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1. 仙台市議会 2014-03-14
   平成26年 意見書第０１号 2014-03-14

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 意　見　書　案　第　１　号 　　　　　　　　出産育児一時金の速やかな拡充を求める件 　標記の意見書案を別紙のとおり仙台市議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　平成26年２月26日 　仙台市議会議長 　　西　澤　啓　文　様 　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会　委員長　　相沢　和紀 2: 意見書（案） 　　　　　　　　出産育児一時金の速やかな拡充を求める件 　出産育児一時金制度は、出産に要する経済的負担を軽減するため、健康保険や国民健康保険などの被保険者等に一定の金額を支給するものであり、その支給額については、出産に要すべき実勢価格を反映してこれまで国が段階的に見直しを行ってきました。平成21年10月には当面２年間の暫定措置として42万円に引き上げ、さらにその後の見直しにより平成23年４月以降も支給額を42万円のまま継続することとしたところです。
   　しかしながら、平成22年度に厚生労働省は全国の出産費用を調査しており、出産費用の全国平均が既に47万3,626円と出産育児一時金の支給額を上回っている状況を把握しているにも関わらず、その後は増額改善が示されることのないまま現在に至っています。特に宮城県における出産費用は、平均50万5,060円と全国平均と比べ高い水準にあります。 　今後ますます少子高齢化が進展する状況を鑑みれば、出産費用は多額の自己負担のないようにすべきであり、出産育児一時金など出産に関わる支援策を拡充することは、まさに喫緊の課題です。 　つきましては、国会及び政府におかれましては、速やかに出産育児一時金の支給額を現状に見合う金額に増額するとともに、必要な財政上の措置を講じられるよう、強く求めるものです。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 平成26年3月14日 衆議院議長　　┐ 参議院議長　　│ 内閣総理大臣　├　あて 財務大臣　　　│ 厚生労働大臣　┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　澤　啓　文...