桑名市議会 2022-09-26 令和４年決算特別委員会 本文 開催日：2022-09-26
同じく児童福祉総務費中、子どもの安全見守り支援事業費について、児童虐待等の事例を発見することがあったのかとの質問があり、事例等の発見はなかったものの、家庭を訪問することで生活困窮等の情報を得られることが多かったことは本事業の成果であると考えているとの説明がありました。
同じく児童福祉総務費中、子どもの安全見守り支援事業費について、児童虐待等の事例を発見することがあったのかとの質問があり、事例等の発見はなかったものの、家庭を訪問することで生活困窮等の情報を得られることが多かったことは本事業の成果であると考えているとの説明がありました。
初めに、事業の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、保護者の在宅勤務や外出自粛等により家庭での児童虐待のリスクも増加しており、また、子供の様子を確認する機会も減少していることから、市内の子ども食堂の宅食、フードパントリー等を通して要支援世帯の支援を行い、子供の見守りを強化したものでございます。
２、地域医療体制の充実のほか、子育て家庭支援、生活困窮者支援、高齢者・児童虐待防止など、社会保障ニーズが地方自治体の財政を圧迫している現状を鑑み、地方自治体で必要な社会保障費を十分確保すること。 ３、地方での取組を充実化させるため、所得税及び消費税を対象に、再度、国税から地方税への税源移譲を講じること。
また、児童虐待等の疑いがあるなど、専門的な支援が必要な子供たちにつきましては、要保護児童及びＤＶ対策地域協議会の関係機関との連携をはじめ、介護や生活支援など、他課との連携が必要な場合には、保健福祉部内に新たに設けました重層的支援会議で連携を密にして支援を行うこととしております。
とりわけコロナ禍では子育ての不安も大きくなりますことから、保護者が一時的に養育できなくなった場合に施設や里親宅でお預かりする子育て短期入所事業や産後の親子を支援するために助産師等が御家庭を訪問して育児支援を行う産後ケア事業などの実施により、育児の負担軽減や児童虐待の未然防止などにも効果が見られていると考えております。
まず、９ページのところで、これは歳入のほうなんですが、先ほど御説明いただいた保育士等の処遇改善の関係の補助金と、それに合わせて、その上に児童虐待・ＤＶ対策費等総合支援事業費補助金ということで17万5,000円が入ってきていると。
また、児童虐待の相談対応件数も令和２年度の実績では全国的にも過去最高となり、さらにコロナ禍も相まって子供や若者、子育て家庭をめぐる様々な課題も深刻化しております。このような様々な課題に対して、国においても「こどもまんなか」社会の実現のため、こども家庭庁の創設準備をしており、地方自治体との連携強化を推進していく方向性が示されております。
市におきましても、第２期桑名市子ども・子育て支援事業計画の中で子供の人権を守る取組を行うことを定めており、児童虐待防止の推進や子供の意見を表明できる場づくりを行うこととしております。 同計画に基づき、本年４月に児童虐待防止を推進することを目的の一つとした子ども総合センターの設置や、子供がいじめや虐待などの暴力から自分の心と体を守るスキルを身につけるＣＡＰ研修事業などを行ってまいりました。
もう一つは、次の64ページなんですけれども、児童虐待防止システム改修（転出入対策）事業費、これ、隙間を埋める事業だと思って、すごくすばらしい事業だなと思うんですけれども、相手市町との連携をどのようにするか、相手市町が例えばシステムやなんかがまだ全然整っていなくてとか、その辺はどう考えていらっしゃるかをお伺いいたします。
以降、先ほど議員から御紹介がありましたけれども、児童虐待による死亡事例は発生をしておりません。 しかしながら、子ども総合相談センターへの児童虐待の相談件数は年々増加をしています。
本事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校等の休校や外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まったことから、子供の見守り体制を強化することを目的に、令和２年10月から国の子どもの見守り強化アクションプランに基づき、市内の子ども食堂を運営するＮＰＯ法人に委託し、宅食等を通して子供の見守りを実施しているところでございます。
本事業において、ホームヘルパー等の専門職員が積極的に家庭を訪問し、育児・家事援助を行う中で、必要に応じて子ども総合相談センターが保護者のレスパイトのために子供の短期入所を勧めたり、経済的な課題があれば生活困窮窓口につなぐなど、児童虐待の未然防止を含めた子育て支援を複合的に行ってまいりたいと考えております。
まずは、行政の使命である住民福祉の増進を図るべく、新年度予算に計上いたしました医療的ケアを必要とする子供を持つ保護者のレスパイトの実施や、児童虐待を防ぐため要支援世帯への対応など、誰一人取り残さない社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
11月は児童虐待防止推進月間でした。市役所のロビーにも児童虐待防止のシンボルマークのオレンジリボンのツリーが設置されて、多くのメッセージが飾られておりました。オレンジリボンのオレンジ色は、里親家庭で育った子どもたちが明るい未来を示す色と選んだそうですけれども、全ての子どもの未来が明るくなるようにとの思いで質問させていただきます。 2000年に児童虐待防止法が施行されました。
厚生労働省が昨年３月に公表した報告書では、調査に回答した自治体のうち、要保護児童及びＤＶ対策地域協議会が要保護児童として把握している児童の中で、ヤングケアラーに該当すると思われる児童が１件以上あると回答した自治体は、734自治体中256自治体となっており、また、当該児童が児童虐待や非行、不登校との関連があることも報告されているところでございます。
大項目２番、子どもの人権擁護について、（１）コロナ禍における児童虐待について。 児童虐待の件については、昨年千葉県野田市で栗原心愛さん10歳が死亡するなど、重大事件が各地で続発し、児童相談所の在り方も問われる１年でした。
桑名市で私が一番徳宇市長になってから本当によしとしているのは、やはりそれまで続いた児童虐待、これ、死亡事件といいますか、最後にパチンコ屋の駐車場で亡くなられた１歳の子がいたのですが、それまでは６年ぐらいの間に４人の方、いわゆる４件、５人が死亡しているんです。それで、徳宇市長になられてからこの８年間、まだ８年までちょっとありますが、それが私にとって一番すごいことなんじゃないかなと実は思っております。
議員御質問のスクールソーシャルワーカーの役割といたしましては、いじめ、不登校、児童虐待及び学校と保護者とのトラブルなどに組織的に対応するため、専門的な知識、技術を用いて児童・生徒の相談に応じたり、関係機関とのネットワークを活用したりして生徒指導上の諸問題などの解決を図っております。
次に、2)コロナ禍での虐待等の相談についてでございますが、子ども総合相談センターでの令和２年３月から５月までの相談種類別の新規の相談件数でございますが、児童虐待相談が29件、ＤＶ等の女性相談が71件、子供の発達に係る相談が38件、子供に関してのその他の相談が50件となっております。
令和２年３月から５月の子ども総合相談センターにおける新規の児童虐待相談件数は29件で、昨年度同月の46件から17件少なくなっております。これは休校等により子供の状況が把握できなくなったことが一因とも考えています。