大崎市議会 2021-06-22 06月22日－03号
ならばどうするかというと、やはり県の認証制度、これは多分、保健所とか関係する学者とかいろいろな方々が一定の基準というのを出して、それを十分に議論して36項目を出してきたのだと思います。
ならばどうするかというと、やはり県の認証制度、これは多分、保健所とか関係する学者とかいろいろな方々が一定の基準というのを出して、それを十分に議論して36項目を出してきたのだと思います。
◎民生部健康推進課長（佐々木康之君） 昨年度は、大崎管内はゼロということで申し上げましたけれども、そのさらに一昨年、2019、2020シーズンにつきましては、大崎保健所管内では2,196人の実績ということでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君） そうしますと、コロナ禍が落ち着かない状況の場合は、再度、国からの補助金、今、国の補助金の見通しはどうなのでしょうか。
第４に、保健所統合問題への対応について伺います。 宮城県は本年４月から栗原保健所を廃止し、大崎保健所の支所にすると計画しておりました。それを知った栗原市議会は議員全員で県庁に出向き、計画の撤回を求めたそうであります。県側は計画の１年先送りを表明したそうでありますが、保健所は、コロナの感染が拡大する中で、統廃合で保健所を減らし過ぎたことへの反省なり、保健所職員の疲労が問題になっております。
ついに第三波と言われ、誰もが罹患する可能性がある新型コロナウイルス感染症、新型コロナの拡大と同時に見えないウイルスへの不安が差別や偏見、犯人捜しのように、誰なのか、どの施設なのかとの市民のうわさ話となっております、特に保健所からの消毒が入ると嫌がられ、中傷、批判など、いたたまれずに他の町では新型コロナウイルス感染症に罹患した本人や家族が引っ越しをするなど最悪な状態となってくるところがあります。
その一方で、インターネットの利用が困難な市民への周知、啓発も重要であると認識しており、広報紙への掲載や出前講座による普及啓発、大崎保健所と連携しての飲食店向けのクラスター対策等の講習会も開催しております。 今後もインターネットだけでなく、広報紙による周知も行うことに加え、新しい生活様式を意識した少人数での研修会や講習会を保健推進員と協力して開催し、感染予防意識の向上に努めてまいります。
初めに、大綱１点目のＰＣＲ検査についてでございますが、宮城県大崎保健所では、大崎管内において感染がピークとなった場合、１日100件のＰＣＲ検査が実施できるよう、関係機関と協議を重ね、本市に対しましては１日最大20件の検査が実施できるよう、検査センターの設置及び運営の依頼がございました。
大崎保健所管内の医療機関において検査が必要と判断された発熱患者に対し、センターにて唾液検体を採取し検査を実施しております。12月４日までの検査人数は79名となりました。陰性を確認することで、医療機関は安心して発熱診療が可能となることから、今後も円滑な検査の実施に努めてまいります。
栃木、茨城、千葉でその実績があった部分、ちょっと御紹介すると、やはりまず１つは、保健所許可の食肉加工処理施設があるということでございます。そしてもう一つは、そこに、これはちょっと行政としてしっかり管理するということだと思うのですけれども、市職員が常勤するようなこともちょっと必要というふうに言われております。
大崎保健所管内の医療機関を受診した方で、医師が総合的に判断し、検査が必要と認めた方の検査を集中的に行い、保健所を介さず検査が受けられるようにすることで、従来の保健所を介した検査に加え、検査体制の強化につながるとともに、陽性の方への対応はもちろん、陰性の方も通常の診療を速やかに受けることが可能となります。
今般、感染リスクの最前線で休むことなく献身的に介護していただいている介護サービス事業者の皆様の御尽力もありまして、幸いにも市内介護現場でのクラスターは発生しておりませんが、他県発生事例を参考に、保健所と連携の上、感染に備えるとともに、利用者やその御家族の声を大切に聞き取り、できる限り介護サービスが途切れないよう、季節性インフルエンザやノロウイルス感染症を含めた予防対策を行ってまいります。
そういった中、やはり国内の移動もそうなのですけれども、海外からの移動もある中で、やはり市独自として市民の安全を守るという観点で、１つはＰＣＲ検査等、あれが今大変、保健所の了解というか、申請した中で病院で検査を受けるというような、いろいろ面倒な手続になっているような状況ですけれども、市民がいとも簡単に市民病院とか、そういった検査を受けられるようなところで新型コロナの検査を受けられるような体制はできないものか
保健所を経由しなければ利用できないのか伺います。 次に、市民の不安解消に向けた独自の検査体制構築について県の検査機関でなければできないのか。県に持ち込まずに市民病院で検査できれば不安解消が大きく前進すると思うが、考えを伺います。 医療関係者や家族への偏見や差別について。 医療関係者や家族への偏見や差別が社会問題になっているが、大崎市の実態とこれからの対応策について伺います。
大崎市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、１月中旬から情報収集や注意喚起等の対応を行い、２月７日に対策本部を設置し、患者の受入れ体制の整備や院内への感染拡大防止対策を進めており、国内で感染が拡大する中で、感染症指定医療機関として、県、保健所と連携しながら診療を行い、県内でも感染が拡大した４月には、感染症病床６床のみならず、旧結核病床等においても患者を受入れてまいりました。
病院事業管理者は、コロナ対策のために保健所並びに医療機関との連絡調整に当たっておりますので、本日の議会は欠席させていただいております。何とぞ御了解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君） 議長といたしましては、並木病院事業管理者がいなくても十分答弁いたされると思っていますので、それで御了解を願いたいと思います。 質疑に入ります。 １番早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君） おはようございます。
今回の新型コロナウイルスは人から人へ感染するものであり、保菌者が特定できる現状では、その動きを確実に把握することができ、ウイルス感染を未然に防ぐことが可能と判断しており、国、県、大崎保健所と連絡を取りながら保菌者の動向の把握に努めてまいります。
ただ、これは産後、退院しないで引き続き延長するというふうな仕組みでございまして、これは当時この制度を始めたとき、保健所からそのような指導があったということですが、改めて、ことしになりまして保健所に確認したところ、今そういった指導が少し枠が拡大しているということなので、改めてこういった受け入れ体制ができるかどうかということを今検討に入っているところでございます。
本市の発症状況についてですが、国立感染症研究所で公表している感染症発生動向調査週報によりますと、直近では12月12日現在、宮城県内では10人の発症が確認されており、そのうち本市を含む宮城県大崎保健所管内での発症は確認されておりません。
次に、ペアレントメンターによる相談体制の整備でありますけれども、発達障害者支援体制整備の中には、発達障害者やその家族に対して各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、保健所、保育所などの支援関係機関のネットワークを構築するとともに、ペアレントメンターの養成とその活動を調整する人の配置、アセスメントツールの導入を促進する研修会などの実施、家族対応力の向上を支援するペアレントトレーニングや、当事者
その中で、水害対策等の件あるいは飼い主のいない猫のことなどもあったようでありますが、すでに解決をされたということのようでありますので、一部県の、大崎保健所にかかわることなどもありますが、連携をしながらしっかりと対応してまいりたいと思っているところであります。 以上でございます。 ○議長（佐藤和好君） 八木議員。 ◆８番（八木吉夫君） ありがとうございます。