◆貴嶋憲太郎議員 ぜひそういう計画をどんどん進めていただきたいと思います。子供たちが安全で安心して学べる環境整備が本当に必要ではないかと思います。整備計画をよろしくお願いいたします。 続きまして、小中一貫教育について、お聞きします。 現在は、連携型で行っている学校がありますが、その教育の成果について、お尋ねします。また、今後、併設型ではなく一体型での計画はあるのか、そちらもあわせてお知らせください。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 小林市の場合には、小中一貫教育の取り組みとしましては、平成20年、21年度に西小林中学校区をモデル校にしましてスタートしております。現在は、９中学校区ありますけれども、その全てで連携型の小中一貫教育を進めているところであります。 その成果ということでありますけれども、当然小学生の子供と中学校の生徒が交流するわけですから、スムーズな交流ができるということと、それから、教職員もそれにあわせて交流が深まりますので、小学校から中学校の垣根が低くなる、つまり、いわゆる中１ギャップというのがありますけれども、その解消につながっていると思っています。 また、学校によっては、中学１年生の、例えば数学とかそういうものに小学校の先生が教えに行くパターンもあります。この場合、やっぱり６年間一緒にいた先生が中学校に来てくれるということで、安心してまた授業が受けられるというようなことも聞いております。 教職員の場合には、合同研修会をしますので、小学校ではここまでだけれども中学校ではここまで目標を達成しようという、一本筋の通った教育活動が展開できるというメリットもあります。 そのほか、小・中合同の運動会とか行事等もありますので、学校、家庭、地域というのが一つになって子供たちの９年間を育てていくという意識が高まっているんではないかなと思っているところであります。 もう一つは、今後、一体型の学校をつくる計画はないのかということでありますが、この小中一貫校をつくる方法としては３つありまして、１つは、議員おっしゃるように一体型というのがあります。１つに小学校も中学校も入れるというタイプがあります。もう一つは、併設型といいまして、横につくっていくと、あくまでも小学校、中学校。それと、連携型というのは今の小林市のやり方です。遠くにあってもそこを連携して、教育活動を連携していきますよというやり方の、この３つがあります。 これは、あくまでも小学校、中学校という名前は残るタイプです。ところが、平成28年です。学校教育法の改正がありまして、新しい学校のタイプができました。これは、義務教育学校という名前です。ですから、学校の種類は３種類あるということです。小学校、中学校、もう一つは９年間でくくる義務教育学校というものが新しくできました。この３つでこれからは考えていかなければいけないということになります。 施設一体型にしたよさというのは、先ほど言いました中１ギャップが解消されるとか、小・中学校が一緒になりますので、教職員の定数がふえていきますので、専科の専門の先生がいない場合はカバーができたりするわけですね。そういうメリットもあります。あと、学習指導とか生徒指導が、小・中学校の先生たちが共通して理解してやりますので、ずれがないということがあります。そして、学校施設の施設管理がしやすいというところも聞いております。 次は、その施設面の建設費の面から言いますと、施設一体型をするときに、小学校と中学校を一つに、この場合には国からは補助が出ないというのがあります。ただ、義務教育学校をつくる場合には、国から２分の１の補助が受けられるということであります。したがいまして、これについては、現在、美郷町と木城町がその開校に向けて動いているという状況、県内ではですね。 今、私が申し上げましたように、この一体型をつくるとなると、いろいろな形態と、それから予算的な裏づけが要ってきますので、これにつきましては、やはり小林市の実態に応じて、そして総合的に研究していかなければいけない問題だと思っております。
◆貴嶋憲太郎議員 今おっしゃるとおり、校舎の建てかえについてはしっかりと調査をしていただいて、今後の財政的な負担も考えると、やっぱり一体型のほうがいいんじゃないかという、僕自身もそう思っております。 最後に、提案になるんですけれども、今後の学校の活用について、学校だけじゃなくて、昼間は学校で、夜とか日曜日などは地域のコミュニティスペースとして、災害時は防災拠点である避難所としての活用をしていく、地域コミュニティと防災機能強化の観点から早急に学校施設の老朽化対策に取り組む必要があるんじゃないかと思います。 もう一つ提案で、予算的なものですけれども、確かに膨大な費用がかかると思います。学校教育だけでも、縦のプランだけではなくてしっかりと各部署との横の連携で、そういった計画を今後進めていただければと思います。 学校の施設については以上です。 続きまして、消防行政について、お聞きします。 私自身も、消防団で活動させていただいているんですけれども、本市におきましては、消防機材の充実を初め、消防車両、詰所の更新など、整備していただいていることに改めてお礼申し上げます。 ところで、現在、有事の際の出動命令がメールでの受信となっています。そこで、消防団の無線の現状について、教えてください。
○坂下春則議長 ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。 午後０時０２分 休憩 午後１時００分 開議
○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎松元公孝危機管理課長 消防団の無線の現状についてですが、市の防災行政無線移動系の全体の中で消防団の車載型を整備するとともに、これまで第２受令機を配備し活用してきました。 しかし、整備から今20年以上が経過し、受令機は西諸広域消防本部の無線のデジタル化、あるいは機器そのものの老朽化により使用困難となりました。 また、車載型についても、市の移動系無線全体として機器の老朽化が進んでいることもありますが、デジタル化期限が令和４年11月30日と迫っているため、早急な整備が必要な状況にあります。
◆貴嶋憲太郎議員 私自身も消防団として出動するんですけれども、やっぱり夜中の火災とかメールであると、なかなか気づかないときもあったりするので、そこで、現在のメールの初動伝達について限界はないか、そして、もし誤報だった場合の出動した団員に対しての対応を教えてください。
◎松元公孝危機管理課長 議員御指摘のとおり、現在、消防団の連絡は防災メールを中心に行っています。災害現場では特定小電力トランシーバーを活用しております。ただ、このため、今あった誤報のときを含めて消防団要請のない火災の出動時、あるいは現場での連絡にやはり不便を来している状況にあります。結局、メールになりますと、夜中等については危機管理課職員が間に合いませんので無線での連絡が一番いいんですけれども、無線についても、今、危機管理課の事務所の中で指令を出す形、あるいは指令者の中で出す形になります。 ですので、誤報とか消防団の火災要請がない場合についても、危機管理課の職員が車載なり、乗って、団員が車に乗った状態で車載の中で聞ける状況にあるときに初めてとめられる、今、状況にあります。ですので、年間数件程度、こういった必要のない出動で出てくることがあります。そのときには、数回なんですけれども、現場まで来たところについては費用弁償を出すようにしております。
◆貴嶋憲太郎議員 今後ですが、その消防団に対しての無線配備についての計画はございますか。
◎松元公孝危機管理課長 今後の整備についてですが、現在、市の防災行政無線移動系の全体で、車載型と可搬型、あと携帯型、全部で99局あります。ただ、これはデジタル化期限が令和４年11月30日に迫っている上に、全てをデジタル化すると大体約２億5,000万円程度の多額の費用がかかることになります。 このため、市でも危機管理課でも協議してきて、防災行政無線移動系については、今後、消防団を中心として整備し、現在の機器をデジタル化するよりもかなり安価な無線システム、新しいシステムを導入することで今協議しております。配備についても、消防団については車載型のほか、団幹部全員と各部５台程度の配備というような形で協議しているところであります。 また、早急な対応が必要と考えておりますので、有利な財源の緊急防災・減災事業債の活用期限が令和２年度、来年度までとなっていますので、何とか来年度での整備を行っていきたいと考えております。
◆貴嶋憲太郎議員 早急にそういった対応をしていただきたいと思います。 続きまして、消防団訓練広場についてお聞きします。 訓練広場の、特にトイレの便器の変色について、消防団の訓練、夏季特別点検、その他式典時など、外部からたくさんの方が御来場いただきます。大変見た目が汚い状態であります。 そこで、消防ポンプへの影響がないかが、そっちのほうが心配になるんですけれども、それと、その水質の問題もなんですけれども、訓練広場へ特に須木地区と野尻地区からも消防団が出動してきます。そこで、遠距離のため大変負担になっているんじゃないかと思っているんですけれども、消防団訓練広場の現在の課題についてお聞かせください。
◎松元公孝危機管理課長 おっしゃるとおり消防団訓練広場の課題は大きく２つあると考えています。 まず、水の問題が上げられます。温泉水を活用していますので、皆さん見られたことがあると思うんですが、トイレの変色も非常に進んでおります。したがって、衛生面でも余りよい状態ではないかと思います。また、消防用ポンプでも温泉水を使用していますので、業者からもポンプの寿命が短くなるというようなことを指摘を受けているところであります。 もう一つの問題が、地理的な問題です。これが、平成９年に今の訓練広場が稼働を始めたんですが、合併以前に整備していますので、さらに、旧小林市でも南西部、ちょっとえびの市寄りのところにあります。したがって、須木地区、野尻地区からは非常に遠く、特に操法訓練等においても団員に大きな負担がかかっている状況にあります。
◆貴嶋憲太郎議員 交通の便も確かに大変不便な面があります。そこで、たくさんの市民の方もそういう式典にはぜひ参加していただきたいと思っておりますので、今後、訓練広場の移設計画について何か計画があればお聞かせください。
◎松元公孝危機管理課長 以前は、訓練広場に水道を引くということを検討してきました。ただ、費用が2,000万円以上かかると、近いところに水道施設がないということで、かかるということが１点。そして、先ほどの大きな問題の２点目の地理的な問題の解決にならないということから、現在、新たな訓練広場の整備を検討しております。 小林地区、須木地区、野尻地区の中間点あたりを中心に考えているところですが、当然財源の確保の問題があります。有利な財源である緊急防災・減災事業債の対象なんですが、活用期限が来年度までとなっています。この訓練広場の整備に当たっては、土地を見つけて交渉して、土地購入して、造成して広場を整備するとなると、単年度での整備は困難であることから、この緊急防災・減災事業債の活用期限の、例えば延長とかそういったことで有利な財源が確保できれば整備に着手していきたいと考えております。
◆貴嶋憲太郎議員 大規模災害に備えてやっぱり消防団という組織は大変重要な位置づけであると思います。そういう施設整備、備品等も、財政的にも大変厳しい状況であると思いますけれども、小林市防災力強化のためにもぜひ整備をよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で消防行政については質問を終わります。 続きまして、協働のまちづくりについて、質問させていただきます。 きずな協働体は、平成25年ににっこばまちづくり協議会が最初に設立されております。当初は、地域担当職員と地域支援員とで設立の準備を進めてまいりました。その後、市内各小中学校区で設立され、現在に至っております。それぞれの地域でそれぞれの特色を生かして地域の活性のためにたくさんの方の力をいただいているところです。 そこで、きずな協働体と今後の市との連携について、どういった考えか教えてください。
◎峯田勝巳総合政策部長 きずな協働体と市との連携でございますけれども、まちづくり基本条例にありますとおり、協働のまちづくりは、市民や行政等の各主体がそれぞれの果たす責任及び役割を自覚し、互いに尊重しながら協力して取り組むことが重要でございます。こういったことから、まちづくり協議会と行政とは対等なパートナーとして今後とも連携を強化してまいりたいと考えております。
◆貴嶋憲太郎議員 確かにきずな協働体が活動を行う上で資金的なものが大変重要になってくると思います。 そこで、今いただいている交付金について、今後どうやっていくのか教えてください。
◎峯田勝巳総合政策部長 今後のまちづくり交付金についてでございますけれども、現在、市では行政の各部署から地域に交付している補助金等について包括化の検討を進めております。市の財政も厳しい状況にございますので、その動向を踏まえながら現在の交付額を段階的に絞り、最終的には活動に必要な額について一定額に抑え、協働体には自主財源の確保をお願いしていくことになろうかと考えております。 いずれにしましても、地域を初め関係者の意見をお聞きしながら進めていくことが肝要と考えております。
◆貴嶋憲太郎議員 確かに各まちづくり協議会で自主財源についての検討はされていると思います。交付金に対しては、もうしばらく持続していただきたいと思います。 続きまして、自治会への加入者が全国的にも減ってきています。防災・防犯の観点からも自治会への加入が必要であるかと思いますが、自治会加入促進について、本市の現在行っている取り組みについて、教えてください。
◎峯田勝巳総合政策部長 自治会の加入促進でございますけれども、現在、区・組への加入者減少という課題解決に向けまして、区・組加入促進プロジェクトチームを設置いたしております。メンバーについては、区長、宅地建物取引業協会、社会福祉協議会、市民活動センター、行政の関係課でございます。このプロジェクトチームで検討を行いながら、加入促進についての方策をまとめてまいりたいと考えております。
◆貴嶋憲太郎議員 そういったプロジェクトは、大変重要な、今後加入促進に対しては必要なプランだと思います。そこで、なぜ自治会に住民の方が加入しないのか、そのあたりをお聞かせください。
◎峯田勝巳総合政策部長 なぜ自治会に加入しないのかということでございますけれども、平成30年度に実施をしました自治会加入に関するアンケート調査結果では、未加入の理由は、近所づき合いが面倒である、区・組費を払いたくない、役員になりたくないといった理由が主なものでございます。
◆貴嶋憲太郎議員 ある区では、組加入減少によりなくなった組があります。そのあたりを市では把握しておりますか。
◎峯田勝巳総合政策部長 なくなった組ということでございますけれども、平成30年度と比較しまして本年度の４月１日現在で、組の数としては23組減少しております。 理由としましては、転出等による組の構成世帯数が減少したことによるほかの組との統合や、組の解散等でございます。
◆貴嶋憲太郎議員 確かにそのとおりだと思いますけれども、やっぱり原因としては、高齢化、人口減少によると思いますけれども、やっぱり地域コミュニティである今立ち上がっているきずな協働体、その協働体と連携して自治会加入促進に取り組むべきではないかと思います。 そこで、区・組ときずな協働体との連携について、どういったお考えかお聞かせください。
◎冨満聖子企画政策課長 きずな協働体につきましては、区・組を含む地域に存在する関係団体等のネットワーク組織という位置づけがございます。区・組に限らず多くの関係団体との連携が必要でございますが、地域の基礎コミュニティ組織である区・組との連携についてはもちろん必要なことであると考えております。
◆貴嶋憲太郎議員 先ほども自主財源の話が出たんですけれども、市として各きずな協働体が自主財源を確保できる企画提案等があれば、教えてください。
◎冨満聖子企画政策課長 先ほどの交付金の方向性の中で触れました補助金等の包括化の検討を進める中で、まちづくり協議会に委託等をお願いできる業務についても洗い出していきたいと思いますので、それにつきましては、準備が整い次第順次情報を提供していきたいと思っております。 また、あわせまして先進事例等を収集し、その情報等を提供するなどしながら、ともにその方策については考えていきたいと考えております。
◆貴嶋憲太郎議員 きずな協働体のメンバーの中にも、やっぱり昼間仕事をされている方がいらっしゃいます。そこで、そういった方にも負担のかからない自主財源を確保できるような仕組みをぜひ考えていただきたいと思います。きずな協働体は子供からお年寄りまで幅広く参画できる自治組織であります。今後とも御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、今回初めて一般質問をさせていただきました。冒頭でも申し上げましたとおり、本市もたくさんの課題を抱えています。課題解決に向けた取り組みを皆さんと力を合わせてできるだけ前に進めたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂下春則議長 以上で、貴嶋憲太郎議員の一般質問は終わります。 次に、鎌田豊数議員の発言を許します。
◆鎌田豊数議員 お疲れさまです。公明党の鎌田豊数です。 各メディア情報によると、本県の2015年度１人当たりの県民所得は234万1,000円で、全国45位、2017年度の国民年金の平均支給額は月５万5,866円、厚生年金は12万3,117円、65歳以上の高齢者が支払う2018年から2020年度の介護保険料の全国平均が月5,869円、本市は6,360円と高い状況にあります。 保険料アップの背景には、急速な高齢化による介護サービスの利用増加があります。介護保険料や住民税などを差し引くと、高齢者の手取りはさらに少なくなります。65歳以上の高齢者世帯のうち55.1％の人が生活が苦しいと答えております。さらに、85歳以上の人口は倍増し、介護需要はふえ、公共交通の必要性が高まります。15歳から64歳の生産人口年齢は減り、都市部への人口流出も進む、中心部だけが活性化し、周辺地域が衰退するのではないかとの懸念があります。 このような状況下で、必要な行政サービスを維持し活力を保つのは容易なことではありません。上下水道、道路などのインフラをいかに維持していくかも重要な課題です。小林市のよさに着目して地域の魅力向上に取り組み、中心部と郊外との公共交通の利便性を図り、にぎわいを創造するために知恵を尽くす必要があります。 市民との意見交換会や障がい者福祉団体等との意見交換会などで出された意見や要望も含めて、通告に従い一般質問を行います。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、市民の健康づくりについて、伺います。 （１）健幸都市推進事業について。 先日、宮崎市のコンベンションセンターで実施されたスマートウエルネスシティシンポジウム、略してＳＷＣの講演会で、筑波大学の久野教授は、歩く人をふやすことで健康になり、医療費の削減、認知症の予防にもなる。自然に歩きたくなるまちづくり、成果型ヘルスケア事業を促進するための仕掛けが重要だと話されました。本市でこれから進めようとしている健幸都市推進事業は、先進地、新潟県見附市の取り組みを参考にしているということでした。見附市は久野教授のアドバイスをいただきながら、ＳＷＣのまちづくりを展開しております。 本市で取り組もうとしている健幸都市推進事業について、健康づくり、介護予防、生きがいづくりを総合的に進めることの意義と目的、全体イメージについて、市長の見解を伺います。 （２）がん検診と特定健診及び保健指導の現状と今後の取り組みについて、伺います。 2017年の全国の医療費が42兆2,000億円で過去最高となり、高齢化と医療の高度化で医療費が増加する傾向にあります。本市の2019年度の国民健康保険税必要額は１人当たり12万757円で、県内市町村では８番目に高い状況です。本市の医療費の状況、全体の医療費、疾患別医療費、高額医療費の件数と
給付額について、また、健康長寿を確保しつつ医療費の伸びの抑制につなげる取り組みについて、伺います。 （３）小中学校におけるフッ化物洗口の実施について、伺います。 フッ化物洗口は歯の構造を強くし、虫歯になりにくくする効果があります。ＷＨＯを初めとする世界の専門機関が安全性を認め、虫歯予防に効果的な方法として推奨しています。乳歯から永久歯に生えかわる就学前から中学校卒業までは最も虫歯になりやすく、予防が大切な時期です。フッ化物洗口実施により虫歯が減少すれば、子供、保護者も助かるし、また、歯科医療費も削減され、行政にとってもプラスとなります。小・中学校におけるフッ化物洗口の実施ができないか、教育長に伺います。 次に、福祉施策について、伺います。 （１）在宅医療と介護サービスについて、伺います。 2025年には、在宅医療で療養する高齢者が現在よりも30万人以上ふえると予想されています。医療機関だけでは高齢患者の受け入れの限界があり、在宅医療の体制整備は喫緊の課題ですが、本市の在宅医療の現状について、伺います。 （２）認知症施策について、伺います。 認知症は、2015年約525万人、2025年には約700万人に増加すると言われています。認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得る状況です。本市の認知症施策の現状と課題について、また、認知症施策推進大綱が６月に出されましたが、その内容のポイントをお聞かせください。 （３）高齢者・障がい者の生活支援について、伺います。 本年10月から実施される年金生活者支援給付金制度の概要について、伺います。障がいを理由とした差別を禁止する障害者差別解消法が施行されて３年余り、国や自治体、民間事業者に差別的な取り扱いを禁止する、あわせて目や手が不自由な人のために代読や代筆をする、意思疎通が苦手な人に絵カードを活用するといった個別の状況に応じた配慮を可能な範囲で行うことを求めているわけですが、行政機関ではどのように取り組みがなされたのか伺います。 最後に、幼児教育・保育について、伺います。 （１）公立保育所の民営化について、伺います。 国の保育政策の動向、民営化の意義と妥当性について、伺います。 （２）幼児教育・保育の無償化が10月から始まりますが、その意義について、伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。そのほかの質問は質問席より行います。
◎宮原義久市長 鎌田議員の質問にお答えいたします。 健幸都市推進事業についてであります。健康づくり、そして介護予防、生きがいづくりを総合的に進めることの意義につきましては、全国において、健康で生きがいを持ち安心安全で豊かな生活を営むことができる健幸をまちづくりの中核に位置づけ、市民が健康で幸せに暮らせる新しい都市モデルの構築が始まっております。 人口減少や少子・高齢化が進んでも、市民が健康であるために、高いリスクを抱える人への適切な対応とともに生活習慣病や寝たきりの予防が重要であり、その実現には、市民全体への働きかけにより地域の担い手である市民が主体的に健康を維持し社会参加することが鍵となってまいります。最近では、自家用車を使わず公共交通を利用している地域や社会的につながりが高い地域ほど健康度が高いなど、まちの環境構造と健康の関係についてさまざまな研究結果が報告されております。 あらゆる施策に健康の視点を取り入れ、市の総合政策として健幸都市づくりを進め、生涯にわたり生きがいを持ち健やかで幸せに暮らせるまちを創造する必要があると考えております。 事業の全体イメージにつきましては、本事業の目的が、市民一人一人の主体的な健康づくり活動を促すために健康づくりが活発な取り組みとなるよう地域環境を整えることであります。 まず、健康づくりに無関心な市民層への積極的な情報発信と行動変容に向けた動機づけを行い、市内の地域団体や企業、学校などを巻き込んだ健康づくりの普及啓発を展開し、オール小林での機運醸成に努めます。さらに、健康づくりの環境整備として健康に関する情報や活動拠点を身近に整備しまして、市民の幅広い層が健康づくりに取り組める環境を構築したいと考えております。 これらを通じまして、地域主体での健康づくりを展開し、健康づくりを市民運動化することによって健康寿命の延伸であったり社会保障費の削減を図り、持続可能な健幸都市の実現を目指してまいりたいと考えております。 また、議員からも先ほどありましたように、宮崎市において健康づくりの研修に多くの議員が参加していただいたと思っております。私が目指す方向というのは、社会保障費を落としたいということもありまして、どうすることでそれが可能になるのかというのも、私が発言するよりも、直接議員の皆さんが久野教授の話も聞いていただきましたので、また、見附市長の話も聞いていただいたと思いますが、自治体が違いますので全く同じようにやれといってもこれは無理だと思いますが、そこにヒントはあると思っておりますので、議員の皆さんと共通の認識を持っていろいろ問題解決に当たり、市民の幸福度を高めていきたいと考えているところであります。 以下につきましては、教育長、そして担当部長より答弁をさせていただきます。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 私からは、小中学校のフッ化物洗口について、お答えいたしたいと思います。 小林市は、全国、それから県と比較しますと、虫歯有病者率が非常に高い状況となっております。また、昨年度から小林市は健康なまちづくりを目指しまして全世代における健康の保持増進に向けて、それぞれの所属で取り組むこととなりました。このような状況を踏まえまして、市教育委員会では昨年度、学校歯科保健委員会を立ち上げまして、虫歯を予防するための具体的な方法としてブラッシング指導のあり方、それから、食生活の改善等の具体的な取り組みなどを現在協議しておりまして、その中でフッ化物洗口についても協議しているところであります。 したがいまして、フッ化物洗口につきましては、この学校歯科保健委員会の協議の結果を踏まえまして検討をしていきたいと考えております。
◎
山田雅彦市民生活部長 それでは、私から２点、本市の医療費の状況並びに年金生活者支援給付金制度ということで御説明させていただきたいと思います。 まず、本市の医療費の状況ということでございますが、国民健康保険、いわゆる国保の医療費の状況で申し上げますと、平成30年度の医療費の総額については約51億4,500万円となっております。疾患別ということで質問されておりますけれども、まず、入院と外来、２つございます。入院につきましては約21億9,700万円、外来につきましては約16億1,500万円ほどかかっているところでございます。これにつきましては、先ほどの医療費総額の中には歯科、調剤、訪問看護等入っておりますので、その分は省いております。 まず、入院でございますが、大分類、中分類、小分類とございます。大分類で申し上げますと、金額で申し上げるよりパーセントで言ったほうがわかりやすいかと思いますので、そちらで説明させていただきますが、入院では、精神の疾患ということで19.4％、新生物、いわゆる腫瘍とかがんでございますが、新生物が16.7％、心疾患、脳梗塞、循環器と言われますけれども、循環器が13.9％、関節疾患、いわゆる筋骨格という大分類でございますが、11.2％が入院でございます。 続きまして、外来にいきますと、腎臓疾患、尿路性器と言われる分類でございますが16.1％、循環器が15.3％、糖尿病、甲状腺疾患ですね、内分泌と言われますけれども、それが15.1％、続きまして骨格筋が9.6％となっております。 高額療養費の件数につきましては9,322件、金額で申し上げますと約５億8,700万円となっております。 続きまして、年金生活者支援給付金制度の概要ということでございますが、これにつきましては、日本年金機構で実務を行っている部分でございますが、概要につきまして、年金生活者支援給付金につきましては、年金を含めても所得が低い方、前年の所得額が老齢基礎年金満額以下の方たちなどの生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものでございます。 基準額としまして、年額で約６万円、あくまでも基準額でございます。対象者数でいきますと、全国で約970万人と言われております。請求方法でございますが、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要となりますけれども、支給要件を満たしている方には、９月中旬以降になるかと思いますが、日本年金機構から書類が送られてきますので、同封の請求書に必要事項を書いて請求していただくという流れになります。 また、周知方法でございますが、年金機構から書類が送られてくると同時期に、全国でも年金機構からの広報が入るということになっています。なぜ、今まで周知をしないのかということでございますが、これにつきましては、いろんな詐欺が発生するということの危険性を考えて、ぎりぎりまで周知をしていないというようなことでございます。
◎
押川逸夫健康福祉部長 私から、残りの６点ほどあったかと思いますけれども、答弁させていただきます。 まず、健康長寿を確保しつつ医療費の伸びの抑制につなげる取り組みについて、お答えします。 急速な高齢化、それから生活習慣の変化により、がん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の割合が増加しており、本市の主要死因となっております。生活習慣病予防は、健診、運動、食生活、生活習慣、生きがいを基本としながら、市民一人一人が主体的な健康づくりに取り組むことが重要でございます。 引き続き、がん検診、特定健診の受診率の向上はもちろんのことでございますけれども、保健師、管理栄養士による健康教育であったり、健康相談、健康診査などの保健事業を実施しまして、市民の生涯を通じた健康管理への支援を進め、中長期的な健康寿命の延伸及び医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 それから、２点目が、本市の在宅医療の現状についてということなんですけれども、これにつきましては、県の実施した医療機関への調査結果により報告させていただきたいと思いますけれども、これにつきましては、二次医療圏単位の集計となっておりますので、西諸二次医療圏のものでございますけれども、在宅医療を実施する在宅療養支援病院等については、西諸圏域内20施設ございまして、訪問診療の患者数の推計は、平成29年度でございますけれども、１年間で242人となっております。 また、自宅のみとり患者数は28人となっております。厚生労働省のデータでは８割近くの人が病院で最期を迎えているということで、自宅で亡くなるケースは１割ほどにすぎないようでございます。 また、施設入居を含めた自宅でのみとりにつきましては、今後、在宅医療が充実されることによりふえてくるのではないかと推測されますが、家族の受け入れ態勢など課題はあるようでございます。 それと、３点目でございます。認知症施策の現状と課題についてということで、小林市の認知症の現状と課題について、お答えします。 昨年６月議会において鎌田議員の質問にお答えしておりますけれども、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画に７つの施策を盛り込み、取り組んでいるところでございます。１つ目が認知症高齢者家族への支援、２つ目、認知症高齢者の権利擁護、虐待防止、それから３つ目、認知症初期集中支援チームの設置、４つ目、認知症地域支援推進員の設置、５つ目として、認知症ケア向上推進事業の実施、６つ目、若年性認知症施策の実施、それから最後に、市民後見人育成支援組織の体制整備でございます。 具体的な主な事業といたしましては、第７期で、地域密着型認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますけれども、整備を進めているところでございます。それから、住民に対する認知症への理解や見守りを充実するための認知症サポーター等も育成しております。それから、認知症の人を介護する家族への総合的な相談を行うとともに、不安解消等を目的とした家族の集いの場の設置、それと、認知症の人が地域で集える場の設置、それと、後見制度等による権利擁護等に取り組んでいるところでございます。 課題についてでございますけれども、日常生活の中で常に認知症予防に対する市民の意識向上を図っていくことや、成年後見制度の利用促進として西諸地域の２市１町の連携による法人後見受任体制の整備及び地域連携ネットワーク構築が課題だと思っております。 それから、ことしの６月に、2025年までの施策を盛り込んだ認知症施策推進大綱についてでございますけれども、大綱では、発症や進行をおくらせる予防という点と認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生、この二本柱といたしまして、共生と予防を車の両輪として取り組みを強力に推進し、誰もが生涯現役で活躍できる社会づくりを目標に施策を推進することとしております。また、成年後見制度の利用を促進するため全市区町村に調整機関を設置することも盛り込まれております。 それから、次が、障害者差別解消法施行後の取り組みについてということでございますけれども、平成28年４月１日に施行されました障害者差別解消法への市役所窓口などでの合理的配慮についての取り組みでありますけれども、聴覚障がい者の方や言葉によるコミュニケーションが苦手な方とのコミュニケーション支援のため、筆談器というのを10個購入しまして、窓口の各担当へ配布いたしております。また、視覚障がい者用の読書器という拡大鏡のようなものなんですけれども、それを福祉課に設置いたしております。 また、窓口担当職員向けに研修会を実施しておりまして、これにつきましては、準備期間の間に、障害者差別解消法施行までに実施しております。 また、本市では手話は言語であるということから、平成30年４月１日より手話言語条例を施行しておりますとともに、手話通訳派遣事業、それから手話奉仕員の養成講座等を実施しております。 また、この障害者差別解消法におきましては、地方公共団体は国が定める基本指針に則して職員対応要領を定めるように規定されております。これは努力義務とされているわけでございますけれども、職員対応のマニュアルを今作成中でございますけれども、今後、完成したときには障がい者への配慮や思いやりのある窓口対応について職員へ周知していきたいと考えております。 それから、公立保育所の民営化についてでございますけれども、まず、国の動向ということでございますけれども、出生率の低下、それから、女性の社会進出に伴う保育ニーズの増加、多様化、子供や子育て環境が大きく変化する中で、保護者が安心して子供を預けられる保育環境の維持向上を図っていかなければなりません。さらに、少子・高齢化の進行により社会保障費が年々増加している状況でもございます。このような中、平成16年度から国の三位一体改革により、公立保育所の運営費、それから施設整備費が一般財源化されました。このような動向を踏まえて、近年、全国の自治体で公立保育所の民営化が進められているところでございます。 それから、民営化の意義と妥当性についてということでございますけれども、今後、人口減少が穏やかに進んで子供の割合も大きく減少する傾向にあります。このことは税収や地方交付税の減少につながり、財政逼迫の危惧、社会的には経済活動の縮小、それから人手不足などの影響が出てくるものと推測されます。そのため、今後、現行の施設運営の形態では大変厳しい行財政運営が予測されますことから、民間事業者でも市民サービスが担保でき財政的効果がある施設の民営化は必要であろうと考えております。民営化し、限られた財源を有効活用することで、保育サービスの提供や、さらに、広く子育て世帯全体への支援の拡充が図れるものと考えております。 最後になりますけれども、幼児教育・保育の無償化でございます。幼児教育・保育の無償化が10月から始まります。この幼児教育・保育の無償化につきましては、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基本を培う幼児教育の重要性として平成26年から毎年度、生活保護世帯であるとかひとり親世帯、多子世帯などを対象として、段階的に無償化の実施が進められてまいりました。 令和元年10月からの無償化につきましては、３歳から５歳児クラスの全ての子供と０歳から２歳児クラスの住民税非課税世帯の子供が対象とされました。また、保育の必要性があると認定された認可外の保育所の利用者、それから、障がい児施設等を保育所などと併用して利用している場合も該当するなど、幅広く対象とされたところでございます。 国は、子育て世帯の負担を軽減して全世代型の社会保障への転換を加速し、少子化対策につなげるための改革としておりますが、無償化になることで子供を預け仕事をする方がふえる可能性があり、受け入れ側の保育所、幼稚園、認定こども園での保育士不足が懸念されるところでもあります。 また、この幼児教育・保育の無償化については、閣議決定後、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立してから準備期間が短く、市においても対応に追われ、保育現場でも不安を抱えているような状況でございます。このようなことが、今後、子供たちにどんな影響を及ぼすのか、少子化対策としての効果は上がるのか、今後の検証が必要になるかと感じております。
◆鎌田豊数議員 詳しい答弁ありがとうございました。 健幸都市推進事業についてからお聞きしていきます。 現在、健康のまちづくり市民アンケート調査を実施していますが、実施方法、進捗状況、どのように生かすのか、今後のスケジュールについて、伺います。
◎峯田勝巳総合政策部長 市民意識調査の進捗状況についてお答えをいたしますけれども、８月７日から８月30日までの調査期間で、16歳以上の市民2,000名を対象に市民意識調査を実施したところでございます。今後、集計、分析を行い、10月末をめどに報告書を取りまとめる予定としております。回収率については、今のところ約50％を見ております。 今後のスケジュールにつきましては、生涯健康づくり推進協議会において基本方針の審議をしていただき、パブリックコメントを経て、今年度中に基本方針を策定する予定としております。その後に、きずな協働体など既存の市民団体の皆様や企業、学校等の御協力をいただきながら、市民の皆様へ健康づくりへの取り組みの必要性を周知啓発し、市民参画を推進してまいりたいと考えております。
◆鎌田豊数議員 私も調査用紙をいただきまして記入してみました。自分の生活を反省したところであります。アンケートに答えるだけでも健康に関する意識づけができるのではないかと思いました。基本的な実態をつかむことは大変重要なことだと思います。これをぜひ生かしてほしいと思います。 ＳＷＣのシンポジウムの中で、健幸クラウドで健幸都市度の見える化を図り、健幸都市づくりを進める上での課題を特定し、その対策の立案、実施、評価、分析を行い、成果を生み出すために役立てるというような内容がありました。本市も県内で唯一ＳＷＣに加盟しているということでしたので、この健幸クラウドを活用して本市の現状を分析し、成果目標を定めるべきだと考えますが、いかがですか。
◎峯田勝巳総合政策部長 現状を分析して成果指標を定めることにつきましては、健康こばやし21の中間評価や市民意識調査統計資料等をもとに、本市の現状と課題を分析してまいりたいと考えております。 その上で、成果指標を定めることにつきましては、各種関連計画に示すさまざまな指標の動向を把握することにより行います。健康のまちづくり事業や基本方針に示した方向性につきましては、まちづくりアンケート等を通じて市民のニーズや意識を把握しながら定期的に効果を検証し、見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆鎌田豊数議員 いろんな情報を整理し、この健幸クラウドもぜひ活用していただきたいなと思います。 政策のスクラップ・アンド・ビルドを実施していくのではないかと思いますけれども、市民生活のことも十分配慮して行っていただきたい。今後、基本方針を立てて具体的な取り組みを始めるわけですが、庁内の職員の力が原動力になります。職員や市民の理解を深めるためにどのように取り組むのか伺います。
◎峯田勝巳総合政策部長 職員の周知につきましては、生涯健康づくり推進協議会の幹事会、ワーキンググループの会議を通じて本市の現状と課題、基本方針の方向性等について、全庁横断的に情報共有を図ってまいりたいと考えております。また、関連担当課との連絡会議を毎月開催しており、課題整理や事務事業の改善を図っているところでございます。 市民への周知につきましては、広報こばやしを最大限に活用し、健康づくりの必要性や参画を促す取り組みを啓発するとともに、ホームページやマスコミのＰＲ活動により対外的にも広く周知を図ってまいりたいと考えております。 なお、今回議員の皆様にも聞いていただいた筑波大学の久野教授の講演を、来年１月に小林市で行いたいと考えております。
◆鎌田豊数議員 市民や職員の理解というのが前提であろうかと思います。市民の理解を深める上で各団体との協働、特にきずな協働体との連携が不可欠です。十分に協議して進めていただきたいと思います。 トータル的なまちづくりがおのずと健康づくりになる方法について、先進地、見附市の事例発表がありました。参考にするということで、小林市なりの取り組みがあると思いますが、本市も、庁舎、ＴＥＮＡＭＵビル、ＫＩＴＴＯ小林もできましたので、ぜひ中心市街地に回遊性ができ、にぎわいを創出していただきたいと思いますし、また、観光も含めて郊外と中心部を効果的に結ぶことも課題だと思います。費用対効果も考慮しながら効率的な方法を構築していただきたいですが、健康づくりとまちづくりをどのようにリンクさせるのか伺います。
◎谷川浩二
健康都市推進室長 健康づくりとまちづくりをどのようにリンクさせるかという御質問でございます。 市民や地域に主体的に健康づくりに取り組んでいただくためには、必要に応じて活動を支援するとともに、まちの環境を整備していくことが必要となります。住み続けたい居住環境を整備し、歩きたくなるまちをつくるためには、都市整備や公共交通を初め、全ての施策において健康づくりの視点から見詰め直し、健康に無関心でも自然と健康になっていくような魅力あるまちづくりに取り組む必要があると考えております。
◆鎌田豊数議員 この事業を進める上での課題と今後の取り組みについて、伺います。
◎谷川浩二
健康都市推進室長 事業を進める上での課題につきましては、１点目は、健康づくりに無関心と言われる方々に対する効果的なアプローチの実施でございます。健康づくりへの関心の薄い市民へのアピールや広報活動の改善が必要であります。自然に運動や社会参加をしたくなるような仕組みをいかにつくるかが課題であると考えております。 ２点目は、自然と歩きたくなる、外出したくなるまちづくりでございます。本市における市民の交通手段は車やバイクが大部分を占めております。１日当たりの歩数も県の目標に届かない状況でございます。移動手段の改善や外出したくなるようなハード施設の整備なども必要であろうと考えております。 ３点目は、現在の健康づくりに対する各施策の調整や連携が不足している部分があります。効果的に実施できていない点もございますので、横断的、効果的な施策の実施を図っていかなければならないと考えております。 今後の取り組みとしまして、これまで実施してきました健康施策に加えて、まちの健康づくりとして、自然と健康になれるまちへの転換を図るとともに、歩くことを基本とした生活への行動変容を促すような官民連携による健康づくりを進めていきたいと考えております。
◆鎌田豊数議員 健幸都市の推進については、あと２名の議員が質問しますので、さらに深めていただきたいと思います。 次は、がん検診と特定健診及び保健指導の現状と今後の取り組みについて、伺います。 がん検診と特定健診の受診率の状況を伺います。
◎一色俊一郎健康推進課長 がん検診の受診率の状況ですけれども、胃がん検診については平成30年度が7.8％の前年比プラス1.4ポイント、子宮がん検診が10.9％でプラス1.7ポイント、乳がん検診が12.5％でプラス4.0ポイント、大腸がん検診が6.2％でマイナス6.1ポイント、肺がん検診が5.5％でマイナス6.4ポイント、前立腺がん検診が6.4％でマイナス6.3ポイントで、平均受診率が8.2％と前年度比より1.8ポイントほど減少しているところでございます。 特定健診の受診率でございますけれども、平成30年度の確定受診率が毎年９月末となっております。10月に判明いたしますが、７月末の速報値でございます。現在、特定健診受診率は42.3％となっておりまして、前年度が41.9％でございますので、0.4ポイントほど伸びているところでございます。 また、特定保健指導率については26.1％、こちらも７月末の速報値でございますが、前年度が26.9％で、0.8ポイントほど減少しているところでございますが、昨年度の同時期では23.6％と2.5ポイントほど増加しておりますので、今後の確定になりますが、若干ふえてくるんじゃないかと期待しているところでございます。
◆鎌田豊数議員 受診率向上の取り組みと保健指導の状況について、伺います。
◎一色俊一郎健康推進課長 それでは、がん検診の受診率向上の取り組みでございますが、未受診者への電話の通知による勧奨を行っておりますけれども、がん対策推進基本計画で国が掲げる受診率50％、これは内容的には乳がんと子宮がんは50％でございまして、胃がん、肺がん、大腸がんは当面40％となっておりますが、いまだ届いていない状況でございます。 乳がん検診につきましては、過去５年間に乳がん検診受診歴があり検診結果が異常なしとあった方に対して、また、肺がん検診についても、過去５年間に肺がん検診受診歴が３回以上あり検診結果が異常なしまたは精密検査不要という方に対しまして、７月までに電話による受診勧奨をしたところでございます。 また同時に、現在、電話による検診の申し込みができますが、同時に集団検診の申し込み受け付けもしているところでございます。また、大腸がん検診の普及啓発として乳がん検診受診者の方へ啓発用トイレットペーパーを配布しているというところでございます。 また、乳がん検診につきましては昨年度、国立がん研究センター推奨の勧奨はがきを4,000名ほど送付させていただいたんですけれども、これは昨年、ＮＨＫ「ガッテン！」という番組で乳がん検診の受診勧奨企画として本市も取り組んでおりましたが、こちらも、先ほどの受診率が伸びたというところもありますが、効果があると判断しております。今年度も乳がん検診のみならず、ほかの検診についてもこの国立がん研究センターの勧奨はがきを利用したいと考えております。 また、従来からやっております無料クーポン券、こちらを30歳、36歳、40歳、50歳、56歳、60歳、66歳の節目の年齢の方に引き続き配布してまいります。がん検診につきましては、以上のような受診向上に努めてまいるところでございます。 続きまして、特定健診受診率向上でございますが、基本的には電話による勧奨も実施しております。健康推進課が平成29年度から特定健診の業務移管されたところがございますので、一体的ながん検診と特定健診の受診勧奨及び申し込みもやっているところでございますが、平成29年度から未受診者勧奨を中心に取り組んでいるところもございまして、株式会社キャンサースキャンという会社がございますが、特定健診未受診者に対する受診勧奨業務が成果を上げているところでございます。 平成30年度につきましては、過去５年間の特定健診を一度も受診していない方が4,543人いらっしゃいましたが、その方を対象に勧奨対象者の特性に合わせた、例えば、頑張り屋とか、心配症とか、甘えん坊とか、面倒くさがり屋とかいう４パターンがございますが、そういった方に合わせた個別具体的なメッセージを作成しまして、第１回目は昨年の９月12日に7,187人の方に対しまして、第２回目は12月に6,200名の方に通知を出したところでございます。その結果、キャンサースキャンの実績によりますと40.8％という実績でしたが、前年同期で比べますと0.5ポイント増加しまして、受診率向上に成果があったと考えております。 また、特定健診の約８割は個別検診を受診されております。一般社団法人西諸医師会に御協力をいただきながら、各種がん検診と同時に健診や相談ができるような体制もできておりますので、住民の方々がうまく使い分けていただいて、より多くの皆様に受診していただきたいと考えております。
○坂下春則議長 ここで、10分間程度休憩します。 午後２時０３分 休憩 午後２時１２分 開議
○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆鎌田豊数議員 医師会の協力も得て個別受診、健診が充実し、特定健診が42.3％と伸びているようです。 集団検診申し込み方法については混乱が生じたようですが、市民からの苦情もありました。どのような状況だったのか、今後利用しやすい方法について、どのように検討しているか伺います。
◎一色俊一郎健康推進課長 平成30年度は、確かに初めての取り組みということもございまして、コールセンターとかも始めたんですけれども、非常に電話がつながらないとかそういう苦情等も受けたところでございます。 今年度は、小林市内の業者を活用しまして、当然言葉の壁もクリアされていますし、また、話し中になってもリコールといいますか、改めて電話をし直すという形で、非常に今年度については苦情等が少ない状況でございました。また、インターネットによる申し込み方法も、それぞれＩＤパスワードを設けまして、非常に使いやすくなったとは聞いております。
◆鎌田豊数議員 若い人に対応できるやり方、それから高齢者に対応したやり方があると思いますので、相手に合わせて申し込みしやすい方法で取り組んでいただきたいと思います。 胃がん検診について、伺います。 胃がん検診にピロリ菌検査を導入することについては、数回質問しています。ピロリ菌の除菌は保険の適用範囲が拡大し、除菌治療を受けた人は2018年末までに推計約900万人、年間５万人だった胃がんによる死亡者数が５年で１割減ったそうです。北海道医療大学の学長である浅香正博医学博士は、ピロリ菌は慢性胃炎を引き起こすだけでなく、より症状の重い胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの原因になる、慢性胃炎を放置すると、その一部から胃がんが発生することも明らかになっているということです。 私の知人は30代の男性ですが、最近胃がんの手術を受けました。胃がんの原因はピロリ菌でした。 既に回復しておりますが、20代までの若年層にピロリ菌の検査を実施し、胃がんの発生を抑制する必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。
◎一色俊一郎健康推進課長 ピロリ菌検査の導入ということで、確かに若い方に導入するということは効果があると、私もいろいろ調べたところでは聞いております。 ただ、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針というのがありますけれども、市町村による科学的根拠に基づくがん検診について、ピロリ菌検査についてはまだ確立されていないというところで、これが胃がんとしての死亡率を下げるところまでの検証がまだできていないと。そういう意味では、胃部エックス線検査、バリウムの検査と胃内視鏡検査の胃カメラ、これが実証的にはもう根拠が出ているということで、市町村が実施する対策型としては国が強く推奨しているところでございます。個人が実施する任意としては、されてもいいというところでは理解しております。
◆鎌田豊数議員 国の検証というか、それがまだ進んでいないということで、なかなかハードルが高いように思いますけれども、水戸市では、市内の公立中学校に通う２年生全員を対象にピロリ菌検査を開始しています。検査費用を市が負担し、採血による負担を軽減するために、従来から行われている貧血検査の採血とあわせて実施されています。保護者の同意を得た生徒に検査を実施しているということですが、若いうちに胃がんの原因をストップさせる効果があると思います。 本市でも実施することも考えてみたらどうかと思いますが、どうですか。
◎一色俊一郎健康推進課長 議員の以前からの御指摘ということで、以前からも聞いておりますけれども、まず対策型としての胃がん検診受診率の向上が最優先だと考えております。
◆鎌田豊数議員 宮崎県内でも実施しているところもありますので、研究していただきたいなと思います。 受診後の健康指導が健康増進につながるわけですが、保健推進の活動について、お聞かせください。
◎一色俊一郎健康推進課長 健康推進課には心と体の健康啓発普及員としまして、健康推進員や食生活改善推進員、母子保健推進員やこころの健康サポーターという方がいらっしゃいます。 そういった健康推進員というところでございますが、各スーパー等の街頭ＰＲとか各種イベントや祭りなどで、健康相談や血管年齢、血圧測定などを実施していただいたり、またＰＲ活動をしていただきながら、健康づくりや生活習慣病などの予防等の普及啓発に努めていただいているというところでございます。
◆鎌田豊数議員 わかりました。長野県佐久地域は地域医療先進エリアとなっていますが、10月に市民厚生委員会で視察に行く計画です。ここは、疾病予防の地域活動、早期発見と早期予防、医療体制により、１人当たりの医療費が低くなっています。健康づくりの担い手、保健補導員の活動が注目されます。自分たちの健康は、自分たちがまず学習することが大切だと活動を始めたそうですが、市長が委嘱した人が平成29年４月１日現在で702名、保健事業に理解を深め、健康意識を高め、自分の家庭や地域に広めております。この健康補導員の経験者を地域に蓄積し、市全体の健康意識を高めることが健康づくりの大きな力になっています。長年にわたる保健師を中心とする地道な努力の積み重ねが成果を上げているようです。 先日のＳＷＣのシンポジウムでも、広報紙やチラシによる健康情報に関心を持つ人が約３割、無関心層が７割、この７割の無関心層に着目して、口コミによる情報提供に力を入れることが重要だということでした。地域コミュニティを活用した口コミによる情報提供が、無関心層の健康への認識を向上させ、行動変容のきっかけになる。この健康情報を大切な人に伝える伝道師、インフルエンサーというそうですが、その健幸アンバサダーのノウハウを、今まで育成した本市の健康推進員や食生活改善推進員、認知症サポーター、企業の担当者などの人たちに学んでもらい、きずな協働体や事業所、家庭で実践してもらえば、健康情報が市民に伝わり、行動変容につながるのではないかと考えます。 この心に届く健康情報伝達活動を実施していく考えはないか伺います。
◎一色俊一郎健康推進課長 確かに健康推進員とか、今、それぞれが食生活改善推進員、いろんな活動をしていただいております。そう意味では、そういった方々を横につなぐための健幸アンバサダーというのは、一つの有効な手段じゃないかと考えております。
◆鎌田豊数議員 ぜひこの手法は取り入れていくべきじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。 次に、小・中学校におけるフッ化物洗口の実施についてですが、平成29年、県の12歳児歯科疾患等実態調査によると、本市は虫歯有病率が１人平均、虫歯数とともに県内市町村でワースト３になっております。保育園等就学前のフッ化物洗口の取り組み状況について、また、高原町は11月より実施するということですが、県内９市の状況について、伺います。
◎一色俊一郎健康推進課長 保育園等の未就学のところでのフッ化物洗口事業は、既に取り組んでおります。本市市内の保育園、幼稚園や認定こども園の御協力を得まして、現在、27園のうち17園のところにフッ化物洗口を実施していただいているところでございます。フッ化物洗口とは、４歳以上のうがいができる幼児を対象とし、ぶくぶくうがいの練習を経て、週５回継続的に洗口を１年間お願いしているというところです。平成30年度は、西小林保育園が１園加わりましての17園で、実績として321名の幼児が実施していただいたというところです。まだ10園ございますので、そちらの拡大も図っていきたいと考えております。 県内の状況は、申しわけありません、ちょっと準備しておりませんでした。申しわけありません。
◎山下康代
教育委員会教育部長 私からは、小・中学校について、お答えいたします。 小・中学校の虫歯有病者率につきましては、平成30年度で小学生が63.2％、中学生が55.9％と、いずれも県平均より高い状況にあります。 ９市の状況ですけれども、フッ化物洗口につきましては、９市の中では、平成30年度の段階ですが、５市が実施しております。残り４市は実施していない状況にあります。
◆鎌田豊数議員 教育長の答弁では、委員会で協議してという話がございました。宮崎市内におけるフッ化物洗口の効果調査では、保育園で洗口を実施していても、小２から小３にかけて虫歯罹患率が上昇傾向にあります。入学後の中断によって虫歯予防効果が減弱します。永久歯が生えかわる時期、４歳から15歳、つまり保育園から中学校までの実施が必要です。経費については、週１回５ないし10ミリリットルの洗口液で30秒のぶくぶくうがいで１人年間210円の費用でできます。フッ化物洗口実施と未実施の市町村の10歳から14歳の１人当たりの歯科医療費の差は年間約4,600円となります。費用対効果は約22倍です。 フッ化物洗口の安全性については、ＷＨＯ、厚生労働省、日本歯科医師会、日本口腔衛生学会など多くの保健関連の専門機関により、安全で効果的虫歯予防として推奨しております。そして、食育を推進するには、虫歯のない健康な歯が不可欠です。 世界全体で子供たちの虫歯予防を考えるとき、家庭での個人応用と比べ継続的に実施でき、効果が期待できる方法です。また、実施することにより、歯科保健への関心と理解が深まるなど教育的効果もあります。平成26年６月宮崎県議会飛田教育長の答弁では、学校で顕著な効果を示しており、学校でしっかり取り組みを積極的に紹介するということでした。 子供の貧困対策の一環としてもフッ化物洗口は有効です。子供たちの将来の健康のためにも虫歯予防対策を強化し、推進しなければならないと考えますが、市長、いかがですか。
◎宮原義久市長 そうですね、私がどうぞというあれもなんですが、十分、そういった別の地域の状況、別の学校の状況、そういったものも十分勘案しながら、あとは健康面そういったものにも影響が出るのか出ないのか、私は専門的知識はありませんので、そういったものも十分踏まえた上で、必要となればその対策は打つべきだろうと考えております。
◆鎌田豊数議員 ぜひスピーディーに進めていただければありがたいなと思います。 次に、福祉施策に移ります。 在宅医療と介護サービスについてですが、在宅医療において、医療保険で療養する場合と介護保険で療養する場合があるようですが、どのようになっているのか伺います。また、利用者の負担はどうか伺います。
◎
押川逸夫健康福祉部長 基本的には、要介護認定を受けている方につきましては、医療行為以外のサービスは法律上、介護保険が優先されるとなっております。 また一方、例えば利用者の方、末期がんの患者、それから神経難病等の場合は訪問看護は全て医療保険で行うというような基本的なルールがあるようでございます。 また、それとは別に、急変といいますか、急性増悪等で頻回の訪問看護等が必要という場合には、医師の判断による特別の指示による訪問看護、これは医療で14日以下の期間を限定してできるという基本的な決まり事はあるようでございまして、その細かな部分につきましては医師の判断というところが大きいようでございます。 また、負担についてでございますけれども、介護保険は要介護度に応じて支給限度額も定められておりますので、その利用分ということになりますけれども、所得によりサービスの１割から３割を負担いただくとなっております。それを超えた分はもちろん全額自己負担ということにはなります。 医療保険については、年齢、所得により医療費の１割から３割の負担になっています。
◆鎌田豊数議員 介護保険が優先されるということで、末期がん等急変の場合、医師の判断により訪問看護が２週間まで可能ということで理解しました。 年間の介護保険サービス費と医療費の自己負担が一定の限度額を超えたときに超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度について、お聞かせください。
◎
押川逸夫健康福祉部長 高額医療・高額介護合算制度についてでよろしいですかね。 これにつきましては、同一世帯内で介護保険と医療保険による医療、両方利用される世帯もいらっしゃるわけですけれども、その合計額、１年間の合計額になりますが、８月１日から翌年の７月31日までの12カ月分で介護と医療の自己負担がある一定以上に達した場合には、その超えた分について還付されるというもので、基準が70歳未満と70歳以上でまた限度額が違っておりますが、そういうことで、あとは、低所得といいますか住民税非課税の方であったりとか、そういう所得等の区分もございます。例えば70歳未満の方で市民税の非課税の方は年額34万円の限度で、それを超えた分については高額医療・高額介護合算制度の対象になって、超えた分が還付になるということで、もちろんこれについては申請が必要ということでございます。
◆鎌田豊数議員 わかりました。 以前に、在宅医療の充実に西諸地域でできることという吉村教授の講演のことが宮日に掲載されておりました。吉村教授は、西諸地域では在宅死の割合が10％を下回っており、患者本人が在宅死を希望していても、家族の負担を気にして言い出せないことがある。元気なうちから在宅死について考えてもらえるように、住民向けの啓発も進めてほしいという内容でした。 自宅で亡くなった場合に、主治医の死亡確認がスムーズにいかないと異状死として警察の検案が必要となるケースもあります。在宅死率の高さは、在宅医療の充実度をはかる指標となるそうですが、市民が安心して在宅医療生活が送れるように体制づくりが必要だと考えますが、いかがですか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 もちろん、在宅での介護、それから医療の充実というのは必要なものでございますけれども、現在、地域包括ケアシステムを構築していかなければならないということで、今推進しているところでもございますけれども、その中でも、医療、それから介護を途切れなくスムーズに利用ができるように推進を行って、関係機関の協力、医師会の協力等を得ながら推進しているところでございますけれども、まだ在宅での死亡率というか低い状況でございますので、そこについては、また今後もより一層推進してまいりたいと思います。
◆鎌田豊数議員 神奈川県横須賀市では在宅死率が22.9％、医師、看護師、薬剤師など在宅医療にかかわる人たちとケアマネジャーなど介護職を加えた多職種の連携強化をしております。また、長野県佐久地域は訪問看護ステーションも多く、終末期を在宅で過ごす人が多いことも知られております。そのために、在宅療養を支える事業所や医療機関との連携が進んでおります。 本市は、第２次小林市総合計画の中で、在宅医療と介護サービスの連携についての方針で、高齢者の状態に応じて医療と介護サービスが切れ目なく提供されるよう支援しますと記載しております。 先日行われた地域ケア会議を市民厚生委員会で傍聴させていただきました。多職種の皆さんがケース会議をして、熱心に議論されておりました。このような取り組みをさらに充実させるとともに、超高齢化社会に伴って重みが増している在宅医療、その普及においては自宅でのみとりに対する家族の不安解消という視点も重要だと考えますが、市長、いかがですか。
◎宮原義久市長 在宅でということなんですが、なかなか先ほど議員からもありましたように、在宅で亡くなった場合、私の周りでもなんですが、亡くなっていたと、見ている前で亡くなるとあれなんでしょうけれども、亡くなっていたとなると、警察の方が必ず入ってこられて事情を聞かれるんですよ。 私のところもそういうのを周りで見ていますので、やっぱりそういった部分も非常に大変だなとも思いますが、今後は、やっぱり社会保障費を抑えていくということからも考えて、自分が望むんであれば在宅という形でのそういう部分は非常に大事かなとは思っておりますけれども、やっぱり皆さんそのようにはいきませんので、そのあたりには、私がいつも話をしますが、親子３世代が同居であって、そこで１人で見るというのは大変ですので、交代で子供たちも順番で見られるような状況というのが非常にいい環境にはなるだろうと思いますが、言葉で言うのは簡単なんですが、なかなかそのあたりは厳しいものと思いますが、できるだけ私としては、病院で亡くなるよりも住みなれた家で亡くなるというのが一番理想的ではないかと思っておりますので、私はその方向に行くのが望ましいだろうと思っております。
◆鎌田豊数議員 介護する人の負担等もあり、なかなか厳しいものもありますけれども、非常に重要なテーマではないかと思います。 認知症施策に移ります。 認知症サポーターの役割を明確にして活躍してもらうことが大事だと考えますが、認知症サポーター数と、どのような展開を考えているか、伺います。
◎
押川逸夫健康福祉部長 認知症サポーターについて、お答えさせていただきます。 認知症サポーターの役割というのは、特別なことをするのではなくて認知症について正しく理解をしておいて、いざ認知症の人に遭遇したときに、その人、それから家族等を温かく見守る応援者という位置づけでございます。 養成者数は、今まで、３月31日現在ですけれども１万1,882人でございます。ここについては、今後においても職域であったり、それから学校であったり、いろんなところで認知症サポーターの養成講座を開催していって、今後も人数をふやしていって、認知症への正しい理解を広めてまいりたいと思っております。
◆鎌田豊数議員 認知症の人や家族を支える認知症サポーターが活躍できる環境整備を充実させて、共生社会の担い手としての役割を果たせるようにしていただきたいと思います。 要介護認定を受けている老人ホームの入居者が、農作業などで働く取り組みが始まっております。希望者が無理なく働き、対価を支払われる場合もあるということです。また、認知症でも互いのよい面を生かして補い合えば、地域の課題に対応できる可能性もあります。ボランティアと利用者が役割と生きがいのある暮らしを創造する取り組みも始まっております。 先ほど、認知症施策推進大綱について答弁がありましたが、認知症の人が暮らしやすい社会を目指すと、共生と予防とありましたけれども、この予防の意味について、お聞かせください。
◎
押川逸夫健康福祉部長 認知症の予防については、基本的な生活のところで、栄養、水分だったりとか、ある程度運動が必要ということでございますので、そういうところをまずは皆さんに伝えて、それを習慣化をしていただくと考えております。予防ですね。
◆鎌田豊数議員 予防というのは一般的にそういった意味だと思いますが、この推進大綱の中では、予防というのは認知症にならないという意味ではなくて、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味だそうです。 認知症と診断されても、尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指す、認知症に関する課題は医療介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっております。認知症を正しく理解して、本人や家族の支えになる、認知症の人に対して、予防や治療という病気対策という観点のみではなく、社会的支援と社会参加のための機会を確保することが重要だと考えます。認知症になっても、安心して地域社会で暮らすことができるような施策の展開を期待していますが、本市ではどのように今後取り組んでいくのか、伺います。
◎
押川逸夫健康福祉部長 既に、認知症になっても安心して地域で暮らすことができるような施策の展開については、実施しているところでもありますけれども、まず、認知症の方、それから家族への支援として介護相談等を実施して、相談者のさまざまな相談にまず答えられるように、行政機関、それから地域包括センターに認知症地域支援推進員を11人配置しておりまして、相談対応のさらなる充実を図っていく。それと、地域で集うものとしましては、認知症カフェというのを認知症サポーターリーダーという、先ほどの認知症サポーターより能動的に動いていただける方が主催等しておりますけれども、そういうところで新たな相談や交流の場として普及と定期的な開催を継続してまいりたいと思います。 それから、いろんな介護サービスの機関であったり、医療機関も含めなんですけれども、いろんなところと連携を図りながら、高齢者のニーズに応じた在宅医療・介護サービスを提供するという体制の充実を図ってまいりたいと思います。 それから、徘回という問題も生じます。それにつきましては、ＳＯＳネットワークというのを市でも組織しておりますので、市なり警察、支援団体で構成しておりますけれども、そういうところをまた体制の充実を図ってまいりたいと思います。 それと、権利擁護ということで申せば、介護サービス利用契約、今、介護サービスは契約になっておりますので、そのところをきちんと契約ができて、ちゃんとサービスが受けられるよう、成年後見制度についても、きちんと必要な人には後見制度が使えるように推進をしてまいりたいと思っております。
◆鎌田豊数議員 認知症施策のまた具体的な取り組みについては、次の機会に伺いたいと思います。 高齢者・障がい者の生活支援について、伺います。 年金生活者支援給付金については、日本年金機構から緑色の書類が個送されるということです。障害者差別解消法について、聴覚障がいのある人や精神障がい、発達障がいのある人など障がいが見えにくい人への対応や相談できる窓口が必要ではないかという意見がありますが、先ほどちょっと答弁がありましたけれども、これについては、その窓口についてはいかがですか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 障害者差別解消法が施行されて３年以上たっております。その間、先ほど申し上げたような機器の整備なり、職員に対する研修も行ってまいりました。今準備しているのは、窓口対応のマニュアルもそろそろでき上がるころだと思いますけれども、それを窓口の職員に配布しまして、今後研修をしていって、障がい者の方の窓口でのコミュニケーションがうまくとれたりという取り組みを進めていきたいと考えております。
◆鎌田豊数議員 参議院議員選挙のとき、障がいがあって文字がわからない人がいました。保護者の方が、写真があれば判別できたかもしれないと言っておりました。何か工夫が必要なのかなと思います。 ヘルプマークを持っていても、一般の市民に気づいてもらえないと聞きました。ヘルプマークの活用状況と市民の理解を深める取り組みについて、伺います。
◎
押川逸夫健康福祉部長 ヘルプマークについて、お答えします。 ちょうど私、持ってきておりまして、これがヘルプマークでございまして、これをバッグ等につけていただくことによって、例えば義足、それから人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からわかりづらい、わからない方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるということで、これをつけていただくというふうに、昨年の５月から宮崎県が始めておりまして、小林市では昨年５月１日号の広報こばやしに掲載して、紹介させていただいたところであります。 これについては、障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳のある方、または特定医療費、指定難病受給者証を持っておられる方、約3,900人が対象となっておりますが、そのうち４月現在で154名、先ほど聞いたところでは、やっと200名を超えたということのようでございます。県から配布されているのが、750セット配布されておりますので、まだまだこれからと思いますけれども、そこ辺、実際に必要な方への周知、それから同時に、一般の方のヘルプマークへの理解を深めていただくという周知も図っていきたいと考えております。
◆鎌田豊数議員 わかりました。 障がい者福祉団体との意見交換会で、市立図書館に談話室を設けたらどうか、また、十三塚の市営プールの利用料が高い、高齢者が利用しやすい料金にできないか、そして、障がい者が介護つきでプールを利用する場合、更衣室に困るなどの意見をいただきました。通告していませんので、要望のみにとどめておきます。 福祉タクシー券の利用に関する条件が少し緩和されました。病気や障がいのある人を病院や施設に搬送する患者搬送事業を実施している福祉タクシー業者が市内には４社あります。車椅子、ストレッチャーに対応できるわけですが、タクシー券は１枚500円、須木地区、西小林地区、紙屋地区など遠方の人は負担が大きい。市立病院と鳥田町往復だと約２万円かかるということでした。遠方の人への配慮ができないのかとこれまで何人かの議員が質問していますが、いかがですか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 高齢者、障がい者の外出支援ということでございますけれども、一つ、視覚障がい者の移動支援のところ、ちょっと紹介させていただきますと、小林市移動支援事業というのがございまして、これにつきましては、ガイドヘルパーを派遣する事業、サポートをしていただく方をつけていただくという事業でございまして、これについては、自己負担が１割ということでございまして、車も公共交通機関を主に使って、一緒に乗って移動していただくというものでありますので、こちらについては、負担軽減としては有効かなと思っております。 先ほど、福祉タクシー料金の助成については紹介いただきましたけれども、これについても、今年度、要件の見直しと、それから利用しづらいというのもありましたので、要件緩和は図ったところでございますけれども、またここについては利用の状況等を見ながら、また見直す必要があれば見直していきたいとは考えております。
◆鎌田豊数議員 遠方の方の、郊外の方の福祉タクシー券の利用に関しては、また検討をぜひしていただきたいと思います。 外出しやすい環境づくりは健幸都市推進の課題でもあります。高齢者の買い物、リハビリを介護事業者と健康推進の事業者で取り組み、大手スーパーで送迎つきの体操教室を開き、その後買い物をして帰るという取り組みをしているところもあります。外出しやすい環境づくりは、ハード面だけでなく、ソフト面でも工夫の余地があるのではないかと思います。高齢者や障がいのある人が元気になれば、介護給付費や医療費の削減につながります。積極的に取り組むべきと考えますが、いかがですか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 外出しやすい環境づくりということで、大きくはハードのところがあるのかな、建物、道路であったりとかいうところはあると思うんですけれども、これについては、小林市障がい者計画において、生活環境のユニバーサルデザイン化の推進ということで、全体として取り組んでいるところではございますけれども、それ以外に、言われたような点について、例えば、ほかの市でですけれども、町なかの至るところに休憩所をつくる、それからベンチを置くようにして、例えば高齢者の方、障がい者の方が疲れたときに休憩ができるような、休憩をしながら市内を歩いて移動ができるようなこともされているところもございますので、いろんな市町村の工夫も参考にさせていただきながら、どういうことが小林市でできるのかということはまた検討させていただきたいと考えております。
◆鎌田豊数議員 わかりました。 最後に、幼児教育・保育について、伺います。 平成24年から検討委員会を設けてきたということですが、保護者や地域への説明が、決定後、行われているわけですが、検討の段階から保護者、地域住民の意見も聞いて検討していくべきじゃなかったかと思いますが、このことについてはいかがですか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 これにつきましては、大迫議員の質問の中でも答弁をさせていただいたところでもありますけれども、平成24年から内部検討が始まって、その後、外部の委員を入れた検討というのがされておりますが、その中で、関係団体、保育会であったり、それから区長会であったり、それから保護者の代表の方にも参加いただいて、民営化も含めた保育所のあり方、運営のあり方について検討いただいて、その中で理解は得られたものと思いますので、それからまた、内部検討で精査いたしまして、今回準備が整ったということで実施をさせていただくということで、まずは議会に報告をさせていただいたというところでございます。 その後に、７月から８月にかけまして保護者の方への説明も行ったということでございますので、そういう流れであると思いますので、それがどうかというのはあるかもしれませんけれども、ある程度の外部の委員での合意ということで認識しているところでございます。
◆鎌田豊数議員 公立保育所の民営化については、全協での説明等である程度理解しました。 先ほど大迫議員の質問でもありましたが、民営化のメリットは、国県補助を活用した多様な保育サービスの実施、施設の整備ができる、デメリットは、職員がかわることで保護者や園児に一時的な不安を与える可能性があるということでした。具体的には、私立保育所の運営費は国・県で４分の３の財政の負担をする、施設整備は国が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１の負担割合になる、公立保育所は、運営費が利用料収入のみで残りは市の一般財源から、施設整備は全て市の負担となるということでした。 平成29年度決算額、一般財源は民営化対象の４園で約２億5,000万円ということでしたが、民営化した場合はどうなるのか伺います。
◎日高智子子育て支援課長 すみません、今、手元に数値がございませんので、後ほど渡したいと思います。
◆鎌田豊数議員 後で資料をお願いします。 民営化後の施設整備は、市の負担が４分の１ということでした。保護者、職員、須木地区と野尻地区の区長会の説明会で出された主な意見と答弁については、資料をいただきました。須木中央保育園は定員40名に対して園児は現在19名、建築年数は平成11年、民営化された場合、保育園が存続できるのかという地元の不安があるようですが、その点について、園児数の将来予測も含めてお聞かせください。
◎日高智子子育て支援課長 須木地区についての将来予想ということでよろしいでしょうか。 須木中央保育園については、現在、定員40人に対しまして入所児童数が８月１日現在で21人でございます。須木地区のゼロ歳から５歳の人口に占めます保育所利用率を過去５年間で見た場合、58.5％の子供が須木中央保育園に入所しているところでございます。このことから、将来の人口の推移により５年後までを推測いたしますと、19人から16人の園児数で推移するんではないかなと思っております。 また、保育園が、少子化が進行する中で定員を下回ることも推測されるということで、園児数が少ないところは、民営化する前にその現状にあわせて定員数を下げていくということも検討しなければならないのかなと思っているところです。 このことについては、子ども・子育て支援事業計画というものを、今年度、策定をいたしますけれども、それとの整合性であったり、また、市全体のバランス、これも考慮しないといけないかなと思っているところです。 ただ、定員数が少ないほど運営費の補助率というものが高い、定員数が少ないほど補助率が高いということもありますので、民営化後の運営費がふえると経営しやすい状況をつくるんではないかということで、民営化前にそういう手だてというものをする必要があるかなと思っております。 また、園児が減少しても、運営の存続については移管先の選定の際にしっかりと協議が必要であると考えておりますし、保育所運営とあわせた地域全体の福祉的な活用、保育所を拠点とした福祉的な活動、保育所を地域の拠点場所として活用していくということも十分に可能ではないかと思いますので、それも含めて検討しながら進めていきたいと考えているところです。
◆鎌田豊数議員 民営化については、保護者、職員、地域などで十分に説明、協議を行い、不安がないよう、納得がいく方向で進めていただきたいと思います。移管先の選定については、委員会審査の中でお聞きします。 幼児教育・保育の無償化についてですが、宮日が実施したアンケート調査では、待機児童がふえるのではないか、また、保育士不足への懸念があるとのことですが、どのような状況か、また、入園児の増加に備えた保育士の確保や処遇改善に向けた取り組みについて、伺います。
◎日高智子
子育て支援課長 無償化によって園児数がふえるんではないかという予測をしているんですが、就労につながって、保育園児がふえるということは、すごくいいことだと思っているんですけれども、それに対して、保育士不足による待機児童を招く可能性があるんではないかと思っているところです。 これにつきましては、現在も実施しているんですけれども、全国的に保育士不足が深刻な状況であって、小林市においてもこれについては検討していかないといけない課題であると思っているんですけれども、この保育士の配置数というのは、年齢に応じた児童数によって国の基準として決められております。園児の数とか年齢に応じた保育士の配置を行わなければならないんですけれども、保育士が確保できなければ、あき待ち児童、これは希望する保育園に入れない、ほかのところはあいているんですけれども、保護者が、園児が希望するところに入れないあき待ち児童、それから待機児童、これも招く可能性があるかなということも懸念されております。 現在、保育士の確保というものを、公立問わず市内の保育所全体で苦慮はしているところなんですが、昨年ですけれども、小林保育会に保育士の新規卒業者の確保、それから就労継続支援事業を委託いたしまして、保育士確保のための取り組みを実施しておりました。これを継続して、また今年度もやる方向で検討しております。就職説明会であったり、研修会を実施いたしまして、潜在保育士の掘り起こし、再就職に向けた活用に結びつけたいと考えております。 このほか、県が今取り組んでいるんですけれども、保育士修学資金貸付等制度というものがあります。これについては、県内の保育所等に勤務するための就職準備金、それから未就学児を持つ保育士の産後休暇とか育休から復帰する方の子供の保育料の一部の貸し付け、こういうものを県が実施しておりますので、その周知であったり、また、ひとり親の就業支援として実施を今しております高等技能訓練促進事業費として、保育士の資格を取るために学校に通う場合の経済的な支援というものも実施しておりますので、これについて周知を行って、保育士の確保に努めたいと思っております。
◆鎌田豊数議員 幼保無償化は全国で約300万人の子供が対象となります。日本の社会保障の歴史的転換点ともいうべき大改革です。子育て世代の支援のみではなく、少子化対策にもなると考えます。保護者が不安なくスムーズに申請できるように体制を整え、保護者の相談に丁寧に応じていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○坂下春則議長 以上で、鎌田豊数議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午後２時５９分 休憩 午後３時１０分 開議
○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、内ノ倉利春議員の発言を許します。
◆内ノ倉利春議員 お疲れさまです。こばやし令和の会の内ノ倉利春でございます。 本年の４月の市議会議員選挙で初めて議員に当選させていただきました。私のモットーは、元気で働き、誠実であることであります。私の目標とするものは、農畜産工業の発展、道路の整備、福祉の充実、子供から老人まで魅力ある地域づくり、若い人たちが希望の持てる小林市にするというものであります。誠意を持って取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 それでは、今回は、１つ、農畜産業について、２番目、道路行政について、３番目、婚活の支援について、４番目、観光行政について、質問します。 まず、第１の農畜産業について、質問いたします。 農業を取り巻く状況は厳しい状況であります。一番困っている状況は、機械の導入です。購入金額が大きく、農家はその支払いに苦労をしている状況です。これを２分の１、または３分の１の補助の拡大を図っていただきたい。これを進めていかないと耕作放棄地がますます進み、農家の担い手もいなくなると考えますが、機械導入の補助の現状と市長の考えをお聞かせください。 ２の道路行政ついて、３の婚活支援については、質問席から質問します。 ４、観光行政について、陰陽石の活性化について、お伺いします。 陰陽石には、現在、観光客が来ております。観光客に会うと、寂れたですね、何の施設もないし、売店もないと言われます。観光客が立ち寄り、休憩できるような売店や食堂のような施設をぜひつくってほしいと思います。東方地区には一軒の食堂もありません。以前は、陰陽石ふるさとという食堂があって、非常にはやっておりました。何とか施設をつくることはできないものでしょうか。陰陽石の観光について、市長はどういう考えをお持ちか、また、市に陰陽石観光に関する計画があるかをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問は終了します。
◎宮原義久市長 内ノ倉議員の質問にお答えいたします。 まず、農畜産業についての機械導入の補助についての基本的な考え方でありますが、規模拡大やコスト削減には、施設整備や機械導入は有効な手段であると認識をいたしております。当市といたしましても、有効な補助事業を導入し、農家の負担軽減に努めているところではございます。 ただ、導入に際しましては、自己資金が必要となります。費用対効果や過剰投資にならないような指導、今後も継続して支援としては行ってまいりたいと思っております。 次に、観光行政の中で、陰陽石の活性化についてであります。 陰陽石は、歌人であります野口雨情にも歌われた２つの奇石と奇岩群から成り、訪れた観光客を魅了してやまない、そういう状況でありますが、また、小林市を代表する観光地ということは十分認識をいたしております。 また、この地域は三之宮峡、そして、二原の遺跡や県内最古の石橋など、歴史と自然が融合した変化に富んだところでもあります。さらに、ブドウや梨といった観光農園も多数点在し、本市の観光地としては欠かせないエリアであります。 しかしながら、議員から御指摘ありましたように、お土産品屋とか飲食など、そういったもののお店もありませんし、全然ないというわけじゃないんですが、そういう状況がありますので、観光客に対しての魅力としては少ない現状にあるかなと思っております。市といたしましても、このすばらしい景勝地をどうにか盛り上げたいと考えておりますので、地域の方とも連携して、観光地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 現状では、具体的な陰陽石の観光に対する計画というものはございませんが、十分皆さんの意見を拝聴しながら、どうしたらいいかというのを今後探っていかなければならないと考えているところであります。 これまでも、この陰陽石周辺の開発については、多くの質問等もいただいておるところでもありますが、全てが市の所有地でもないというところもありまして、なかなか厳しい状況ということも十分認識はいたしておりますが、市としては、そういったものの問題の解決にどのようにしたら対応ができるかというのを、担当部署で鋭意努力をいただいている状況でありますので、また、地元の皆さんにもそういった部分のお力添えもいただけるとありがたいなと思っているところであります。 そのほか、機械の導入の補助の現状とかそういったことにつきましては、経済部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 私からは以上であります。
◎永田勉経済部長 私からは、補助事業の導入等の実績、現状を御報告いたします。 まず、園芸関係になります。３年間の事業について、合計で申し上げますが、国・県事業と市の単独事業でございますが、94経営体の方が補助を受けております。若干重複はございます。事業費で申し上げますと２億3,880万円、補助金で１億1,160万円、これが園芸部門でございます。 次に、畜産関係でございますが、現在、畜産クラスター事業が主な事業でございます。これも３年間でございますが、まずは、畜舎の新築等と家畜の導入で20経営体、事業費で34億9,850万円、補助金で15億6,680万円でございます。それから、機械の導入ですが、これはクラスター事業についてはリースの導入が多いんですが、これについては415経営体、事業費で10億5,250万円、補助金で４億9,180万円、概算ですが合計で、事業費で47億8,500万円、補助金で21億8,100万円、３年間の実績でございます。
◆内ノ倉利春議員 今、部長から説明がありました。これは一部の業者しかわかっていないわけです。一般の農家は何も知りません。また、認定農家についても、３年前に１回通知が、こういう機械の購入はどうですかという文書が来ました。それ以後、来ておりませんので、これをもらった人は２台も幾らももらっているわけです。 それで、これを一般に知らせるように、認定農業者とか、あるいは市報に今月こういう募集がありますというような周知をいただくと、農家のみんな困っている方とか、あるいは認定農業者とか、いろいろ申請ができると思っておりますけれども、私も３年前に１回、認定農家で通知が来ましたので申し込みました。２回申し込んだけれども、だめでしたけれども、そういう周知をみんな知らなくて、知っている人たちだけもらっているとか、とにかく畜産業者は、今、収入も多いんですが、裕福なところにはどんどん入ってくるわけです。でも、実際金に困っている、米とかカンショとかそういうものをつくっている人たちには、この申し込み、そういうのがないわけですので、そういう今言ったように、一般に周知がわかるように、今後周知していただきたいと思っております。
◎永田勉経済部長 補助事業の周知等につきまして、以前、議員おっしゃるとおり、認定農業者宛てに直接募集等をかけたこともございますが、国のＴＰＰ関連等によりまして、緊急法制等が出た場合に非常に募集期間が短いと、そういう場合に対しては、過去何回か認定農業者の方に通知をしたこともございます。 ただ、現在は各部会でありますとか認定農業者会の中で、翌年度の補助事業の希望調査を事前に行っております。そして、国・県の事業に合致する場合は、そういう形で補助事業にのせておりますが、ただ、現在やはりおっしゃるように大規模農家といいますか、ポイント制になっております。経営規模の拡大であるとかコストの削減とか法人化とか、そういうポイント制になっておりまして、なかなか小さい農家の方はポイントがとれないというような状況で、やはり大型化、法人の方が多くなっているのが現状でございます。
◆内ノ倉利春議員 そういうことでありますから、今後、周知をいただいて、みんながわかるように周知方をよろしくお願いいたします。 今聞いて、何十億円という、47億円とかいろんなお話を聞いてびっくりしたんですが、こういう制度ですから、今後もぜひ続けていっていただきたいと思っております。よろしくお願いしておきます。
◎永田勉経済部長 農業のまち小林ということでございますので、ぜひ有効な補助事業等は、今後も農家の皆様に周知を努めさせていただきたいと。それから、ＪＡなり関係機関と一緒になって、補助事業等も導入していきたいと思っております。 （「ありがとうございました」と呼ぶ者あり。）
○坂下春則議長 指名を受けてください。
◆内ノ倉利春議員 議長の許可をもらって言わんといかんと言われておりましたけれども、どうもすみません。 やっぱり、農協とツーカーよう通じる人はよくわかっていると思いますが、今後、一般市民の苦労している方に、今後１件でも２件でも購入していただくように努力をよろしくお願いしておきます。
○坂下春則議長 答弁ですか。
◆内ノ倉利春議員 はい、答弁をお願いします。
◎永田勉経済部長 補助事業の性質上、一軒の農家の方がとるというのはなかなか少のうございます。団体で補助事業を受けるというのが多いか、やはりＪＡあたりの部会で導入であったりとか、あとは、それぞれの計画の中で、例えば産地パワーアップ計画であるとか、畜産クラスター計画という計画を立てて、それを認定される必要がございます。規模拡大であるとか、そういう形が認定されないと補助事業がないということもございますので、こういう事業内容も含めて、周知は努めていきたいと思っております。
◆内ノ倉利春議員 今、部長の話を聞いてよくわかりました。ありがとうございました。 次に、道路行政について、お伺いいたします。 これがまず、４路線ありまして、まず第１番目に、市道645号線、山之口・宮本線という東方中学校のそばです。この区間は地域住民の生活道路、そして通学路としても利用されていますが、道幅が狭く、危険な箇所となっています。拡幅工事をお願いできないものか、お尋ねします。この東方中学校付近が１つ。 ２つ目が、小原方面、市道126号下津佐・小原線です。この路線は車が交差できない箇所があり、地区住民の方が非常に不便を感じておられます。拡幅工事をお願いできないでしょうかという問題が２つ目。 ３つ目は、市道647号線の大丸３号線ですが、東方中学校の運動場のところから出て、学校給食センターに通じる区間です。この区間は、狭い上に急なカーブもあり、車の通行に非常に不便を感じておられます。これも、拡幅工事をお願いできないでしょうか。今、３つ目ですね。 ４つ目が、市道655号線の谷ノ木線です。谷ノ木公民館前付近の区間です。この区間は、地域の方々が集まる地区公民館があり、地域住民の生活道路として利用されていますが、緩やかなカーブもあり、舗装が傷んでおり、地域住民の方が通行に不便を来している状況です。舗装補修工事をお願いできないものでしょうかということで、住民の方々の要望でございます。 このまず４点について、お伺いします。
◎坂之下利浩建設部長 それでは、市道645号山之口・宮本線、それから、市道126号下津佐・小原線、市道647号大丸３号線の３路線につきましては、現地調査を行いました。実情を把握したところでございます。御指摘のとおり、幅員が狭小で、車道の離合が困難な状況であります。地域の重要な道路であることを認識いたしました。また、市道645号につきましては、通学路を兼ねていることから、学校、警察、行政機関、地域関係者で開催されます通学路交通安全プログラムでも、危険箇所として確認をされている現状でございます。地域住民の不安解消及び歩行者、通行車両が安心して利用できますように現状を踏まえ、財政状況を勘案しながら道路整備を進めてまいります。 また、市道655号谷ノ木線につきましては、現地調査を行ったところ、道路全域にわたり段差が生じている状況でございました。特に大きい段差が生じている区間につきましては、早急に段差の解消のための修繕を行います。全体的な舗装、打ちかえにつきましては、次年度に段差解消工事を実施することといたしております。
◆内ノ倉利春議員 今、部長から報告がありましたように、前向きな姿勢をいただいてありがとうございます。ぜひこれを、住民の出入りがよくできるように早急にお願いいたしておきます。 次に、国道265号線の東方小学校前です。この箇所はカーブもあり、見通しが悪く、また交通量も多いことから、通学路としては非常に危険な箇所となっています。そこで、歩道の設置について、市から県に要望等はできないものか、お尋ねします。
◎坂之下利浩建設部長 質問のありました路線の現地調査を行いました。小学生の通学路及び地域住民が利用されている区間でありました。また、小学生が利用するということから、今年度の通学路交通安全プログラムでも、危険箇所として確認されております。 御指摘の箇所につきましては、宮崎県が管理する国道265号線でございます。小林土木事務所道路保全担当との協議を行いました。朝夕、大型車両も多いことから、道路管理者としても危険箇所であると判断をいたしました。危険を知らせる対策を講じるとの回答を得ております。また、今後の歩道設置につきましては、地元要望等を踏まえまして、市や関係機関との協議を行い、歩道設置に向けて検討をしていくとの回答でございました。
◆内ノ倉利春議員 ここは非常に狭いから、用地買収をちょっと１メートルぐらいで20メートルぐらいすれば、危険箇所は回避できるんですよ。それで、県に、県道ですからお願いする場合も、やむを得なければ拡張工事を地元からお願いが来ているんですがということもつけ加えていただくようにお願いしておきます。
◎坂之下利浩建設部長 県道の管理でございますので、今、議員が言われたようなことは、また土木事務所には伝えておきます。
◆内ノ倉利春議員 わかりました。 以上の説明で、道路関係については終了します。 続きまして、信号機の設置についてです。 市道24号二原・下津佐線と市道17号競馬場・池ノ上線が交わる交差点、これは中学校の上でございます。ちょうど中学校の上付近でありますが、この路線は、地域住民はもちろん、須木地区あるいは野尻方面に向かう方々、あるいは須木地区へ観光に来られる方等にとって非常に便利なため、たくさんの方が利用されています。そのため、事故も多く発生していることから、大きな事故が発生する前に信号機を取りつけていただくよう要望できないものかと、市としての考えをお聞かせください。
◎坂之下利浩建設部長 先ほど私、県道と申しましたので、国道に訂正をさせていただきたいと思います。 それで、信号機の設置でございますが、交差点につきましては現地確認を行いましたが、信号機設置につきましては警察署の所管となっておりまして、小林警察署交通課と協議を行ってまいりました。指摘のあった交差点につきましては、要望書等も提出をしております。警察署としても、宮崎県警察本部と８月５日に現地調査を行いまして、設置に向けた協議を行ったとのことでございました。 しかしながら、信号機の設置条件といたしましては、１時間当たりの交通量が300台以上の交通量が必要ということでございます。ここの交差点ですが、市道三ノ宮・八所線が時間当たり85台、競馬場・池ノ上線が時間当たり143台でありまして、交通量が少ないということでございます。もう一点が、ここの交差点は歩行者の停留場所がないということ、この２点から信号機の設置は難しいとの回答でございました。
◆内ノ倉利春議員 歩道がないということですか。
◎坂之下利浩建設部長 歩道だまりといいまして、交差点の角々に歩行者が信号機を待つ場所がないということでございます。
◆内ノ倉利春議員 そこは広い場所ですので、信号を待つ場所は幾らでもあります。土手がありますので、それをちょっと削って寄っていただければ、いつでも人間がよけるところはありますので、また現地を見ていただいて、歩道でもつくっていただければありがたいと思っております。 これは、今、226台、約300台通らなければいかんと、220台ですので、まだ80台ばかり不足しているということで、警察署も300台に達成していないのじゃないかと理屈を言うと思いますけれども、これは、本当に危険な場所です。何とか市の建設部長からも、今度の議会で非常にあそこは積極的にやってくれという意見も出ました、何とかお願いしますということで頭を下げていただければ、警察署もああそうかなというような前向きな姿勢になるかもわかりませんので、そういう陳情もよろしくお願いしておきます。
◎坂之下利浩建設部長 歩道を広げる場所は幾らでもあるということでございますが、現在の交差点の中に歩行者が待つ場所がないということでございます。 それと、陳情でございますが、警察の一応基準というものがございますので、これをクリアできないと、やはり陳情をしてもなかなか警察署の許可がおりないと思っております。今後、警察署とはいろんな形で協議は進めてまいりたいと思っております。
◆内ノ倉利春議員 上がっておりまして、２つ飛ばしておりました。 １つが、道路行政について、東方橋満から東方体育館までにおりてくる市道86号線瀬ノ口・風呂本線です。これが、大体、市である程度計画はできているということですが、どの程度の計画か、いつごろできるのか。 もう一つは、山宮地区に行く道路が、今、埋め立てて、非常に便利な真っすぐな道ができております。これも、広い道はできたけれども、舗装ができないわけです。これを何とか内ノ倉市議やってくれんかというような話もありましたので、地域住民に説明するあれもありますので、どういうふうになっているか、よろしくお願いします。
◎坂之下利浩建設部長 市道86号瀬ノ口・風呂本線でございますが、平成27年度から現地調査、測量設計を行ってきております。今年度から工事を着工することとなっております。橋満側からの工事を進める計画でございます。用地買収及び流末排水路の整備を行ってまいります。次年度以降の計画といたしましては、財政状況も勘案しながら、道路拡幅及び改良等の工事を早期完成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 もう一つの市道605号高山・山宮線の道路改良工事でございますが、平成26年度から着手しております。用地取得を完了し、流末排水路及び延長300メートルの区間の暫定工事が完了をしております。残工事といたしましては、排水路工事、用水路のつけかえ工事、擁壁工事、それから舗装工事が残っております。舗装工事につきましては、高盛り土を実施しておりますので、路盤の沈下、それから大型工事車両の通行等が想定されますので、最終年度の令和５年度に舗装工事を計画しております。
◆内ノ倉利春議員 いろいろ計画は進んでおりますが、令和５年度といったら余りに長いので、できるだけ一年でも早くできるように、よろしくお願いいたしておきます。 それでは、婚活支援について、質問します。 人口減少や各産業の担い手の確保に対しての一つとして、婚活支援は必要と思います。結婚相談事業の取り組みについて、民間と連携しながら支援する方法がよいと考えますが、いろいろ私も婚活を２回、青年を送り出したんですが、これも失敗をしました。それで、民間は大体年２回ぐらいしておるんですが、市から補助か何かをされているでしょうか。よろしく。
◎峯田勝巳総合政策部長 結婚相談事業について、お答えいたします。 本市の人口減少緩和を考えるときに、結婚を希望される方が結婚できるという環境を整えることは非常に大事なことであると考えております。しかしながら、結婚の選択は人権の問題でもございまして、最近はマリッジハラスメントとかいうことも言われておりますけれども、行政が直接的に取り組むことについては、慎重であるべきと考えております。 ただ、市では現在、民間の団体、組織の方々が独身男女の出会いの場を創出されることに対しまして、補助を実施しておりますので、その状況についてお答えいたします。昨年度が、８団体に補助金額として43万500円、参加人数としては137人の方が参加をされております。本年度は、８月現在でございますけれども、１団体に４万3,000円、18人の方が参加をされております。
◆内ノ倉利春議員 今後も民間と協力して、そういう今おっしゃった43万円とか、そういうようなお金をつぎ込んでおられますので、今後も民間と協力よろしくお願いします。 また、この出会いの場に行く場合も、金額が3,000円とか5,000円とか会費がなっております。それが惜しくて行かない人もおりますので、市の援助もよろしくお願いしておきます。今後、積極的にではありませんが、一応そういう相談があった場合は、今後よろしくお願いしておきます。
◎峯田勝巳総合政策部長 そのように対応してまいりたいと思います。
◆内ノ倉利春議員 観光行政について、陰陽石の問題で市長からも答弁がありました。 私もすぐそばに田んぼを持っておりますが、草刈り等に行きますと、ちょっと呼ばれて、東方、何しとっと、何も売店も何もないが、どげんかせんなというような意見もありますので、市からも今後何らかの対策を立てていただいて、売店でもできた場合は、調理師の免許を持った人たちはおりますので、やってみたいなという人は出てくると思います。そういうことに関して、一つからまずやっていただければありがたいと思っております。今後、よろしくお願いしておきます。
◎永田勉経済部長 民間の方がするべきものであると考えておりますが、市でそういう施設をつくるのはなかなか厳しいと考えております。 ただ、先ほど言いました民間の方であったり、地域の方々で盛り上がりがあったり、そういうことであれば、市としても連携しながら一緒にやっていきたいとは思っております。
◆内ノ倉利春議員 わかりました。一応、東方方面の方ともいろいろお話をして、今後、市にお願いするときには参りますのでよろしくお願いしておきます。
◎永田勉経済部長 どういう形で連携できるかわかりませんが、ぜひ市に御相談に来ていただくのが結構かと思います。よろしくお願いします。
◆内ノ倉利春議員 これで、内ノ倉利春の質問は終了します。
○坂下春則議長 以上で、内ノ倉利春議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後３時４６分 延会...