伊賀市議会 2013-12-13 平成25年第 7回定例会（第5日12月13日）
伊賀市に住む高齢者が認知症になっても住みなれた地域で安心して生活できるよう、また高齢者を虐待等の権利侵害から守るため、地域の社会資源を相互に連携し、支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（空森栄幸君） 赤堀議員。
伊賀市に住む高齢者が認知症になっても住みなれた地域で安心して生活できるよう、また高齢者を虐待等の権利侵害から守るため、地域の社会資源を相互に連携し、支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（空森栄幸君） 赤堀議員。
次に、同じく民生費、児童福祉総務費、子ども総合支援事業の児童家庭支援事業の備品購入費について、巡回車両を購入するに当たり、巡回の状況と車両購入の経緯について質疑があり、これについては、定期的な巡回は行っていないが、虐待等の通報があった場合や、児童相談所が定期的に実施している家庭訪問や見守りに随行しており、このたび車両が補助対象となったことから、これまで利用していた公用車の買いかえを行うという答弁でありました
264: 介護・高齢福祉課地域包括支援センター長（南川恒司） お金がまず費用的に足らない人とか、虐待等緊急性を要する方に対しての成年後見制度の申請を市長申し立てで行うといったもの、あるいは後見人への費用弁償を補填するというものでございます。昨年は５名の申請で、ことしも既に５名の申請をいたしました。
これは、児童虐待防止等の要保護児童対策、児童虐待等の相談業務、またＤＶ・女性相談について関係機関と連携し、相談事業の充実に努めるほか、保育所や幼稚園への巡回訪問により発達障がい児の早期発見や適切な支援を行うものでございます。 次に、96ページ、97ページをお願いいたします。
本市の子育て家庭支援の状況といたしましては，児童虐待等の児童相談や，不登校等の教育に関する相談が，年々，増加の一途をたどっているところでございます。
◎子ども部長（旭善宏） 近年、少子化の進行や増加する児童虐待等、子供を取り巻く環境が変化する中で、社会全体で子供の育ちと子育てを支えることにより、全ての子供が健やかに育ち、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいくことが大変重要であると認識しておりまして、ご指摘いただいたように保育所の待機児童は喫緊の課題だと認識をいたしているところです。 本年、12月５日時点で77人の待機児童がおります。
虐待等の児童相談につきましては、厚生労働省の市町村児童家庭相談指針に基づき、市民等からの通告や相談を受け、三重県の北勢児童相談所と協議の上、役割分担をしながら取り組んでいるところです。具体的な市の役割としましては、緊急性が低く、比較的軽微なケースに対して、見守り・相談などの支援を行っております。
こうした子育てに対する不安や負担につきまして、児童虐待等につながるケースも見受けられ、未然防止のためには、問題の解決に向け、行政みずからが積極的に取り組む必要があります。加えて、子育て支援施設を拠点として地域や民間団体と連携を図りながら子育て家庭を見守っていく体制づくり、ネットワークづくりが重要であると考えておるところです。
社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会において、子供虐待による死亡事例等の検証結果が出ております。
◎教育長（上島和久） 三原議員のほうからは、子供一人一人を大切にする教育をという大きな項目で、特にいじめ、虐待等のことを切り口に現状のご質問がございました。 名張市におきましては、子ども教育ビジョンにもうたわれておりますように、子供一人一人を大切にする教育を進めております。
動物の愛護及び管理に関する法律、動物愛護法ですかね、この中に動物の虐待等はだめですよということを書いてあるんですけども、その末に、動物の管理に関する事項を定めて、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とするということなんですけども、これを何か拡大解釈というか、誤ってというか、どちらが主になっているのかとわからないような法の運用をされる方がいると思いますけども、やっぱり私たちの
これにつきましては、孤立化しがちな子育て世代の支援策のさらなる充実を図るとともに、育児相談を通しての育児放棄、乳児虐待等を未然に防止するセーフティネットとの役割を兼ね備えた事業を展開させていただいております。 また、３番目といたしまして、保育サービスの拡充策に向けて課題検討の取り組みを行っております。
２項目めの子育て・子ども支援についてでございますけれども、ここで何点かご質問をいただいておりますが、近年少子化や核家族化の進行、ひとり親家庭の増加等、子育てを行う環境が大きく変化しており、家庭内の養育力の低下や子育ての孤立化が懸念され、児童虐待等の問題も深刻化している中、支援が必要な家庭に手を差し伸べることが重要であると認識しております。
また，施設における虐待等の通報は，本市職員，または本市職員及び鈴鹿亀山地区広域連合職員と合同で事実確認や関係者からの聞き取りを行っておりまして，施設従事者による虐待が明らかになったときには，三重県に報告しているところでございます。
また，権利擁護施策につきましては，施政方針の中におきましても，障害者や高齢者の権利擁護や，財産管理などの支援を行う「後見サポートセンター」の開設について述べられておりまして，ここに障害者の視点が入っているということは，非常に私も評価するところでございますが，施設での高齢者虐待等の報道がありますように，センターの設置というのは，あくまでも手段でありまして，目的は障害者，それから高齢者の権利擁護の向上ということであります
これは、平成23年度に設置しましたこども家庭相談センターにおきまして、市町における役割が増大している児童虐待防止等の要保護児童対策、児童虐待等の相談業務、またＤＶ・女性相談について関係機関と連携し、相談事業の充実に努めるものでございます。 次に、大事業５民間保育所各種補助事業、中事業８民間保育所施設防災対策事業補助金としまして1,751万4,000円を計上しております。
お子さんの発達や虐待等の児童相談，ＤＶ等の女性相談の件数が全国的に増加傾向にありますが，本市といたしましても例外ではございません。 このような状況を受けまして，御承知のとおり，平成22年度４月より，ゼロ歳から18歳までの児童への途切れない支援と女性相談を行うために，保健，福祉，教員の職員を配置をしました子ども家庭支援室を立ち上げ，対応をしているところでございます。
項３児童福祉費、目１児童福祉総務費、こども家庭相談センター事業263万5,000円の増額は、児童虐待等についての相談業務が増加しておりますことから、これらの記録作成、管理を行う児童相談システム導入に要する経費を計上したものでございます。 次に、42ページ、43ページをお願いいたします。
１点目の子育て支援では、次代を担う子供たちを安心して育てることができる環境づくりを進めるとともに、子ども総合相談センターを中心として児童虐待等に対する体制強化に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の高齢者福祉では、団塊世代の大量定年を迎え、急速に高齢化が進展することが予測されます。
今後、金銭や財産管理が困難な高齢者の増加に加えまして、最近特に問題となっている高齢者虐待等が発生しており、権利擁護や成年後見の制度のニーズにつきましては、ますます高まるものというふうに考えております。 ２点目の御質問で、また現状をどのように受けとめているのかというふうな形の御質問をちょうだいしました。