仙台市議会 2013-12-17 平成25年第４回定例会（第７日目） 本文 2013-12-17
コーディネーター二名を配置し、起業家予備軍の発掘からビジネスプランの策定、会社設立、その後のフォローに至るまで、きめ細かくサポートをしていく考えである。
コーディネーター二名を配置し、起業家予備軍の発掘からビジネスプランの策定、会社設立、その後のフォローに至るまで、きめ細かくサポートをしていく考えである。
経済的な発展あるいは町の発展を考えた場合は、こういった産業構造といいますか、起業を実践する皆さんの意識を変えていかなければ、なかなか将来展望は気仙沼は開かないのではないかと、私は昔からこういうふうに思っております。
仙台市産業振興事業団内に（仮称）起業支援センターを設置するもので、起業日本一を目指すという市長の公約の一つです。これまで以上に体制も厚くなるものだと受けとめておりますが、いかがでしょうか。
（仮称）仙台市起業支援センター設置費六百九十二万八千円についてであります。 産業振興事業団への補助金としていくわけですが、これまでも、本市は新規事業に挑戦する中小企業や起業家を応援してきており、実績も上げていますが、今回、改めて補正という形で行うのは、どのような理由か、お聞かせください。
これまでに交流人口拡大のための新展示施設の整備に着手したほか、今議会では起業支援センターの設置に関する予算が提案されています。また、若林区卸町では民間団体により起業支援施設が建設されることとなり、仙台市と連携して世界から起業家を集める取り組みが進み、さらには、伊藤副市長を座長とする産業政策デザイン・フォーラムを設置し、さまざまな意見を聞いて産業政策に反映を図っていくこととしておられます。
次は、第百四十号議案仙台市情報・産業プラザ条例の一部を改正する条例でありますが、これは、起業育成室を廃止するものであります。 次は、第百四十一号議案仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、仙台駅東第二地区計画の区域内の建築物に係る制限の内容を変更するものであります。
また、「ビジネスチャレンジ誘発・促進事業に関連して、今回、ベンチマーク調査という手法を起業環境に絞って取り入れる目的」について質疑があり、これに対しまして、「これまで、本市では、起業について、さまざまな施策に取り組んできたが、さらに起業を活発にするにはどのような条件が必要で、それに対して、どのような行政としての取り組みが可能なのか、起業が活発と言われているほかの都市と比較することにより、その取り組みの
これまで以上に企業の誘致なり、あるいは起業家の育成支援と、そしてまた、これから仙台市東部の農業の再生の中で第３次産業化の推進というものが大きな今ウエートを占めてくるだろうというふうに考えている一人であります。そういう部分も含めて最大限の取り組みをすべきだというふうに思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
16: ◯地域産業支援課長 雇用の創出に向けましては、雇用効果の高い新規創業を支援し、日本一起業しやすいまちの実現を図りますとともに、中小企業の経営支援、戦略的な企業誘致に加え、雇用のミスマッチを解消する産業人材の育成などの方策を総合的に展開することが重要と考えております。
しかし、これは特色のある教育を連携をさせることによりまして、今このボーダーレス化の現代、みずから起業するという、気仙沼において新たな産業を興すということも可能になる、期待できるのではないかなというふうに考えております。 というふうに、教育によるまちおこしということで考えて夢を広げているわけなんですけれども、先日、三陸ジオパークということで国内認定がなされました。
これも含めてということであればあるのかもしれませんけれども、仙台市内でそういうふうに民間が自分たちでやっていこうと、こういうふうなことで起業して生ごみを受け入れていると、今、御説明ありましたけれども、それはいろいろ問題があるんだというふうに聞いております。そういう点で、これから３０年のスパンの中でやっていくわけで、まだ１１年。単純に計算してもあと２０年近くあるわけです。
第２条第１号の中小企業者の定義のうち、「第２条に掲げるもので」を「第２条第１項に規定する中小起業者のうち」に改めるものであります。 恐れ入りますが、43ページにお戻り願います。 附則でありますが、この条例は公布の日から施行するものであります。
25: ◯石川建治委員 今回、そういうベンチマーク調査という手法を起業環境というテーマで取り上げることになりました。その起業環境というところに絞って調査をしようというふうに思った目的について、お示しください。
中小企業数の増加による税収の確保、雇用の創出、市内企業の事業機会の拡大、起業家の育成などにつながる諸施策について柱に据えるべきだと考えますが、所見を伺います。ぜひ経済局には、この中小企業支援条例について何を目指しているのか、わかりやすく答弁願いたいと思います。 次に、ＴＰＰが仙台市に与える影響について伺います。 ＴＰＰ交渉において注目されている農業ですが、現況、大きな岐路に立たされております。
さらに、学術研究機能の集積という強みを生かしての藻類バイオマスを初めとする新エネルギーへの取り組みや、五千ヘクタールに上る農地を生かすための六次産業化等による収益性の高い農業の展開、新たな投資や新事業を生み出す日本一起業しやすいまち仙台など、将来の成長力を確保するために新たなチャレンジを進めてまいります。
さらに、新たに、まちづくり関係者なども含めた委員会、シンポジウムや若い起業家によるプレゼンテーション集会などを開催し、さまざまな議論を巻き起こし、その中から生まれた新たな提案などを条例に生かすことも重要であると考えてございます。
こうした方向性のもと、条例制定過程におきましても、中小企業者の皆様のみならず、まちづくりの関係者の方々なども含めまして、従来の委員会形式に加えまして、若い起業家の方々によるプレゼンテーション集会など、多様な手法で御意見をお聞きをしながら、条例の名称も含め、条例の設計を進めてまいる考えでございます。
また、右側は、本市の起業育成室に入居しているベンチャー企業と首都圏のＩＴ企業とのスマートフォン向けアプリに関するマッチング事例でございます。 次に、１０ページをごらんください。 ビジネスマッチングセンター以外での販路開拓支援の取り組みを御紹介いたします。まずは、販路開拓パワーアップ支援でございます。
さらには、卸町センター街にあるトランクに入居されている女性起業家の皆様方を中心に、秋口に向けまして新たな東西線開業の機運を高めるための企画の検討が進められているところでございます。 また、現在部員同士の連携を進めるためのマッチングを進めておりまして、７月上旬から中旬ころには部員が一堂に会して意見を交換するスターティングイベントを企画しているところでございます。
しかしながら、被害が甚大であったために、廃業を余儀なくされた事業者も多く、今後の産業の復興に向けて起業化による雇用の創出、特に将来を担う若年層の活躍は地元経済の将来にとって、大変大きな希望となります。