大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
私が建設省に短期間いたときは、道路工事その他の工事をやるときは、民間の業者を頼んだ工事も直営の工事も、道路に穴を空けるのです、御承知のように。そして、取り出してみて、設計どおりかどうかを確認したのです。ところが、今の検査はそうではないのです。基本的には書類の検査をやって、現地を見るのです。なお、掘ったりは基本的にはしない、掘ってもいいことにはなっていますが。
私が建設省に短期間いたときは、道路工事その他の工事をやるときは、民間の業者を頼んだ工事も直営の工事も、道路に穴を空けるのです、御承知のように。そして、取り出してみて、設計どおりかどうかを確認したのです。ところが、今の検査はそうではないのです。基本的には書類の検査をやって、現地を見るのです。なお、掘ったりは基本的にはしない、掘ってもいいことにはなっていますが。
その中で、現地のほう、最終的には平米当たり30キロニュートン以上の地盤の許容応力ということで、これは当時の建設省の告示のほうで出ておりまして、建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件ということで、平米30キロ以上必要だというところの内容がございますので、その部分を施工で確認をしながらと。
私は、短い期間でございますが、建設省にいたことがあります。業者に委託した道路工事の検査は、道路を円筒型に切り出して、設計どおりに道路が造られているかどうかというのを確認しております。また、会計検査院が来て検査をする場合も、全く同じ方法で手抜き工事等がないかどうかを確認する方法で検査をしているのでございますが、大崎市の竣工検査は、そういうことはしていないのだそうであります。
ただし、そのときあたりの話は、やっぱりここだけでやれないから、圃場整備とかなんとかやるとき一体でやる以外ないのではないかという話もよくありましたし、あそこについては農林サイドで造ったやつとか、鳴瀬の場合は建設省サイドで排水機場を造ったりしているところも、ほかのまちにはないような形態でやってきたのもあるのです。
聞くところによれば、あの通りをつくるのに、当時建設省でした。建設省が力を発揮してくれたんですけれども、イベントということで使うには警察の理解が得られない、協力が得られないといけないということですが、当初、建設省が進める事業ということで、警察庁ですかね、が聞いていないということで、やっぱり警察、このラインが置いてきぼりになってしまって、結局なかなか難しいことになったと。
あれは建設省でやっているシェイプアップ・マイタウン構想でやっている、一応、それを１人だけ反対したものですから、非常に怒られたというのか注意されたというのだけが１年生のときの記憶で、今でも最初の議会がそうでしたので、その記憶が今残っております。それに比べ、今の皆さんが大変すばらしいものだなというふうに思っております。
49: ◯青葉区道路課長 青葉通の地下歩道でございますけれども、平成３年９月に当時の建設省と仙台市が折半し、エレベーター、ベンチ及びギャラリーと一緒になってこちらを整備いたしました。整備に際しましては、地域の御意見等も伺いながら整備したというふうに伺ってございます。 こちらでございますが、平成２８年４月の国道移管に伴いまして本市が管理を行うこととなってございます。
顧みるに、古川議員は、建設省を平成10年に定年退職され、その経験と勤務で回られた多くの自治体のまちづくりに触れた見識を郷土のまちづくりに生かし、役に立ちたいとの熱い思いから議員選挙に挑戦され、平成11年、見事鳴瀬町議会議員に初当選され、以来平成29年の市議会議員選挙まで見事６期の当選を果たされたのであります。
重機の振動性能を指定するための規定、建設省告示では一動作を３回、場所を３回変えて、すなわち９回のデータをとるとされています。これ一応参考までの振動調査のやり方なんですが、そしてまた、距離の記載もないのでどこでたたいたのかもわからないという、こういう調査結果、これをもとに市は結論づけているんです。 一般的には距離の入らない調査書など公文書として認められないものです。
そして、市長が建設省に行ってさまざまな方々にお会いするときには、かなりの効果があると思います。そういった費用対効果もあると思います。三本木の、今ここに何人かおいでになっています。そういった人たちの思いを何とかわかっていただくことはできませんでしょうか。 ○議長（門間忠君） 小田原副市長。
そして、コンクリートブロックです、これ建設省が置いているのですけれども、これ資材ですけれども、置いておりますけれども、そして水防災拠点は一段と低いところに設置されております。先ほど市長からは、水防災拠点は平らであるということでございまして、全部がそのまま平らではないのです。その施設は段になっておりまして、このように見ますと。
これは、国土交通省に名称が変わりましたけれども、平成10年の建設省中建審発第４号で最終改正されておりますが、共同企業体運用準則というのがあって、これで指し示されている内容なのです。国としても、こういう基準に基づいてそれぞれ要綱なり規則をつくって、的確に取り扱いなさいよと言っているわけですから、なぜそれが関連する工事だから同じ企業体でよかったのだと。だから、随契……随契はいいのです。
ただ心配なのが、あの大橋渡っていって交差点の改良部分ですね、前回も私質問で申し上げましたけれども、あれは河川と道路の２つ、同じ建設省でも２つまたがっているのですよね。ですから、内部での協議も結構面倒なのです。
内容は、旧建設省の開発したＭＣＩ値という数値を使いまして、道路全路線を調査をしたと。そのＭＣＩ値、例えば3.0以下ですとすぐに改修が必要、4.0以下ですとすぐにとは言わないまでも改修が必要、5.1以上になれば問題なしというようなことで、全ての路線に点数をつけて計画的に管理をするという内容でございます。
21: ◎建設部次長兼計画・調整課長（木村嘉雄君） 明神崎付近は海岸保全区域が設定されておりまして、ここは建設省ですので宮城県の土木事務所になるかと思います。一部大谷漁港側、明神崎の漁港側は海岸保全区域が設定されておりません。ただ、そこも県の土木事務所管理になります。
35: ◯相沢和紀委員 もう既に建設省とか、そういったところに書類を出しているのかもしれませんけれども、そうしたより観察のしやすい場所があれば、そちらのほうに移すべきだというふうに改めて求めておきたいというふうに思います。 東部地区の整備にかかわって幾つか質問してまいりました。
私も建設省におったのだけれども、前は直営でやっていました。これ道路管理者の責任でやらなくてはならないのではないですか。参考にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君） よろしいですか。 小田原副市長。
この共同企業体の取り扱いに関しましては建設省、今の国土交通省でも準則を出しておりまして、共同企業体運用準則というのがございます。その部分で、特定建設工事共同企業体の性格としては、この準則にも建設工事の特性に着目して、工事ごとに結成される共同企業体とすると明記されております。その辺の解釈については、したがって正確にお答えをいただきたいというふうに思っております。
海岸法は、農林省、運輸省、建設省の３省の共管法です。 今回の海岸法の改定は、海岸の自然を生かした減災と環境保全です。緑の防潮堤などコンクリートむき出しでない設計が可能となりました。また、海岸の管理における市町村参画の推進も重要な改正です。そして、協議会を設置し、住民、市民の参加による管理や意思決定を行うことができるようになりました。
83: ◯道路部長 豪雪災害時の警戒体制につきましては、昭和５１年１２月の建設省道路局長通達に基づきまして、県内では作並、小野田町、鳴子町、栗駒町における指定積雪量観測点の半数以上がおおむね警戒積雪深に達した場合を目安として、降雪状況などを勘案しまして国土交通省東北地方整備局長と宮城県知事が協議を行い警戒体制に移行することを決定した場合に、本市におきましても市長が必要に応じ警戒体制への移行を判断することになります