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1. 仙台市議会 2018-08-21
   都市整備建設委員会　本文 2018-08-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 ◯委員長　　ただいまから都市整備建設委員会を開会いたします。 　本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりでございます。 　なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いします。 　また本日、追加で机上に資料をお配りいたしておりますが、こちらにつきましても協議会におきまして当局からの報告を願いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　《閉会中継続審査について》 2: ◯委員長　　それでは、これより審査に入ります。 　審査事項は、「ビッグデータを活用した生活道路の安全対策について」及び「水道料金収納率向上に向けた取り組みについて」でありますが、前回の委員会で「ビッグデータを活用した生活道路の安全対策について」を審査いたしましたので、本日の委員会では「水道料金収納率向上に向けた取り組みについて」を審査いたします。 　それでは、水道料金収納率向上に向けた取り組みについて、水道局より説明願います。 3: ◯水道事業管理者　　水道局では、お客様から頂戴をいたしました水道料金を主な財源といたしまして、いわゆる独立採算の原則に立ちまして水道事業を運営してございます。 　この水道料金の収納に当たりましては、水道事業の安定した運営と負担の公平性の観点から、収納率の向上が不可欠でございます。 　本日は、本市の水道料金収納率向上に向けた取り組みにつきまして、資料１に基づき料金課長より御説明を申し上げます。 4: ◯水道局料金課長　　それでは、水道料金収納率向上に向けた取り組みにつきまして御説明させていただきます。 　説明の流れでございますが、初めに料金収入の現状について、次にこれまでの料金徴収の取り組み事例及び取り組み結果について、最後に今後の取り組みについて御説明をいたします。 　初めに、料金収入の現状について御説明をいたします。 　この円グラフは、水道水をつくりお客様にお届けするための財源と経費である収益的収支における平成３０年度当初収入予算の構成をあらわしたものでございます。 　内訳といたしましては、収入予算約２９６億円のうちその他の水道加入金や他会計補助金を除きますと料金収入は約２５４億円で、全体の約８５．９％と大きな割合を占めてございます。 　次に、この表は過去５年間の料金収入の推移をあらわしたものでございます。グラフのとおり、料金収入は各年度２５０億円前後であり、安定した事業運営の基盤となってございます。水道料金の収納率は以前から高く、直近５年間につきましても９９．６％前後と高い水準を維持しておりますが、未納額で見ますと毎年１億円程度発生しておりますことから、引き続き徴収の取り組みを進めていく必要がございます。 　次に、これまでの料金徴収の取り組み事例について御説明をいたします。
   　主な取り組み事例といたしまして、当初請求から給水停止までの取り組み、未納整理業務強化の取り組み、使用中・廃止分未納への催告強化、納期内納入向上の取り組みについて御説明をいたします。 　まず、当初請求から給水停止までの取り組みについて御説明いたします。 　水道料金は、原則として２カ月間の使用分について２カ月に一度請求し、納入していただくこととなってございます。例えば４月から５月使用分の料金請求を６月に行う場合、約２週間後の納期限を過ぎても未納のときは督促や催告、給水停止予告を行います。それでもなお支払いがなければ、当初請求から３カ月ほど経過した９月初めころに給水停止をする流れとなっております。 　給水停止後は、未納料金が完納された際に解除することが原則でございますが、未納者の支払い能力に応じて支払い誓約や分割納入の約束をいただくことで給水停止を解除する場合もございます。 　水道の使用契約がある場合、このような取り組みにより未納の解消に努めているところでございます。 　次に、未納整理業務強化の取り組みについてでございます。 　まず、これまでの事務の見直しによる強化についてでございます。 　1)の未納整理の基本となる電話、文書による催告や、住民基本台帳等による所在調査を拡大いたしましたほか、2)の電話催告に反応のない方などに対してはカラー催告文書を送付するなど、視覚的な効果により納入意識の高揚を図る工夫を行っております。また、3)として、納入相談を受ける体制も充実したため、これまでは十分に手が回らなかった少額未納者や主に近郊市町へ転居した未納者についても訪問調査を強化し、未納者の個別の状況を聞き取るなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。 　次に、水道を廃止した分の未納者に対する徴収強化についてでございます。既に使用を廃止し連絡がとれない方や、無届けで退去し転居先不明となった未納者からの徴収は困難な場合が多いため、従来の文書や電話、訪問催告を集中的に実施したほか、新規または拡充事業として次のとおり取り組んでおります。 　1)といたしまして、未納料金に係る月次徴収目標の設定とその進捗状況の点検でございますが、水道使用廃止後も未納が継続している事案を毎月抽出した対象者のリストを活用して進捗状況を点検し、漏れのないよう未納整理を進めているものでございます。 　2)といたしまして、納入勧奨文書の同封請求にあわせた電話催告の実施でございますが、年末や年度末の未納整理推進時期に自主納付が期待できる未納者を対象として、納入通知書の送付にあわせて納入勧奨文書を同封し、納入通知書の納入期限の数日前になっても未納の場合には電話催告を行うものでございます。 　3)の調査により判明した新住所への給水停止予告の送付または差し置きについてでございますが、未納者が市内へ転居し、新たに給水契約を行っている場合、最終の納入通知書に同封して送付するか、または現地を訪問して文書を差し置くなどして、過去の未納料金についても支払いがないときには給水停止となる旨をお知らせするものでございます。 　次に4)の住民基本台帳、戸籍謄本、法人登記簿など各種調査の強化についてでございます。使用廃止分の未納料金につきましては、これらの調査により判明した転出先や法人代表者へ新たに請求をいたしますが、なお支払いがないときは、さらに転居情報をつかむため市外の住民基本台帳調査や、法人代表者への架電、訪問調査を行うなど、粘り強く取り組んでおります。 　5)の内容証明郵便、支払い督促などの法的対応の着手についてでございますが、負担の公平性の観点から、各種催告等を経てもなお納入や納入意思がない未納者に対する法的対応の前段として内容証明郵便による最終催告を行い、それでも反応がない場合に、支払い督促の申し立て等を経て、裁判所により未納者の財産の差し押さえを執行する法的手続に取り組んでいるところでございます。 　次に、使用中及び廃止分未納への催告強化についてでございます。未納者には、支払い時期が一定しない方や単純な支払い忘れの方もおりますので、このような方々を対象に督促、催告、２回目の催告、給水停止直前の架電など、効果的なタイミングで支払いを促す電話催告を強化いたしました。 　平成２９年度につきましては３万９７４７件を架電し、そのうち約２３％の９，１９６件に納入案内を行い、さらにそのうちの約６８％の６，３０６件の納入約束に至るなど一定の効果を上げております。また、納入意識を促進するための文書同封による催告を９，８６０件実施し、文書が返戻された方や反応がない方を対象に現地訪問を２，６７１件行い、そのうち３９７件が現地で集金となるなど特に少額、早期の案件で効果を上げているところでございます。 　次に、納期内納入の向上の取り組みについてでございます。徴収対策を強化する一方で、多様な納入方法からお客様のニーズに合った方法を選んでいただき、納期内納入の促進を図ることで未納の減少につなげるという観点から、昨年１０月にクレジットカード払いを導入するなど、収納環境の整備にも取り組んでおります。 　グラフは、収納件数全体に占める各支払い方法の割合を示したものでございます。銀行や郵便局の口座振替納入やコンビニでの納入が全体の約９４％を占める一方で、クレジットカード払いは０．９％でございますが、徐々に伸びてきており、今後もお客様のニーズを捉え、多様なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 　次に、取り組み結果についてでございます。 　この表は、過去５年間の未納件数の推移をあらわしたものでございます。近年では平成２６年度の約２万８０００件をピークに平成２７年度以降は減少し、平成２９年度は約２万件まで減少しております。要因といたしましては、繰り返し未納となる方や１人当たりの未納期別件数が減少していることなどによるものと考えてございます。 　この表は、過去５年間の不納欠損額と件数の推移をあらわしたものでございます。冒頭に説明いたしました毎年繰り越している各年度の未納額約１億円につきましては、時効完成までの２年間の取り組みにより徴収いたしまして、左のグラフの各年度の欠損金額まで減らしているものでございます。近年では平成２６年度の１２３９万円が最も多くなっておりますが、要因といたしましては廃業等の大口案件が含まれていたためでございます。平成２７年度以降は減少し、平成２９年度は４７６万円まで圧縮したところでございます。 　次に、右のグラフの欠損件数でございますが、過去５年間につきましては年々減少し、平成２９年度は１，６５４件まで圧縮したところでございます。 　最後に、今後の取り組みについて御説明をいたします。 　今後の取り組みでございますが、収納率９９％台を確実に維持し、不納欠損の縮減を図っていくため四つの取り組みを実施してまいります。 　一つ目は、現年度分への未納整理の早期着手でございます。未納料金は時間が経過するほど徴収が困難となるため、早期に催告等に着手することにより単年度での完結の徹底を図り、翌年度への繰り越しを極力防止いたします。 　二つ目は、新たな取り組みによる徴収強化でございます。納入催告を尽くしてもなお連絡等のない未納者に対しては、支払い督促の申し立てなどの法的措置など、新たな取り組みを積極的に実施してまいります。 　三つ目は、未収金額の縮減に向けた調査等の徹底でございます。使用中の未納整理では給水停止を確実に実施し、廃止分の未納整理では転居先など関係場所の調査を徹底し、早期完結を目指してまいります。 　四つ目は、滞納整理目標達成に向けた計画的な未納整理の実施でございます。 　以上述べました取り組みを年間未納整理実施計画に基づき着実に進行管理を行っていくことで、今後も収納率の向上及び不納欠損の縮減に一層努めてまいります。 5: ◯委員長　　ただいまの説明を含めて本件について質問等はございませんか。 6: ◯すげの直子委員　　報告ありがとうございました。 　水道料金の収納率は９９．６％で推移しているということです。高い水準だということで御報告があったんですが、やはり命の水はとめられたら困るというあらわれでもあるのかなと思ってお伺いをいたしました。 　未納整理によって給水停止まで至っているのは年間どのぐらいあるのか、過去３年間についてお示しいただきたいと思います。 7: ◯水道局料金課長　　過去３年間の給水停止件数でございますが、平成２７年度につきましては５，０００件、平成２８年度につきましては５，４８２件、平成２９年度につきましては５，１６１件となってございます。 8: ◯すげの直子委員　　３年間でも５，０００件以上ということで、結構な件数があるんだなというふうに正直お伺いをいたしました。 　水は、市民生活にとって最も大切なライフラインと言えると思います。給水停止はできる限り慎重でなければならないというふうに思います。８ページを見ますと、給水停止になると、そこから窓口相談、聞き取りなどができて、分納とか期限の延期の誓約などにつなげていらっしゃるということです。窓口相談や聞き取り、そういう接触をできるということになった中でお伺いする中で、やっぱりほかにも対応しているものがあるとか暮らしが困難で払えないでいたとか、そういうケースもきっとあるのではないかというふうに想像するものです。 　水道代は、市民税が非課税であれば、基本料金だけですけれども減免制度もございます。そういった制度を積極的にお知らせすることもひいては収納率を上げることにつながるのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 9: ◯水道局料金課長　　水道料金の減免制度の周知についててございますが、市政だよりでお知らせをしておりますほか、水道局のホームページや広報紙でありますＨ２Ｏなどにも掲載してお知らせをしております。 　また、既に非課税減免を受けていらっしゃる方につきましては、翌年度の申請時期に合わせて減免申請書を郵送でお送りし、継続申請を行うようお知らせをしているところでございます。 　さらに、窓口相談や未納整理の中で面会した際に生活困窮等が確認された方につきましては、減免制度を案内するなど周知を図っているところでございます。 10: ◯すげの直子委員　　ぜひ積極的にお知らせをしていただきたいと。必要で、そういう制度が利用できる方には、ぜひ制度を利用していただけるようにしてもらいたいと思います。 　水道局では水道料金ですけれども、税金とか保険料とか利用料とか、それぞれが市の中でも収納率を上げなければならないというふうになっている中で、とにかくうちの分を払ってもらえればという対応だけにはならないでほしいなというふうに思うところです。水道までとまってしまうというのは、私はこれは結構なサインだというふうにも受け取れると思います。機械的にならずに、未納や滞納に陥っている市民の皆さんの暮らし、その背景をしっかりと捉える努力を今後もぜひしていただきたいということを申し上げて終わります。 11: ◯委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12: ◯委員長　　なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...