菰野町議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第4日目 3月10日）
○子ども家庭課長（坂井貴行君） 児童虐待の関係の補足答弁をさせていただきます。 児童虐待の件数の推移につきましては、令和元年度は８４件、令和２年度は７９件、今年度につきましては、令和４年２月末現在で９６件となっており、近年、横ばい状態となっております。
○子ども家庭課長（坂井貴行君） 児童虐待の関係の補足答弁をさせていただきます。 児童虐待の件数の推移につきましては、令和元年度は８４件、令和２年度は７９件、今年度につきましては、令和４年２月末現在で９６件となっており、近年、横ばい状態となっております。
ＤＶにつきましては、北勢福祉事務所への相談、児童虐待につきましては、北勢児童相談所への相談、ひきこもりにつきましては、県ひきこもり地域支援センターへの相談などがあり、また県社会福祉協議会生活相談支援センターによるアウトリーチ支援員によるひきこもり支援もございます。
それから、子ども家庭課で児童虐待対策事業、支援対象児童見守り強化事業として、地域の実情に応じた活動にと、全額、国庫支出金で交付を受けたものです。 ３つ目として、やすらぎ荘の解体工事が１,４００万円増加になりました。含有建材として、アスベストが使用されていたことが判明しました。昭和５０年建設時及び平成１７年の調査でも使用していないという旨、報告をされていました。
有識者会議では、今後の子ども政策についての基本理念を定義、そして子育てや教育格差、児童虐待など、子どもをめぐって問題となっている課題と対策などを検討していき、年内に報告書を作成し、政府に提言する予定です。政府は有識者会議の報告書を踏まえて、こども庁の具体的な制度設計や設置法などの関連法案作成に着手するとのこと。
また、児童虐待や子どもの貧困問題など、深刻な課題に対し、これまで以上の取り組みが求められているのも周知の事実です。子育てするには菰野町を目指し、取り組みをしていくことが重要だと私は考えています。
これは法律公布時の通知により、その第２、児童虐待の発生予防においてというところで、子育て包括支援センターであるとされています。平成３２年、２０２０年末までの全国展開が目指されています。これによって、子育ての最悪の事態である子ども虐待を予防するため、通知により、母子保健にとどまらず、包括的に子育てを支援することが明確に示されたと言えます。
２の児童虐待についてということでございますが、子ども家庭課の対応を中心に、まずお答えさせていただきます。 児童虐待の現状でございますが、平成３０年度児童虐待相談件数は、８４件です。子ども家庭課に発達支援係を設置した平成２４年度の児童虐待相談件数が４８件であることから、３６件の増加となり、６年間で１.８倍の増加となっております。
具体的な内容としては、児童虐待についてです。 児童虐待については、菰野町議会の質問でも何度か取り上げられておりますが、今回は最新の動向と今後の対策について、伺います。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） 子ども家庭課におきましては、困り感のある子どもや発達支援、それから児童虐待の対応、福祉サービスの提供、また幼保園の運営を担っているところであります。
孤独死を未然防止するとともに、高齢者、障がい者、児童虐待などで支援が必要な人、認知症や知的障がいにより、外出中に道に迷われた人などを早期に発見するため、地域住民の自宅を訪問したり、外交活動を行う機会が多い事業者で、多くの住民が利用する窓口がある事業者などと見守りに関する協定を締結し、見守り・安否確認体制の充実に努めてもらっていると思いますが、現状をお聞かせください。
３番目としまして、菰野町における児童虐待防止対策について、お伺いをします。 平成２９年度、全国の児童虐待相談所での児童虐待相談対応件数は、１３万３,７７８件で、過去最多となりました。この背景には、経済苦や家庭内の不和など、さまざまな要因が絡んだ場合が多いのです。 「お父さんに暴力を受けています。」「先生どうにかなりませんか。」と小学４年生の少女はＳＯＳを発信しました。
子どもの成長に不安や困り感を感じている保護者、家族の心身の健康問題等を家族だけで抱えるのではなく、安心して地域で生活できるよう、子どもの人権が尊重されるように、地域全体で児童虐待の未然防止と支援を必要とする家庭の早期発見、早期支援を行えるように、関係機関と連携を図り、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 さらに、御質問がありました医療費助成についてもお答えいたします。
保育関係者がかかわる就学前教育の重要性は言うまでもありませんが、厚生省の保育所保育指針には、保育所は日常、地域の医療・保健関係機関、福祉関係機関などと十分な連携をとるように努めること、現場の特別支援教育や延長保育等、また子どもの保育業務以外でも、地域の人々、児童相談所、問題を抱える保護者等との対応、特に児童虐待、ＤＶ、育児放棄など、これらが増加しており、保育士の職務内容が多岐にわたって、内容も拡大されています
それと、もう１つはですね、児童虐待とか療育の面で取り組んでですね、だれもが安心して暮らせるまちづくりということがどこにあるのかということで、そこには相当な予算を割きながら、つまりこれは人件費でもあるんですが、人員を張りつけて、私としては取り組んできたところでもございまして、すべてを申し上げ出すとですね、なかなか時間も足りませんので、そういったところに私としては取り組んできたと。
質問の第２は、母子保健・子育て支援事業のさらなる充実を図り、児童虐待防止、未来を担う子どもが生き生きと育つ地域づくりを求めて質問をいたします。 「保育園落ちた。日本死ね。」のツイッターが世間で反響、共感を呼び、注目をされました。 自民党政治のもとで子育て環境のおくれている日本では、少子高齢化が急速に進んでいます。
段階的に相談体制の充実を図ってきたこともあり、町内の児童虐待相談件数について、平成１９年度に１５件であったものが、直近の平成２８年度は６１件となっております。また、子どもが保護者と一時的に離れ離れになる児童相談所による一時保護した件数につきましても、平成１９年度には３人の子どもでありましたが、平成２８年度には２１人であり、どちらも著しく増加している傾向にあります。
ただ、子育て施策の中で、じゃあどういう施策を取られるのかということについて、まず発達支援、さらには児童虐待に対する問題の解決。この２つの点を挙げておられます。 これに対して、少子化対策については、この記事の中を見る限りでありますが、どちらかと言うと、余り積極的じゃないと言いますか、そういうふうなお話が書かれてるような気がします。
当町では、婚姻に際し、住宅取得に関する助成事業の相談等は寄せられていませんが、このような単発の補助よりも、子どもを産み、育てたいと望む方が安心して子育てができるよう、保健師や助産師による妊娠期からの切れ目のない支援や地域に密着した子育て支援センターや子育てサロンでの交流や相談の実施、児童虐待や発達障がい等の支援の取り組みを充実させ、子育て、子育ちをみんなで支える環境づくりが重要であると考え、今後も推進