仙台市議会 2017-09-20 平成29年第３回定例会（第４日目） 本文 2017-09-20
また、国においては、今年度から産後鬱による自殺予防などを目的に産婦の健診費用への助成を始めました。産後ケア事業を行う市区町村に対し、産後二週間や一カ月に行う健診費用の二回分を助成、一回につき五千円を上限に国が費用の半分を負担するものです。平成二十九年度予算等審査特別委員会にて産婦健診に対する助成の必要性を求めさせていただきましたが、二月の時点では実施は考えていないとの御答弁でした。
また、国においては、今年度から産後鬱による自殺予防などを目的に産婦の健診費用への助成を始めました。産後ケア事業を行う市区町村に対し、産後二週間や一カ月に行う健診費用の二回分を助成、一回につき五千円を上限に国が費用の半分を負担するものです。平成二十九年度予算等審査特別委員会にて産婦健診に対する助成の必要性を求めさせていただきましたが、二月の時点では実施は考えていないとの御答弁でした。
平成23年10月に起きた大津市中学校のいじめ自殺事件は、いじめ防止対策推進法の制定や教育委員会改革などの契機となりました。しかし、いじめの実態は陰鬱な傾向にあり、ことし４月末、仙台市立中学校でいじめを苦に自殺、全国的には夏休みの終わりごろから新学期の初めにかけて子供の自殺が多発傾向にあることが報道されております。
精神保健の相談に関しましては、いわゆる鬱の不安的な相談、あるいは自殺をほのめかす相談などもございます。また、家族関係、職場関係に悩んだ相談なども受けております。
９月に子供たちの不登校だったり、それから大人も含めて自殺が多い、一年のうちで一番多いという話を新聞やテレビで耳にしましたが、本市ではもっといるのかなと思いましたが、不登校も２学期の始業式では大分減っているということで、先生方が家庭を訪問したりして、その成果だと思います。
（全国で５番目に高い値） ・心のアンケートについて 平成１８年に文部科学大臣あてにいじめ自殺を予告する熊本県内消印の はがきが届いたことを受け、県でいじめ緊急アンケートを実施。平成１９ 年から「熊本県公立学校いじめアンケート」として、全国に先駆け調査を 開始。平成２４年から質問項目等を大きく改善し、名称も「心のアンケー ト」と変更。
今持っているのは毎日新聞でございますが、北九州市でパワハラで自殺、非常勤職員の遺族が提訴という記事が載っておりました。北九州市の条例では、非常勤職員本人や遺族による公務災害の認定請求について規定しておらず、遺族は常勤職員は請求できるのに、非常勤だからと門前払いする条例はおかしいということで訴えを起こしているということです。
自死予防に関する教育、文科省でも盛んにいろんな形で訴えているところでございますけれども、ただ、時に自死予防という言い方をしますと、単純に自殺を予防するだけであって、死なないようにという取り組みのような消極的な取り組みに聞こえがちなんですけれども、そうではなくて、もうちょっと一歩踏み込みますと自助スキルといいますか、つらいときはつらいとちゃんと声に出して言う、あるいは自分が信頼できる人に相談できるとか
平成23年の大津市いじめ自殺事件は、大津市教育委員会、学校関係者の隠ぺい体質などの対応が社会問題となりました。最近では仙台市のいじめ自殺事件が報道されました。いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、身体の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる危険があります。
次に、いじめから自殺に至るさまざまな事例が報道されているわけでありますけれども、当市としてこれらを未然に防ぐ対策として既に実行されている事例があればお示しをいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長 私から、当市におけるいじめについてお答えいたします。
このことにつきましては、２年前の第417回定例会でも質問させていただきましたが、先月、仙台市で男子中学生がいじめによる自殺をしたという悲しい事件が発生いたしました。このことが報じられましたので、こうした事件が二度と発生しないことを願いながら、再度質問をさせていただきます。
最後に、自殺対策の推進について伺います。 自殺対策基本法施行から十年が経過しました。本市では、昨年、百八十三人もの方が自殺により亡くなりました。自殺について話すことはタブーとよく言われますが、全国では、まちづくりとしての自殺予防に地道に取り組み、積極的に住民に発信した自治体は着実に自殺者数を減らしている実績が多数あります。
最近も全国、県内とニュースでいじめによる自殺が報じられておりますが、これからの社会を担っていく大事な若者がいじめに苦しみ、その苦しさから抜け出そうとみずからのとうとい命を絶つということは、絶対あってはならない悲しく不幸なことであります。学校関係者の多くの人は、いじめ撲滅に向けて真剣に取り組んでおられることは承知しております。
同じように、いじめ自殺のあった大津市では、全ての学年で少人数学級を実施しています。政令市でも次々と独自の実施が進んでいます。もはや自治体の取り組みとして当たり前になりつつある少人数学級すら実施の決断ができないようでは、子供にも子供の豊かな成長を願う全ての市民への希望になりません。改めて最後に強く必要だということを強く求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
文部科学省の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針によれば、基本調査の中で、学校起因のものかどうか確認をすることになっています。自死事案が発生した時点で、それが学校起因のものかどうか、その中には当然体罰の可能性について聞き取りを行うということも当然含まれているわけであります。
マスコミ報道で、そういう先生の体罰から、それがいじめに発展して、そのいじめを苦にして自殺、自死をするという本当に悲しい選択をしてしまうと、そういうような方向に持っていく、子供たちにそういうような思いをさせるというのは本当に非常に許せない、これは犯罪だなというような思いでいます。
全生徒に調査し、結果を学校、遺族が共有し、なぜ自殺まで追い詰められたのかを関係者全員が理解する取り組みを進めるべきだというような言葉が掲載されておりました。まさにその情報を共有し、そして今回しっかりと調査をする。
２点目、急に具体な話から大きな話になるんですが、抽象的な話になるかもしれないんですけれども、お許し願いたいんですけれども、先ほど来、田村委員からもありましたけれども、自死というか自殺というか、これは基本的には住みやすいまちづくりだとか、地域づくりだとか、いわゆる生きやすいまちづくり、そこにあると思うんですね。
例えば電通の自殺の問題とか。だから、我々がしたいと思っていることと社会は、今全く逆の方向の環境にありますから、本当にやることはいっぱいあると思うのです。例えば同一労働同一賃金、これも非常に必要なこと。ただ、経営者側からすればそうはいかないよと。
150: ◯小野寺利裕委員 私もこの自死、一般的には自殺という言葉を使って表現しているときもありますが、私がいただいたＷＨＯのデータによれば、１９９８年以降、年間３万人を超えていた自死、自殺者数が２０１２年に２万人台になったとなっているのです。
このため、国は来年度から、産後うつによる自殺予防などを目的に助成を始めます。産後ケア事業を行う市区町村に対し、産後２週間や１カ月に行う健診費用の２回分を助成、１回につき５，０００円を上限に、国が費用の半分を負担するものです。新年度、本市としてのこの産後ケアの取り組みについてお伺いいたします。