白石市議会 2021-03-09 令和３年第４４７回定例会（第５号） 本文 開催日：2021-03-09
第二幼稚園の定員については140名でございます。これは３歳児、４歳児、５歳児、３学年においてです。 昨日現在の入園希望者数は73名でございます。入園率は約50％でございますので、園舎の中に密集状態というのはなかなか、人数から考えると生まれないのかなと思っております。
第二幼稚園の定員については140名でございます。これは３歳児、４歳児、５歳児、３学年においてです。 昨日現在の入園希望者数は73名でございます。入園率は約50％でございますので、園舎の中に密集状態というのはなかなか、人数から考えると生まれないのかなと思っております。
まず、本市におきましては、職員の管理計画というものがございますので、この機構改革によって、例えば大幅に職員を採用するといったことはできませんので、あくまでもこの管理計画上、定員がございます。その中で適切に対応していかなくてはならないと思っております。
こちら、深谷保育園が廃園となって、来年の４月から新たに（仮称）白石みのり保育園ということで、私立の民設民営の保育園ができるということでございますけれども、こちら定員のほうが、今までは深谷保育園、50名から今度90名ということで、40名の定員が増える。
定員も拡大して保育園の構想もあります。その中で、親方日の丸だという感覚ではなくというふうに云々と書いてあるのですが、私はこれを読ませていただいて親方日の丸だという感覚ではなくという意味が分かりません。教えてください。
84 ◯16番（菊地忠久議員） 今削除された理由は分かったわけなんですけれども、参考資料の管理規則のほうに第二児童館放課後児童クラブの定員が160名となっておりますけれども、この第二小学校の放課後児童クラブが廃止されたことによって全体的な二小の分の定員が減ったとか、そういったことはないのかお伺いをいたします。
〔半沢芳典教育長登壇〕 439 ◯半沢芳典教育長 昨日にも、この関連したご答弁させていただきましたけれども、諸外国と比べて我が国の１学級の定員が多いということは、私も認識しておりますし、諸外国並みに１学級の定員を減らしていくということが、子供たちにとってもそのほうがいいだろうということは
それでは次に、健康づくり支援において、仙台大学と連携した新規事業として、働き世代から始める健康づくり推進事業について、具体的な取り組みとスケジュール及び対象者の募集方法や定員をどうするお考えなのかについてお伺いをいたします。
そこで、児童クラブの定員、または受け入れ可能人数を超過しないときに限りという形になっているわけですけれども、利用を許可することがあるとすれば、現行で受け入れはどのくらい可能なのか。
質疑では、委員より、教育委員会に対し、検討から休園の決定、保護者、関係者への告知まではたった10カ月のことであったが、なぜもう少し早い時期にお知らせすることができなかったのかという質疑があり、市立幼稚園の就園児数が両園とも定員の50％を下回ったのは昨年度からであった。50％を上回る状態での１園休園は定員超過となることから、検討は昨年10月ごろから開始したところである。
待機児童の解消に向けては、待機児童49名のうちゼロ歳から２歳児の低年齢児童の待機数が40名と約８割を占めることから、低年齢児を対象とした小規模保育事業所の開園について迅速に対応することや、令和３年４月に民設民営による開園予定の新深谷保育園においては、市の提案により定員が50名から90名と現在の公立深谷保育園の定員より40名もふえるとともに、ゼロ歳児保育も予定していることなどをもって、待機児童解消に期待
少子化への対応については、これまでも議論を続けてまいりましたが、今年度の在籍数が第一幼稚園は140名定員に対し63名、第二幼稚園は同じく56名であり、それぞれ40％台の在籍率となっております。 本年10月から、皆さんもご案内のとおり、幼児教育・保育の無償化がスタートすることになっておりまして、この傾向が恐らくさらに加速するものと考え、その背景としてございました。
42 ◯澁谷政義委員 最後なんですけれども、定員110人ということで、福岡小学校が全校生で200人弱、200人いないということで、約半数以上が放課後児童クラブを利用するスペースができたのかなという感じで、これもしっかりと役割とか、校舎の使い方、けさ校長に聞いたら、うまく使っていると、要するに今言った別館のほうは低学年のちょっとやんちゃな子供たちがいて、こちらの
本市の職員数は、白石市定員適正化計画に基づき職員の適正化を図っております。計画では、平成27年４月１日の職員数356名に対しまして、平成31年４月１日までに５名削減の351名を定員適正化の数値目標としております。 平成31年４月１日現在の職員数は345名でございまして、数値目標は達成をしております。
これを踏まえ、６月３日、市部課長等で構成する行政改革推進本部専門部会議での検討をもって、定員が90名の保育園開設を提案した「学校法人曽根学園（理事長：滝上島雄）」を設置運営事業者として決定いたしました。 今後は、令和３年４月の開園に向けて、所定の手続を進めるとともに、保護者、設置運営事業者及び市が十分協議を行い、園児が安心して入園ができる保育園開設に向けて努めてまいります。
ハイエースにつきましては、ハイエース仕様のバスと内装になるんですが、定員は14名の予定になっております。今回の路線につきましては、小原線のほうを運行をさせたいと、このように考えております。 43 ◯四竈英夫委員 おはようございます。
家庭的な雰囲気の中で、３歳未満の子供を定員５人以下の少人数できめ細やかな保育を行う家庭的保育の認可を受け運営している事業者は、現在市内で実施している事例はないという状況になっております。
現在の待機児童につきましては、平成25年のはるかぜ保育園、平成27年の認可保育所あそびの森の開設による定員増により待機児童は解消していましたが、平成30年になり待機児童が発生する状況になっております。
委員おっしゃった２つのことがございまして、まず、募集定員ですが、このところ年々応募する方が少なくなってきております。さらには、一次合格を出しても、途中で辞退をなさる方も何人かいるというような状況でございます。
また、消防団員条例及び消防団規則で定める定員は、本部付団員の上限を20人としており、特に女性消防団員についての定員は設けておりません。
定員がいっぱいで入れないんだ、受け入れられないんだというような方がおりますでしょうか、お伺いいたします。 24 ◯川口秀記子ども家庭課長 ただいまの四竈委員のご質疑にお答えいたします。