東松島市議会 2021-09-17 09月17日－総括質疑－05号
創造的復興の実現に向けて、本市の人口維持、地域経済活性化に向け誘致したものでありますが、残念ながら開校の事務的な遅れとコロナ禍の中で、生徒数は定員の予定数に及びませんでした。市長は、これをどのように評価しているのか伺います。 ②としまして、被災元地の活用策として掲げた令和の果樹の花里づくりは、植栽本数が約400本となりましたが、計画どおりの進捗であったのかどうか伺います。
創造的復興の実現に向けて、本市の人口維持、地域経済活性化に向け誘致したものでありますが、残念ながら開校の事務的な遅れとコロナ禍の中で、生徒数は定員の予定数に及びませんでした。市長は、これをどのように評価しているのか伺います。 ②としまして、被災元地の活用策として掲げた令和の果樹の花里づくりは、植栽本数が約400本となりましたが、計画どおりの進捗であったのかどうか伺います。
さらに、同校の各学年の定員は、進学コース40名、スポーツコース40名及びグローバルコース40名であるが、令和３年４月時点の生徒の数はその３割にも満たず、定員を大きく下回っている状況にあります。市長が述べておる生徒360名に対する１人当たり年間10万円の地方交付税の合計3,600万円の金額は、当分の間期待しにくく、現実とはかけ離れた計数でございます。
現在、市内には公立保育所及び子育て支援総合施設が９施設、私立の認可保育園及び認定こども園が28施設、地域型保育施設が15施設、計52の児童保育施設があり、その定員の合計は3,200名と報告されているところであります。これまで私立民間保育園等の新設や増改築など、特に民の力を原動力として待機児童の解消に取り組んできたものと私は認識をしております。
◆４番（山口文博君） そうですね、やっぱり林業というのは、昔は、戦後間もない頃は非常に盛んになりまして、私の出た高校でも林業科があったということで、定員数もかなりあったらしいのですが、今は農業科も、私の出た農業土木科も随分人気がなくなっていると聞きましたけれども、産業自体がもうかればそこに人が集まるというのは常だと思いますので、ぜひ育成のほうをよろしくお願いいたします。
２）先般、市役所の定員管理についての計画が示されましたが、一抹の不安と疑問を感じざるを得ません。それは、現状での職員の残業実態と休職者の人数を考えると、定員の算出の在り方が矛盾してはいないかと思われるからであります。
保育所の待機児童の解消につきましては、古川地域において、民間保育施設２か所の新設及び１か所の改築により入所定員が130名増となり、古川地域では合併後初めて、年度当初における待機児童ゼロを達成いたしました。また、新設した施設のうち１施設においては、本市として新たな子育て支援のメニューとなる病児保育に取り組んでいただいております。 第２次大崎市産業振興計画・後期計画の策定について申し上げます。
（１）、放課後児童クラブの定員は、１つの児童クラブ当たりおおむね40人と本市の条例で定められておりますが、それを上回る利用施設がございます。施設の増設や環境整備が必要と考えられますが、いかがでしょうか。 （２）、松島基地の航空機の騒音があり、放課後児童クラブ施設にも防音工事が必要と思われますが、いかがでしょうか。
◎市長（渥美巖） 例えば市の保育所というと、４歳とか５歳というのは大体30人ぐらいの定員になって、そして１歳とかというと10人とか、ゼロ歳は６人とかと、要するに今までの基準というのはどうしてもゼロ歳とか１歳についてはかなり狭くしているのです。建物そのものも。
また、定員の半分ほどしか出願されない状況なので、30人学級を導入するなど、市独自の学校運営はできないかとの質疑があり、文部科学省の高等学校設置基準では１学級の生徒数は40人以下と定められているため、それを逸脱して特別な編成をすることは難しい旨、答弁がありました。
震災後に造った施設の維持費増大などで厳しい財政運営を迫られるとして、2025年４月までの５年間で職員を222人減らすという職員定員適正化計画がさきの全員協議会で示されました。震災後の膨大な業務を担うため膨れ上がった職員数の見直しは当然のことでありますけれども、総合支所の職員数の減員などには触れられておらず、行政サービスの低下や災害発生時の対応など、不安も残ります。
次に、健全な財政運営を図るための施策につきましては、行財政改革推進プラン2025や職員定員適正化計画に基づく財源の創出や安定確保、業務の最適化など、全庁的な行財政改革を着実に推進することにより、一定の財政効果額を生み出し、安定的で持続可能な財政基盤を確立させ、行政サービスの維持及び向上に努めてまいりたいと考えております。
ですから、地区ごと、地区単位の委託であれば可能なので、そういった検討をしてほしい、また受けるにしても徐々に実績を踏みながら受託クラブを増やしていきたいという御意見、それから児童クラブの環境改善のために１クラブ当たりの定員の見直しを提案されてございます。
第二幼稚園の定員については140名でございます。これは３歳児、４歳児、５歳児、３学年においてです。 昨日現在の入園希望者数は73名でございます。入園率は約50％でございますので、園舎の中に密集状態というのはなかなか、人数から考えると生まれないのかなと思っております。
令和２年度で行った調査において、総務部所管分としましては、大崎市定員管理計画、人財育成基本方針、大崎市ウェブサイトリニューアル、行政事務のデジタル化などを主として調査を実施しました。
、なかなか事業者が参入しないという科学的根拠というのは見つけにくいところではございますけれども、例えばその理由の中に、地域特性による、例えば物品の輸送だとかあるいは人件費の間接費用、通勤費ですとかそういう部分での、都市部と比べますとかなりマイナス、マイナスと言っては語弊がありますけれども、なかなか事業者が経費がかかってしまうという部分があることも事実でありますし、あとは地域密着型というのは29人が定員
通常の養育里親が養育できる児童は４人までであるところ、ファミリーホームの定員は５人から６人であることから、開設支援として部屋の増築や改修等の経費を補助するものでございます。 新年度は２軒の里親家庭でファミリーホームを実施する予定となっており、１か所当たり８００万円を上限といたしまして、合計１６００万円の予算を計上しております。
262: ◯認知症対策担当課長 コロナ禍により、認知症カフェや各種講座など、人の集まる事業の開催に影響があり、８月頃までほとんど休止や中止となっておりましたが、その後は定員を絞るなど３密を回避し、感染防止対策を施して、徐々に再開してきております。なお、休止の期間中も電話をかけるなど、参加者のつながりを保つための取組を行っている認知症カフェもございます。
一つ最近急に心配になったのは、この将来構想実施計画に載っております中に、１学年３学級規模の学校、気仙沼で言うと本吉響と向洋高校ですが、在籍生徒数が収容定員の３分の２未満となった場合は、学級減を検討すると。３学級を２学級にしますよと。２学級になってから減っていくと、そこはもう募集停止ですよという厳しいルールがあります。
まず、１、人件費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと１億9,638万3,000円、1.4％の減となっておりますが、これは職員定員適正化計画に基づく職員採用の抑制などによるものでございます。
なお、今月７日の会計年度任用職員の採用試験において募集人員に達しなかった一部の専門職種については再募集を行うこととしておりますが、会計年度任用職員においても常勤職員同様に今後人員の削減を念頭に定員管理を進めてまいります。 次に、年次有給休暇の取得状況についてでありますが、令和元年の取得状況については、１日単位で５日以上取得した職員の割合は45.8％であります。