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1. 仙台市議会 2014-03-14
   平成26年 意見書第０２号 2014-03-14

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 意　見　書　案　第　２　号 　　　　　　　ウイルス性肝疾患の患者に対する支援の拡充を求める件 　標記の意見書案を別紙のとおり仙台市議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　平成26年3月13日 　仙台市議会議長 　　西　澤　　啓　文　　様 　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　岡　本　　あき子 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　加　藤　　和　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　菅　原　　　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　小野寺　　　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　橋　本　　啓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　鎌　田　　城　行
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　ふなやま　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　相　沢　　和　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　やしろ　　美　香 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　跡　部　　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　小田島　　久美子 2: 意見書（案） 　　　　　　ウイルス性肝疾患の患者に対する支援の拡充を求める件 　我が国にはＢ型・Ｃ型肝炎の感染者及び患者が合計で約350万人以上いると推定されており、その多くは集団予防接種における注射器の使い回しや輸血、血液製剤の投与等の医療行為による感染が原因とされる。こうしたことから、平成22年１月に、感染被害の拡大を招いた国の責任と肝炎患者を救済する責務を明記した肝炎対策基本法が施行され、肝炎対策に係る諸施策が実施されているところである。 　その中の一つである肝炎治療特別促進事業は、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成であるが、助成対象が、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの根治を目的とした治療等に限定されているため、助成対象から外れている患者は相当数に上る。特に肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ず、生活に困難を来している実情もある。 　また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定の対象であるが、医学上の認定基準がきわめて厳しく、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされている。 　さらに、平成23年12月の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の成立の際には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされたが、その後、国においては、新たな具体的措置が講じられていない状況である。 　よって、国会及び政府におかれては、ウイルス性肝疾患の患者の実情を踏まえ、下記の措置が迅速に講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　ウイルス性肝炎が原因である肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設するこ 　と ２　身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳について、患者の実態に 　応じた認定制度とすること 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成26年3月14日 衆議院議長　　　┐ 参議院議長　　　│ 内閣総理大臣　　├　あて 財務大臣　　　　│ 厚生労働大臣　　┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　澤　啓　文...