菰野町議会 2021-12-21 令和 3年第4回定例会（第6日目12月21日）
受注者が倒産した場合、どうなるかと。こういう質問もありました。その中では、倒産した場合は、通常であれば、清算人から債権の申し出を督促されるため、債権が残っている場合は、清算する、配当を受けることになるということですね。 その中でですね、賛成意見としましては、法律か情なのかという話になるのではないかと。
受注者が倒産した場合、どうなるかと。こういう質問もありました。その中では、倒産した場合は、通常であれば、清算人から債権の申し出を督促されるため、債権が残っている場合は、清算する、配当を受けることになるということですね。 その中でですね、賛成意見としましては、法律か情なのかという話になるのではないかと。
それは何かと言うと、会社が倒産しないからです。 したがって、公務員には住民の生命と財産を守る義務があります。 議員は、行政を管理する立場にあると議員必携の中で書かれていますが、その議員が緊急事態宣言で議会を日程変更したわけですが、住民の立場から見れば、私たちは働いているのに、なぜ休会するのかと思われても仕方がありません。 私も人間です。家族もいます。コロナは正直言って恐怖です。
現実経済はそんなに甘いものではなく、既に廃業や倒産、失業が目立ってきております。 コロナの甚大な経済のダメージで、財政規律に考え方や論調が激変をしております。地方財政と国家財政との違いは、財源問題で根本的な違いがあるので、首長の有志、グループで、この現代貨幣理論と世界の潮流を踏まえて、要望の正当性を示し、強く規模の大きい予算措置を求めてほしいと思っております。
政務活動費の一時休止の発議に関しても、コロナ禍で住民の暮らしが辛くなってきたと、住民の暮らしが辛くなってきたという話があったようですが、株価は上がっても、中小企業の倒産拡大の話をよく耳にします。 私は、平成３年に社会人になりました。平成４年には給与がベースアップ。あの頃ベースアップってありました。昇給で約２万円近く給料が上がった記憶があります。
会社が倒産するとなると、ローンが払えない。車のローンが払えない、家のローンが払えない。この１２月になったら、１２月のボーナスはないんじゃないかっていう解釈の中で、ボーナスが払えなくなった。じゃあ払えなくなって金利が上がると、一気に金利が元に戻りますから、今、低金利で借りていますから、皆さんが。そうなると、金利が上がったときに対しての補助金がない。じゃあお金どうするって。
そのため、国の責任において完全な救済措置がなされ、経済が通常化するまでは、菰野町がそのつなぎとして、町内の事業者が廃業や倒産をすることなく、生き残れるような緊急の措置が必要であったと考えております。 コロナショックによる経済の損失額の規模は、ＧＤＰの約２割近くになるとの指摘もあり、コロナの騒動が落ちついた後の町民の暮らしを激変させる懸念もあります。
先日の議案説明で、決算の実質収支額が３年連続で赤字とのことですけども、一般の民間企業なんか倒産レベルですよ、これ。前回の料金改定によって、今年度は企業会計としての経営的によいかもしれませんけども、今後どうやって企業会計として、良好な状態に持っていくんですか。 私の考えとしては、企業債に頼るのは反対です。現状で考えてる１５％程度を維持すべきと考えています。
当町のような基本的にですね、財源が、大半がですね、住民税という町は、企業城下町のようにですね、突然、会社が倒産したり、ほかの場所に行ったりとかして、当初予算が狂うことは余りないような気がします。 またですね、災害のときにはですね特交ありますね、特別交付税ですか。ほかにも対策は多分、国がしてきます。それこそ本当さっきの自衛隊じゃないけど、ほっかっとくわけにはいかん訳ですわ。
３つ、連鎖倒産を防ぐためにも、関連業者への相談窓口の設置が必要な事態なのか否か。お尋ねをいたします。 質問の第２は、核のごみ・高レベル放射性廃棄物の地層処分場の建設について、石原町長の見解、政治姿勢を伺いたいと思います。 石原町長の地層処分場の建設について、反対の表明をするように求めるものであります。
１つの企業にこだわりますと、仮にその企業がシャープや東芝のように大きな倒産ということも考えられますので、小さな企業で結構ですので、どんどん菰野町に向かってそういう企業がどんどん立地もし、そしてにぎわいがふえていくことを願っておりますので、どうかよろしくお願いをします。 次、農福連携の再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁にありましたように、持ち主が特定できれば何らかの方法があるのでしょうが、所有者は倒産し、どこに行ったか不明です。このような持ち主が特定しない場合の放棄空き地については、登記簿から現在の所有者が特定できない場合は、登記名義人の関係者を調査し、その関係者から土地の管理状況の確認を行い、実際の管理者等に対応を依頼することとなるようです。
水道課倒産してはりますか、今。倒産していたら町長や副町長、幹部職員、こうやって座っておられるんですか。あり得ない表現を６月に出したらだめですよ。たまっていたお金で補填しただけでしょう。住民が間違えますよね。単純な考え方です。私は９月に必ず黒字になっていると思っていますし、もちろん町長からもらった資料にも書いてありますので、それは間違いないと思います。
今、日本の社会の中で、投資が冷えていることで、証券会社が１１社も倒産しているという状況になってきているのが、やっぱり景気が上昇していないということもあるんだろうけども、私は、これからの日本の社会において、年金とってみても、２０２５年は３人で１人を支えるという騎馬戦型だと言われているんです。そして、２０５５年の年金については、１人が１人を支えるということで、肩車型だと言われているんです。
これだけの多額の費用をかけて、エフエムよっかいちと契約をしても、エフエムよっかいちが赤字倒産状態から抜け出せないのではないかと心配をしています。 株式会社ＣＴＹとの機材等の共有化や、本社や演奏所機能をＣＴＹ本社内に移転をして、再起を図る計画ですが、赤字状態がこのまま続くと、いつまでもＣＴＹの支援が受けられるものかと心配であります。
次に倒産と失業がふえて、今度は投資や消費ができなくなると。さらに将来不安でみんなが貯蓄をし、借金もできないと。こういう悪循環であります。これが今の現実だと私は見ております。こんな状況が１０年以上も続けば、今本当に厳しいのは当たり前の結果だと考えております。そしてこの間、規制緩和と公共投資の削減で、さらに悪化を招いてきたんだと考えております。
第３は、事実上、倒産状態にあるエフエムよっかいちと災害時緊急災害情報を流すＦＭラジオの２,３００万円の予算化についてであります。 現在のアナログ方式の防災行政無線の老朽化を理由に、約４億円をかけてラジオ放送を採用しようというものであります。既に、今年の２月２９日に菰野町役場６階でエフエムよっかいちと災害緊急放送に関する協定、締結式を行っております。
しかし、このエフエムよっかいちは、今まさに倒産状況にあって、経営が不安定で、これから１０年、２０年、３０年と菰野町が防災無線を維持していく相手としては、その契約先に値をしない経営状態だと思っています。朝日新聞がこのことを３度にわたって報道をしています。
エフエムよっかいち自体は、解散するんではないか、倒産するんではないかというような話もされる中で、四日市市議会の中で６００万円の支出についても、予算の委員会全体会議の分科会の中で否決されているような状況が耳にしますけども、明日、本会議場で決定がされるそうです。私は、こんな危ない会社に本当に契約を結んでいいのか。もう少し見てみる必要があるのかというふうに思うんです。
そして、もしこの１０年まで延長して支払い途中で事業者が、事業者なら倒産とか個人なら行方不明引っ越しとかになればどういった徴収方法をとるのですか、答弁を願います。 ○議長（内田親根君） 下水道課長、河内耕二君。 ○下水道課長（河内耕二君） 先日の説明会、主に排水基準及び受益者負担金についての説明をさせていただいております。
当時勤めていた運送会社が倒産。現在、個人の運送会社で働いて、月額約２０万円の給料のうち毎月２人の子供の養育費を６万円から７万円送金してます。相談に見えた７５歳の女性は約１０年前に当時月額８万円、今は掃除婦さん。その当時は洋服店に勤めていたそうです。ところが景気が悪くなって１０年前に退職しなければならなくなった。そこで菰野町に生活保護の相談に来ているんです。