菰野町議会 2021-09-13 令和 3年第3回定例会（第2日目 9月13日）
有識者会議では、今後の子ども政策についての基本理念を定義、そして子育てや教育格差、児童虐待など、子どもをめぐって問題となっている課題と対策などを検討していき、年内に報告書を作成し、政府に提言する予定です。政府は有識者会議の報告書を踏まえて、こども庁の具体的な制度設計や設置法などの関連法案作成に着手するとのこと。
有識者会議では、今後の子ども政策についての基本理念を定義、そして子育てや教育格差、児童虐待など、子どもをめぐって問題となっている課題と対策などを検討していき、年内に報告書を作成し、政府に提言する予定です。政府は有識者会議の報告書を踏まえて、こども庁の具体的な制度設計や設置法などの関連法案作成に着手するとのこと。
市におきましても、第２期桑名市子ども・子育て支援事業計画の中で子供の人権を守る取組を行うことを定めており、児童虐待防止の推進や子供の意見を表明できる場づくりを行うこととしております。 同計画に基づき、本年４月に児童虐待防止を推進することを目的の一つとした子ども総合センターの設置や、子供がいじめや虐待などの暴力から自分の心と体を守るスキルを身につけるＣＡＰ研修事業などを行ってまいりました。
さらに、平成１２年施行の児童虐待の防止等に関する法律は、児童虐待の防止等に関する施策を推進し、児童の権利、利益の擁護に資することを目的としています。 平成２４年８月には子ども・子育て支援法が成立し、いなべ市では平成２７年にいなべ市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
さらに、平成１２年施行の児童虐待の防止等に関する法律は、児童虐待の防止等に関する施策を推進し、児童の権利、利益の擁護に資することを目的としています。 平成２４年８月には子ども・子育て支援法が成立し、いなべ市では平成２７年にいなべ市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
こちらは、過去５年間の児童虐待対応件数でございます。児童虐待対応件数は、ご覧のとおり一番下の段が合計になっております。平成28年度276件、平成29年度407件、平成30年度471件、令和元年度506件、令和２年度710件と年々増加しておりまして、特に令和２年度は、前年度と比較して約40％の増加と非常に大きく増加をしているところでございます。
コロナ禍の影響が長期化する中、子供、若者、女性の自殺増加や、配偶者からの暴力、児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死、高齢者等の社会的孤立などの問題が深刻化しております。 私たち公明党は、３月から４月にかけて国会議員と地方議員で、社会的孤立防止の支援者や支援団体を対象に、全国で合計1039件のヒアリング調査を実施しました。
現在の社会状況で、特にコロナ禍の中で、ヤングケアラーだけではなく、中高年のひきこもり、独り親家庭、単身高齢者など、孤独や孤立の状態から生きづらさを抱える方が増えており、孤独死や児童虐待などの社会問題も顕在化をしております。 また、単身世帯や複数世帯にかかわらず、幾つもの悩みや課題を複雑に抱え、一つの側面からでは対応できないケースが見られるようになっています。
まず、この児童虐待の件数でございますけれども、昨年、小・中学校等が休業になりました３月から５月末までの期間では、新規の児童虐待の相談件数は６件でございました。令和元年度の同時期の３か月と比べますと、その時点での29件ということでしたので、大幅に減少しているという状況でございます。
ＤＶや児童虐待の増加は、外出自粛により家にいる時間が増えたことが一因と見られています。失業や休業などによる将来不安は自殺につながっていると指摘されています。 子供が虐待を受け死亡した痛ましい事件もなくなることがありません。子供の死亡に対して複数の機関による検証を行い、予防可能な子供の死亡を減らすことを目的に、チャイルド・デス・レビュー事業も始まっております。
もう一つは、次の64ページなんですけれども、児童虐待防止システム改修（転出入対策）事業費、これ、隙間を埋める事業だと思って、すごくすばらしい事業だなと思うんですけれども、相手市町との連携をどのようにするか、相手市町が例えばシステムやなんかがまだ全然整っていなくてとか、その辺はどう考えていらっしゃるかをお伺いいたします。
コロナウイルスが猛威をふるう中、政府より、特に子育て世帯の貧困の拡大、児童虐待の相談件数が過去最大のペースで増加が報告されております。また、不登校児童、いじめの件数は依然増加し続けております。 さらに、１月２２日、厚生労働省より、減少傾向になった自殺者数が、２０２０年、実に１１年ぶりに増加したとの発表がございました。
コロナウイルスが猛威をふるう中、政府より、特に子育て世帯の貧困の拡大、児童虐待の相談件数が過去最大のペースで増加が報告されております。また、不登校児童、いじめの件数は依然増加し続けております。 さらに、１月２２日、厚生労働省より、減少傾向になった自殺者数が、２０２０年、実に１１年ぶりに増加したとの発表がございました。
新型コロナウイルス感染症防止のための外出自粛等により、子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まることから、子供の安全を最優先に考え、要保護児童対策及びＤＶ対策地域協議会の構成機関との連携を図り、地域福祉教育総合支援ネットワークを活用しながら早期発見、早期対応に取り組んでまいります。 生活困窮者への支援です。
以降、先ほど議員から御紹介がありましたけれども、児童虐待による死亡事例は発生をしておりません。 しかしながら、子ども総合相談センターへの児童虐待の相談件数は年々増加をしています。
本事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校等の休校や外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まったことから、子供の見守り体制を強化することを目的に、令和２年10月から国の子どもの見守り強化アクションプランに基づき、市内の子ども食堂を運営するＮＰＯ法人に委託し、宅食等を通して子供の見守りを実施しているところでございます。
本事業において、ホームヘルパー等の専門職員が積極的に家庭を訪問し、育児・家事援助を行う中で、必要に応じて子ども総合相談センターが保護者のレスパイトのために子供の短期入所を勧めたり、経済的な課題があれば生活困窮窓口につなぐなど、児童虐待の未然防止を含めた子育て支援を複合的に行ってまいりたいと考えております。
まずは、行政の使命である住民福祉の増進を図るべく、新年度予算に計上いたしました医療的ケアを必要とする子供を持つ保護者のレスパイトの実施や、児童虐待を防ぐため要支援世帯への対応など、誰一人取り残さない社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
２－３【子どもを虐待から守る】 悲惨な児童虐待事件が後を絶たず、大きな社会問題となっています。都道府県の児童相談所だけでは対応が難しいと判断した国は児童福祉法を改正し、市町村が主体となって継続的に寄り添い、支援する拠点（子ども家庭総合支援拠点）を整備するよう求めました。
２－３【子どもを虐待から守る】 悲惨な児童虐待事件が後を絶たず、大きな社会問題となっています。都道府県の児童相談所だけでは対応が難しいと判断した国は児童福祉法を改正し、市町村が主体となって継続的に寄り添い、支援する拠点（子ども家庭総合支援拠点）を整備するよう求めました。
例えば、生活習慣病、児童虐待、高齢者や障害者の孤立、自殺対策を含むあらゆる年代のメンタルヘルス、新型インフルエンザ等の新興感染症、自然災害、健康格差などですけれども、保健師は、これらの問題を解決するため、当事者である個人や家族を支援すると同時に、問題の原因や広がり、深刻さを見極めながら、地域社会全体に働きかけて支援するための知識や技術を有する公衆衛生、地域保健の専門家で、国家資格であります。