東松島市議会 2022-02-21 02月21日－一般質問－04号
また、母子父子家庭医療費助成や、父または母が就職のための資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金事業も実施しております。このほか、保育所の入所において配慮しているほか、放課後児童クラブの利用に当たり、非課税世帯の利用者負担金を半額減免する支援も行っております。
また、母子父子家庭医療費助成や、父または母が就職のための資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金事業も実施しております。このほか、保育所の入所において配慮しているほか、放課後児童クラブの利用に当たり、非課税世帯の利用者負担金を半額減免する支援も行っております。
関連して、国における新たな支援メニューとして、独り親家庭において高度職業訓練の受講中などに条件つきで償還が免除される住宅費の無利子貸付制度の導入や、高等職業訓練促進給付金の支給対象資格の拡充が盛り込まれ、これまで国家資格に加えて民間資格の取得の場合も対象となりました。
次に、格差対策についてでありますが、独り親世帯への支援につきましては、経済的支援として児童扶養手当や母子・父子家庭医療費助成のほか、独り親の雇用の安定や就職を促進するための支援として教育訓練給付金や職業訓練促進給付金などの事業を実施し、独り親家庭の自立の促進を図っております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大により、昨年度はひとり親世帯臨時特別給付金を２度支給している状況であります。
それから、それ以上の過去でも、職業訓練所から専門校に移動するようなときも、そういう場所にもちょこっとはまったことがあるんですね。そういう関係で、随分気にしていたんです。
（４） 失業者が職業訓練によって新たな技能を身につけた上で、よりよい再就職を果たす機会を保障するため、求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金との併給を認めないとの要件を見直すこと。 ２ 全ての住居困窮者に対し、相部屋の施設に誘導するのをやめ、ホテルの借り上げなども含め、個室の安心できる場所を提供すること。加えて、空き家、空き室を活用した住宅支援を強化すること。
日本は、若者の雇用見通しを改善し、就業、就学、職業訓練のいずれも行っていないニート、15歳から29歳の割合を削減する取り組みを強化すべきとこの報告書では報告されております。 8050問題に加え、若者のニート問題は今後もふえ続けることが想定され、我が国の将来に大きな影を与えることとなることを懸念します。
次に、ひとり親家庭の対策についてでありますが、ひとり親家庭への支援といたしましては、児童扶養手当、母子・父子家庭医療費助成等の経済的な支援のほか、就労支援として自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の事業などを実施しております。また、子育て相談のほか、就労や経済的課題などの相談につきましても、子育て世代包括支援センターにおいて対応しており、必要に応じて関係機関に適切につないでおります。
求職者を対象としたＩＴの基礎技術の習得、コンピューターのプログラマーやシステム制御の技術者の育成などを行う職業訓練や、在職者を対象に個々の企業ニーズに応じたＩＴスキルの向上、介護ロボットの導入活用を担う人材の育成なども必要なことではないでしょうか。この点について所見を伺いたいと思います。
大人の職業訓練よりも学校教育、学校教育よりも就学前教育と加速度的に投資効果がよくなるのだそうでございます。学校教育でも低学年から早目の対策が効果的なようでございます。したがって、学力向上のためには家庭教育を強力に巻き込んで、チーム学校、チーム石巻市として、下から多くの燃える集団を育成すべきだと考えております。 また、学力向上の施策について、もう一度教育長の意気込みをお伺いしたいなと感じております。
初めに、ひとり親世帯への支援の現状と今後の取り組みについてでありますが、ひとり親世帯の支援の現状につきましては、児童扶養手当及び母子・父子家庭医療費助成を行っているほか、看護師や保育士等の資格を取得し、より安定した収入が得られる職業につけるよう、高等職業訓練支援給付金や自立支援教育訓練給付金による支援を行っております。
第三款市民費ほかにおいては、音楽ホールについて、区役所重点配分予算について、マンション等集合住宅の町内会加入促進について、仙台サンプラザについて、旧仙台地域職業訓練センターについて、市民センター、コミュニティ・センターの設置について、市民利用施設の活用、施設整備について、公認プールの整備について、ホストタウン事業について、ＷＥ ＳＣＨＯＯＬについて、市民活動サポートセンターの機能強化について、市民協働
ある幼稚園のクラスで卒園後40年間人生を追い続けたところ、大人になってから低所得者層へ職業訓練をしたり、教育支援プログラムを組んだりするよりも、小さいうちに学ぶ意欲ややり抜く力、自制心などの非認知能力を育てるほうが貧困対策として効果が高く、40年間での犯罪率や所得などで有利な差が出たという研究が出てきました。
17: ◯小野寺健委員 続いて、旧仙台地域職業訓練センター解体費等１億８９５０万円余について伺ってまいります。この予算の執行内容についてお示しください。
雇用環境は改善の兆しが見られるようになりましたが、引き続き、東日本大震災の被災者を雇用する企業への支援を初め、技術者の育成を目指す大崎地域職業訓練センターや高齢者の雇用の場を確保する大崎市シルバー人材センターへの支援を行ってまいります。
生活保護受給者で、基本的な生活習慣が身についていないなど、一般企業への就労が困難な方については、短期の就業体験や職業訓練などを行う就労準備支援につないでおります。この事業を進めるに当たっては、お一人お一人の就労の意思や能力に応じた就業体験のできる企業が限られているといった課題がございます。
宮城県では、平成27年10月に宮城労働局、宮城県教育委員会との間で宮城県における雇用の安定と定住促進協定を締結しており、平成28年度宮城県地域職業訓練実施計画により、県内に５校あります高等技術専門校、宮城職業能力開発センター及び宮城職業能力開発大学校等の公共職業能力開発施設における公共職業訓練のほか、民間事業者への委託による求職者支援訓練が実施されております。
子供の貧困は親の経済的な問題が根本にあり、その問題を解決するための施策として、子育て支援課ではひとり親家庭を対象とした自立支援教育訓練給付金事業や高等職業訓練促進給付金事業などの支援策を、国・県の補助を活用し、実施しております。これにより親の収入が安定し、子供が希望する将来への可能性が開け、ひいては貧困の連鎖を断ち切ることにつながるものと期待しております。
これらの対応については、子供の安全を優先しながら、安心して養育できる家庭環境に近づけるよう、学校や関係機関と連携した支援に努めていくとともに、生活困窮者就労支援事業の活用など経済的な安定のための就労支援や、ひとり親家庭の自立を促すための高等職業訓練促進給付金の支給事業などを引き続き行ってまいります。
現在子育て家庭を支援するため、児童手当、児童扶養手当等の各種手当、子ども医療費の支給等の経済的な支援、要保護児童の対応、ひとり親世帯には就業支援として高等職業訓練促進給付金等事業を実施しているほか、生活困窮者自立支援制度による相談支援や社会福祉協議会が主体となって行っているフードバンクによる支援を行っているところです。
将来復興事業が終息を迎えた際、土木建設従事者の失業や関連企業が苦境に立たされることが危惧されますが、県内のハローワークでは公的職業訓練制度の活用や地域の人材ニーズを踏まえた再就職支援への取り組みを進めております。 本市では、新たな創業希望者に対し復興事業終了後を見据えた企業の育成を行っており、経費の一部を補助する独自の支援制度を推進しているところであります。