菰野町議会 2007-06-04 平成19年第2回定例会（第1日目 6月 4日）
きのうもＮＨＫスペシャルでも報道されておりましたが、非常に土建業者の倒産、不況というものが非常に深刻になっているという状況でありますので、菰野町内の業者も類に見ない不況に立たされているという状況でありますので、その辺もっともっとやっぱり行政がそれに対応できるような入札制度、またそういう工夫というものをしていただければと、こう思います。
きのうもＮＨＫスペシャルでも報道されておりましたが、非常に土建業者の倒産、不況というものが非常に深刻になっているという状況でありますので、菰野町内の業者も類に見ない不況に立たされているという状況でありますので、その辺もっともっとやっぱり行政がそれに対応できるような入札制度、またそういう工夫というものをしていただければと、こう思います。
倒産するかもわからない厳しいときもあるし、いろんな、それは将来のことはなかなか読めないですけど、だけど、読めないけれども、過去でいろいろ試算、研究してきて、我々も四国の西予市に行ったり、あるいは能登の方へも行ったりして意見も言わせてもらってやってきておるんですから、そこら辺のことを１回、成田委員の質問されたようなことは、これは今のこの時点だったら当然言われる質問だと思いますので、一回その辺のきちっとした
図書館を建設すると、四、五年先には、菰野町が夕張のように倒産をしてしまうというような話すら町民の中では出ているようであります。とんでもない話であります。 図書館という、人間を作る教育の施設を作るのに、こういう議論をしなければならないという不幸、一種の情けなさを感じるわけであります。
市におきましては、赤字額が標準財政規模の20％を超えますと財政再建団体となり、企業でいえば倒産に相当するものでございます。本市の平成17年度の実質収支は8.2％の黒字でございますことから、法に基づく財政再建計画を作成する必要性はございません。しかしながら、全国の地方自治体には厳しい財政状況の中、法に基づかない独自の財政再建計画を作成し、財政健全化に向けた取り組みを行っている団体もございます。
不況のあおりを受け、倒産、失業などの理由から、多重債務に陥るケースがふえております。 収入が減ったり失業するおそれはだれにでもあり、借金とは無縁という人でも一瞬にして多重債務に陥る可能性はあります。借り手の責任、自業自得という言葉では簡単に片づけられない問題の根深さが多重債務にはあり、社会的、経済的環境の悪化による被害者であり、社会的問題ととらえるべきであります。
それから、広告の問題ですけれども、例えば企業が倒産した場合というようなこともありますよね。倒産ということは、商法に定められた用語ではありませんので、一般的に民事再生法の適用を求めた場合とか、破産の場合とか、半年の間に不渡り２回出して銀行取引停止になった場合とか、６点ほどあるわけですね、一般的に考えられているのは。
銀行については国から護送船団方式で保護されておりましたけれども、まず倒産はないということで、皆さんの御認識が、実際には数行つぶれたというのが現状かと思います。だれもが考えなかった現実が起こっておるわけでございますが、それに続きまして、今度は銀行が終わってやっと10年たって軌道に乗ってきた途端に、今度は自治体の財政破綻ということが現実になっております。
そういうことによって企業の信用がなくなってしまって、果たして倒産までしなくてはならないのかなという状況になっております。 四日市市はですね、うそを言ったり、それから市民をごまかしたりしても市民が逃げていくわけにはいきません。ですから倒産はすることはないというふうに思います。また、職員は公務員ですから身分は保障されております。生首を切られるわけではありません。
その結果でございますけれども、過大な投資であるとか放漫な財政運営というものが自治体の倒産と言われておりますけれども、財政再建団体に陥ったと、そういうふうに聞いております。
そういう可能性もこれからもあるかもわからないんですが、その辺の準備は、あしたやめたと言われるような業者に当たるかもわかりませんし、倒産とかいろいろございますから、その辺のことも十分考えた上で、そういうような外部委託を全部するのか。
次に、議案第１４６号平成１８年度松阪市水道事業会計補正予算第３号についてでありますが、「受注した業者の倒産による契約保証金の追加があるが、業者選定の方法は。また、工事に支障がなかったのか」との質疑に対し、「業者選定は条件つき一般競争入札である。また、この工事は下水道事業補償工事であり急を要することから、工事場所に近い業者と随意契約を行い、残りの工事を施工している」との答弁。
しかし、景気の恩恵を受けているのは一部の大企業のみであり、その大企業に勤務する社員でさえ、個人所得はマイナス所得であり、桑名市でも中堅クラスの建設会社の倒産、破産もあったように、中小零細企業の実態は大変です。また、18から26歳の働き盛りの若者の約50％が、期間工や契約社員といった非正規の社員なのであります。
そんなにもう長くありませんけれども、赤字を出した場合どうするんだということなんですけれども、協定書を締結しているのでとか、モニタリングをしていくのでというけれども、それは当然のことなんでしょうけれども、ただそのリスクを負っているので、実際こういうケースもあるそうで、一たん指定管理者に出したんだけれども、そこが倒産したもんですから直営に戻したというケースもあります、全国には。
近年，市内のＡランク建設業者が５件が相次いで倒産をいたしました。 現在，市内の建設業界が非常に厳しい状況に立たされる中，鈴鹿建設業協会においても，平成10年に50社あった会員が，平成18年には37社と激減をしております。協会としても，会員増強に力を入れ，何とかこの18年に６社の新入会員を確保されたそうでございます。
今、全国における自治体の財政難や子育て環境へのひずみが表面化して、次代を担う若者が自立できない職場環境、倒産やリストラに追いやられた事業主や世帯主の悲惨な実態が浮き彫りになってきています。さらに、障害を持った人や高齢者にはいたわりを忘れ、受益者負担が際限なく求められ、政治の温かみがみじんも感じられません。
また、行政運営の過ちで北海道夕張市では財政破綻をきたし、街が倒産状態に追い込まれています。かつて夕張市は炭鉱の町で栄え１９６０年の人口は約１２万人、しかし時代の流れで炭鉱は閉山、その後観光の街へと転換を図ったが、客足は思うように伸びず、２００５年度決算で赤字額は約２５７億円、今年度分を加え、来年春には赤字額は約３６０億円になるという。
先ほど議員のお話にございましたように，本年11月，市内に本店を有する建設業者が思わぬ倒産となりました。 全国的に見ましても，建設業倒産件数は増加傾向にございます。帝国データバンクの集計によりますと，平成18年度上半期の建設業倒産件数は前年比１割増となっているようでございます。
会社の倒産や不況で、年間５万円の保険料が払えません。医者は手術の必要性があると。しかし厚生労働省の担当者は、医療保険制度に参加されない方は恩恵を受けられないと冷たさ、無責任さが際立っていました。保険証の代わりに発行される資格証明書は、窓口で全額負担し、手続をすれば７割返金されるというものです。
会社の倒産や不況で、年間５万円の保険料が払えません。医者は手術の必要性があると。しかし厚生労働省の担当者は、医療保険制度に参加されない方は恩恵を受けられないと冷たさ、無責任さが際立っていました。保険証の代わりに発行される資格証明書は、窓口で全額負担し、手続をすれば７割返金されるというものです。
収益的収入及び支出の収入は、雑収益で業者の工事施工中の倒産による契約保証金の追加による増でございます。支出につきましては、人事異動に伴います人件費の調整のほか、受託工事費で仮設水道管リース料に係る賃借料の減でございます。１１ページをお願いいたします。総係費では、備消耗品費、庁舎使用料に係る賃借料、電子入札利用負担金の追加による負担金の増でございます。 １２ページをお願いいたします。