大崎市議会 2019-02-19 02月19日－02号
支援内容といたしましては、御紹介申し上げてまいりましたように、市民バス等を利用した際の運賃を１年間半額に割り引きするものであり、平成31年４月１日以降、運転免許を自主返納した方を対象としております。
支援内容といたしましては、御紹介申し上げてまいりましたように、市民バス等を利用した際の運賃を１年間半額に割り引きするものであり、平成31年４月１日以降、運転免許を自主返納した方を対象としております。
子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園についても、月額二万五千七百円を上限として利用料が無料となります。 また、認可外保育施設についても対象となりますが、保育の必要性があると認定された子供たちで、三歳から五歳児は月額三万七千円を、〇歳から二歳児は住民税非課税世帯について月額四万二千円を上限として利用料が無料となります。
十月以降の運送収益は、他事業者との運賃精算等について作業中のため未確定でございますが、十月以降の乗車人員の状況から推測しますと、前年度とほぼ横ばいと見込んでいるところでございます。
今年度からは経営健全化計画に基づき市バスの二・五％の減便や運賃の値上げが行われ、さらに不便になっています。バスの利用をふやすには、便利な路線、便数と低廉な運賃制度が必要ですが、そのどちらにも逆行し、さらに利用を減らしているのが市バスの実態です。負のスパイラルから抜け出す道筋が見えません。
今言ったような、どうしても活用ができないものについては除却という方法があるわけですけれども、今回、この補助金につきましても全額出ているわけでありませんで、２分の１上限、50万ということでございますので、一定程度の所有者等の御負担があるわけです。
利用者１割負担、上限が年１２万円分という現在の制度について、利用の実態を調査し、分析すると答弁がありました。 また、敬老乗車証制度は、高齢者の社会活動促進とともに、交通局や宮城交通など地域公共交通事業者の経営を支える役割も大きいと指摘しました。地下鉄では乗車料の収入の６％を占めていますし、市バスでは何と１２億円で、乗車料収入の１８％を占めています。
一方で、従来制度の幼稚園に対しましては、宮城県が私学助成の中で施設における職員の処遇改善に対して補助率２分の１、補助上限年額２万４０００円となる補助を行っているところでございます。 13: ◯跡部薫委員 細かいことをお尋ねしましたが、同じ幼稚園であっても新制度下の幼稚園に対する処遇改善と従来型の制度では、このように今のお話でも差が出ているということであります。
石狩市では、解体費用について、平成29年度には除却費用の４分の１上限、25万円で３件の除却がなされ、今年度はもっと利用しやすいようにと協議会で協議がなされ、除却費用の２分の１上限、50万円にしたところ４件の申請があり、増額の効果があったということでございました。ぜひ有効な事業となるように参考にしていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思いますが、伺います。
導入時期は本年６月で、上限補償額は１億円、保険料は3,000円で、そのうち2,000円を公費で負担していると。それから、本年10月に導入予定の福岡県久留米市。上限補償額が３億円、保険料が1,490円など、自治体で賠償保険制度に加入している例が多々ございます。家族などの不安を背景に、いずれも高額賠償請求例が契機になっているという報道でございました。 本市でも近年、数件の事例がございます。
6: ◯公共交通推進課長 路線バスなどの乗合事業では、運行経費を運賃で賄うのが基本となっております。路線バスに比べ需要量の小さい地域交通におきましては、運賃だけで運行経費を賄うのは難しいと考えられ、地域交通の導入に向けては採算性が課題と認識しているところでございます。
159: ◯地域政策課長 地区集会所建設等補助は、平成６年度の改定以降、交付対象となる工事経費の３分の２の額について、上限を８００万円として交付をしております。 また、屋外掲示板設置補助につきましては、平成９年度の改定以降、交付対象となる設置経費の２分の１の額について、上限を３万円として交付をしているところでございます。
学校環境衛生基準が改正され、教室等の望ましい温度の基準の上限が三十度から二十八度に見直されました。猛暑の中、教室などでエアコンなしで二十八度以下に保つことは到底できません。 国においては、政府もエアコン設置に言及しており、文科省でも、二〇一九年の概算要求で公立学校のエアコン設置などとして二千四百十四億円を盛り込む方針を決めました。市長も、昨日、歩を進める、やらない選択肢はないと述べています。
また、ことし４月には市民バス７路線の初乗り運賃100円化や、高倉線の運賃統一、特に高校生の通学時間に合わせた一部ダイヤの見直し等を実施しております。 今後につきましては、人口減少や高齢化の進行を踏まえながら、安心して暮らし続けられるための公共交通の維持確保が必要となることから、計画に掲げた各種事業を推進してまいります。
特に、近隣市町村並みの支援については、子育て世帯の経済的負担の軽減、少子化対策として若い世代の支援策は必要不可欠であり、県内35市町村が実施する子ども医療費助成の対象が2017年、11市町が上限を引き上げ、そのうち市町は65％が18歳までに拡充しております。それは高校に入ると経済的負担が大きいということであります。
県内12市町村が自治体バスの運賃補助など支援策を展開しております。この広大な大崎市、免許証を返納した高齢者にタクシー利用の助成券交付について考慮していただきたく、この質問を行います。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君） 横山悦子議員から、大綱３点御質問を賜りました。
また、特定財源として見込んでおります合併特例債については、本市の借入上限額が約130億円であり、平成29年度までに各種事業に約70億円を借り入れていることから、今後の活用枠は約60億円となっております。 庁舎建設に係る事業費については、今後積算していくこととなりますが、仮に事業費を60億円と想定した場合、その95％に当たる57億円の活用が見込まれます。
合併特例債起債上限額は幾らであったのでしょうか。そして、現在の起債可能残額はどうなっていますか。 事業概算額のうち、特例債非該当の項目とその概算額についてもお示しください。 次に、産業についてであります。 水産業に対する支援について。 主要漁獲物の水揚げ数量の減少が続いております。サンマ、カツオ、サケ、ホタテ、イカなどが昨年大きく水揚げが落ち込み、工場の稼働日数も落ち込んでおります。
例えばそういうような形の運賃の支払いということも含めて考えていく。だから、軸でやらなきゃいけないことって本当に多いんじゃないかと。そうすると、車両台数を減らすことができるけれども、お客さん目線から見たらバスが均等に来るし、もうお金の心配も、いつも値段が違わなくていいので、安心できる。両立できます。こういうような工夫というものを仙台でもやっていく必要があるだろうというふうに思っています。
1)の雨水浸透ますに対する補助ですが、４個までの設置費相当額を１個当たりの上限３万円として補助します。新築にあわせて設置する場合、個数は変わりませんが、１個当たりの上限が１万５０００円となります。 2)の雨水貯留タンクに対する補助ですが、浸透ますの整備とあわせて設置する場合、１個の材料費相当額を上限２万円として補助します。
また、第六十号議案仙台市乗合自動車運賃条例の一部を改正する条例については、継続して審査すべきとの動議があり、起立採決の結果、起立多数で継続して審査すべきものと決定いたしました。