石巻市議会 2019-12-19 12月19日－一般質問－06号
７として、消防各地区団の災害対応について。地域、地区によっては、災害状況がまちまちであります。特に夜間風雨の強い時間帯など、自分の安全を確保しながらの慎重な対応が求められますが、どのような対応だったのか伺います。 ８として、市管理各沢の流路整備の強化や形状変更の考え方について。雨水排水のポンプ場は、能力的に十分とは言えないまでも、来年度末には整備されることになりました。
７として、消防各地区団の災害対応について。地域、地区によっては、災害状況がまちまちであります。特に夜間風雨の強い時間帯など、自分の安全を確保しながらの慎重な対応が求められますが、どのような対応だったのか伺います。 ８として、市管理各沢の流路整備の強化や形状変更の考え方について。雨水排水のポンプ場は、能力的に十分とは言えないまでも、来年度末には整備されることになりました。
次に、河川の越水や氾濫における消防団協力事業所の初動対応についてお尋ねをいたします。 河川の越水等の対応は、消防団が兼務をしている水防団がさまざまな方法で対応しておりますが、それには限界があることも認識すべきであります。そこで、本市では、消防団協力事業所として建設会社などがあります。どのように対応するのか、災害への想像を働かせ、災害に効果的に対応できるよう協議すべきであります。
次に、消防団の排水作業の装備でありますけれども、消防団の皆さんには、各被災現場で水防活動や避難活動に当たっていただきました。このことが人的被災を免れた大きな要因だと思っておりますし、改めてその消防団の皆さんの活動に感謝を申し上げるものでありますが、まさにいざというときには頼りにしなければならない組織であります。
また、地域の土木担当、自主防災組織や消防団との協議はどのようにしているのか伺う。 （４）、牛網地区の消防団より、現在の消防ポンプ車の格納場所が公園との隣接で駐車スペースがなく、災害時の対応も心配されている。さらに、団員数も多くなり、手狭の状況にあるので、移転の希望を団員より要望されているが、その後の対応を伺う。
この質問は、海で働く漁業者の安全対策として、また防潮堤が高過ぎるので、内側を走行する運転者に津波襲来等の警報を音声と光でいち早く知らせる、市民をより早く安全な場所へ避難させるために警報ランプを設置するべきであると、このように提言いたしたわけでありますが、全くもってその後いまだ設置されていないと。どの辺に原因があるのか、その理由を伺います。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 お答えいたします。
昨年の火災を踏まえ、消防団と検証を行いました。その中で、市町村合併前は防火水槽を水利とした場合、補給水が潤沢に防火水槽に補充されましたが、合併後、水道企業団に水道事業が統合されてからは防火水槽への潤沢な補給ができなくなって、消火活動に支障を来しているとのことでございました。火災のときに、水道幹線から口径の太い管で直接防火水槽に補給できなくなったとのことです。
加えて、空間放射線量の測定と食品などの放射能濃度の測定を継続して実施し、市民生活の安全・安心を確保するとともに、風評被害の払拭に努めます。 次に、「第５次白石市総合計画～人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり～」についてであります。
このことから、消防団員の重要性について市報やホームページ、パンフレット等を通じ広く発信するとともに、減少する団員の確保対策についても喫緊の課題と捉え、周知啓発活動を初めとして、機能別団員制度の導入、組織再編や装備資機材の整備等に努めてきたところであり、今後とも引き続き取り組んでまいります。
次に、消防団員の確保対策と意識向上策について伺います。 自分たちのまちは自分たちで守るという精神のもと、毎年志高い方々が入団を志願し、市民の生命財産を守るために日夜献身的に御尽力いただいておりますが、仕事の関係などにより、完全に充足しているとは言えない状況であります。団員の確保対策についてはどのように考えているのか、また団員の意識向上策をどのように考えているのか伺います。
震災の教訓や近年全国各地で発生している大規模な自然災害を踏まえ、地域防災力向上に係る防災リーダーの育成や避難支援個別計画策定の推進、消防団の活動環境の向上・物資の集積・配送拠点の整備、ハザードマップの見直しなど防災対策の充実を図り、津波死ゼロ・災害死ゼロのまちづくりを目指してまいります。
また、具体的に避難する際に、場合によっては隣接の自治体に行くほうが安全と思えるところがありますが、隣接の自治体との協定はしているのでしょうか、お伺いするものであります。 次に、大崎市消防団支援協力事業所の現状と課題について伺います。 災害予防や災害時には、消防団の活動が大きな役割を担っていただいております。多くの消防団員は事業所に勤めながら活動をしております。
現時点では、安全性について問題はないと考えておりますが、先ほど教育長も申し上げたとおり、今後も安全性については、十分に配慮して保存していきたいというふうに考えています。 ○議長（佐藤和好君） 山田議員。
また、決算年度、復興交付金のほかに、社会資本総合交付金と防災安全交付金を活用して事業を行っております。これらの事業内容と国の採択要件を伺います。
交通安全対策については、これまで、道路の整備計画に合わせて、宮城県警察本部並びに気仙沼警察署と信号機、交通標識、横断歩道等の安全施設の設置について協議を行ってきたところであります。現在は、宮城県警察本部が復興交付金による整備に向け、手続等の準備を行っていると伺っております。今後とも警察と連携し、交通安全対策に努めてまいります。
消防団費の決算額は４億５８６０万円余となっており、消防団のコミュニティ消防センター建設や小型動力ポンプ付積載車の更新整備に加えまして、消防団強化緊急事業５カ年計画に基づいた装備品の充実を図っております。 消防施設費の決算額は２７億２９３０万円余となっており、宮城野消防署の大規模改修工事、消防ポンプ付自動車や高規格救急車など合計１０台の更新整備、総合防災情報システム更新整備等を行っております。
まず、１番目、消防団についてでございます。 消防団の役割は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、消防・防災活動を行い、地域の安全確保のために大きな存在となっております。 団員の方々は、本業を持つ傍ら、市民の生命と財産を守るため、厳しい訓練を行い、通常火災はもちろんのこと、ゲリラ豪雨など風水害などの災害時にも迅速に対応をしていただいております。
４の協定相手方は、東京都文京区湯島二丁目31番27号、日本下水道事業団、理事長辻原俊博氏で、随意契約により決定したものであります。 ５の仮協定年月日は、平成30年８月22日であります。
９款消防費１項消防費２目非常備消防費18節備品購入費として54万円を計上いたしております。これは消防団員等公務災害補償等共済基金の消防団員安全装備品整備事業助成金を活用し、消防団員に配備しているヘルメットを購入いたそうとするもので、今回おおむね100個を更新し、今後計画的に更新を行おうとするものでございます。 これに充当する財源といたしましては、19ページ、20ページをお開き願います。
言うまでもなく本市消防団活動は、火災予防、消火、風水害対応、近隣住民の行方不明時の捜索など多岐にわたり、その重要性は市民も知るところであります。 本市も団員の報酬アップや団員確保については、消防団事業協力者制度の活用や消防団女性団員の入団など一定の成果は認めるところではありますが、しかし団員の大きな任務の一つに災害時の災害に対応するための訓練があります。
51: ◯青葉区まちづくり推進課長 先ほども申し上げましたが、電気設備や消防設備などの保安業務に関しましては、工事中も電気を使ったり、消防上の安全性が必要になりますので、法令で定める施設の維持管理上の業務は必要であるというふうに考えておりまして、この点からこのような金額というふうになったことでございます。 52: ◯平井みどり委員 委託はたしか平成２８年４月からという契約だったと思います。