仙台市議会 2014-06-20 平成26年第2回定例会(第5日目) 本文 2014-06-20
市長の公約として掲げられた日本一起業しやすいまちを目指して、起業支援センター、通称アシ・スタが本年一月に設置されました。開設から五カ月間の相談件数は五百十三件となっており、市民の皆様に御理解と御認識を深めていただいているところと評価するところです。
市長の公約として掲げられた日本一起業しやすいまちを目指して、起業支援センター、通称アシ・スタが本年一月に設置されました。開設から五カ月間の相談件数は五百十三件となっており、市民の皆様に御理解と御認識を深めていただいているところと評価するところです。
仙台経済成長デザインに掲げる雇用創出、新規起業にも寄与するものと思います。業種による制約があるものの、産業振興の加速に向けさらなる働きかけが必要と考えます。 本市の経済局のホームページにおいて事業所支援から検索してみたところ、この補助金にはヒットしなかったようであります。
さまざまな女性に関する推進施策の中でも、特に起業家支援は必要なことで、さきに述べた仙台経済成長デザインでは、女性起業家、働く女性がリスペクトされるまち仙台と、目指す将来像を掲げており、創業支援については、政府も経済の活性化を促す重要な施策として近年力を入れております。
それから、先ほどの雇用創造協議会のセミナーでは、新たに起業を起こす上で、大規模なのはなかなか難しいということで、小規模なものからまず始めたいというような意向もありました。そういうことから、今回この事業を考えまして行っていくことにしたということであります。
あと映画もDXの日々というので、美ちゃんという女の子が苦労しながら仕事についているというドキュメンタリーなんですけれども、起業しちゃうところまでを写しています。 以上、何を言いたいかというと、読み書きの困難を持っている人は物すごくいっぱいいるということと、読み書きができないということだけで、そういう方たちの能力を発揮できないようにしてしまうと社会的なすごい損失であるというふうに考えています。
3グループそれぞれ、スタディツアーによる学生の短期交換交流ですとか、あるいは農家の担い手を育成しようとか、あるいは若者や高齢者の起業による新産業の導入を図ろうとか、そういった提案がなされたところでございました。 具体的な参加者が自分たちで自発的に社会に参画するということが実例としても見られておりますので、その様子を、本当に一例ですが、御紹介いたします。
仙台経済成長デザインでは、そのことを起業循環と言っているんです。それは、確かにいい言葉です。それは事実できるならばいいんだが、例えば京都などに比べますと、起業家を育てていこうと、新しいものを育てていこうという風土、あるいは意識が、残念ながら仙台の場合には薄いように思われる。このことを一つ克服する必要があります。
雇用の目標も掲げておりますので、総合的な施策の展開の中でしっかりとした雇用の受け皿となる企業の育成をまず図るといったこと、あるいは雇用のミスマッチの解消、そして関係団体と連携した定着率の向上に向けたフォローアップ、さらには起業も含めた多様な働き方の創造など、社会経済情勢やニーズの変化に機動的に対応しながら、特に、若年層の雇用について取り組みをしっかり展開してまいる考えでございます。
46: ◯ひぐちのりこ委員 私は先日、1月30日にオープンいたしました仙台市起業支援センター、アシスタの調査に行ってまいりました。特技や、キャリアなどを生かして起業したい女性のために相談などに対応する女性のスタッフなどを増員したとのことです。
53: ◯農業振興課長 国におきまして、女性農業者や農業への取り組みでありますとか、女性の起業というものに対しまして積極的に支援するということで、一般社団法人の農山漁村女性生活活動支援協会というところが主体的に動きまして、全国的にセミナーを開催したり勉強会を開催したりといったような内容で活動を開始されたというふうに伺っております。
地域で起業支援の充実について伺います。 また、観光では気仙沼ならではのオンリーワンコンテンツによる誘客と、水産業と観光産業融合による新たな付加価値創造を2大戦略と位置づけました。具体的なイメージを伺うとともに被災地観光、防災研修等のニーズも大きなものがあると思いますので、このジャンルの取り組みについても伺います。 6)として、雇用環境の改善について伺います。
だから、よほど新しい視点から起業しないと、これまでと同じでは本場物に太刀打ちできないのは当然です。 食については、既に役割分担ができていて仙台圏が構成されていると考えるのが自然でしょう。仙台市は、どのように料理したら、さらにおいしく好まれて消費できるか、知恵を絞るべきだと考えます。 山元町では、世界市場を目指した事業を構築しつつあります。
本デザインにおきましては、研究開発や起業家の育成など、目に見える成果までに時間を要するものにつきましても早目の一手が打てますよう、ロードマップなどを明らかにしておりまして、今後、さらに調査研究を行いながら、中長期的に必要な施策や野心的な施策に対しても大胆に予算化し、仙台経済の成長を実現してまいる所存でございます。 そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
次に、本市が今後目指す、日本一起業しやすい都市を掲げて取り組む上で、ぜひ先駆的に進めるべきと考え、提案いたします。 先日、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター多摩テクノプラザを視察してきました。都内五カ所にある東京都立産業技術センターの一つで、多摩地域を中心とした企業の総合的技術支援をしています。
日本一起業しやすいまちやウーマノミクス、クール・センダイなど、アベノミクスの成果が上がったわけでもないこの時期に、その模造品のような名称でよいのでしょうか。アベノミクスを評価した上で、このような名称としたのでしょうか。その真意を伺います。 経済の新たな戦略デザインの策定は、この二年間取り組まれた仙台経済ステップアッププランの総括の上に行われなければなりません。
情報・産業プラザにつきましては、震災後、復興大学の設置や八階部分の子ども体験プラザへの移管のほか、復興の先を見据えた起業支援センターの設置など、その果たす役割、機能などにいろいろ動きがある状況を踏まえ、震災復興計画期間中は、引き続き現行の運営体制を継続することが望ましいと考えたものでございます。
今のところの意向調査では、あそこの仮設が24世帯あるうちに、まだ意向を表明していない方が3世帯いらっしゃるというようなことなのですけれども、まずお聞きしたいのはここ以外に例えばひびき工業団地とか、これからもし仮設が撤去されたら一刻も早く矢本に起業したいという会社があるのかどうか。
若者の雇用創出につなげる展望を持ち、再生エネルギー分野での起業を促進する初期投資資金支援制度を創設すべく検討は始まっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、消費税増税による一層の生活苦対策、景気対策について伺います。 日本共産党は消費税の増税に反対しております。
(仮称)中小企業支援条例の策定につきましては、有識者による検討など作業を本格化させますとともに、「起業支援センター」による総合的なサポートや女性のための起業促進策など、日本一ビジネスを起こしやすいまちを目指して、さまざまに取り組みを進めてまいります。