仙台市議会 2021-03-09 令和３年度 予算等審査特別委員会（第11日目） 本文 2021-03-09
144: ◯鈴木広康委員 この地域では、今排水という部分では前に進んでいると、前進しているということのお話をさせていただきましたが、名取川にポンプ排水することを内容とした雨水排水計画の見直しを行って、名取川への放流協議が整い、平成１９年３月に雨水ポンプ場の都市計画決定を行って、平成２０年度には下水道法、都市計画法の事業許可となっております。
144: ◯鈴木広康委員 この地域では、今排水という部分では前に進んでいると、前進しているということのお話をさせていただきましたが、名取川にポンプ排水することを内容とした雨水排水計画の見直しを行って、名取川への放流協議が整い、平成１９年３月に雨水ポンプ場の都市計画決定を行って、平成２０年度には下水道法、都市計画法の事業許可となっております。
◆16番（青山久栄議員） 下水道法によりますと、下水道の供用開始区域となった場合、くみ取り式トイレは３年以内、単独処理浄化槽は遅滞なく接続しなければならないと義務づけておりますが、利用者の経済的負担も大きいことから、強制力はございません。浄化槽切替助成事業による改善状況と、今後の対応について伺います。
下水道法では、下水道の供用開始区域となった場合、くみ取り式は３年以内、単独浄化槽は遅滞なく接続しなければならないと義務づけておりますが、利用者の経済的負担が大きいことから、強制力はありません。浄化槽切替助成事業の補助金もインセンティブの働きが少し弱いのではないかと思いますが、見直しの考えがないか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 単独浄化槽の設置についてでございます。
また、廃止してからの分、どのくらい徴収しましたかということでございますが、都市計画法、下水道法に基づく計画の認定を受けましたのが23年度中でございますので、24年から29年度分で算出いたしますと、おおよそ2,750万ということになります。
ですから、下水道法によると、たしか下水道が整備されてから速やかに接続をするというふうになっているはずなので、速やかというのは一体いつなのだということになりますから、そうすると大体常識的に見れば３年ぐらいまでだろうというふうに私思うのですが、ですからずっと過去からさかのぼって受益者負担金を払わない人がいるということになれば、やはりこの辺についてはしかるべき措置をすべきでないのかなというふうに思いますので
下水道法によれば年限はないのですが、受益者は速やかに接続しなさいというふうになっているのですが、では速やかというのはいつなのだということになりますけれども、３年か４年ぐらいだべなというふうに思いますけれども、市長が言うそれをまず解決をすると。
国はこの下のところ、小さくて申しわけないのですが、このような事態は公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全等の下水道法の目的を損なうものであり、全下水道管理者において重く受けとめるべきものだとしています。
次に、⑥のとおり厨房機器設備の一部を変更するとともに、⑦の給排水設備については、下水道法に基づき油脂類を含んだ排水の油脂分を分離する装置を設置するよう指示を受けたことから、グリーストラップ等を設置することといたします。これらの整備により食品衛生法に基づく飲食店営業許可をいただく条件が整うことになります。 次に、議案参考資料43ページ、資料11―４をごらんください。
本市の下水道事業は、日本で最初に旧下水道法に基づく事業認可を取得しましたが、この煉瓦下水道は第１期事業として築造され、宮城県沖地震や東日本大震災でも大きな損傷を受けず、完成から１１６年を経た現在でも使用されております。 見学施設では、常時地上ののぞき窓から煉瓦づくりの下水道を見おろすことができますほか、事前予約制とはなりますが、地下の煉瓦下水道の内部もごらんいただくことができます。
下水道法上の認可を取得した鹿又地区農業集落排水処理施設については、公共下水道に統合する。本町地区農業集落排水処理施設については、処理量の状況を見ながら将来的には公共下水道への接続を視野に入れている旨、答弁がありました。
先ほども答弁の中で申し上げましたが、受益者負担金制度ということで、都市計画法のほうに規定してございまして、下水道法をもとに市のほうで条例で定めるということが全国的、一般的な状況になってございまして、あくまでも受益者というのは通常道路でございますと一般市民、不特定多数の利用ということで、公共事業の投資ということなのですが、下水道につきましては現在でも下水道未供用の区域もございますということで、新たにそういう
しかし、下水道法の中では速やかに接続をするというふうな規定もありますから、速やかというのちょっとわかりませんが、アバウトでわからないのですが、とにかく早くやれということです。ですから、これ1,852件の下水道使用料を換算すると結構な、恐らく今ちょっとそろばんはじいてみたのですが、3,000万円近くから3,000万円ちょっと超したぐらいかなというふうに思います。これ平均値なのですが。
鹿島台地域につきましては、巳待田調整池の見直しや新設調整池の整備について、都市計画法、下水道法による事業計画の変更手続を進めているところであり、できるだけ早く変更許可の取得を行い、年度内に巳待田調整池の築造工事に着手したいと考えております。議員お地元の松山地域につきましては、千石堀排水区西裏幹線管渠の築造工事を予定しており、今月の入札に向けて準備をしているところであります。
負担金、分担金の未納との関連もあることから、下水道法第10条及び第11条の３に基づき、接続の促進に努める必要がある。 生活再建支援課の仮設住宅維持管理事業、仮設住宅退去についての特定延長については、公正を欠くことのないように慎重な対応をする必要があると。ごね得を許さないでいただきたいということであります。
次に、第227号議案平成27年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）では、河南地区において震災後に宅地造成が進んでいるが、農業集落排水から公共下水道への編入の状況等について質疑があり、現在宮城県を介し東北農政局へ財産の処分について報告書を提出し、受理されており、本年度中に下水道法の認可変更を行い、既存の処理場から公共下水道の処理場へつなぐ管渠の詳細設計を行う予定である。
その中で、（１）といたしまして下水道法第４条第１項の規定により、事業計画の認可を受けた予定処理区域、それから農業、漁業集落排水事業の区域については補助ができないというような要綱が定められております。議員御指摘のとおり公共下水道の認可区域の震災後建てかえ、皆さん再建されて、認可区域であって、うちを再建しても下水道が使えなくて、浄化槽を設置する場合は現行では補助ができないと。
下水道施設を建設するに当たりましては、下水道法第22条において政令で定められた資格を有する者以外工事を行わせてはならないとうたわれておりまして、これらの資格を有している下水道事業団、下水道事業団でいいますとこの適用が除外されるわけですけれども、ほかですと土木、建築、電気、水質といったさまざまな分野の資格が必要でありなかなか困難でありますので、下水道事業団にお願いしているものであります。
次に、第51号議案平成27年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算では、人口増加が著しい鹿又地区の農業集落排水と公共下水道との接続の見通しについて質疑があり、鹿又地区の農業集落排水からの接続がえについては、関係機関から承諾を得ており、平成27年度中に下水道法の認可変更と詳細設計を完成させ、設計後、速やかに接続がえに取り組んでいきたい旨、答弁がありました。
それで、下水道法によれば、いわゆる下水道の接続については速やかに接続をするというふうに下水道法の中でうたっておりますから、速やかにといってもなかなか、来年とかという意味ではないのですが、３年以内だろうというふうな見解もあります。ですから、負担金、分担金の関係もありますから不公平のないように、ほかの下水道の関係と不公平にならないようにお願いするほかないのかなと。
下水道法上のお話としましては、管理者が水質を指定するということになっておりまして、今、南蒲生浄化センターについては、ＢＯＤが１５という設定にしております。今は被災の復旧途上にありまして、そこまでの水質は達成できていないということで、南蒲生浄化センターについては、今のところ守られていないという状況になっています。