仙台市議会 2010-02-23 平成22年第１回定例会（第２日目） 本文 2010-02-23
また、保育所待機児童の早期解消などの子育て支援や若者の地域づくりへの参加を促すことなどにより、未来を担う世代を積極的に応援し、若い世代が将来に明るい希望の持てるようなまちづくりを進めてまいります。 今、本市は都市づくりの大きな転換期を迎えております。
また、保育所待機児童の早期解消などの子育て支援や若者の地域づくりへの参加を促すことなどにより、未来を担う世代を積極的に応援し、若い世代が将来に明るい希望の持てるようなまちづくりを進めてまいります。 今、本市は都市づくりの大きな転換期を迎えております。
本市の児童生徒数は、８年後の平成30年度には、平成17年度の合併時と比較して23％以上も減少する見通しであり、特に、６総合支所管内では、宮城県が望ましいとする学校の標準規模に達している小・中学校は１校も存在しない状況となっており、今後もこの様な状況が続くと予想されます。
当然大変大きな問題になっております少子化の問題が、これはやはり年数が進めば進むほど少子化が進み、児童数が少なくなってくると、当然現状の施設の数等を維持するのが非常に厳しくなる状況であるというのは、非常に理解をしております。
8 ◯水落孝子委員 歳入で７、８ページ、子育て応援特別手当交付金の減は、今のご説明で、国の政権交代による返還金ということでしたが、該当する児童手当、該当する子供たちの保護者の分が手当てできたのかどうかということについて、お尋ねしたいと思います。
とりわけ、認可保育所の前倒し整備やせんだい保育室の支援などにより入所枠を大幅に拡充し、保育所待機児童の早期解消を目指すとともに、せんだい保育室等におきまして、三歳未満児の保護者の負担軽減を図り、若い世代が子供を安心して生み育てることのできる環境づくりを進めてまいります。また、子供たちが感性を磨き、人生をより深く生きていけるよう、読書に親しむための取り組みを充実させてまいります。
放課後児童健全育成事業につきましては、発達障害児の利用の機会を確保するための適切な配慮につきましては、放課後児童健全育成事業はおおむね10歳未満の留守家庭児童を対象とした事業であります。本市においては、留守家庭児童であれば、障害の有無にかかわらず、放課後児童クラブの利用の申請を受け付けております。
少子高齢、人口減少は、入学児童の激減や老健施設の不足問題、乗車率の劇的減少による路線バスの廃止問題など、具体的な姿となってあらわれ始めております。合併冒頭の議会でも申し上げましたが、市長が掲げた物差しは時代に合わないのではないかということであります。20万都市構想、あなたは合併しないで、このままの状況で20万都市を実現するのだと言い張りました。
それから、もう一つは何か日本一待機児童が多いなんてさんざん言われたようでありますけれども、私はそんなひどいものだとは思っていなかったんでありますが、でも大変言われました。この保育所の問題であります。
一方、毎年のようにあるのが待機児童の問題であります。対策は講じているものの、解消には至っていないのが現状であります。特に、待機者は低年齢化の傾向があると言われますが、ことしの待機児童の現状と解消に向けた施策について伺います。 次に、学童保育についてでありますが、現在、学童保育を実施していない学区は何校あるのでしょうか。また、その学区に対し今後実施する考えがあるのかどうか、伺います。
〃 すげの 直 子 出 席 子育て支援調査特別委員会 出席者名簿 平成22年１月26日 子供未来局 局長 細 井 実 次長 大 友 望 次長（兼）子供育成部長 内 藤 清 子育て支援部長 中 井 良 久 参事（待機児童対策担当
例を挙げますと、例えば児童館の整備や放課後子どもプランの推進等による子供の居場所の充実、あるいは児童虐待への対応強化、あるいは保育所入所待機児童の解消、またひとり親家庭やＤＶ被害者等、支援が必要な家庭等への対応の強化、あるいは多様な担い手による子育て支援の地域ネットワークの構築と豊かな地域社会の形成などでございまして、先ほども述べましたとおり全部で３６項目ございます。
金 子 雅 局長 細 井 実 医事課長 菅 原 広 実 次長 大 友 望 新病院整備室長 佐 藤 芳 孝 次長（兼）子供育成部長 内 藤 清 医療連携相談科長 板 橋 正 弘 子育て支援部長 中 井 良 久 子育て支援部参事（待機児童対策担当
また、職員については、連絡網により措置内容及び児童生徒への対応を周知徹底します。さらに、保護者及び児童生徒については、各地区に連絡員、これはＰＴＡの役員さん方が主に当たっておられますが、連絡員がおり、その方を通して全児童生徒宅に確実に連絡できる体制が整っております。
第５ 第１５０号議案石巻市視聴覚センター条例 第６ 第１５１号議案石巻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部 を改正する条例 第７ 第１５２号議案石巻市駅前立体駐車場の使用料に関する条例の一部を改正する条例 第８ 第１５３号議案石巻市放課後児童
女性の社会進出や共働き世帯、核家族化の増加により保育所に入所を希望する家庭が年々ふえ続け、本市においても旧市内を中心に保育所入所待機児童が多くなってきており、平成21年10月１日現在、公立34人、私立14人、合計48人の入所待機児童がいるとのことですが、待機者のことを思えば早急に解消しなければならない課題であると思います。
いわゆる学期の前と後ろ、始業式の前と終業式の後、これだけで6日でありますから、こういう状況でありまして、長期の休業となれば自宅待機であります。自宅待機ということは収入がゼロだと、こういうことでありますが、こういったかかる経緯からして見直しの必要があると思いますが、いかがでございましょうか。 これにて、ここの壇では終わります。 ○議長（青沼智雄君） 伊藤市長。
また、「指定管理者制度は、指定期間内の運営に問題があれば、よりよき管理者を選ぶという制度であるが、児童館などでは、これまでこの制度を活用してどのように認識しているのか。」
介護の必要性が高い高齢者が入る特別養護老人ホームは特に不足しており、ある新聞社によると、ことし４月の時点で少なくとも全国で約36万人が待機しているのが現状だと報じております。 そこで、特別養護老人ホーム入所待機者について３点伺います。１点目、本市における特別養護老人ホームへの入所待機者の現状はどうなっているのか。また、特別養護老人ホームへの申し込み件数、待機者の実態はどうなっているのか伺います。
初めに、待機児童解消策の方策について。 11月1日現在、本市の待機児童数は古川地域で159人、次に岩出山地域9人、鹿島台地域7人、三本木地域で6人、田尻地域で4人となっております。来年度、22年4月から大幡保育園、定員90名が開園されますが、また保育ママの推進もあります。22年度も待機児童が減る様子がありませんけれども、この解消策の方策について御見解をお伺いいたします。
医 事 課 長 菅原 広実 局 長 細井 実 新病院整備室長 佐藤 芳孝 次 長 大友 望 医療連携相談科長 板橋 正弘 次長（兼）子供育成部長 内藤 清 子育て支援部長 中井 良久 子育て支援部参事（待機児童対策担当