仙台市議会 2002-02-22 平成14年第１回定例会（第４日目） 本文 2002-02-22
また、自立のためには職業あっせんや職業訓練など労働部局の連携が重要。国、地方公共団体が連携して一時避難所や自立支援センターなどの確保、提供を進め、道路、公園等の公共用地での野宿の解消を早急に図ることが必要。地域にオンサイトの相談場所があることが有効であり、既存の幾つかの相談所、相談員の連携、協力を得て参加型のサービスを提供することと、多面的な対策を講じる必要性を述べています。
また、自立のためには職業あっせんや職業訓練など労働部局の連携が重要。国、地方公共団体が連携して一時避難所や自立支援センターなどの確保、提供を進め、道路、公園等の公共用地での野宿の解消を早急に図ることが必要。地域にオンサイトの相談場所があることが有効であり、既存の幾つかの相談所、相談員の連携、協力を得て参加型のサービスを提供することと、多面的な対策を講じる必要性を述べています。
その結果、本市独自の施策としまして、職業訓練を兼ねた新規高卒者の特例採用や、保育待機児童の早期解消に向けたせんだい保育室の認定、助成制度の創設、また少人数学習事業の推進など、本市ならではの特色ある事業が創設されており、これらの諸施策につきましては、市長を応援した一人として、市民に対しまして公約達成の喜びを感ずるところでございます。
一つは、非定型保育──これは保護者の就労、職業訓練、就学等により、家庭保育が困難な児童を対象とするもの。 そして、緊急保育──これは保護者の急病等で一時的に家庭保育が困難となる児童。 それから、３点目といたしまして、私的理由による一時保育ということで、育児負担の解消のために一時的に保育が必要な児童を対象とするものでございます。それぞれ、ごらんのとおりの実績となってございます。
次に、視覚障害者職業能力開発校などの職業訓練施設の整備についてでございますが、あんま、はり、マッサージ等の資格取得のための教育課程を有する視覚障害者の職業訓練施設は、御指摘の職業就労施設のうち、二、三の民間施設を除きまして、基本的には、塩原、神戸、福岡など全国五カ所の国立の施設が担っておるところでございます。
次に、機能面の特徴と主な事業内容についてでございますが、これまでに設置されております他都市の雇用支援センターは、主として知的障害者に対する職業訓練を中心に事業展開されておりますが、本市の支援センターにおきましては、身体、知的、精神の三障害すべてに対応いたしますとともに、能力開発や職業訓練にとどまらず、業務補助者を就労現場に派遣するなどの人的支援を行うことによりまして、就労できる障害者の範囲を拡大していく
70: ◯財産管理課長 ただいま委員が申されました基準を適用しないで計算している例ということでございますけれども、それは、錦町庁舎の場合のような市街地住宅におきます住宅・都市整備公団、あるいは仙台地域職業訓練センターなどにおきます雇用促進事業団への貸し地料につきましては、公団、事業団、それぞれに独自の算定基準がございまして、当時は公団等の事業を活用した市街地整備を進めるとの市の方針もありまして、それらを
それで、ここの福祉作業所は、職業訓練所ではないですよね。 220: ◯障害保健福祉課長 授産施設でございます。 221: ◯関根千賀子委員 それでは、各種箱折りとかタオル折りとか銅線の皮むきとか印刷とかよしずとか木工とか、いろいろな作業をしておりますけれども、それらの作業の中に生活指導とか作業指導なんかはどんなふうに取り入れているのでしょうか。
例えば吉岡の授産施設に入って、職業訓練して社会復帰をさせようとしても、１８歳以上で入れるわけでございますが、行く先がないと。結局本来ならば授産施設で訓練を受けて、社会復帰できるようになっているんだけれども受け入れ先がないということで、就労支援というのはやっぱり事業者をどう開拓していくかと、この辺に最大のポイントがあるわけでございます。
47: ◯市民局長 市民局におきましては、職業教育・訓練を行っております仙台市職業訓練協会連合会、それと仙台地域職業訓練センターの２カ所に対しまして財政支援を行い、人材育成の促進を図っているところでございます。
52: ◯障害保健福祉課長 御指摘のことは懇談会の中でも検討されているところでございまして、職業訓練というのは、本当の職業訓練は実際の職場の中でしていくということが必要であるということで、特に就労当初のフォローを行うようなジョブコーチの必要性というものが検討されているところでございます。
デイケアセンターでは就労援助プログラムを組みまして、一般就労ではなく、いろいろな援助つきの就労ですね、県の障害者職業センター、それから公共職業安定所などと連携をとりまして、職業訓練を受けた後で障害者であるということを理解していただいて雇用していただく、そういうシステムを利用する道を現在探っております。以上です。
この財団は、建築物の管理に係る職業訓練の実施と技能の審査等を行うことを目的として労働大臣の認可により設立された団体でございます。現在、仙台のサンプラザだけではなくて、東京にあります中野サンプラザ、それから他の名古屋、広島、福岡、札幌等、そういったところのメンテナンスの実績を持った団体でございます。
平成四年の施政方針のうち、障害者対策については、障害者福祉計画の策定を行うとともに、医療、社会適応、職業訓練などの機能を備えた仮称リハビリテーションセンター建設のための基礎調査を実施すると言われ、少ない金額ではあるが、調査費を予算に計上されました。
福祉計画で挙げられている職業訓練の充実、通勤対策などはどのような手だてをおとりになったのかと、あわせて雇用拡大のための努力をどのように進めてきたのかを市長にお伺いいたします。 第四は、障害児者の療育の問題です。
また、人材育成機能を担う仙台地域職業センターにつきまして、職業訓練法人である仙台都市圏職業訓練協会に対しまして毎年負担金を支出をいたし、この人材育成の事業の運営に当たらせておるわけでございますが、こうした産業支援のための各種事業の推進に今後とも積極的に協力をしてまいるつもりでございます。
障害者対策につきましては、障害者福祉計画の策定を行うとともに、医療、社会適応、職業訓練などの機能を備えた仮称リハビリテーションセンター建設のための基礎調査を実施いたします。また、心身障害児者タクシー等利用料の助成範囲の拡大や授産施設に通う精神障害者に対する交通費の助成を図るとともに、仮称泉精神障害者通所授産施設の建設を進めてまいる考えであります。
また、外国人女性の就労状況について調査し、就労機会の拡大、職業訓練、教育の充実を図ることや、風俗営業に従事する女性の労働および実態について調査し、適正な労働条件の確保に努めるという提言も、それぞれ真の国際都市づくり、国際交流に欠かせないものであったり、性の商品化の排除や青少年の健全育成の上からも大切な施策であると思いますが、これらについても行動計画では全く触れられておりません。
１つは、平成元年の５月３１日の朝に起こった事故でございますが、台原の職業訓練校の前での事故でございますが、バスにお乗りいただいた方で職業訓練校にお通いになっている方が、バスの停車と同時にステツプから転げ落ちたという事故でございますが、その際運転手が「大丈夫ですか」と声がけしたところ「大丈夫です」というようなお答えが返ってまいりましたので、バスはそのまま発車をしたということでございますが、しかしその後