石巻市議会 2005-07-11 07月11日－一般質問－06号
平成19年度には新しい住所のあらわし方及び各種手続についての地元説明会を開催し、町内案内板や街区表示板などの設置を経て、平成19年の秋ごろを目標に釜・大街道地区の住居表示を完了したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、入札制度につきましては総務部長から答弁いたしますので、御了承いただきたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長 それでは、私から入札制度についてお答えいたします。
平成19年度には新しい住所のあらわし方及び各種手続についての地元説明会を開催し、町内案内板や街区表示板などの設置を経て、平成19年の秋ごろを目標に釜・大街道地区の住居表示を完了したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、入札制度につきましては総務部長から答弁いたしますので、御了承いただきたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長 それでは、私から入札制度についてお答えいたします。
次に、144ページ、13釜、大街道地区住居表示関係費では、整然としたわかりやすい住所を表示するために、今年度からの３カ年事業として釜、大街道地区において住居表示事業を行うこととし、250万円を措置いたしております。 次に、158ページ、５目宮城県知事選挙費では、本年11月20日に任期満了となります宮城県知事の選挙に要する費用9,482万5,000円を措置いたしております。
第４条では、毎年４月１日において会社等から報酬を得て、役員、顧問等に就任している場合は、その法人の名称及び住所並びに職名を記載した関連会社等報告書を作成することについて規定いたしております。 第５条では、第２条から第４条の規定により作成された各種報告書の保存期間や何人も閲覧ができることについて規定いたしております。
本年４月、個人情報保護法が全面施行されたことに伴い、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の４情報が原則としてだれにでも大量に閲覧できるようになったことは周知のとおりであります。
しかしながら、このような個人情報保護をめぐるさまざまな法整備が進む中にあって、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の４情報が、市町村窓口においては営利目的であっても誰でも原則として大量に閲覧できる状況にあります。
この説明に対し、 ・市民情報の収集手法とフォームについて の質問があり、「インターネットや電話などにより情報収集するのが基本であるが、電源が切れたときに関しては、小中高等学校などの公的な施設に開設する避難所に一元的に情報を収集することになり、そのフォームについては、名前や住所を手書きで記入するものとなっている。」という答弁がありました。
そんな中で、矢本町と鳴瀬町の合併に伴い、住所のあらわし方につきましては多くの住民が関心を持つところであり、市の名称については東松島市ということで、字の名称と区域については、要するに現行どおりということで合併協議会では確認されております。
その上でサービス利用条件を同意をしていただきまして、そういたしますと住所、それと目標施設または概略地図、３種類から検索方法が選択できるということでございます。ちなみに、目標施設からやってみますが、小学校一覧が出ますので、例えば八幡小学校ということでクリックいたしまして、こういう案内地図がございます。
一 高等学校等に在学していること 二 経済的理由により修学が困難であること 三 学業成績が優良であること 四 当該奨学生の保護者が第四条の規定による申請の日前二年以上引き続き本市の区域内に住所を有し ていること （奨学費の支給額） 第三条 奨学費の支給額は、次の表に定める金額の範囲内で予算の範囲内において市長が決定する。
他都市のホームページもほとんど似たような内容で、そこにあるのは施設名、住所、電話番号であります。しかし、新潟市のホームページでは、トップページに地域情報システムの項目があります。
個別収集の項目といたしましては、避難所名、氏名、住所、性別、年齢、生年月日、家族状況、移動先や生活場所等がございますが、その取り扱いにつきましては、個人情報の保護に十分配慮することはもちろん、市民一人一人に公開、非公開の意思確認を実施することにしております。
は、本市 に住所を有する乳幼児（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による保護を受けている 世帯に属するものを除く。）で医療保険各法に規定する被扶養者又は被保険者であるものの保護者とする。
登録物件の情報は、インターネットや宮城県建築住宅センターで閲覧することができますが、インターネットの情報は家賃や床面積、建設年度、連絡先があるものの、物件の住所が載っていません。一番知りたい情報がないというのは不親切であり、制度の効果も半減されるのではないでしょうか。ホームページ上の情報の改善と制度の広報周知に一層の努力を求めるものですが、いかがでしょうか。
例えば、市民からよく相談されることですが、やむなく離婚し、ひとり親になった方がとりあえず実家に住所を移した場合、世帯主の所得で収入を見られるために、生活保護費はもちろんのこと、児童扶養手当の受給ができないということになります。無理に独立をしてアパートを借りて、すべて生活保護費受給も考えられますが、実家に入ろうが、あくまで本人の収入を基準とすべきと考えます。
特に児童クラブなどで氏名、生年月日、家族構成、住所などの個人情報を扱うわけですから個人情報保護の観点でしっかりと守られる手だてが必要だと思うんですが、どのような対策や手だてをとろうとしているのかお伺いいたします。 39: ◯こども企画課長 募集要項におきましても管理の基準の中で個人情報の保護を掲げておりますし、別記３ということで個人情報の取扱特記事項として具体的に遵守すべき事項を示しております。
97: ◯交通計画課長 駐車可能台数は７８台であり、パーク・アンド・ライドとしての利用実態の調査はしておりませんが、契約者の住所から想定しますと、約３分の１の方がパーク・アンド・ライドの駐車場として利用していると思われます。
次に、４の助成の手続でございますが、特定不妊治療が終了した日の属する年度の末日までに、特定不妊治療費助成事業受診等証明書に医療機関が発行します領収書、法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類、夫及び妻の所得額を証明する書類、住民票等、住所が確認できる書類を添えて提出していただくこととしております。
10: ◯環境対策課長 詳細につきましては、毎年発行しておりますところの仙台市の環境の中に詳細に住所は記載しております。 11: ◯斉藤重光委員 １カ所だけ。ダイオキシンが梅田川の福田橋の所で基準を超過したと、これはどういうダイオキシンだったとか、農薬あたりから出たものなのか。
これらの人は、納税義務を負う夫と生計を一にする妻であって、同じ区内に住所を有する人のうち、前年の合計所得金額が三十五万円を超える人です。これまで均等割が非課税だったものが、年間三千円の新たな増税になります。条例案自体は軽減措置を講ずるものですが、パートなどで働き、家計を支えている低所得の女性をねらい撃ちにした国の増税に連動するものであり反対です。
それで、ただし昔の住所で、東五番丁とか新伝馬町とかとなっていれば一番わかりやすいんですけれども、鉄砲町もいいです、二十人町もいいです、八幡町もいいです。そういう映像を送ってもらい、それをプールする。昔の記録を仙台でやっているんでしょう。ところが、これはため込んでいるだけなんだからだめなんです。