白石市議会 2021-02-24 令和３年第４４７回定例会（第２号） 本文 開催日：2021-02-24
まず、本市におきましては、職員の管理計画というものがございますので、この機構改革によって、例えば大幅に職員を採用するといったことはできませんので、あくまでもこの管理計画上、定員がございます。その中で適切に対応していかなくてはならないと思っております。
まず、本市におきましては、職員の管理計画というものがございますので、この機構改革によって、例えば大幅に職員を採用するといったことはできませんので、あくまでもこの管理計画上、定員がございます。その中で適切に対応していかなくてはならないと思っております。
もちろんその内容に関しましては、定員適正化であったり、病院事業の経営健全化、滞納整理の推進など、こちらが主なものとなってございます。
さらに、今回の改定では、若者が進学や就職で都市部へ流出するのを食い止めるべく、地方国立大の定員増を最短で22年度から認め、若者の地元への定着を後押しする方針も打ち出されました。これにより、これまでハードルが少々高かった教育機関誘致の可能性が出てきてはいないでしょうか。先進的な取組として鶴岡サイエンスパークを挙げさせていただきます。
４の施設の利用定員は、記載のとおり計60名であります。 ９ページを御覧願います。 別紙１、位置図であります。 10ページをお開き願います。 別紙２、配置図であります。 11ページには別紙３、平面図を記載しております。 恐れ入りますが、議案書（その２）の30ページにお戻り願います。 30ページは改正文であります。 31ページを御覧願います。
現在、令和２年度の職員数421人に対し、業務の状況及び職員定員適正化計画を踏まえながら、令和３年度の必要職員数は380人と見込んでおります。要するに40人ほど下げるということですね。令和３年度においては、自治法派遣職員が大きく減少いたしますが、正規職員の新規採用や任期付職員及び会計年度任用職員の採用によりまして必要な人員を確保しております。
１項目め、市職員の定員管理計画の策定状況と業務運営における影響と対策について伺います。 東日本大震災から10年を迎え、第２期復興・創生期間を迎えるに当たって、技術職を中心として一定数の応援職員の確保が急務なところで、定員管理計画の策定という悩ましい状況であります。現状での定員管理計画の策定状況と、今後の業務運営における影響とその対策についてお伺いします。
グループホーム、９名の定員でございまして、９名の今入所ということでございます。以上です。
初めに、復興事業完遂のための人員については、第２期復興・創生期間の初年度となる令和３年度においても、引き続き技術職を中心に一定数の応援職員が必要であることから、その確保に努める一方、令和２年度内に策定する定員管理計画に基づき、会計年度任用職員を含めた一般職員数の適正化を図ってまいります。
施設概要を記載しておりますので、御覧いただきたいと存じますが、グループホーム「桑の実」につきましては、１ユニット、定員９人の入居施設であり、居住費が市の収入になっていることなどのため、安定経営が難しい状況にあることから、見直しを行うものであります。 ３ページは位置図であります。 裏面の４ページを御覧願います。平面図であります。 恐れ入りますが、議案書にお戻り願います。
先日発表がありました職員定員適正化計画がありました。そういった状況下において、ただいまの市長、教育委員会事務局長の答弁からですと、市長からは効率、効果的な徴収体制、教育委員会事務局長からはマンパワーの投入、これをやはり２つ合わせると、一元管理することが非常に重要になってくると思います。そのままでは、やはり非能率だと思うのですが、整合性も含めてお伺いいたします。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。
（１）、職員定員適正化計画における事務量の把握は、どのようにすることなのかお伺いします。 それから、（２）、時間数の上限規制の考え方について伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、人事課題についてお答えいたします。
次に、今後の安定運営のための方策についてでありますが、当該施設は定員９人の小規模な施設であり、入居者の入院、入退去による影響を受けやすいことなどから、安定運営が図られるよう市の収入としていた居住費を指定管理者の収入とするなどの条件整備を行い、指定管理者の事業継続を第一に考えていく必要があるものと捉えております。
それから、人事課でございますが、今年度から始まりました会計年度任用職員制度開始に伴います準備事務ですとか、職員定員適正化計画策定に係る各種の分析、それから職員の事故に係る対応業務、さらには自治法派遣職員の関連事務、こういったものが主な要因になってございます。
宮城県は、定員割れが続く県内５校の高等技術専門校について、2026年度をめどに再編を考えていると。仙台市に新設校１校、本市にはサテライト校を設置との方針のようだが、市としてはこの問題にどのように対応していくのかをお尋ねします。
そのためにも、行財政改革推進プラン2025、あるいは職員定員適正化計画を進めることによって、歳出を抑えていくことで、歳入と歳出のバランスを取っていくということが必要です。そのために、必要なことはやはり選択と集中を進めていくことが必要であるということになると思っております。
また、年度内に策定する定員適正化計画が人件費抑制の鍵となりますので、その検討状況について説明を求めます。 最後に、市道整備計画は年度内の策定へ向けて最終調整に入り、新年度からの予算措置が期待されていますが、市道整備率が県内最低クラスで幅員４メートル未満の路線が６割を占め、まだ500キロメートル以上が未舗装の現状では、評価点が低い路線は、いつまで待っても手がつけられなくなりそうです。
宮城オルレ奥松島コースについては、コロナ禍において一時利用者が減少したものの、今年10月に開催したオルレフェア等の効果もありまして、今後クリスマスオルレとかいろんな企画物をやっておりますが、既にクリスマスオルレなんかについては定員100人、それを突破しているという状況でありまして、何とか一旦は、１年目は１万人になって、それはオープンのお祝いのボーナスの人手が結構あったのですが、やっぱり２年目になると
214: ◎10番（村上 進君） そこで、ちょっと教えていただきたいと思うんですけれども、組織的には独立しているけれども、今までどおりなのかという感じもするんですけれども、その職員数も今まで市長の事務部局の職員数は1,381人を、独立するので、今度病院職員は820人が定員となるということで書いてあるんです。
ただ、その数値、定員条例も基本的には鳴瀬と矢本合わさったときの数字をそのまま使っているようなので、もう少し現実に見て、どの定員が適正か、県内なり、他自治体の状況等も見まして、やはりそれも確認してから、それと併せて充足率の比、考えなければならないなと思っております。
こちら、深谷保育園が廃園となって、来年の４月から新たに（仮称）白石みのり保育園ということで、私立の民設民営の保育園ができるということでございますけれども、こちら定員のほうが、今までは深谷保育園、50名から今度90名ということで、40名の定員が増える。