大崎市議会 2021-06-17 06月17日－01号
ただ、初乗り運賃というのが、調べましたら680円なのです。600円の助成はいいけれども、やはり80円が手元から出ていくので、そこのところを、何とか考えてくれるとよかったのだけれどもという、そういう市民の御意見もございました。多分、こういった事業を考える職員の皆さんは、タクシーなどほとんど利用されない、自家用車なり、事業のときは公用車なので、やっぱりタクシーというとほとんど乗らないと思います。
ただ、初乗り運賃というのが、調べましたら680円なのです。600円の助成はいいけれども、やはり80円が手元から出ていくので、そこのところを、何とか考えてくれるとよかったのだけれどもという、そういう市民の御意見もございました。多分、こういった事業を考える職員の皆さんは、タクシーなどほとんど利用されない、自家用車なり、事業のときは公用車なので、やっぱりタクシーというとほとんど乗らないと思います。
算出に当たっては時間制運賃と、それから走行キロ制の運賃を合算することとして出しております。国はそれぞれの運賃の上限額、それから下限額を定めておりまして、安全面に配慮した料金の確保といった観点から、その範囲の中で積算しておるところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君） だから、そうやっていて事故が起きてしまったのでしょう。
この計算方法につきましては、時間制運賃とキロ制運賃との合算で算出されております。人件費や車両維持費等の積み上げ型ではございません。その金額のところ、妥当かというところとはまたちょっと算出の方法が違っているということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 伊勢議員。
また、運営状況の課題と解決に向けた取り組みですが、大崎市民病院の移転に伴う病院経由便の新設や中心市街地循環便の導入及び市民バスの初乗り運賃の統一などを行ってきており、市民のニーズに合わせた運行ルートやダイヤ改正に取り組んでまいりました。人口減少の中、持続可能な公共交通を運営していくことは大きな課題でありますが、今後も市民バスの利便性を図りながら維持確保に努めてまいります。
こちらにつきまして、当初予算に委託料を計上するに当たりまして、参考見積書等々を徴して積算を行ってございますが、運輸局のほうで、一般貸切旅客自動車運送事業の変更命令の審査を必要としない運賃、料金の額の範囲といった上限額、下限額を決めているものがございます。
支援内容といたしましては、御紹介申し上げてまいりましたように、市民バス等を利用した際の運賃を１年間半額に割り引きするものであり、平成31年４月１日以降、運転免許を自主返納した方を対象としております。
今言ったような、どうしても活用ができないものについては除却という方法があるわけですけれども、今回、この補助金につきましても全額出ているわけでありませんで、２分の１上限、50万ということでございますので、一定程度の所有者等の御負担があるわけです。
また、ことし４月には市民バス７路線の初乗り運賃100円化や、高倉線の運賃統一、特に高校生の通学時間に合わせた一部ダイヤの見直し等を実施しております。 今後につきましては、人口減少や高齢化の進行を踏まえながら、安心して暮らし続けられるための公共交通の維持確保が必要となることから、計画に掲げた各種事業を推進してまいります。
特に、近隣市町村並みの支援については、子育て世帯の経済的負担の軽減、少子化対策として若い世代の支援策は必要不可欠であり、県内35市町村が実施する子ども医療費助成の対象が2017年、11市町が上限を引き上げ、そのうち市町は65％が18歳までに拡充しております。それは高校に入ると経済的負担が大きいということであります。
県内12市町村が自治体バスの運賃補助など支援策を展開しております。この広大な大崎市、免許証を返納した高齢者にタクシー利用の助成券交付について考慮していただきたく、この質問を行います。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君） 横山悦子議員から、大綱３点御質問を賜りました。
そこで、運輸局がきちっとした適正価格、上限価格であったり下限価格を定めて、適正な、安い運賃ではなく、きちっとした手当という形で制度が改正されたところでございます。
この大きな請け差が生じる原因でございますが、こちらバスにつきましては、安全・安心な輸送サービスの提供を受けるために、さまざまなコストが適正に反映されるような運賃料金ということで料金の設定改正がありました。その中で、新制度による適正な料金につきましては、時間制の運賃それから距離運賃などを合算して計算するような形になっております。
国際交流派遣事業の実施要件では、青少年が５人以上で１人当たり10万円を上限とし、補助率は２分の１で、総額50万だけであります。また、国内派遣事業では、15人以上で１人当たり２万円以内、補助率は２分の１で、総額30万円が現状であります。実際に補助金を受けようとしても、人数や総額が実情と合わず、活用されにくい補助金制度になっているのが現状であります。
高齢者の運転免許証返納を促進するための支援制度につきましては、他の自治体において、公共交通の運賃割引や無料化、タクシー利用助成などを実施しているケースがございますが、一方で運転免許証を取得していない方との公平性への配慮や運転免許証返納後の移動手段等が十分とは言えない状況にあることなどから、現状としては公共交通に対する支援制度の導入に至っていない状況でございます。
そういうところで、いろいろな355の自治体は既に何らかの対策条例ありますけれども、足立区の場合、通常の木造の場合、上限２分の１補助で50万円以下、それから非木造は２分の１補助で100万円以下、こういう補助制度があります。
上限は2,000万円に上げておりますけれども、これはあくまでも上限でございますので、それに例えばその会社の投資規模だったり、会社の大小によりまして雇用も違ってこようかというふうに考えております。
例えば、運賃の設定に関しては、総括原価方式に基づく上限認可制となった。基本的には運賃収入によって収益を確保しなければならない。ところが、今度何が変わったのか。今度制度化された地域公共交通会議は、市町村で主催することが可能となり、総括原価方式に基づかない運賃体系の導入やデマンド運行、小型車両の導入など、従来の４条許可では難しかった対応も同会議の合意に基づいて実施できるようになった。
この運行に向けて松山地域内公共交通運営委員会では、低調でありました過去１年の実証運行の分析を行い、６月に地域全戸対象にアンケート調査を行い、400円から200円の運賃改定、そしてまた午後４時台の運行便数の新設などの改正を行ってのスタートであります。 このアンケートでは、地域内交通を維持していくためには何が必要か、あなた自身は何ができるか、この問いと地域内交通への意見の自由記載欄も設けました。
鳴瀬川の強固と思われる堤防の上限まで達する水が勢いよく流れ、ぐらぐらと不気味に揺れる堤防、その外側からぶくぶくと吹き出す泥と水泡、その光景を監視する一消防団員としての私は、ただただ堤防の無事を祈るばかりでありました。不幸にも吉田川が氾濫し、鹿島台が大水害に見舞われました。
◆１７番（山田和明君） 次に、運賃の改定なのですけれども、鹿島台におきましてはジャンボタクシー等、タクシーを使って定時定路線ですか、ということでありますけれども、今回鹿島台におきましては、ジャンボタクシーでしたか、運賃の改定があるということでございますけれども、子供さんでいえば100円から200円ということで倍額になるわけですけれども、このことについてもどのように協議されたのかということが大事であると