気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
行政視察に随行した職員の報告によれば、同センターは廃校をシェアオフィス等として改修したもので、地域おこし協力隊ＯＢ３名が起業した団体が管理し、同センターに進出した企業等と住民のつなぎ役として、移住・定住やまちのにぎわい創出など、地域づくりに貢献していると聞きました。 本市では、観光や林業、移住・定住まちづくりなど、多岐にわたる分野で現在９名の地域おこし協力隊が活動しております。
行政視察に随行した職員の報告によれば、同センターは廃校をシェアオフィス等として改修したもので、地域おこし協力隊ＯＢ３名が起業した団体が管理し、同センターに進出した企業等と住民のつなぎ役として、移住・定住やまちのにぎわい創出など、地域づくりに貢献していると聞きました。 本市では、観光や林業、移住・定住まちづくりなど、多岐にわたる分野で現在９名の地域おこし協力隊が活動しております。
このほか、気仙沼ビジネスサポートセンター、通称「気仙沼ビズ」における相談対応や、デジタル化による業務効率化や競争力の強化を図るローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業、さらには平成24年度に創設した新規事業に取り組む事業者や起業する方などを支援する創造的産業復興支援事業を引き続き実施するなど、今後も積極的にチャレンジする方に応える施策を続けてまいります。
あわせて、起業・創業により、市内で新たな事業分野や社会課題の解決に挑戦する事業者を支援するため、引き続き創造的産業復興支援事業を推進するとともに、事業承継等についても関係機関と連携し、個々のケースに即した方策を見いだしながら取り組んでまいります。
あわせて、創造的産業復興支援事業により、市内へのＵＩＪターンによる創業、起業を促進し、新たな事業分野や社会課題の解決に挑戦する事業者を引き続き支援していくとともに、事業承継等についても、その在り方や専門家などにつなぐ手法など、関係機関と連携しながら支援してまいります。
本市といたしましては、同地区内の旧小原木中学校の校舎２階を活用し、市外企業や地元起業者など現在５社が入居するサテライトオフィス拠点「ＩＴベース こはらぎ荘」において、引き続きＩＴ企業の集積に努め、若者の雇用の場として移住・定住につなげてまいります。
（１）産業振興における津波・原子力災害被災地域雇用創出起業立地補助金の採択状況と実績について。
併せて、ＵＩＪターンによる創業、起業や新たな事業分野に挑戦する事業者に対し、創造的産業復興支援事業により事業の立ち上げ等を引き続き支援していくとともに、事業承継についても、支援ニーズ等を踏まえながら関係機関と連携し、相談窓口の設置や専門家をつなぐ仕組みなどを検討してまいります。
あわせて、事業復興型雇用創出助成事業を継続するとともに、ＵＩＪターンによる創業、起業や新たな事業分野に挑戦する事業者に対し、創造的産業復興支援事業により、事業の立ち上げ等を引き続き支援してまいります。
これに対し、本市の中小企業・小規模企業の振興施策としては、まず新たな事業展開をする事業者や起業者に対し、創造的産業復興支援事業補助金を、平成24年度から平成30年度までに29件、約１億5,600万円を交付し、フォローアップとして意見交換会により実施後の状況を伺っており、この秋には外部アドバイザーも招聘しての意見交換会を予定しております。
それで、Ｍ＆Ａはうまくいかなかったですが、後継者求むというようなニュースで、そこで取り上げられて、市で応募、それが市の主催の女性起業セミナーに参加していた人、ほか10組ぐらいの応募があったそうです。そこでいろいろ、３回のワークショップを経て後継者が決まったと。全然違う人です。 その人の、店を畳むほうの、商売を畳んだほうの人のコメントね。
第13条の経営基盤の安定化及び強化は６施策、第14条の経営の拡大及び新事業または新分野への進出の促進は６施策、第15条の起業又は創業の促進は５施策、第16条の雇用の確保及び労働環境の整備の促進は６施策、第17条の産業振興に資する人材の育成及び確保は６施策、第18条地域経済の循環の強化は６施策となっております。
1)第13条の経営基盤の安定化及び強化は、経営に関する情報の提供、相談及び指導体制の充実等６施策、2)第14条の経営の拡大及び新事業または新分野への進出の促進は、産業クラスターの進化による一層の集積の促進等６施策、3)第15条の起業または創業の促進は、起業・創業を促す研修等の企画及び運営等施策、4)第16条の雇用の確保及び労働環境の整備の促進は、新規学卒者等の中小企業・小規模企業への就職・就業定着の
あわせて、事業復興型雇用創出助成事業を継続するとともに、社会課題の解決に挑戦する創業やＵＩＪターンによる起業を引き続き強力にバックアップしてまいります。 さらに、産業界等との連携によるマチリク事業などを通じて、新卒者やＵＩＪターン者の地元就職や就業定着に向けた取り組みを強化するとともに、子育て環境の充実による女性並びに高齢者及び障害者等の就労機会の拡大にも努めてまいります。
一方、本市が実施している人材育成事業では、女性を対象とした事業を初め、若者やシニア層等を対象とした事業においても、多くの女性が受講し、卒業後は地域やまちづくり活動、さらには起業するなど、活躍されており、昨年実施した第２次総合計画市民ワークショップでも女性の参加者が多く見られたところであります。
の確定により生じた復興交付金の決算剰余金を基金に積み戻す東日本大震災復興交付金事業基金積立金として15億2,081万9,000円、水産加工施設等の集積を促進するため、集積地において水産物加工処理施設または水産物鮮度保持施設を建設する事業者に対して支援する水産業共同利用施設復興整備事業補助金として5,257万2,000円、地域資源等の活用、社会・地域課題の解決などを伴った新たな事業を展開する事業者や起業者
さらには、後継者問題などで廃業する事業者も多い中、創造的産業復興支援事業を継続的に行い、新規起業や新分野への各企業の挑戦を後押しし、活力ある地域産業の育成に尽力してきました。
コミュニティービジネス・ソーシャルビジネスの促進については、地域や社会の課題解決を目指す事業者の起業や新たな事業展開を支援してまいります。 男女共同参画の推進については、昨年度策定した第２次気仙沼市男女共同参画基本計画に基づく施策を推進してまいります。 第２に、地域経営であります。
本市といたしましては、求職が求人を上回る事務的職業などの職種においては、労働者が市外へ流出する可能性があることから、小規模な事業所であっても誘致に努めながら、創業・起業支援を重ね、就業の場を提供する取り組みを進めるとともに、求人が求職を上回るサービスや生産工程などの職種においては、国、県の関係機関や団体と連携し、事業所が行う生産性や付加価値の向上などによる労働条件の改善につながる取り組みを支援することにより
次に、新たな産業の誘致と創出についてでありますが、人口減少に対応し、Ｕターンはもとより、都会の人々が移住したくなるような本市ならではの豊かさや暮らしやすさの観点からも、多様で魅力ある「しごと」の場づくりは重要な施策であり、引き続きＩＬＣ関連企業の誘致を含め、積極的に企業訪問を行うほか、企業立地セミナー等を通した情報発信や、国、県と連携を図りながら、企業立地に係る優遇制度の柔軟な活用等による起業の誘発
現在「□ship(スクエアシップ)」は、さまざまなまちづくりの催しやプログラムに利用されておりますが、協議会の独自企画として、起業家がプレゼンテーションを行い、ネットワークや課題への支援を募る「気仙沼チャレンジャーズピッチ」などの企画が催されております。内湾ウオーターフロントに整備中の公共公益施設が完成次第、拠点を移す予定であります。