また、保育所におきましては、保育所の中で食育を進めるという方針のもとで、各保育所で野菜づくり体験ですとか簡単なクッキーづくり体験を通しまして、子供から保護者の方たちに、こんなものをつくったよというふうなことが伝わって、また家庭の中で食事に関する話題が広がるような、そのような小さなころからの取り組みを現在やっておりますが、今後につきましては、学校、それから幼稚園、そして地域の関係の皆様とともに、保護者
次に、放課後児童健全育成事業、学童保育について伺います。この事業が国、地方自治体挙げて取り組むべき施策であるということも、ぜひ市長は現場に行かれたわけですから、理解をしていなければならないと思うんですが、ちょっとこの予算案を見る限りそれがあらわれていない。来年度予算で建設の児童館６館、さらにその後計画されている５館、これすべて留守家庭児童会が現在あるところです。
この使用料等、幼稚園の授業料とか保育所とかありますが、それから市営住宅料もあります。こういうことについて明細に説明をお願いいたしたいと、値上げをする場合です、お願いいたしたいと思います。
私は、ことし６月の第２回定例会で、学童保育放課後児童健全育成事業について市民のニーズが大幅に高まっており、保育所と同じかそれ以上の割合で希望しても学童保育に通えない子供たちが出ている問題について質問を行いました。今回の決算には鹿野小学校を初め４館の児童館建設費が含まれています。
この面からも、学童保育、制度名としては放課後児童健全育成事業がその役割を期待され、ニーズが高まっています。仙台市では、児童館児童クラブと留守家庭児童会という二つの制度で学童保育を行ってきました。この五年間で比較すると、学童保育に通う子供の数は、約三千人から四千人へと大幅にふえています。
両立支援におきましては、保育サービスの充実と放課後児童の健全育成の二つを取り上げてございます。多様な保育サービスの充実に努めますとともに、放課後児童健全育成事業の充実に努めてまいります。 以上が、重点プロジェクトとして取り組む事業の概要でございます。
また、「児童館の指定管理者制度の実施に伴う学童保育から児童クラブへの移行に当たっての市民への説明等」について質疑があり、これに対しまして、「現在、留守家庭児童会については、基本的に児童館で実施する児童クラブへの移行を進めるため、これまでも保護者会に対して説明会を開催し、御理解をいただいている。」という答弁がありました。
指定管理者の指定で、この間、鹿野の児童館の件なんですけれども、これまで学童保育を利用していた保護者の皆さんから、新しい児童館に併設された児童クラブに本当に入れるのだろうかということで、非常に心配されているという声を伺っています。
また、このほか、市民の農業体験や農家との交流を促進するためレクリエーション農園や学童農園への利用を進めてきたところでございます。
例えば、私もかかわっております学童保育の関係者で、昨年の暮れに集いを持ちました。そのテーマは地震のときにどうするかというテーマだったんですが、つまり、学童保育に預けている親御さんっていうのは、大体みんな昼間働いているわけで近くにいないと。
年度途中で子供を受け入れられない認可保育所をこれまで補ってきた家庭保育室がせんだい保育室制度へと移行し、今年度末でその制度に幕を閉じることとなっています。この三年間の移行期間のうちに五十一あった家庭保育室は、十二月一日現在で二十八施設がせんだい保育室へと移行し、七施設が閉園となりました。来年度からのせんだい保育室開所に向けて協議を行っている家庭保育室も数施設あると伺っています。
例えば市内の認可保育所、ことしの３月に卒園した児童というのは約１，９００人、そうすると、１年生、２年生、３年生と３学年の学童保育を見るわけですから、この３倍で大体５，０００人から６，０００人の必要規模があるのだと思うのですが、先ほど言っていただいた登録児童数、両方足してみましても、これは３，６９４人にしかなっていないわけですよね。まだまだ随分差があると思います。
また、安心して子育てと仕事が両立できる環境づくりを進めるため、待機児童の解消を初め、多様化する市民の保育ニーズに対応した保育基盤の整備や休日保育、延長保育などの保育サービスの拡充に取り組んでおりまして、その整備や実施状況につきましては、別紙の２ページの表５と６となっております。
乳幼児期からの不適切な養育などによりまして、幼児期後半から小学校学童期にかけて問題が深刻化、複雑化しまして、虐待として把握されるケースが増加する結果となっております。 次に、表４、虐待相談の主な虐待者でございます。主な虐待者の６割強が実母である状況にございまして、子供にとって虐待問題の深刻さをこの数字が物語っているものと感じております。 次に、表５、相談処理の状況でございます。
一方、子育て環境の整備としては、子ども家庭支援ネットワークの推進、保育所の待機児童ゼロ対策や保育サービスの充実が挙げられると思います。
五点目として、保育所と幼稚園の民営化についてでございます。 現在、仙台市立の保育所が四十九カ所、幼稚園が三カ所ありますが、これらの民営化について、行財政改革プラン二〇〇三ではあいまいな表現にとどまっております。公立保育所は、私立認可保育所より五割もコスト高であると言われております。
泣いている親子を救うため私は家庭保育室から補助金ゼロの認可外へ戻りますと話す友人の話を聞くにつれ、何か割り切れない思いでいっぱいです。今の保育行政の不平等さにやりきれなさを覚える次第です。 二十四時間の保育体制もなく、また、せんだい保育室Ａ型、Ｂ型に移行しても、なぜ公立保育所や認可保育所との助成金の格差が二倍以上もあるのでしょうか。
39: ◯花木則彰委員 それを実行していく上でいろんな施策をつくっていかなければいけないわけですが、その行動計画の中で、例えば、保育所を充実させますということを書き込むとしましょう。書き込んだら、保育所を建てる計画があるわけです。そういうときに審議会の意見もやはり聞いていくべきだと思います。一つ一つの中身についてできる限り諮っていくべきではないかと思います。
保育サービスの質の向上、保護者負担の軽減、保育基盤の整備をするための本市独自の助成制度であり、せんだい保育室には、認可保育室と同等のサービスを提供するＡ型と、小規模で家庭的なサービスを提供するＢ型に分ける民間の保育サービス施設と言われております。