桑名市議会 2006-03-23 平成18年第１回定例会（第７号） 本文 開催日：2006-03-23
当局から、平成18年度計上の集金不納分は、平成元年から平成11年度までの分で、住所不明分502件、336万1,000円、死亡30件、76万2,000円、倒産等25件、174万4,000円であります。また、未納者に対しては、供給停止も視野に入れた対応を行っていますとの説明がございました。 原案に反対する討論は、実際に使用していない長良川河口堰の水使用料については反対である。
当局から、平成18年度計上の集金不納分は、平成元年から平成11年度までの分で、住所不明分502件、336万1,000円、死亡30件、76万2,000円、倒産等25件、174万4,000円であります。また、未納者に対しては、供給停止も視野に入れた対応を行っていますとの説明がございました。 原案に反対する討論は、実際に使用していない長良川河口堰の水使用料については反対である。
所在不明、自己破産、倒産等によるものが、９０件ほどある」との答弁でございました。 なお、当議案に対する討論はなく、採決の結果、議案第４３号は全会一致により、可決すべきものと決しました。 最後に、請願第１号「公契約法」の制定などを公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願については、特に討論、意見もございませんでした。
所在不明、自己破産、倒産等によるものが、９０件ほどある」との答弁でございました。 なお、当議案に対する討論はなく、採決の結果、議案第４３号は全会一致により、可決すべきものと決しました。 最後に、請願第１号「公契約法」の制定などを公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願については、特に討論、意見もございませんでした。
私どももそのときはとめまして、そういうことではだめだということでやりましたんですが、その後新しい建設会社が亀山で買った事業者から土地を引き取ってそれで持っていたんですが、その建設業者も倒産ということで、整理するときに、もうこれ持っていってくださいと、寄附で結構ですという話があったところでありまして、そういう意味で土地は寄附という形にさせていただいたんですけれども、いろいろ途中経過はありますけれども、
特別損失でございますけれども、18年度につきましては、集金不能分といたしまして、住所の不明分として502件で336万1,000円、死亡で30件、76万2,000円、倒産等で25件、174万4,000円を計上させていただいております。
しかしながら、その間に住所とか財産が判明したとか、あるいは生活状況が改善されたときは、その執行の停止を取り消すことにもなりますし、また反面、会社が倒産するなど、滞納処分する財産がないということが確実になったときには、納税の義務を直ちに消滅できることも規定されているところでございます。
しましたように、千草、松山につきましては三重県の土地開発公社の協力を得て行っておりますし、赤坂工業団地につきましては三重郡の土地開発公社のもとで行っておりまして、昭和５９年に実施をいたしておるわけでございますが、その後、そういう大きな工業団地というのは実際には手がけておりませんわけでございますが、正直言いまして、現在、私どもで行っております、工業誘致というよりも工業団地内の企業の管理という形で、中には倒産
中小零細企業の倒産、廃業、経営難が進むもとで、９０年代末から貧困と新たな社会的格差の新たな広がりが重大な社会問題となってきています。 松阪市では、低所得者層の増大ということが顕著に進んでいます。生活保護は、三重県の資料では、１９９５年度の８０７世帯から、２００４年度１１６３世帯。合併後の昨年の１２月末では、１２９３世帯ということで、１９９５年度から１．６倍に増大しています。
それと、３番目、三重地方税管理回収機構の現状でございますが、実際いって、私が皆さんに申し上げたいのは、一方ではリストラとか倒産とか、いろいろな諸事情によって財産をとられる、競売して、それで税金を回収するのがこの回収機構でありますが、そうなれば、この桑名市の、後からまた桑名市のこれまでの借金の額が出てくると思いますが、実際にいって、ある一方ではそのような取り方をしておるわけですね。
会社の倒産と同様、多くの住民が犠牲、被害を強いられることにならないよう、この組織が実効あるものにするには、組織ありき機構改革ではなくて、各部署の問題点をどのようにケアしていくか、それに、職員一人一人の人事考課を的確に施し、適切な評価をしつつ能力を引き出すよう、環境づくり、土壌づくり、全庁一丸となって取り組んでほしいことを強く要望しておきたいということを、これは文言は委員長にお任せしますけども、この辺
長引く不況のもと、失業、倒産の増大、賃金引き下げなど所得が減少する上に、小泉政権による社会保障改悪、庶民増税などによる負担増と厳しい生活状況になっています。そうしたときに議員や市長、助役、収入役の期末手当の支給割合を引き上げるというのは、市民感情から許せるものではありません。
庁舎もちゃんとホウトクという会社、これははっきり名指しで出てますから申し上げたいと思いますが、倒産したらそこを買う、真っ先に反対したのは私であります。これは討論ですからはっきり申し上げたいと思いますが、そのホウトクに特別委員会は、庁舎問題特別委員会ならまだいいんですが、取得特別委員会をつくっておるわけですよね。
アドバイザーとして派遣された公認会計士の樋口幸一氏は、同病院の現状について、収入が減っているにもかかわらず、人件費はむしろふえており、その人件費率が極めて高い、このままでは立ち行かなくなることは目に見えており、民間企業であれば倒産していると指摘した。また、日本医療文化化研究会を主宰する茨 常則氏は、ここ10年から15年間の努力の跡が見られない。すべての問題を先送りしてきている。
これにつきましては、全国的にも悩みの種でございますけども、まず事業の失敗、それから会社倒産、それからリストラ、こういう雇用状況の悪化等ございますし、お勤めの方でも収入が減っていると、そういう現状もございます。それから、不安定就労者、それから低所得者、ここら辺がかなり多くなってきているので滞納がふえているかなと思います。
そこで、質問者が、この原因者負担の基本的な考え方はということでございますが、今回につきましては、不可抗力による損害の発生によって必要となった増加費用の負担というような観点で申し上げますと、特に土木工事におきまてしは、天候とか地質、水量等のいわゆる予測しがたい要因が多く、生じ得る危険の予測に限界があり、請負者があらゆる危険を全額負担すべきものとするときには、一つの契約によって企業が倒産する結果を生ずることも
滞納者の中には，昨今の厳しい社会経済情勢によるリストラなどで収入が減少し，生活困窮になった方や事業の失敗で多重債務に陥った方，さらには自己破産を行った方，経営不振で多額の債務を抱え資力の改善が見込めなかったり，また，倒産に追い込まれたりした事業主などの事例が増加しております。
その会社が倒産した場合、江崎汽船は責任を持たなくてもいいんですよね。 ですから、この３条件があるから、事業そのものの継続ができるんだよということを言ってきましたけれども、もしその会社が倒産して、もうそれはその時点でこの３条件も履行しなくてもいいわけですよね。
それと、もう一つ、具体的な数字でお聞きしたいのは、亀山市はシャープの効果で非常に人がふえたとか、いろいろ波及効果があったということを市当局は言いますけれども、じゃ、今までこの亀山の中で、事業を閉鎖したり、倒産したり、そういった数はちゃんとつかんでみえるんでしょうか。
○川戸税務課副参事 関町の特別土地保有税の欠損額４８６万につきましては、もともとは会社が所有しておりましたけれども、この会社が倒産しました。それで、その従業員の方が譲渡された形で、１年間、この方も１年後に破産をしまして、また別の方の、今現在の所有者に移っております。会社から譲渡されたときに、特別土地保有税の取得分が賦課されて、４８６万４,９００円賦課されております。これが平成５年でございます。
この947件を内訳で申し上げますと、生活困窮者の方が111件ございまして332万4,186円、それから、倒産されたという方が87件ございまして656万6,241円、それから、競売で徴収不能になった方が227件で1,731万4,129円、それから、所在不明の方が522件ございまして2,453万5,521円と、こういう明細になるところでございます。