仙台市議会 2021-03-01 令和３年度 予算等審査特別委員会（第５日目） 本文 2021-03-01
269: ◯社会課長 災害時要援護者情報登録制度は、災害時に御自分の力だけで避難することが困難であるなどの理由で、地域からの支援を希望される方からの申請に基づきまして、登録者の氏名、生年月日、住所などの情報を町内会等の地域団体などに提供することにより、災害時に備えた地域での取組に生かしていただくことを目的としております。
269: ◯社会課長 災害時要援護者情報登録制度は、災害時に御自分の力だけで避難することが困難であるなどの理由で、地域からの支援を希望される方からの申請に基づきまして、登録者の氏名、生年月日、住所などの情報を町内会等の地域団体などに提供することにより、災害時に備えた地域での取組に生かしていただくことを目的としております。
そして、現在の福田町駅、こちらを移設するといっても、福田町駅は東に行けばすぐ七北田川でございますし、西側に行けばそこは住所的には福田町ではございませんで、線路を挟んで住宅側は福住町、そして反対側の田園地帯側でございますと住所は田子でございます。
これは登記簿上の所有者の死亡後、例えば遺産分割協議に時間を要し相続登記がなされないなどの場合に、相続人などに対し、市町村の条例で定めるところにより、氏名、住所などの必要な事項を申告させることができることとするものでございます。 改正の二つ目は、使用者を所有者とみなす制度の拡大についてでございます。
その方策の一つとして、他の自治体で行われております区長の公募についてでございますけれども、区役所は住所の異動、また福祉、道路、公園など市民の皆様にとって最も身近な市政の窓口でありますと同時に、地域ごとに異なるさまざまな課題の解決を図って、まちづくりを推進する役割を担っておりまして、こうした幅広い行政の事務、これを管理する、そして監督する区長の人事というのを公募により行うことにつきましては、慎重な検証
本市においては、住所により就学する学校を指定する学区制としておりますが、障害などのために指定された学校に就学することが難しい事情があると判断される場合などには、指定された学校以外への就学を認めております。御相談があった際には、保護者から詳しく内容をお伺いするとともに、児童生徒の状況、通学路、家庭の事情等について確認しながら判断するようにしております。
住所や兄弟の有無の位置づけは、利用調整の中でどのような扱いになるのか伺います。ある御家庭では、兄弟が別々の保育園に通っています。夕方六時までに一つ目の保育園に迎えに行き、二つ目に到着するころには六時を過ぎてしまうので延長保育となり、余計な支出が発生してしまっています。
地元中小企業の人材確保と、若者の地元定着の観点から、今回示された素案については理解するところですが、例えば市内本社の中小企業に採用され、支援の対象となった従業員が東京など県外の事業所へ異動となった場合、制度としては住所要件を欠くことになります。しかし、この制度の趣旨を考えれば、そうした場合においても少なくとも市内を本社とする地元中小企業の対象者については、支援を継続すべきと考えます。
以前のシステムでは、指令情報を出力した紙ベースでの指令書により、災害発生地点の住所や出場車両の確認などを行っておりましたが、それに加えて車載端末の導入により、地図情報や通報内容などの詳しい内容を確認できるようになっております。また、カーナビゲーション機能も備えており、現場までのルート案内も可能となっております。 三つ目は、指揮隊へのモバイル端末の配備でございます。
通知カードは、平成２７年１１月以降、地方公共団体情報システム、略称Ｊ－ＬＩＳより、全ての住民に世帯ごとに簡易書留で送付されており、受取人不在等の場合には住所地の市区町村、本市では区役所の戸籍住民課等に返戻されるものでございます。区役所に戻された通知カードは、受け入れ等の取り扱いを記録する管理簿に所定の情報を記載した上で、未開封のまま保管することとなっております。
これは住所的には若林区なのですけれども、宮城野区と若林区の区境にあるものですから、宮城野区の地元の方々もあそこの整備を待ち望んでいるわけであります。そういった意味で、文化財課長が御答弁いただいたわけでありますけれども、最後に教育長に伺ってもいいですか。
3)の調査により判明した新住所への給水停止予告の送付または差し置きについてでございますが、未納者が市内へ転居し、新たに給水契約を行っている場合、最終の納入通知書に同封して送付するか、または現地を訪問して文書を差し置くなどして、過去の未納料金についても支払いがないときには給水停止となる旨をお知らせするものでございます。
現在、各区役所や総合支所におきましては、異動届の受け付けの際に、国保、介護保険証の住所変更や、転入学児童生徒の学校指定などの手続を一括して実施いたしております。また、総合案内の設置やわかりやすいサイン表示の整備など、来庁される方々の利便性向上にも努めているところでございます。
単にここだけだと、不審者が入らないようにＩＣカードを必ず渡してチェックしてというふうになっちゃって、今の傍聴体制で名前と住所だけ書けばいいというのよりも、もっと手のかかったものになってしまうんじゃないかという危惧が、ちょっとここを読んでいて感じたものですから発言しました。 22: ◯委員長 大事なことだというふうに委員長としても思います。
次に、第四十三号議案仙台市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「改正の概要」について質疑があり、これに対しまして、「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の資格適用については住所地で行うことを原則としているが、施設等に入所して住所が移った場合は住所地特例を適用し、施設に移る前の住所地の被保険者として扱うこととしている。
支援の内容も記述されておりまして、窓口の一覧、電話番号から住所、また支援の制度、それから支援者が参加できる講座等も掲載をされております。 また、大阪府池田市では母子健康手帳の延長版として使える成長発達の記録ファイルを個別に作成して、池田つながりシートとして無料で配付をしているようでございます。
そしてそのカードには、氏名や住所、電話番号などの個人情報の登録により発行するわけですが、個人はもちろん団体というのもございまして、２人以上の集まりであれば団体という扱いになります。団体は代表者を登録者とするということです。ですので、個人であろうが団体であろうが、カードは１枚だけを限度に発行されるということであります。
33: ◯保険年金課長 今回の改正の概要でございますが、国保及び後期高齢者医療制度の資格適用につきましては住所地で行うことを原則としておりますが、施設等に入所して住所が移った方につきましては住所地特例を設けまして、施設に移る前の住所地の被保険者として扱うこととしてございます。
市民の利便性の向上と負担軽減の一端として、ＩＣＴ化が進んでいる仙台市の中でも、住民異動等の申請にＩＣＴを活用し、住所異動の後にもたくさんある住所変更手続を効率化することはできないでしょうか、あわせて伺います。 ＩＣＴの進展によってネット化が日常化してきましたが、同調するようにネットには怪しい情報もあふれています。
次は、第四十三号議案仙台市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、本市が保険料を徴収する被保険者の範囲に、宮城県外に住所を有する者で、国民健康保険法の規定による特例により、本市に住所を有するものとみなされた者が七十五歳に達した等の理由により、後期高齢者医療の被保険者となった場合における当該被保険者等を加えるものであります。
そのため、日曜日に手続ができる機会を設け、市民サービスの向上を図るとともに、過度に集中する業務負担の軽減を目的として、このたび試行的に日曜日に住所変更届け出窓口を開設することといたしましたので御報告いたします。 次に、大沢証明発行センター及び大倉証明発行センターの運営見直しについてでございます。