石巻市議会 2019-12-20 12月20日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－07号
世界に誇る復興モデルをどう目指すのかという部分に関しては、今も続けておりますように、まず財源確保をしっかりしていくと、あと地道ではございますが、事務改善、ＲＰＡ、ＡＩ等の先端技術も使いながら前へというふうな形の希望を持ちながら、地道の努力と、あと知恵を出して施策を進めていく、財源確保をしながら進めていくと、この２本立てが基本的なスタンスかなというふうに理解しております。
世界に誇る復興モデルをどう目指すのかという部分に関しては、今も続けておりますように、まず財源確保をしっかりしていくと、あと地道ではございますが、事務改善、ＲＰＡ、ＡＩ等の先端技術も使いながら前へというふうな形の希望を持ちながら、地道の努力と、あと知恵を出して施策を進めていく、財源確保をしながら進めていくと、この２本立てが基本的なスタンスかなというふうに理解しております。
私も近隣の方々と話ししている中でも、石巻市が中心になって、例えばＲＰＡの導入とか、それからＡＩの導入とか、そういったものも実証実験していただいて、そしてそれを横展開していただくということで、非常に難しいこの人口問題にみんなで一緒に取り組んでいくのだという機運を醸成することで、結果としてそれが令和の合併につながっていくことになるのではないかというふうに思いますので、今やれることを石巻市としてもしっかり
（１）市民目線に立った質の高い行政経営の実現に向け、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴの活用での業務の効率化推進についてであります。 ＲＰＡの活用については、昨年の12月定例議会で一般質問をさせていただきました。また、ことしの８月19日の地方紙に、「ＲＰＡ東北自治体導入次々」との見出しで、導入自治体の事例を報じておりました。
また、ＡＩ、ＲＰＡ等の先端技術について、業務効率化等の効果が十分に期待できますことから、現在、情報収集を進めているところでございます。 ＲＰＡにつきましては、ベンダーと協力して試験的に適した業務分野の摘出等のテストを行いました。ＡＩにつきましては、職員数の減少によるノウハウの創出に対応する知恵袋的なチャットボットの情報を収集しております。
そういった中で、残業時間がかなりふえているということ、これについてはどのように対策をとるか、人を配置するということもあるのですが、なかなか人の配置も非常に厳しい状況にありますので、そういった中で、私としては必要なものはロボティクスで対応する、ＲＰＡの導入も早急に進めて、そして本当に必要な職員の能力を大事な事業推進に使ってもらうという体制が必要だというふうに思います。
業務の効率化の自治体ＲＰＡというのがあるのですが、ロボティック・プロセス・オートメーション、これを導入してはどうですかと、前回第２回定例会で、山口議員からの導入の議論がありました。もはや自治体ＲＰＡは都道府県の７割、市区の４割が導入及び検討している状況にあります。適正化計画が進まない中で、委託料がふえるのだったら、こういったものを導入するというのは必要であります。
本市では、行財政改革大綱及びアクションプランの策定に全庁を挙げて取り組んでいるところでありますが、この提言にもある市民サービスの利便性の向上や業務の効率化を図るため、ＡＩやＲＰＡなどＩＣＴの利活用を推進することとしており、まずは若手職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、先進事例の研究を行い、導入につなげていきたいと考えております。
続いて、大綱２点目、ＲＰＡの導入について質問いたします。昨年の私の一般質問において、ＲＰＡ、つまりロボティック・プロセス・オートメーションについて、ＲＰＡ的なものは既に導入しているとの答弁がありました。まずは、「的なもの」の具体的な中身について伺うとともに、今後の本格導入の見通しについて伺います。 ◎久保智光復興政策部長 私から、ＲＰＡの導入についてお答えいたします。
初めに大きな１点目、自治体ＲＰＡについてお伺いをいたします。 ＲＰＡとは「Robotic Process Automation」の頭文字をとった略語で、人間が手作業で行っている定型的なパソコン操作をソフトウエアロボットに代行させ、作業を自動化する技術、取り組みです。
昨今、ＡＩやＲＰＡの実証実験に取り組む自治体は増加をしております。特に、ＲＰＡはこれまで職員が手作業で行っていた住民や他機関から提出される書類の入力作業をまずＯＣＲ（光学文字認識）によって画像として読み込み、さらにそれを文字コードの列に変換をし、データを作成するという自動処理の取り組み等が行われております。
その中で、茨城県つくば市におきましては、職員の働き方改革と市民サービス向上の一環として、市役所業務にＲＰＡを導入したということが報じられておりました。 ＲＰＡというものは、ロボティック・プロセス・オートメーションのことで、人工知能などを利用し、パソコン上でロボットが人にかわって自動的に情報処理、そういうシステムだそうです。
茨城県では、財務会計データの入力など会計業務をロボットで業務自動化、効率化する、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡの実証実験を実施したところ、八六・二％の所要時間のカットが実現し、これにより年間で八千七百万円の人件費削減効果が見込めるそうであります。
現在、ＡＩやＲＰＡの業務への適用について実証実験を行っているところであり、それらの取り組みも含めまして、見直し後の方針に基づく施策を着実に進めますとともに、技術の進展や普及の状況を的確に捉えながら、ＩＣＴの幅広く積極的な利活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 7: ◯財政局長（館圭輔）私からは、財政局に係る二点の御質問にお答えをいたします。
雅 裕 君 １．大島架橋建設促進事業について…………………………………………………… 244 ２．大島（浦の浜地区）三事業調整会議について…………………………………… 247 ３．気仙沼大島大橋の供用開始前の施策について…………………………………… 253 村 上 進 君 １．市民の健康向上について…………………………………………………………… 259 ２．ＲＰＡ
また、一部の自治体では、時間外労働の削減等もありまして、定型業務のＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡです。つまり単純な入力、統計、仕分けなどをＡＩに任せることで時間外を削減しています。和歌山県庁は、１人当たり時間外労働を最大200時間弱削減見込みですし、つくば市では、税務データの入力や住民票移動処理など作業時間を８割も短縮できたというふうに聞いております。
◆３番（鹿野良太君） そうすると、この電子自治体という実現を目指してこの事業が行われているというところでありますので、先ほどのペーパーレス化等々も含めて、事務の効率化、自動化、私も前回の一般質問でＲＰＡのお話をさせていただきましたけれども、そういったものもこの事業の中にぜひ取り込んでいただいて、事務効率化、行政の効率化といったものを図っていただきたいというふうに思います。
今後、人口減少に伴い、職員の確保に制約が生じることが想定され、また財政状況の見通しも厳しい中、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴ技術の導入も検討するなどしながら、業務を省力化していく必要があるものと認識しております。 本市におきましては、これまでも民間活力の導入を初めとした外部資源の活用など、行財政改革の取り組みを進めることにより、適正な業務執行に努めてまいりました。
国において、来年度より、ＡＩによる事務の一部代替やＲＰＡによるデータ入力作業の自動処理について、自治体で導入可能なモデルづくりに取り組む動きもありますことから、本市といたしましても、それらの動向を注視するとともに、他自治体の先進事例の情報収集に努めながら、効果的な利活用に向けてさらなる検討を進めてまいります。 次に、スペシャリスト育成のための人事管理についてのお尋ねでございます。
２、ＰＣ業務自動化（ＲＰＡ）導入による業務効率化について。 国会では会期が延長され、働き方改革関連法案の審議採択が行われております。欧米に比べて働き過ぎと言われる日本人でありますが、１人当たりの生産性は先進諸外国と比べると依然低いものとなっております。
そのような関係から、財源の確保策と、さらには行革をより進めるという中に、今、国で働き方改革等々含めて大幅な人的な面での人材確保の面からも大きな問題になっておりますから、このような影響等をどのようにしっかりと見定めて、大崎市としての行財政改革を行っていこうとするのかという点等々について、多様化している市民サービスに対して、今やＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションというような１つのサービス業務