東松島市議会 2022-02-15 02月15日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
具体的には、消防団員数については、国の通知により、地域の実情に応じた必要な人数を基準とするとされていることから、消防団幹部会議で今後の本市消防団の定員を協議した結果、本市では消防団活動を行う場合、１回当たりの出動では１班５人程度、大規模災害時は長期間の活動となるため３班体制以上とし、１部当たり15人以上で計492人、幹部団員18人、これは副分団長以上でございます。
具体的には、消防団員数については、国の通知により、地域の実情に応じた必要な人数を基準とするとされていることから、消防団幹部会議で今後の本市消防団の定員を協議した結果、本市では消防団活動を行う場合、１回当たりの出動では１班５人程度、大規模災害時は長期間の活動となるため３班体制以上とし、１部当たり15人以上で計492人、幹部団員18人、これは副分団長以上でございます。
また、2)の家計急変世帯につきましては、国で算定基準が示されておりまして、それでもって算定をいたしますと、市の全世帯数の約７％を国としては家計急変世帯として考慮するよう通知が来ております。
住民税非課税世帯について、そのうちの3,800世帯が今多分現行で、現在認定されている方というような形でありますが、１月中に通知し、早期に支給してまいりたいという話ですが、具体的に、通知は１月中といっても結構幅が広いです。ですから、その中で、今回のこのような緊急事態の状況の中で、早期に支給するべきだと思います。そういう面で、１月の一番早い段階のいつ頃に支給されるかお伺いしたいと。
令和３年度の健康診査及び各種検診については、感染予防対策を万全にしながら、受検率の向上に向け、40歳に到達した国民健康保険加入者の受診者負担額を今年度から本市独自で無料とするとともに、未受検者の方への受診勧奨通知などを実施しております。
国は、昨年10月と今年１月の二度にわたりヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。そこで、まず昨年10月の国からの通知を受けての本市の対応とその結果について伺います。 １、昨年10月に国から対象者への情報提供に関する指示があったが、それに対する本市の対応と今後の予定について。
本市教育委員会では、本年４月１日からの宮城県自転車安全利用条例施行に向け、令和３年３月11日付の宮城県からの通知を受けて、翌日に啓発用チラシを保護者に配付し、自転車損害賠償保険等への加入義務やヘルメット着用等の交通ルール遵守について周知を図っております。
６点目、令和４年度の予算要求要領で、市所有バスの運用は令和３年度で終了予定と通知していますが、その経緯を説明してください。 最後に、予算編成の中で見直した事業を一覧にしてまとめ、市民にも分かるように情報発信することを改めて求めます。
また、マイナンバーカード交付申請後受け取りに来られない方には、再度通知するとともに、仕事の都合で平日の日中来庁できない方に対しては、証明書発行延長窓口に合わせて夜間の交付も行っております。さらに、今年６月からは、日曜日にマイナンバーカードを受け取れるよう臨時の交付窓口を開設しております。
このような中で、文部科学省では、公立学校における学校給食費の徴収、管理に係る学校の教職員の業務負担の軽減等を図るため、令和元年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを示し、学校給食費の徴収、管理業務については地方公共団体が自らの業務として行うよう通知がなされました。
6)で個別通知とか印刷関係とかいろいろありますけれども、今まで１～２回やってきて数はそんなに増えることはないと思うんです。
採用前の説明会とか通知の書面の中でも「自署で」ということで対応したい。 それから、自署である場合と例えばワープロで打ったものとかで、どこまで差があるのかという質問がございました。 これに対しまして当局から、例えば、文書の証拠価値としてこれまで判こを押していたものは、それ以外の部分でその文書の証拠価値を残せるのであれば押印は不要ということになる。
職員の人材確保・育成についてでありますが、職員の地域活動への参加については、市民との協働によるまちづくりを推進する上で、自治会やＰＴＡなどの地域活動はその根底を支える重要な活動であることから、行財政改革アクションプランに位置づけた上で、積極的に地元の行事などにボランティアで参加するよう定期的に通知しているところであります。
また、庁内の情報共有や市民への周知については、庁議をはじめ新型コロナウイルス感染症対策本部会議などでの検討を踏まえ、常時通知や庁内掲示板を活用するとともに、市民に対する施設の閉鎖などの周知についてもホームページやＬＩＮＥアプリなどで対応しております。今後も、庁内への情報共有や市民への周知を引き続き図ってまいります。
あと、経過、経緯についてですけれども、基本的に納期限までお金を支払っていない方については、督促状、そちらは納期限の翌日から20日以内に入居者の方に通知を出しております。それでも納期限から３か月後までに住宅の使用料を払っていない方については、催告書を送付しております。
その周知につきましては自治体と協力してという通知があるところでございますけれども、本課といたしましても、ドコモのバイパス店さんがやっているというのはホームページ等では承知はしておりますけれども、特段、申し訳ございませんが、まだその連携といいますか、これを周知してくださいねとか、そのあたりまでは至っておりませんでしたので、できていなかったという状況でございます。
また、東松島市立小学校入学予定の児童の保護者に対し、新入学準備費として入学前に支給する制度については、小学校新入学予定児童の就学時健康診断等で通知しております。浅野議員ご提案のランドセルの支給や購入費用に対する助成については、ランドセルは商品の素材等により価格もばらつきもありますことから、難しいと考えております。
通学路の一斉点検については、７月13日、文科省の依頼を受けた宮城県教育委員会からの危険箇所確認の通知を受け、８月末日までに各学校で確認を行うとともに、９月下旬から10月上旬を目途に各学校でＰＴＡ、警察、道路管理者の国、県、市等と連携をして、通学路の合同点検を実施し、その点検結果を関係者間で情報共有をし、安全対策につなげていくこととしております。
本市教育委員会では、その上で新型コロナウイルス感染者が発生した場合や、自宅待機となる児童生徒の学習保障と心のケア等について、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや各種通知、校長会議等における配付した資料等を参考にしながら、事前対応を準備しておくことをこれまでの校長会議等で指示をしております。
初めに、第１条関係、気仙沼市個人情報保護条例の一部改正についてでありますが、デジタル庁設置法の施行に伴い、情報提供ネットワークの所管が総務省から内閣直属のデジタル庁に変更となることから、情報提供等記録の訂正を実施した場合における通知先を総務大臣から内閣総理大臣に改めるものであります。
地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。