石巻市議会 2015-03-03 03月03日－施政方針に対する質疑－03号
昨年国立医薬品食品衛生研究所の職員が市内の仮設住宅の住民を対象に、３回ほど呼吸器カビアレルギー集団検診を行いました。検診受診者合計374名で、呼吸器専門医の臨床診断による有病率は22.9％との報告があり、仮設住宅の入居者は通常の二、三倍の発症率との調査結果でありました。
昨年国立医薬品食品衛生研究所の職員が市内の仮設住宅の住民を対象に、３回ほど呼吸器カビアレルギー集団検診を行いました。検診受診者合計374名で、呼吸器専門医の臨床診断による有病率は22.9％との報告があり、仮設住宅の入居者は通常の二、三倍の発症率との調査結果でありました。
─────────────────────┤ │第 ４９号議案│仙台市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │第 ５１号議案│仙台市温泉法の施行に関する条例等の一部を改正する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │第 ５２号議案│仙台市食品衛生法
37: ◯保健衛生部長 保健所につきましては、地域保健法に基づきまして、母子保健ですとか感染症対策等の専門的技術を要する対人保健サービス、さらには食品衛生、環境衛生といった対物保健、これらを実施するものでございます。こうした地域住民の健康の保持及び増進、これに寄与するために設置しているものと認識してございます。
─────────┤ │第４９号議案 │仙台市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第５１号議案 │仙台市温泉法の施行に関する条例等の一部を改正する条例 │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第５２号議案 │仙台市食品衛生法
関する条例の一部を改正する条例 第 ４８号議案 仙台市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例 第 ４９号議案 仙台市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例 第 ５０号議案 仙台市医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の施 行に関する条例の一部を改正する条例 第 ５１号議案 仙台市温泉法の施行に関する条例等の一部を改正する条例 第 ５２号議案 仙台市食品衛生法
条例の一部を改正す る条例 日程第五五 第五十 号議案 仙台市医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全 性の確保等に関する法律の施行に関する条例の一部 を改正する条例 日程第五六 第五十一号議案 仙台市温泉法の施行に関する条例等の一部を改正す る条例 日程第五七 第五十二号議案 仙台市食品衛生法
次は、第五十二号議案仙台市食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、営業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準として、危害分析・重要管理点方式による衛生管理を行う場合の基準を定めるとともに、平成二十三年東北地方太平洋沖地震の被災者に係る飲食店営業許可申請手数料等に関する特例の適用期間を延長する等のものであります。
いわゆる液体に近いもので柔らかいものがあれば、それを販売するときにいろいろな制度、規制があるわけです、食品衛生法で。真空にしなさい、きちっと容器に入れなさい、容器に入れて真空にしなさい、物によっては加熱殺菌処理をしなさい、それをみんなそれぞれが高価な機械を導入してやるまでには至っていないということを私申し上げているのです。
宮城県では、県が主体となって薬物乱用防止の事業を展開しており、広域圏ごとに薬物乱用防止指導員協議会を設置して、その指導員は薬剤師会、保護司会、民生委員児童委員協議会、社交飲食業生活衛生同業組合、食品衛生協会などの関係団体に所属している方々が委嘱されております。薬物乱用防止指導員協議会においては、毎年、指導員の研修会を開催するなどして知識の習得と向上を図りながら、「ダメ。ゼッタイ。」
174: ◯渡辺博委員 私は、食品衛生、大変広範囲な行政ですけれども、２点ほどお伺いしておきたいと思います。 まず、輸入食品の安全確保についてでございます。ことし７月、ことしの夏に上海の食品会社が、中国基準による使用期限が切れた鳥肉を使ったことがわかりまして、国内外に大変反響を呼びました。
また、関連して仮設住宅の健康調査の実施状況について質疑があり、６月21日及び22日に城内団地及び開成団地で国立医薬品食品衛生研究所及び国立病院機構相模原病院の医師を中心に集団健診を実施しており、対象者370名のうち主に症状がある方など約130名が受診している。
このたび、国立医薬品食品衛生研究所からの通報に基づき、仮設城内団地を確認したところ、カビの発生により対策を要する戸数が40戸ほどと規模が大きいことから、入居者からの通報があった仮設大原団地とあわせ、仮設住宅の所有者である宮城県と協議し、本市において改修することとしたものであります。
あと、健康調査につきましては、今回以前からいろいろ御協力いただいています国立医薬品食品衛生研究所の御協力で健康調査やらせていただいております。
当然、その中には県の普及センター等も技術支援等々で入っているわけでございますが、どうしても施設が食品衛生法上の規制をクリアしないと販売に結びつかない、つけないという状況の方々が結構おります。
食中毒の感染症対策としては、保健所の指導のもと、食品衛生管理マニュアルを作成し、それに基づく調理室内の消毒や搬入食材の保管場所、調理時間等細かく規定している内容を徹底し給食の提供を行っております。また、保育所長、調理員を含めた給食提供従事者につきましては、毎年保健所職員を講師に招き食品衛生研修を実施し、食の安全性を高めながら給食の提供を行っております。
しかし、今月14日に開催されました平成25年度第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び平成25年度第２回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られることから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところであります
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、去る６月14日に開催されました平成25年度第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成25年度第２回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議において、副反応の発生頻度などがより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないとされたことから、厚生労働省より６月14日付で都道府県知事宛
また、仙台市では、食品衛生法に基づき、健康福祉局が直ちに当該生産者のコマツナの回収を指示しているところでございます。 現在、原因等について、宮城県などとともに調査中でございますけれども、今後、再発防止に向け、当該農業者の指導を県やＪＡ等の関係機関と連携の上、行うとともに、市内農業者を対象とした講習会の開催、あるいは各種広報誌を活用した啓発活動など、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
26: ◯保健衛生部参事兼生活衛生課長 事業者に対する対応でございますが、本市におきましては、ノロウイルスによる食中毒防止対策の強化を食品衛生監視指導計画の重点事業として位置づけ、営業施設への監視指導、製造した食品の検査を重点的に実施するとともに、効果的な指導のため営業施設の衛生状態をシートにまとめ、当該施設のウィークポイントを示すといった実践的な指導手法も取り入れているところでございます。
───────────┼─────┤ │第１６８号議案│仙台市介護保険条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │第１６９号議案│仙台市薬事法の施行に関する条例の一部を改正する条例│原案可決 │ ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │第１７０号議案│仙台市食品衛生法