大崎市議会 2010-02-16 02月16日－04号
大崎保健所管内では、直近の数字ですと、平成20年1年間で52人となっており、残念ながら増加する傾向にあります。正規雇用、非正規雇用の割合ですが、この区分でのデータはありませんが、類似のデータといたしまして、平成21年11月の常用労働者推計として宮城県の統計データ資料、毎月勤労統計調査では、常用労働者数123万1,069人のうちパートタイム労働者が32万532人と、全体の26％を占めております。
大崎保健所管内では、直近の数字ですと、平成20年1年間で52人となっており、残念ながら増加する傾向にあります。正規雇用、非正規雇用の割合ですが、この区分でのデータはありませんが、類似のデータといたしまして、平成21年11月の常用労働者推計として宮城県の統計データ資料、毎月勤労統計調査では、常用労働者数123万1,069人のうちパートタイム労働者が32万532人と、全体の26％を占めております。
いずれの施設におきましても嘔吐、下痢による多数の園児の欠席と施設内で感染が疑われる症状がありましたことから、大崎保健所に検査を依頼し指導を受け、消毒の徹底及び手洗いとうがいを励行するなどの感染拡大防止策を行ってまいりました。大崎保健所からは、ノロウイルスを検出した。
しかし、感染力は強く、県保健環境センターが10日に発表した県内インフルエンザの発生動向調査によると、石巻保健所管内７定点医療機関で、11月30日から12月６日の１週間に報告された１医療機関当たりの患者数は77.57人となりました。前の週の92.43人よりも減ったものの、警報レベル30人をはるかに超えています。
県保健環境センターが10日発表した県内のインフルエンザ発生動向調査によると、石巻保健所管内７定点医療機関で11月30日から12月６日の１週間に報告された１医療機関当たりの患者数は77.57人と、警報値30人を大幅に上回り、さらなる感染予防の徹底が必要とされておりますが、新型インフルエンザのワクチン接種の実施状況はどのようになっているのか伺います。また、接種料金の補助状況についても伺います。
宮城県感染症発生動向調査情報によると、11月23日から29日までの石巻保健所管内の患者発生数は647人で管内７定点医療機関のうち１医療機関当たりの患者数は92.43人と県平均の40.20人を大幅に上回っております。特に14歳以下の子供たちの感染が拡大しており、感染者の９割を占めているとの報告がございました。
◎佐藤章保健福祉部長 ワクチンの配布につきましては、県のほうから直接医療機関のほうに配布されるといったことでございまして、うちのほうで把握していなかったのは事実でございますが、今後医師会あるいは保健所等々と連携を強めながら、今議員のほうから指摘されました全体の把握、これに努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（阿部仁州議員） ほかにありませんか。
また、各保健所でも月曜日から金曜日については対応しているところでございます。 18: ◯八島幸三委員 私もインフルエンザに関して幾つかお伺いしますけれども、１１月１日に厚生労働省の方から取り組みの変更についてあったということなんですが、具体的にどのような形での厚生労働省の考え方からそういった形になったのか、まず教えていただきたいと思います。
まず、県内や市内の罹患者数の把握状況ということでございますが、県から、宮城県全体での入院患者数は11月17日現在で仙台を除いて150人、死者３人、気仙沼保健所管内の入院患者数は10人というふうに伺っております。法令等の改正によりまして、個別の報告は現在行われておりませんことから、そうした数値となります。 それから市内の保育所や学校等の罹患状況でございます。
そういった中、地域の皆様方が、衛生環境が非常に深刻な状態というふうになっていたのですが、こういった汚染された河川、これを回復するために、昭和４０年に、本市の保健所からの呼びかけに応じていただいた梅田川流域の１１町内会、４，２００世帯が三つの愛護団体、これを組織いたしまして、自主的に河川の清掃活動を始められました。
109: ◯生活衛生課長 食品関係営業者の自主管理が適切に行われますよう、各保健所及び中央卸売市場内の食品監視センターにおきまして、自主管理手法に関する講習会の開催や、製造現場での技術的支援を行っているところでございます。
ぜひそれについてもいろいろ保健所の届けとか、あともしかすると資金的なこともあるかもしれないし、それは商工会議所がやるのか、市がやるのかわかりませんが、そういう厳しい環境を成長の原動力にしたいと思って頑張っている企業がこの地域を支えているのだなと、改めて自分も感心しているんでありますが、ぜひ相談があった場合、乗ってあげてほしいな、そのように思っております。
第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第四款健康福祉費に関しまして、「新型インフルエンザの感染が拡大している中での本市への相談状況と相談体制」について質疑があり、これに対しまして、「各保健所の管理課が、通常業務の中で相談を受け付けているが、九月に入ってからの一日の平均相談件数は四十六件と増加傾向にあり、内容は、症状等に関することや予防と治療に関することなどである。
保健所などへの相談がふえていると思いますけれども寄せられている相談の状況と相談の体制について、現状はどうなっているのか、まずお伺いします。 4: ◯保健医療課長 保健所等における新型インフルエンザの相談窓口の体制につきましては、各保健所の管理課が通常の業務の中で受け付けております。
人口10万人対比の自殺死亡率では県平均を上回り、石巻保健所管轄は登米、大崎に次いで３番目に高い状況にあります。県衛生統計では、男性が全体の７割を占め、年齢別自殺者数では50歳代が一番多く、次いで60歳代、40歳代と続いております。警察庁の平成19年及び平成20年の集計報告の中で、石巻・河北署管轄では職業別自殺者数の第１位が無職者、次いで被雇用者、第３位は自営者となっております。
仙台市は、平成元年より、保健所において匿名、無料のＨＩＶ抗体検査を開始し、さらに平成七年から青葉保健所において夜間の迅速検査を実施するなど、曜日を定めたＨＩＶ抗体検査を行っております。 さらに、平成十七年からは、ＨＩＶ検査普及週間や世界エイズデーにあわせてイベント検査を実施するほか、昨年十一月からは、青葉保健所において休日検査を実施するなど、検査体制の充実が図られております。
次に、発症が認められた場合の連絡先についてでありますが、幼稚園、学校において、インフルエンザによる出席停止者が発生した場合には、教育委員会に報告することとしておりますほか、特に学級など同一の集団で２名以上の感染者が確認された場合には、保健所への連絡も行うよう指示しているところであります。
教育委員会といたしましては、今後とも発生状況を把握し、保健所等関係機関と連携しながら、臨時休業等、必要な措置を講ずることで感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校評議員制度や統廃合などについてお答えいたします。
そこで、各保健所からの推薦の形で確実な選考のもと、新医療福祉システムでのサービスを加えて、安心・安全な余生を送れるようにしたらどうか。そして、閉鎖的に滞在するのではなく、観光道路を散歩したり観光資源を高度に活用して健康増進を図るようにする。また、高齢者施設への転用を軸に、コメディカル人材を当地で育てて定住化させる活動や総合医療従事者を当地に定住させることも、健康産業として提供できると考える。
教育委員会では、各学校に対し引き続き感染拡大防止や予防の徹底を指導していくほか、本市新型インフルエンザ対策本部決定方針に基づいて児童・生徒等の感染状況の把握を行い、集団発生が確認された場合は学校医や保健所等と協議し、臨時休業など必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 以上で行政報告を終わります。 ○議長（阿部仁州議員） 以上で諸般の報告を終わります。
まず１点目なのですが、市立病院の方で発熱外来がなくなって、保健所で１本で今相談の窓口、あるいはセンターを設けているわけですけれども、その保健所の相談の時間は夕方の５時半、あるいは土日は休みだということで、かかりつけのお医者さんに相談しながらという話になっておりますが、その辺に対して今後の対策会議の中で話がされると思うのですが、どのようになっていくのかなというところをお聞かせいただきたいと思います。