４ページの令和３年度以降は、先ほど申し上げましたルールに基づきますと、令和３年度については３万8,200円、令和４年度については２万5,500円、令和５年度については１万2,700円が指定管理料として見る鍵管理料の上限ということになりますので、その額を指定管理料に含め、そこから上回る分、宿自治会のこの計画では鍵管理料は令和３年度以降は５万円とするという予定でありますので、その差額分については指定管理者
加えて、平成25年３月からは、ミヤコーバス鹿折金山線の気仙沼駅前バス停から上鹿折駅前バス停までの区間を大船渡線ＢＲＴ区間として運行しており、その運賃体系が時間の経過とともに上鹿折地域のバス利用者にとって浸透し始めているという地域内事情も考慮する必要があります。
導入時期は本年６月で、上限補償額は１億円、保険料は3,000円で、そのうち2,000円を公費で負担していると。それから、本年10月に導入予定の福岡県久留米市。上限補償額が３億円、保険料が1,490円など、自治体で賠償保険制度に加入している例が多々ございます。家族などの不安を背景に、いずれも高額賠償請求例が契機になっているという報道でございました。 本市でも近年、数件の事例がございます。
また、特定財源として見込んでおります合併特例債については、本市の借入上限額が約130億円であり、平成29年度までに各種事業に約70億円を借り入れていることから、今後の活用枠は約60億円となっております。 庁舎建設に係る事業費については、今後積算していくこととなりますが、仮に事業費を60億円と想定した場合、その95％に当たる57億円の活用が見込まれます。
合併特例債起債上限額は幾らであったのでしょうか。そして、現在の起債可能残額はどうなっていますか。 事業概算額のうち、特例債非該当の項目とその概算額についてもお示しください。 次に、産業についてであります。 水産業に対する支援について。 主要漁獲物の水揚げ数量の減少が続いております。サンマ、カツオ、サケ、ホタテ、イカなどが昨年大きく水揚げが落ち込み、工場の稼働日数も落ち込んでおります。
中高生の運賃を半額にすることについては、定期券を利用する通学者以外において一定程度の利用が期待されるものの、当面は現行の１乗車当たり一律200円を継続し、アンケート調査等により、中高生を含めた御意見を伺いながら、需要等を把握してまいりたいと考えております。 なお、他の路線バスと同様、小学生や障害者には運賃を半額としているほか、回数券による割引も設けております。
（１）バス運賃の上限設定についてであります。基本方針の４にあります効果的な利用促進策の実施施策に、わかりやすい運賃体系の構築を検討するとあります。利用しやすくわかりやすい運賃体系として、運賃上限を500円とすることや定額制の導入など近隣市町では実施していることを、気仙沼市としてもできるだけ早い導入を検討しないかについて伺います。 次に、（２）バス停留所の環境についてであります。
そこで今回、京都府京丹後市などで実施されている運賃方式を導入してはどうかと考えます。どこから乗っても200円支払う料金です。市街地での乗降時も同様なので、距離に左右されない料金設定です。これは遠距離の住民に対して配慮された方法でもあることから、大いに歓迎されるのではないかと考えます。当該計画策定を検討してもらえないものか伺います。 ４つ目の質問は、交通弱者対策としての計画です。
第８条関係の別表、センターの使用料について、気仙沼市切通コミュニティセンターの項を追加し、集会室の１時間当たりの使用料の上限額を規定するものであります。 46ページにお戻り願います。 附則でございますが、この条例は平成28年６月30日から施行するものであります。
例えば、市庁舎の整備については合併特例債は使えるけれどもほかの過疎債等は使えないとか、そういった区分等もありますのでその事業内容、あるいは起債が発行できる金額の上限等もありますので、そういったものを踏まえてどの事業にどの起債を充てていくかということについては判断をしていくということになることでございます。
政令月収超過については、災害公営住宅への入居後３年を経過した世帯で政令月収15万8,000円を超える一般の本来階層世帯、及び政令月収21万4,000円を超える老人のみや子育て世帯などの裁量階層については、収入超過者として民間賃貸住宅並みの家賃相当額である近傍同種家賃を上限として段階的に割増家賃となるほか、明け渡しの努力義務が生じることとなります。
例えばバスの上限運賃制というものはよく知られておりまして、どこまで行っても何百円とかいうようなものもございます。そのほかにもいろいろソフト的なもの、ハード的なもの、バスもですね、バスでは大き過ぎるのではないか。マイクロバスとか、あるいはワゴン車でも十分、ジャンボタクシーで十分というような輸送量という部分もございます。
３番目の旅客船運賃であります。 来年４月消費税が値上げされますが、大島地区では大島汽船の運賃値上げにつながるのではないかと危惧されております。この件は11月の24日、小泉信次郎政務官が大島中学校仮設住宅を訪れた際、同行した市長に仮設に住むおばあちゃんから、今でさえ町の病院に行くのに通院費がかかって大変ですと。絶対値上げしないようにお願いしますからねと懇願されたことを覚えておられますでしょうか。
そのことを制度化して一つ一つやっていけば、70億4,500万円にこだわって申しわけございませんが、その分の何億円かを想定してカットしなくてはならなくて、今つくった制度を全部上限額を下げないといけないということになろうと思います。 そのときに、現在の段階でその方が何ら補助を受けられないというのであれば問題だと思います。
しかしながら、自力での再建を目指して応急修理を行い、国の制度開始前や締め切り後に修理代金を支払ったり、国の制度がわからなかった世帯があることから、国の制度に準じ、市が独自に１世帯当たり52万円を上限とする被災住宅応急修理補助金を交付して支援することとしたものであります。
それと、この集団移転の場合の造成に係る費用、これが一部なのですけれども、私がちょっとコンサルが見積もった価格の中で地区名を挙げるとちょっとうまくないのかわかりませんけれども、１戸当たりが4,000万、あるいは１億というような金額がかかる造成、これはライフラインすべてだと思いますけれども、相当な金額がかかるわけなのですが、国が1,650万円という上限を撤廃したということで、これは本当に青天井というかそういったものですべてができるのかどうかを
補正の内容は、需用費の減額などで、この財源措置といたしましては、一般会計繰入金94万2,000円及び繰越金４万2,000円を追加し、旅客運賃収入206万9,000円を減額するものであります。 議案第27号は、平成22年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計補正予算についてであります。
さきの運賃値上げの折、気仙沼市は大島住民に対して大島架橋実現まであらゆる手段を用いて今後運賃の値上げをしないと約束したわけでありますが、大島住民にとって唯一無二の生活航路であることと、低運賃維持の重要性に対する市長の所見を伺います。 またその時、利便性の向上、安全性の確保、低運賃の維持という三つの基本合意がありましたが、利便性、安全性と運行事業者の安定経営は連動するところであります。
次に、生活路線バスについてでありますが、実証実験は市立病院や公共施設等、市内の主要拠点を結ぶ循環バスを本年９月から来年２月までの間運行し、乗り継ぎ運賃や上限運賃導入の影響を探るとともに、時間設定や順路の有効性を調査するものであります。
このほかに、当然往復の旅客船運賃もかかるわけであります。費用がかかり増しすることが客足を遠のかせている一因と考えております。どう分析しておられますか。 このため、大島観光協会では、従来からマイカー利用の観光客の誘致策として、市営駐車場の割引を求めてきたところであります。しかしながら、民間の駐車場を圧迫するとの理由から、取り合ってもらえなかった経緯がございます。