仙台市議会 2012-03-06 平成24年度 予算等審査特別委員会（第５日目） 本文 2012-03-06
職業訓練を受けて生活保護から自立を促す支援策ですけれども、訓練を受講することが適当と判断され申し込んだにもかかわらず、ほとんど受講せずにいらっしゃる方もいるということです。この場合は、保護の停廃止も可能とするように、今、動きがあると思いますけれども、仙台市はどのように取り組んでいらっしゃるのか、伺います。
職業訓練を受けて生活保護から自立を促す支援策ですけれども、訓練を受講することが適当と判断され申し込んだにもかかわらず、ほとんど受講せずにいらっしゃる方もいるということです。この場合は、保護の停廃止も可能とするように、今、動きがあると思いますけれども、仙台市はどのように取り組んでいらっしゃるのか、伺います。
それから、手に職をつけたいですというと職業訓練、県がやっています。住むところがないんですけれどもと、これは県営住宅、市営住宅ありますけれども、県がやったり市がやったりというものがあります。収入が全くありません、生活保護は市がやりますというふうにばらばらになっているわけです。
市が委託した企業などが一定期間求職者を雇い、専門的な職業訓練を行って、企業や業界団体、人材派遣会社が最長で１年間雇用する形で多岐に対する分野の資格や技術取得を目指した技術研修を実施すると。求職者と研修主体が合意すれば期間終了後も継続雇用も可能ということになるということでありましたが、この事業の概要について、今、お示しすることはできますか。
また、労働者の雇用を維持するための助成金や再雇用等により職業訓練を実施する中小企業事業主に対する助成など雇用確保のための支援策について情報提供に努めてきたところであります。特に復興の大きな課題となっている二重債務対策については、現在宮城県において金融機関との調整を進めており、間もなく詳細が示されるものと考えております。
14款2項国庫補助金は、地域情報通信基盤整備推進交付金過年度分、災害等廃棄物処理事業費補助金及び職業訓練施設災害復旧事業費補助金の補正計上など、5億3,834万6,000円の計上であります。 15款1項県負担金は、災害救助費負担金で3,975万円の補正計上であります。 6ページ、7ページをごらん願います。
これらの失業者の対応につきましては、震災により離職を余儀なくされた方を採用した場合、90万円の助成金が支給される特定求職者雇用開発助成金や国の職業訓練制度の周知を図ってまいります。 また、国が重点分野雇用創出事業の要件を緩和したことから、先般、4課4事業22人の雇用創出事業を計画し、5月臨時議会において補正予算の承認をいただき、6月より24人の雇用を実施したところであります。
そういう中で、かつてリーマンショックのときもそうですけれども、こういう方々に対しては、例えばスキルアップの方策とか、あるいはまた新しい技術を身につけるとか、そういう職業訓練的なものも含めて支援策がなされて、例えばその期間にはお金が支給されるとか、そういうことが取り組まれたと思うのです。
大学生プラス１年か２年とか、それぐらい多分、だから二十四、五ぐらいの人までかなと私は思って質問しているのですが、というのはそれ以上の人ですとハローワークに行って何らかの職業訓練をすると保証がもらえて、何カ月か学校に行って出席日数、月のうち何日行けば保証が出るのですね。ただ、そういう制度が実際あるのですが、世の中いい人ばかりではないですから、ちょっと考える人がいるわけですよね。
次に、未就職者への職業訓練の充実について。 宮城県の失業率は5.6％で、これは最新のものであります。ちなみに、15歳から24歳の若年層の失業率はその倍とも言われております。その若者の雇用を改善するためには、若者の労働意欲を育てるキャリア教育のあり方など、真剣に取り組んでいかなければならないと考えます。そのような手だてをしなければ将来禍根を残すことになってしまうのではないかと心配しております。
大崎地域職業訓練センターの譲渡受け入れについて申し上げます。 大崎地域職業訓練センターは、昭和60年に建設され、企業や事業主が行う研修や職業訓練の場として施設や設備を提供し、地域経済の発展に寄与してきた施設であります。同センターを所有している独立行政法人雇用・能力開発機構が、来年3月31日で廃止となることに伴い、本市が無償で譲渡を受けることで11月30日に申請手続を行っております。
泉区高森にございます仙台地域職業訓練センターは、独立行政法人雇用・能力開発機構が昭和６３年に設置したもので、現在職業訓練法人仙台都市圏職業訓練協会が受託して管理運営を行っております。施設の概要につきましては資料2)をごらんください。事業内容は、中小企業の勤労者や離職者を対象とした職業訓練や、事業主が独自に職業訓練を実施する場合に事業主等に対して施設の貸し出しを行っております。
市民教育委員会審査日程 平成２２年１１月１９日（金曜日） 午 後 １ 時 開 議 ・ 市政出前講座について 〔１０月審査〕 ・ 子ども読書活動の推進について 〔１１月審査〕 ○協議会 報告事項 ・ 仙台地域職業訓練
求職者の就職活動支援のため、国が職業訓練の成果を証明するのが一番のみそであります。そのため、フリーター、アルバイトをしている方、高校を卒業後、勤めた会社をやめてからアルバイトばかりされている方などがジョブ・カードに職務経歴、学習歴、訓練歴、免許取得、資格など、キャリアシートに記入する仕組みであります。
特に、大きな議論になったのは、その産業振興の部分でも職業訓練の共同実施というようなことなども特に大きな議論になったところでございます。これは大崎地域職業訓練センターから、いわゆる国から移譲予定がされているということの中で、こういったものを受けて大崎圏域の職業訓練等々に活用できないかという、あるいはそれを大崎定住自立圏の中で協定を結びながら進めることなどはできないかといったようなこともございました。
124万円ということとでございますけれども、そのうち一番大きいのは仙南地域の職業訓練協会負担金ということで支出をしております。 91 ◯沼倉啓介委員 平成21年度白石市各会計決算附表の２ページになります。
本市においても緊急景気、あるいは雇用相談窓口を平成20年12月26日より開設し、緊急雇用創出事業や職業訓練など、各事業をメニュー化し実施してはおりますが、期限つきの事業でもあり、抜本的な対策とはなかなかなり得ません。
第六款経済費及び中央卸売市場事業特別会計においては、チャレンジサポート事業について、仙台地域職業訓練センターについて、秋保、作並の観光振興と地域活性化について、食肉市場の耐震化について、生活改善センターについて、戸別所得補償制度について、企業誘致について、雇用対策について、中心部商店街の活性化について、花卉振興対策について、伊達家霊廟の整備について、農作物有害鳥獣対策について。
２．訓練・生活支援給付の恒久化及び未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るととも に、次の雇用へつなげるためのトライアル雇用（試行雇用）の拡充や、働く場と職業訓練 を一体的に提供する雇用付研修体系（例としてフレキシブル支援センター）の促進を図る こと。
127: ◯教育相談課長 国の重点施策５か年計画の中の教育、育成の分野におきまして、社会的及び職業的自立の促進として、特別支援学校と関係機関等の連携、協力による現場実習先の開拓、新たな職域の開拓、障害者の職業自立に対する理解啓発の促進、特別支援学校高等部と連携した効果的な職業訓練の実施などについて、その方向性が示されております。
働く方や求職中の方々を支援する施設として、独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し、本市も運営費を負担している職業訓練法人仙台都市圏職業訓練協会が管理運営する、仙台地域職業訓練センターがあります。この施設が実施している事業概要をお示しください。 184: ◯市民生活課長 この職業訓練センターで実施している主な事業につきましては、大別して二つございます。