石巻市議会 2021-03-10 03月10日－一般質問－07号
事故の概要についてでありますが、石巻市農業委員会事務局に所属する職員が復興政策部に在籍していた平成31年度において、登記完了通知、その他関係書類の紛失や任意団体へ渡すべき書類の未送付等の不適切な事務処理のほか、当該団体からの問合せに対しても回答を保留としたまま、上司にも報告や相談もせず、人事異動の際にも後任者へ引き継がず、結果として回答を放置するなど、本市の事務事業に著しい支障を招き、当該団体にも迷惑
事故の概要についてでありますが、石巻市農業委員会事務局に所属する職員が復興政策部に在籍していた平成31年度において、登記完了通知、その他関係書類の紛失や任意団体へ渡すべき書類の未送付等の不適切な事務処理のほか、当該団体からの問合せに対しても回答を保留としたまま、上司にも報告や相談もせず、人事異動の際にも後任者へ引き継がず、結果として回答を放置するなど、本市の事務事業に著しい支障を招き、当該団体にも迷惑
初めに、中学校への入学通知書、学校の指定ということになりますが、これは１月上旬に保護者宛て郵送しております。指定された学校に入学する場合は特に届出等は不要になっております。 次に、教育委員会が指定した学校と異なる学校への就学を希望する場合の手続についてお答えいたします。
236: ◯健康安全課長 新型コロナウイルス変異株の検査につきましては、ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり国からの２月５日付の通知によりまして、陽性者の５％から１０％分の検体を目安に変異株疑いの確認を行うスクリーニング検査を実施するよう要請をされているところでございます。
それから、委員から、県も確保法に基づき、適応指導という言葉を見直しているところであり、当事者の意見が一番最初であり、そこを配慮していただきたいということに対しまして、当局から、国、県の動きはありますが、文科省、県からの通知等では、適応指導という文言が普通に使われている状況。本市では、広い意味での適応指導ということで御理解いただきたい。今後、国、県から文言について通知等が来た時点で柔軟に変えていく。
今回の条例改正は、令和３年２月５日付の厚生労働省通知により、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が令和３年２月３日に公布され、同年２月13日に施行されたことに伴い、東松島市国民健康保険条例における傷病手当金の支給に係る新型コロナウイルス感染症の定義について、一部改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料２ページの資料２―１及び資料２―２をご参照願います。
１款後期高齢者医療保険料１項後期高齢者医療保険料につきましては、宮城県後期高齢者医療広域連合からの通知による負担金額を基に、これまでの実績を踏まえ、特別徴収分、普通徴収分の徴収割合を見込み、それぞれ計上いたしております。 次に、歳出についてご説明いたします。 172、173ページをお開き願います。
これは、マイナンバーカードを交付発行するのに要する負担金について、当初予算においては国からの補助金交付決定額を基に予算措置しておりましたが、地方公共団体情報システム機構から請求見込額の通知があり、予算に不足が生じることから追加いたそうとするものです。 これに充当する財源として、24、25ページをお開き願います。
64: ◯子供保健福祉課長 未受診者に対しては、再度の通知や電話連絡により受診勧奨を行い受診につなげるよう努めております。そのような対応によっても状況が把握できない場合は、家庭訪問などによって子供や家庭の状況を確認することとしております。
それから、利用の流れということですが、利用申込みを受け付け、そして面談、審査、利用決定通知を送付して、利用者から直接施設に電話をしていただくということで、審査と申しましても、適正にその方がきちんと対象者であれば、受けられるような体制になると思っております。
それで、人数をどのくらい１日にできるかというのが、実は3)の住民のその個別通知等の準備ということで、今部長の話に出たから、私も質問に書いてきているんですが、この中で私は当日、市民健診のときもそうなんですが、見ていると前の方々で随分時間がかかる方もおるし、時間がかからないでぱっぱっぱっぱとやってああそうですねとやって、問診なんかがスムーズに通っている方もいるんです。
これにつきましては、平成25年３月１日付で、東日本大震災に係る人的支援に関する留意事項等についてということで、総務省から通知が来てございます。これにつきましては、被災地で不足する技術職など、専門職の職員が不足しているということから、新たな制度を総務省で構築したというものでございます。 具体的には、復旧、それから復興事業を円滑にかつ確実に進めるためには、幅広い人的資源の確保が必要ということ。
165: ◯教育相談課長 １月の市民教育委員会の後、１月２８日付で全市立学校長宛てにいじめ実態把握調査の適切な処理について通知しました。アンケート調査の本来の意義を改めて伝えるとともに、書換え防止対策について留意事項を示しました。
地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて会派代表質問の視聴をお願いいたします。
それのための研修等も今回のひもづいている通知であるんですけれども、それについても予算的な支援とか、そういうのはあるんでしょうか。
小中学校２学期制導入、これはうちも孫が何人かいまして、中学校、小学校いますので、今通知表が２回なっているのは分かっています。そうすると、先ほどの答弁によると、導入については考えていないということですけれども、将来的には考えますということですけれどもね。仙台市をはじめとしていろんなメリットがあるのでしょうね。
今年の厳しい寒波と液化天然ガスの調達不足により卸電力市場の価格が高騰し、新電力会社から高額の料金通知がされた会社や、楽天エナジーでは新規申込みを一時停止、秋田県男鹿市の第三セクター「かづのパワー」では事業休止に追い込まれるなどの打撃を受けています。本市の水道事業においても経費削減を目的に令和元年９月から新電力会社に切り替えていますが、料金の高騰、当該新電力会社の状況についてお伺いします。