平成29年度の当初
予算編成では、31万人元気創り
予算を掲げ、
子育て支援・
教育環境の改善、
地域経済の拡大・
活性化を初めとする七つの
基本方針に重点的、集中的に
予算配分を行い、第３次
推進計画の初年度として
推進計画事業の着実な進捗を図りました。
平成29年度中には、未
就学児に対する
子供医療費助成の
窓口負担無料化に向けた準備や市制120周年
記念事業などを実施したほか、
高校総体や
三重とこわか国体に向けた
運動施設、
北消防署北部分署の
整備などの大
規模投資事業にも取り組んだところであります。
その結果、本市の
平成29年度
一般会計決算は、
歳入総額が前年度と比較して1.9％の増で1122億9150万941円、
歳出総額が前年度と比較して1.7％の増で1094億9336万881円となり、過去２番目の
規模となりました。
歳入の
構成比につきましては、
市税が60.1％、次いで
国庫支出金14.1％、
県支出金6.1％などとなっております。
歳入のうち、
市税は、
市内企業の好調な業績に支えられ、
法人市民税や
償却資産に係る
固定資産税が大幅な増収となった結果、
市税全体で675億2862万8532円と、前年度と比較して5.6％の増で、過去
最高の
決算額を更新しました。
また、
国庫支出金は、
保育所整備費補助金や
臨時福祉給付金給付事業費補助金などの増により前年度と比較して4.9％の増となったほか、
県支出金についても、
安心こども基金保育基盤整備事業補助金などの増により、前年度と比較して7.5％の増となりました。
一方、
繰入金は、
財政調整基金繰入金の減などにより前年度と比較して57.2％の減となったほか、
市債についても、
義務教育施設整備事業資金の減などにより、前年度と比較して53.5％の減となりました。
歳入のうち、
収入未済額につきましては、
平成29年度中に
不納欠損処分に付した１億3586万433円を除き、
市税その他を合わせた額が17億8395万3165円となり、前年度から１億8839万1066円の減となりました。
また、
平成29年度の
市税収納率は98.0％と、昭和54年度以降で
最高であった前年度をさらに上回り、
県内市町における順位が１位となりました。
次に、
歳出におきまして、
目的別の主な
構成比は、
民生費が37.0％を占め、次いで
土木費15.1％、
教育費11.2％、
総務費11.1％と続いており、また、
性質別の主な
構成比は、
扶助費が22.9％、
人件費が15.3％、
公債費が8.0％となっており、これらを合計した
義務的経費は全体の46.2％を占めている一方で、
普通建設事業費が12.7％となっております。
性質別に前年度と比較をしますと、
人件費は、
人勧改定等により１億1836万7000円増加して0.7％の増、
扶助費は、
臨時福祉給付金給付事業費、
保育所事務費事業費、
障害児通所事業費などの増により３億4751万1000円増加して1.4％の増、
公債費は、過去に発行した
市債の
償還終了に伴い、６億1568万4000円減少して6.6％の減となり、これらの
義務的経費の
総額505億7277万8000円は、前年度と比較して１億4980万6000円減少し、0.3％の減となりました。
一方、投資的経費のうち、
普通建設事業費138億5254万4000円は、
高校総体や
三重とこわか国体の開催に向けて、霞ヶ浦緑地や中央緑地の
運動施設整備が本格化したことなどから、前年度と比較して23億4639万1000円増加し、20.4％の大幅増となりました。
また、
歳入決算額から
歳出決算額を差し引いた形式収支額は27億9814万60円となり、翌年度へ繰り越すべき財源４億1569万6199円を差し引いた実質収支額は23億8244万3861円となり、前年度と比較して８億1771万3696円増加しました。
なお、翌年度への繰越額は、年度内に事業完了が見込めないものに加え、
四日市あすなろう鉄道線運行事業費などの国の経済対策分を繰り越したもので、合わせて33件で16億5580万9727円であります。
次に、特別会計の決算状況につきましては、全ての特別会計で
歳入歳出差引額の黒字が生じており、その内訳は、競輪事業特別会計で12億1954万1194円、国民健康保険特別会計で19億8323万4847円、介護保険特別会計で12億2383万7659円などとなっております。
また、
平成29年度の
一般会計、各特別会計及び桜財産区を合計した
決算額は、
歳入総額1978億1349万3534円、
歳出総額1903億5256万7698円となりました。
形式収支の
総額は74億6092万5836円で、事業繰越による翌年度へ繰り越すべき財源４億1569万6199円を差し引いた実質収支の
総額は70億4522万9637円となり、前年度と比較して３億2202万1715円の減となりました。
次に、本市における
平成29年度の財政状況について若干ご
説明申し上げます。
経常収支比率につきましては、
市税の増などにより、前年度と比較して4.7ポイント改善し、83.7％となりました。
平成28年度の中核市平均91.9％、施行時特例市平均92.7％と比べた場合、本市は財政構造の弾力性が高い水準にあります。
また、
平成29年度末の
市債残高は、交付税措置のない
市債や臨時財政対策債の発行を抑制したことから、
一般会計で前年度より65億円減少して613億円となり、また、特別会計及び企業会計を含めた全会計の
市債残高も、前年度より105億円減少して1689億円となりました。
一方、
平成29年度末の基金残高は、
一般会計で前年度より11億円増加して294億円となり、また、特別会計や土地開発基金を含めた全基金残高も前年度より29億円増加して393億円となりました。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率は引き続き赤字なしとなり、実質
公債費比率は7.8％、将来負担比率は34.4％と、いずれも前年度から改善し、全ての比率は財政再生基準以内となりました。
しかし、本市の実質
公債費比率7.8％は、
平成28年度の中核市平均6.4％、施行時特例市平均5.2％と比べると、依然として高い水準にあり、今後も
市債発行の抑制など、財政健全化に向けた取り組みを継続していく必要があります。
また、公営企業の経営健全化を判断する資金不足比率につきましては、水道事業、市立
四日市病院事業、下水道事業、地方公営企業法非適用の食肉センター食肉市場、農業集落排水事業、いずれの会計においても赤字なしであり、引き続き経営健全化基準以内となっております。
以上が
平成29年度
四日市市
一般会計及び各
特別会計等の決算の概要であります。
さて、現下の我が国の経済につきましては、７月の月例経済
報告において、景気は緩やかに回復しているとされ、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されると見込まれております。
このような経済情勢のもと、本市においては、高齢化が進むにつれて
扶助費などの社会保障関連経費の増加や、老朽化した公共施設の維持補修費の増加が見込まれるほか、十数年後から公共施設の建てかえのピークを迎える見通しであります。
今後も、普通交付税の不交付団体として、将来にわたり持続可能で自立した財政運営を行っていくため、長期的な視点から計画的に基金積み立てを行い、公共施設の建てかえのピークに備えるとともに、財政規律を緩めることなく、引き続き経常経費の節減に取り組んでまいります。そして、本市の持つ魅力や競争力をさらに伸ばす取り組みにも積極的にチャレンジし、さらなる税収の確保につなげてまいりたいと考えております。どうかご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、補正
予算案についてご
説明申し上げます。
議案第29号は、本市
一般会計補正
予算第３号案であります。
今回の補正の主な内容は、
一般会計において、大阪府北部地震のブロック塀倒壊事故を受け、通学路の現地調査やアドバイザー派遣、ブロック塀等撤去費補助金の新設を行うため、ブロック塀等安全対策事業費の計上や、小中学校、保育園及び幼稚園のブロック塀撤去やネットフェンスへの改修に要する経費の増額補正を行うほか、新図書館を含む中心市街地拠点施設の候補地について、敷地条件、法規制条件、交通アクセス等の整理及び比較検討を行うための可能性調査検討経費や、中央緑地に屋外トイレや事務所などを設置するための
運動施設関連
整備事業費を計上するとともに、笹川環状１号線に横断歩道橋を設置するための交通安全施設
整備単独事業費の増額補正などを行うもので、
歳入歳出予算の補正のほか、債務負担行為の補正や地方債の補正を行おうとするものであります。
歳入歳出予算につきましては、２億5332万4000円の減額で、補正後の
予算額は1162億2672万4000円となります。
以下、
歳出の各款にわたり、主な内容についてご
説明申し上げます。
第２款
総務費は、中心市街地拠点施設
整備可能性調査検討経費、
運動施設関連
整備事業費、財政調整基金積立金の計上や総合防災拠点
整備事業費、霞ヶ浦緑地
運動施設整備事業費の減額補正であります。
第３款
民生費は、病児保育室
整備事業費、地域
子育て支援拠点事業費補助金、保育所
整備事業費の増額補正であります。
第８款
土木費は、ブロック塀等安全対策事業費の計上や交通安全施設
整備単独事業費の増額補正であります。
第10款
教育費は、小中学校及び幼稚園の施設補修費などの増額補正であります。
以上、
歳出の概要をご
説明申し上げましたが、
歳入につきましては、国の交付決定に伴い、地方特例交付金や普通交付税の補正を行うほか、
国庫支出金や
県支出金などの
歳出各款に関する特定財源を補正しております。
また、
歳入及び
歳出の収支差につきましては、財政調整基金積立金を計上し、収支の均衡を図りました。
債務負担行為につきましては、中心市街地拠点施設
整備可能性調査検討業務委託費、ファミリー・サポート・センター事業費、こども子育て交流プラザ事業費や楠衛生センター解体事業費を追加するほか、総合防災拠点
整備事業費や霞ヶ浦緑地新野球場
整備事業費などを増額変更しております。
続きまして、条例その他の
議案等についてご
説明申し上げます。
議案第30号アセットマネジメント基金条例の制定につきましては、既存の公共施設の計画的な維持更新に要する財源を確保するため、基金を設置しようとするものであります。
議案第31号建築基準法等関係手数料条例の一部改正につきましては、建築基準法の改正に伴い、建築の
認定及び許可に係る手数料に関する規定を
整備しようとするものであります。
議案第32号開発許可等に関する条例の一部改正につきましては、建築基準法の改正に伴い、建築物の敷地の接道要件に関する規定を
整備しようとするものであります。
議案第33号及び
議案第34号は、いずれも工事請負
契約の締結についてでありまして、中央緑地陸上競技場改修工事、霞ヶ浦プール改修工事について、それぞれ請負
契約を締結しようとするものであります。
議案第35号及び
議案第36号は、いずれも動産の取得に関する
議案でありまして、消防ポンプ自動車１台、救助工作車１台をそれぞれ取得しようとするものであります。
議案第37
号市道路線の
認定につきましては、道路法に基づき、開発行為による松本94号線ほか６路線の
認定を行おうとするものであります。
報告第10号につきましては、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、18件の専決処分事項を
報告するものであります。
報告第11号につきましては、
議決事件に該当しない
契約についての
報告に関する条例に基づき、４件の
契約を
報告するものであります。
以上が各
議案等の概要であります。
どうかよろしくご審議いただき、
認定及び議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
7:
◯議長（
竹野兼主
議員） 倭上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（倭 猛君）登壇〕
8:
◯上下水道事業管理者（倭 猛君） おはようございます。
議案第26
号平成29年度
四日市市水道事業における利益の処分及び
決算認定についてご
説明申し上げます。
決算
報告書の収入及び支出につきまして、収益的収入の
決算額は81億6673万4949円、収益的支出の
決算額は65億4926万1906円となりました。
資本的収入の
決算額は２億585万1756円、資本的支出の
決算額は31億4937万1454円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額29億4351万9698円は、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度分損益勘定留保資金で補填しました。
損益計算書につきましては、収益75億9981万8893円、費用61億3713万8853円となり、差し引き14億6268万40円の当年度純利益が生じました。
剰余金計算書の資本剰余金につきましては、当年度において発生しなかったことから、当年度末残高は9652万323円となりました。
利益剰余金は、当年度純利益の14億6268万40円のほか、減債積立金を取り崩した９億4177万5758円を合わせた24億445万5798円が未処分利益剰余金となりました。
この未処分利益剰余金につきましては、剰余金処分計算書（案）において、当年度純利益の未処分利益剰余金14億6268万40円のうち、９億7792万604円を企業債の償還に充てるため減債積立金に積み立て、残額４億8475万9436円を建設改良積立金に積み立てるものであります。
また、減債積立金を取り崩した９億4177万5758円を資本金に組み入れることにつきまして議決をお願いするものであります。
貸借対照表につきましては、資産
総額450億3579万7173円、負債
総額215億2470万1150円、資本
総額235億1109万6023円となりました。
経営状況につきましては、収入では給水収益が製造業における工場増設などによる水需要の拡大により増加となったものの、受託工事収益の減少により減収となりましたが、費用の削減により純利益は増益となりました。
主な事業といたしましては、第２期水道施設
整備計画に基づき、高度浄水処理施設
整備事業として、朝明水源地除マンガン処理施設の
整備を行いました。
基幹施設耐震化事業につきましては、基幹管路の耐震化及び取水井の耐震化を実施しました。
また、経年管布設替事業及び経年施設更新事業を実施するとともに、水源確保事業として、取水能力が低下してきていた朝明２号井の更新工事を実施しました。
今後も水道施設の更新や耐震化事業を推進することから建設投資の増加が見込まれますが、引き続き健全経営を維持しながら、安全で良質な水道水の安定供給に一層努めてまいります。
続きまして、
議案第28
号平成29年度
四日市市下水道事業における利益の処分及び
決算認定についてご
説明申し上げます。
決算
報告書の収入及び支出につきまして、収益的収入の
決算額は152億9150万6084円、収益的支出の
決算額は132億4690万4398円となりました。
資本的収入の
決算額は59億8013万8127円、資本的支出の
決算額は118億5055万5405円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額58億7041万7278円につきましては、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度分損益勘定留保資金で補填しました。
損益計算書につきましては、収益149億3111万5200円、費用131億3043万9079円となり、差し引き18億67万6121円の当年度純利益が生じました。
剰余金計算書の資本剰余金につきましては、前年度末残高21億2255万3479円、当年度発生高2432万9129円で、当年度末残高は21億4688万2608円となりました。
利益剰余金は、当年度純利益の18億67万6121円のほか、減債積立金を取り崩した15億7969万6270円を合わせた33億8037万2391円が未処分利益剰余金となりました。
この未処分利益剰余金につきましては、剰余金処分計算書（案）において、当年度純利益の未処分利益剰余金18億67万6121円の全額を企業債の償還に充てるため、減債積立金に積み立てるものであります。また、減債積立金を取り崩した15億7969万6270円を資本金に組み入れることにつきまして議決をお願いするものであります。
貸借対照表につきましては、資産
総額2353億3039万2419円、負債
総額1780億1809万5399円、資本
総額573億1229万7020円となりました。
経営状況につきましては、収入では下水道使用料は、節水機器の普及などによる影響から戸当たりの使用水量は減少したものの、
整備区域の拡大による水洗化人口が増加したことから微増になるとともに、汚水施設の減価償却費の増加等に伴う他会計補助金が増加したことから増収となりました。
費用では、汚水管渠
整備に伴い減価償却費が増加したものの、企業債利息、流域維持管理負担金及び資産減耗費などが減少したことから、純利益は前年度より増益となりました。
主な事業といたしましては、汚水事業につきまして未普及対策として汚水管
整備を進めた結果、処理区域内人口は前年度に比べ4775人増加し、24万1704人となり、人口普及率は77.5％となりました。
また、日永浄化センターの設備更新事業として、非常用発電機設備工事及び監視制御設備工事などを行いました。
雨水事業につきましては、新南五味塚ポンプ場及び吉崎ポンプ場において、建築工事や設備工事などを実施し進捗を図りました。
今後につきましても、市街化区域の下水道
整備概成を
平成37年度末目標として未普及地域の解消を図るとともに、下水道施設の長寿命化、耐震化を着実に進めてまいります。このため、公共下水道への未接続家屋の解消に努め、収益の確保を図るとともに、経費節減にも努めてまいります。
以上が水道事業及び下水道事業の決算の概要であります。
人口減少や節水型社会の進展など、水需要の大幅な増加が見込めない厳しい経営環境は今後も続くものと思われますが、安心・安全な水を安定的に供給すること、また、公共用水域の水質保全に努め、市民生活や都市活動を支える重要なライフラインとしての上下水道事業が将来にわたって継続できるよう、上下水道事業全体を一体として管理しながら、経営改善、合理化を着実に進めることで、健全経営に取り組んでまいる所存であります。
9:
◯議長（
竹野兼主
議員） 一宮病院事業管理者。
〔病院事業管理者（一宮 惠君）登壇〕
10:
◯病院事業管理者（一宮 惠君）
議案第27
号平成29年度市立
四日市病院事業
決算認定についてご
説明申し上げます。
決算
報告書の収入及び支出につきまして、収益的収入の
決算額は213億5225万4108円、収益的支出の
決算額は208億4714万9669円となりました。
資本的収入の
決算額は８億7504万7294円、資本的支出の
決算額は21億7237万2876円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額12億9732万5582円につきましては、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填しました。
損益計算書につきましては、収益213億536万733円、費用208億1185万5413円となり、差し引き４億9350万5320円の当年度純利益を生じました。
剰余金計算書の利益剰余金につきましては、前年度繰越欠損金18億4064万3494円から当年度純利益４億9350万5320円を差し引いた結果、13億4713万8174円の当年度未処理欠損金を生じました。
欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金13億4713万8174円を翌年度に繰り越すものであります。
貸借対照表につきましては、資産
総額330億782万1105円、負債
総額180億3700万5458円、資本
総額149億7081万5647円となりました。
次に、事業概要についてご
説明いたします。
当年度は、
平成32年度までを期間とする第三次市立
四日市病院中期経営計画の初年度に当たります。
この計画の重点項目に掲げました医療機関群II群病院の堅持に向けては、当年度の診療実績が直接評価につながることから、引き続き全身麻酔を伴う難易度の高い手術を実施するなど高度医療や救急医療の提供に努めた結果、II群病院という名称が、
平成30年度からＤＰＣ特定病院群に変更になりましたが、中期経営計画に掲げた病院群の指定を堅持し、次年度以降への診療につなげることができました。
延べ利用患者数につきましては、入院が15万9814人、外来が40万7945人となり、前年度と比較しますと、入院では3002人の減少、外来では331人の増加となりました。入院患者数は減少したものの、入院、外来ともに診療単価の上昇により、収益的収入では、入院収益、外来収益ともに増収となり、医業収益が増加しました。
一方、収益的支出では、材料費が高額な診療材料を用いる心臓カテーテル治療の増などにより増加、経費が高精度放射線治療装置導入による保守委託の増などにより増加、減価償却費が高精度放射線治療棟の完成及び装置の導入により増加しましたが、当年度純損益は３年連続の黒字を確保することができました。
施設
整備につきましては、救急棟３階への人工透析室の移転拡充工事を完了するとともに、旧透析棟に当たります外来診療棟３階への内視鏡・Ｘ線ＴＶ室の移転拡充工事の進捗を図りました。