石巻市議会 2021-03-17 03月17日－一般質問・委員長報告・討論・採決－11号
次に、３款３項児童福祉費、５目保育所費では、令和３年度の保育所入所申込み状況と待機児童の見込みについて質疑があり、入所申込みは新規及び継続児童も含め2,604名で、現在入所調整中の児童が33名であるが、今後二次、三次の調整を行いながら、待機児童が生じないよう努力したい旨、答弁がありました。
次に、３款３項児童福祉費、５目保育所費では、令和３年度の保育所入所申込み状況と待機児童の見込みについて質疑があり、入所申込みは新規及び継続児童も含め2,604名で、現在入所調整中の児童が33名であるが、今後二次、三次の調整を行いながら、待機児童が生じないよう努力したい旨、答弁がありました。
◆13番（青木まりえ議員） 私は、以前にもちょっとお話ししましたけれども、子供たち、幼児期の５歳ぐらいから学童期の12歳までをゴールデンエージという言葉で言われているのを皆さんも御存じかと思いますけれども、この時期の子供たちというのは、スポンジのようにしなやかに何でも吸収できる能力を持っている時期であります。
（２）、休校時に学童保育に行けない子供の居場所の確保について。 （３）、学校給食の食材購入に対する対応について。 以上、３点について伺います。 ◎境直彦教育長 新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えいたします。
休業によって、家庭の負担で感染を抑えたとしても、休業補償や学童保育、児童クラブへの十分な手だてを打たないまま強権的に進めていることに強く抗議したいと思います。 それでは、通告に従い一般質問を行います。大綱１、防災対策について伺います。これまでの質問で、何度も災害対策と防災について取り上げてまいりました。
現在コンビニ収納でございますけれども、市税、それから保育料、さらには下水道の受益者負担金、使用料、介護保険料、国民健康保険料等、さまざま多くの費目をコンビニ収納というふうなことで取り扱ってございます。コンビニ収納につきましては、例えば金融機関がお近くにない、あるいは24時間も利用できるというふうな部分で大変利便に供しているというふうな状況はございます。
ただいま御質問のそれぞれ、所長、巡回指導員、主任支援員の役割ということでございますが、所長につきましては児童の保育、それから保護者対応等に関する指導員からの相談に対しまして、教育的な視点からさまざまな指導、助言を現在も行っておりますので、引き続きそういった役割になっていくものというふうに思っております。
５点目として、保育所の待機児童、病後児保育、休日保育、24時間保育等の現状と課題について伺うものでございます。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。後藤兼位議員の御質問にお答えいたします。 復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。
実際の地方負担は平成32年４月からですが、それ以降は認可保育園、認可外保育園ともに市町村は４分の１ずつ負担しなければなりません。そこで、幼児教育・保育の無償化による自治体負担への影響と保育が大きく変わることが考えられるため、今後の本市の幼児保育についてお伺いいたします。
本市では、関係機関との連携を強化した取り組みにより乳幼児期に甘い飲み物を飲む割合の減少や、学童期の肥満割合の改善、また郷土料理を食べている人の増加など、一定の成果につながったものの、若い世代の朝食の欠食や野菜不足、肥満や生活習慣病につながる食習慣など、課題も多く残っています。
健康づくりや健康イベント、教室、また各種検診などにポイントがつき、たまったら市内保育所、また幼稚園、小中学校へ寄附もでき、図書カード、商品券、スポーツ施設利用券などと交換でできる健康づくりを積極的に応援する事業であります。
また、子育て支援センターや保育所、幼稚園、小中学校においては、本市の歯科衛生士によるお口の健康教室を開催し、乳幼児期から学童期にかけて虫歯予防啓発に努めております。
◎庄司勝彦福祉部長 私から、待機児童ゼロは現実的に実現可能と考えているのかについてでありますが、平成27年度から今年度にかけ、公立保育施設の災害復旧や民間の保育施設整備により583人の利用定員の増加を図っております。
２つ目として、多様な保育の充実について伺います。 イ、認可保育所（公立、民間）、小規模、認可外、各保育所の入所児童数と待機児童数について。また、待機児童の定義について。各保育所に対する運営費、施設整備への助成の状況と子ども・子育て支援新制度による変更点について。 ロ、障害を持つ子供の保育について。１つ目として、現在の在籍数（保育所、放課後児童クラブ）と待機児童数。
施政方針でも示されましたが、被災した門脇・大街道、渡波、雄勝保育所の３カ所の公立保育所復旧工事が平成29年３月完成予定であり、さらに民間施設の整備促進をしながら待機児童の解消を図っていくとありましたが、全国的に待機児童や保育士不足も深刻であります。そこで伺います。当市における待機児童数と今後の建設計画、さらには保育士確保に向けた取り組みについて伺います。 ３点目、高齢者対策について伺います。
と申しますのは、人口の減少問題、こういったものにいち早く取りかかっておりまして、当然ことしの事業、今年度の事業になりますけれども、農村地域における結婚の促進、そういった事業もいち早く取り入れておりますし、それから保育所の待機の問題、あるいは学童保育の待機の問題、こういったものもかなり前から少子化問題ということで取り組んでおります。
来年４月から保育園、幼稚園、学童保育など子育て支援にかかわる制度を根幹から転換する子ども・子育て支援新制度の実施が予定されています。子ども・子育て支援新制度は、保育の市場化を目指したもので、介護保険をモデルにしており、最大の特徴はこれまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基本にする現金給付へと仕組みが変わります。
対象につきましては、利用者が多く見込まれるものを中心に市県民税普通徴収、固定資産税などの市税や国民健康保険税、介護保険料、保育料や奨学金償還金など全部で11項目を予定しております。
主な変更点といたしましては、保育所や幼稚園等を利用する際には、新たな客観的基準に基づき、保育の必要性について３段階の区分の認定を受けることが必要となります。 また、幼児期の学校教育や保育を総合的に推進することから、幼稚園や保育所等を一体的に管理することとなり、これまで別々に受けていた補助金制度から共通の給付となる施設型給付及び小規模保育等への地域型保育給付が創設されることになります。
このマニフェストの中に、待機児童ゼロを実現し、休日保育や24時間保育の確保、学童保育や病後保育の充実を図りますというふうにお約束してありますが、これについてはどのような対策をとったのか、待機児童など解消されているのか、それぞれに具体的にお聞きしたいというふうに思います。 ◎内海正博福祉部長 お答えいたします。
とりわけ発達障害の児童が在籍する小学校には支援員の増員を検討しなければならないと考えており、集団生活に適応できるよう幼稚園や保育所との連携など総合的に考えていきたい旨答弁がありました。