四日市市議会 2020-12-04 令和２年12月定例月議会（第４日） 本文
虐待やネグレクト、親の夫婦不和などの問題を抱える家庭の子供にとって、緊急性は一層高まっている。 また、川崎市のＮＰＯ法人で、フリースペースたまりばの西野理事長はこうおっしゃっています。日本は子供の数が減少しているのに、自ら命を絶つ子供の数は増えている。幼稚園の年中から小２で、もう死にたいという言葉を聞く。 現場で直接子供たちを見ている方は、こんなふうに感想を述べていらっしゃるわけです。
虐待やネグレクト、親の夫婦不和などの問題を抱える家庭の子供にとって、緊急性は一層高まっている。 また、川崎市のＮＰＯ法人で、フリースペースたまりばの西野理事長はこうおっしゃっています。日本は子供の数が減少しているのに、自ら命を絶つ子供の数は増えている。幼稚園の年中から小２で、もう死にたいという言葉を聞く。 現場で直接子供たちを見ている方は、こんなふうに感想を述べていらっしゃるわけです。
そして、ここが引き金となって、やはり虐待であったり、ネグレクトであったり、そういったところに発展する可能性もあるというふうなことも聞いております。どうぞよろしくお願いいたします。 それではですね、続いて質問、再質問なんですが、以前からですね、いろんな方の一般質問でも何度か取上げていただいている内容ではあるんですが、子育て支援アプリについて、改めて提案させていただければなと思っております。
もう一つは、ごみを捨てたくても捨てることができない精神疾患や認知症によるもの、あるいは高齢に伴う体力低下や、生活意欲の衰えなどから身の回りのことができなくなるセルフネグレクトなどが要因であると考えております。
正直、虐待、ネグレクトに当たる問題ではないのかなとも思いましたが、やはり困窮から来る給食１食で命をつないでいる子供たちの実情がありました。このコロナ危機で改めて大きく実現を突きつけられた形となりました。例えば、子育て支援の予算を給食費等に充てるような直接的支援につながる流れを構築することは、桑名の宝である子供たちの支援にとって今後非常に重要なことになるのではないでしょうか。
また、これらを虐待の行為別に見ますと、身体的虐待は昨年の９件に対しまして本年は８件、心理的虐待は昨年の16件に対して本年は21件、それとネグレクト、昨年10件に対して本年はゼロ件という状況です。なお、性的虐待に関する相談件数は昨年、本年ともない状況でございます。 ◆８番（長谷川幸子君） ありがとうございます。
そういった子供たちは、この自粛期間中、きちんとした食事が取れているのだろうかというふうに、本当に私自身も心配だったんですけれども、昨年、伊賀市のネグレクトの報告は43件あるというふうにもお聞きしました。
○高嶋長寿健康課長 今現在におきましては、先ほども申し上げたところになりますと、赤ちゃん訪問や乳児健康診査の状況で支援が必要な対象として把握しているケースが多くありますけれども、今後につきましても１歳６か月健診や３歳児健診時だけでなく、妊娠期から出産・子育て期において子育て中の家庭が孤立することがないよう、顔の見える関係を大切に、保護者に寄り添うことを第一に心がけながら、虐待とかネグレクトにつながらないように
平成３０年度の児童虐待件数は６５件で、虐待の行為は法の定義で４種類ございますが、件数が多い順で申し上げますと、まず身体的虐待２９件、心理的虐待２３件、ネグレクト１０件、性的虐待３件となっております。 近年、報道では児童に対する虐待が多く取り上げられておりまして、非常に痛ましい事件が発生しております。
そのようないろんな問題、先ほども言いました、核家族化が進み、地域社会との関わりとかも希薄化する中で、手助けをしてもらいたい、またそれを助けてと言えない状況の人たちが多く、その中で、ネグレクトとか子どもを傷つけてしまうようなことが起きてしまう、切実なＳＯＳに応える支援があれば救えた命もあったというふうに思われるということが、国の施策の基本だということであります。
ただ、このための校長会を開いて、教職員は家庭訪問をするなり、電話連絡をするなり、このことがきっかけになって、例えば生活リズムが崩れて不登校にならないようにしたり、あるいは保護者がネグレクト系統で余計そういうことがあったり、いろんな子どもの課題に対して教職員が電話連絡する、家庭訪問する。あるいは、地域の方にも御協力をいただくといったことで、今動いています。
平成28年７月には、文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議が、不登校児童生徒への支援に関する最終報告において、不登校の実態について考える際の背景として、ネグレクト等の児童虐待や子供の貧困等との関連を指摘する見方もある、ネグレクトには保護者が学校に行かせないなど児童生徒の登校を困難にする事例も含まれていると報告しております。
また、虐待種別のうちネグレクトは165件から370件に、心理的虐待は122件から317件に増加しております。 こうしたことから虐待事案を担当する家庭児童相談室を、４月からこども家庭課に拡充改組するとともに、心理担当職員や、保育士、教職員などの有資格者の人員要件を整え、子ども家庭総合支援拠点として位置づけてまいります。
○８番（豊田恵理君）（登壇） この項目の最後として、次に児童虐待、これは大きく４つの類型がございまして、心理的虐待、身体的虐待、そして性的虐待、ネグレクトといったものございますけれども、これらの傾向についてはどういったものなのか、これについてお答えください。 ○議長（小坂直親君） 伊藤次長。
また、虐待の行為別では、心理的虐待、身体的虐待、ネグレクトが多く、被虐待児は小学生以下が特に多くなっています。子供への虐待は、いきなり起きることは少なく、不安やトラブルが積み重なっていき、ある値を超えると虐待が発生するのではないかと考えられています。子育ての悩みが深刻化する前に相談ができたらと考えます。 伊賀市では、電話や面談での相談窓口はあります。
◆６番（殿村峰代君） それらの対応について、まずはセルフネグレクト状態にある方への対応というのはどういうふうにされているか、教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（小山誠君） セルフネグレクト、自己放任の対応ということでございます。
セルフネグレクトという言葉がありまして、日本語では自己放任といい、高齢者が通常１人の人として生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは行う能力がないことから自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥ることを指します。
さらに委員から、教職員が心身にゆとりを持つためにも、能力アップが必要ではないのか、また、以前と比べ、教職員にゆとりがないのはなぜかとの質疑に対し、請願者からは、貧困やネグレクトの増加などから、児童生徒や保護者とのかかわる時間がふえたために、若い教職員の能力アップを指導するための時間的な余裕が少なくなっているとの答弁がありました。
この後の子供をめぐる貧困対策という部分ともかかわるんですけれども、ニュースに出ているような子供のネグレクトであったりとか、子供にも保護者にもかかわらなならん、先生がかかわらなならんというような場合が、20年前と比べてふえているような気がします。 その中で僕らはどこまでできるか。学力と生き方をやっぱり子供たちに教えたいというふうに考えてます。
次いで身体的虐待が35件、ネグレクトが14件となっており、こうした虐待の種別の割合は過去３年と同様であり、全国的な傾向も同じ結果となっております。 それから、教育委員会のお尋ねですが、当方からご答弁申し上げます。
身体的虐待、心理的虐待、養育の怠慢放棄、いわゆるネグレクトはほぼ同数でございました。平成３０年度については、性的虐待はございませんでした。 主な虐待者は実母が約半数、次いで実父、それから実父以外の父、実母以外の母の順でございました。 傾向といたしまして、保護者が精神的な不安定さを抱えているケースが多いこと、それから夫婦げんかで子どもが心理的虐待を受けるケースが多くありました。