平成29年１月に発表されました
東海財務局の
管内経済情勢によりますと、愛知、岐阜、
三重、静岡を含む
東海財務局管内における
経済情勢については、
個人消費は、一部に弱さが残るものの全体では緩やかに回復しており、生産は、
自動車関連以外にも持ち直しの
動きが広がっていることなどから全体では持ち直しているとされ、総じて着実に回復しているとの判断がなされております。
一方、
三重県の
経済情勢については、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しているとなっております。
このような状況の中、
本市においては
ＩＴ関連企業の
大型設備投資が続いていることから、
市税収入については堅調に推移しておりますが、激しい
国際競争の中で、今後の当市の見通しについては、予断を許さないものと認識しております。
一方、
社会環境の面では、
人口減少・
少子高齢社会により、我が国においては熾烈な
自治体間競争に突入しております。この
動きは、今後ますます加速するものと思われます。
本市におきましてもこの
自治体間競争の真っただ中にあり、今後、
交流人口・
定住人口を着実に伸ばし、この
自治体間競争を勝ち抜くためには、
本市の
競争力や魅力の
向上を高め、選ばれる
まちになる必要があります。
したがいまして、税収及び雇用や
人口の増加につながる
産業振興と
子育て・
教育支援の
取り組みをまず最優先で進めてまいりたいと考えております。さらに、福祉・
医療の
充実、
まちのにぎわいの創出、
地域力の
向上を図るとともに、
市役所改革にも注力してまいる所存であります。
今後の
市政運営については、31万人
元気都市四日市を実現するために、七つの
基本方針を掲げ取り組んでまいります。
まず、第１の
方針として、
子育て・
教育支援の
充実に積極的に
取り組み、
子育てするなら
四日市、教育するなら
四日市という
都市イメージ構築に努めてまいります。
具体的に、
子育て施策としては、６歳到達後の年度末までの未
就学児を対象に、
平成30年４月から
市内の
医療機関での
窓口無料化の実施に向けて、
医師会などの
関係機関との調整やシステムの
整備などに着手してまいります。
また、
待機児童を抱える
本市の現状を打開するため、
市内２カ所の
民間保育所の
新設整備に向けた
支援を実施するほか、その補完的な
施策として
地域型保育事業所を新たに４カ所開設し、その
運営支援を実施してまいります。
教育施策としては、
食缶方式による
中学校給食の実現に向けて、
平成29年度から２カ年かけて
基本構想・
基本計画の策定を進め、
給食を通じた
食育の
取り組みを中学生まで拡大してまいります。また、良好な
学習環境の改善を図るため、
小中学校の
普通教室への
エアコン設置について、
平成31年度から
事業着手に向け
ＰＦＩ導入可能性調査を進めてまいります。
さらに、
小中学校におけるいじめや不
登校等への対応及びこれらの
未然防止や
早期発見・解決に向けた
学校の
教育相談機能・体制を
充実させるため、
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを拡充してまいります。
スポーツ振興、
文化振興にも積極的に取り組んでまいります。
具体的に、
スポーツでは、
平成30年
開催の
全国高等学校総合体育大会、
平成33年
開催の
三重とこわか国体に向けて、
中央緑地新サッカー場や霞ケ浦緑地新テニス場の工事を引き続き進めるとともに、新たに
中央緑地新体育館の工事や霞ケ浦緑地新野球場の基本設計・実施設計に着手いたします。そのほか、老朽化した既存の運動施設の改修等も進めてまいります。また、トップアスリート等を招いた
スポーツ教室の
開催など、
スポーツを通じた教育や
まちづくりにも取り組んでまいります。
文化においては、三浜文化会館などにおいて市民の皆様が芸術や文化に触れる機会や活動の場がより一層
充実するよう取り組むとともに、昨年ユネスコの無形文化遺産に登録された鳥出神社の鯨船行事の保存・継承に向けて担い手確保や担い手育成についての
支援策を
充実するなど、文化都市
四日市を目指した
取り組みを進めてまいります。
第２の
方針として、
本市の発展の礎である産業の振興に力を注ぎ、地域経済の拡大・活性化を図ってまいります。
本市は、臨海部コンビナート地域を中心に、環境改善との両立を図りながら、全国有数の産業都市として発展してきました。特にものづくり産業においては、石油化学製品や近年の半導体事業を初め、自動車・電気・機械・食品など、多様な企業が集積しているという強みがあります。また、高い技術力により世界で評価されている中小企業も存在します。
こうした
本市の強みでもある産業基盤のさらなる強化に向けて、企業と行政の連携をより一層緊密なものとし、引き続き産業の振興と地域経済の活性化を図り、
競争力のさらなる
向上に努めてまいります。
具体的には、事業所、研究所などを新設、増設する事業者に対して継続して
支援するとともに、特に、次世代電池、次世代半導体、航空・宇宙産業、次世代自動車などの分野について重点的に
支援してまいります。また、研究開発機能の集積を強化する事業所に対する奨励金として、特に、マザー機能の集積につながる投資に対しても重点的に
支援してまいります。
次に、水素エネルギーに関する
取り組みについては、全国的に取り組まれている内容と同様に画一的に行うのではなく、石油化学コンビナートを中心に発展してきた
本市の特性も踏まえ、
本市独自の観点からコンビナートの先進化を目指し、国に対しても新たな提案ができるような
取り組みを進めてまいります。
中小企業
支援策としましては、新技術・新製品の研究開発について継続して
支援するとともに、特に、第四次産業革命に対応したＩｏＴやロボット産業、そのほか航空・宇宙産業など、成長産業への新規参入に対する補助限度額の拡充などを図ってまいります。また、中小企業者の販路拡大や販売力強化に取り組む際の
支援を継続するとともに、海外への販路開拓や海外展開に対する
支援にも取り組んでまいります。
さらには、中小企業の人材のスキルアップ
向上に向けて、中小企業事業者が行う資格取得のための受講経費に対する補助や、企業のＯＢが持つ豊かな経験とノウハウを活用し、中小・ベンチャー企業の課題解決に向けた相談業務や、小中学生を対象としたものづくり講座の
開催などにも取り組んでまいります。
農業
施策については、農業経営の維持・発展のため、学識経験者や
市内で特色ある農業を営む農家、食品加工や流通関連企業などを構成員とする（仮称）農業再生戦略
会議を設置し、農作物の高付加価値化や商工業との連携など、意欲のある方が希望を持って取り組める産業となる
支援方策の検討を行ってまいります。
第３の
方針として、
四日市をつくる各地域の声を積極的に拾い、
地域力の
向上を図ってまいります。
四日市全体の魅力を高めていくには、市民協働によりそれぞれの地域の魅力を高めていくことが必須でありますので、
市長としてみずからが直接各地域に赴き、市民の皆様と意見交換を行うタウンミーティングを毎年
市内全地区にて実施してまいります。また、南海トラフ地震など、自然災害の発生が危惧される中、市民の皆様の生命・財産を守っていくため、引き続き防災・減災への
取り組みを進めてまいります。
具体的には、ソフト面においては、地区防災組織の活動に対する補助など自主防災組織への
支援を行うとともに、新たに水防法改正に伴うハザードマップの作成に向けて、地域住民も交えた検討を始めてまいります。
また、ハード面では、
三重県が
整備を進めている北勢広域防災拠点に隣接して
本市の拠点防災倉庫を併設した（仮称）北部消防分署の建築工事を行うとともに、大規模災害発生時においてさまざまな用途に活用するため、神前地区において総合防災拠点の
整備に向けた
取り組みを進めてまいります。
さらに、公共交通については、高齢化社会の進展により、今後ますます高齢者の移動手段の確保が課題となってまいります。そのため、地方鉄道やバス路線の維持はもとより、地域の実情に応じた交通手段として、デマンド交通の導入検討に着手してまいります。
また、
本市では、高度経済成長期における住宅需要に対応するため、郊外部において多くの住宅団地が造成されました。こうした団地においては、今後のさらなる少子高齢化により、団地としての維持が困難になることが懸念されています。そのため、郊外の住宅団地の再生に向けて、
子育て世代を受け入れ、定住促進につながるような
支援を引き続き進めてまいります。
第４の
方針として、市民の方にはもちろん、県下最大の都市として、市外、県外の方を呼び込める魅力あふれる中心市街地活性化等の
まちのにぎわい創出に努めてまいります。
具体的には、近鉄
四日市駅において、2027年のリニア中央新幹線開通に向けて、名古屋へのアクセス
向上と乗り継ぎ環境の改善を図る駅前広場の
整備に向けた
基本構想策定の
取り組みを進めてまいります。
また、ＪＲ
四日市駅につきましても、駅前広場のリニューアルに向けて
基本構想の策定を進めるとともに、駅舎の改修をＪＲ東海に引き続き要請するなど、駅周辺の魅力を高めることで民間開発の誘導に努めてまいります。
さらに、持続可能なコンパクトシティ形成に向けた
取り組みを推進するため、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導を図る立地適正化計画の策定を進めてまいります。この立地適正化計画の策定により、社会基盤
整備への国の
支援が優遇されますので、駅前広場の
整備などへの活用も視野に入れ取り組んでまいります。
また、中心市街地における商店街の活性化を図るため、新たな顧客獲得に資する
取り組みやイベント事業に対して
支援を行うとともに、都市型産業の誘致に向けて、空き店舗を活用する
取り組みへの
支援を拡充してまいります。
新図書館を核とした中心市街地拠点施設については、今後、幅広い市民の声を聞きながら、
基本計画の策定に取り組んでまいります。
さらに、
四日市港については、物流に加えて人流も促進していくため、インバウンドにも資する外国客船の寄港実現に向けて、
関係機関と積極的に連携し、取り組んでまいります。
第５の
方針として、高齢者が健康を維持し、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域ぐるみで高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
具体的には、地域における身近な相談窓口である在宅介護
支援センターへの看護師などの
医療職の配置をふやしていくとともに、介護サービスが必要となっても地域での生活を継続できるよう、地域密着型居宅サービスの
整備に係る費用を
支援してまいります。また、常時介護を必要とし、在宅での生活が困難な人を対象とする特別養護老人ホームの
整備費用の補助を行ってまいります。
さらには、介護予防・日常生活
支援総合事業の導入などにより、地域における住民組織、ボランティア、ＮＰＯ法人等、多様な主体による日常的な支え合い活動の立ち上げ・運営にも
支援をしてまいります。
介護予防に対する
取り組みとしましては、在宅介護
支援センター等における介護予防の普及啓発の推進や、地域包括
支援センターの専門職を活用し、住民の自主的な介護予防活動の立ち上げ等に対する
支援に努めてまいります。
次に、予防
医療としましては、働く世代の健康づくり
支援として、がん検診の受診勧奨や啓発に努めるとともに、子宮頸がんの検診とあわせてＨＰＶ検査を実施いたします。また、胃がん検診につきましては、検診時に撮影した画像を２人の医師が判定する二重チェック体制を導入し、検診の精度を高めてまいります。
第６の
方針として、市民サービスの
向上、適切な財源配分を実現するため、
市役所改革の実施として、行財政改革に取り組んでまいります。
具体的には、管理職を中心とした職員によるコスト意識の醸成に努め、職員の意識改革、市役所全体の組織力強化につなげるため、新公会計システムに基づき部門別のコスト計算書の作成に
取り組みます。
こうした
取り組みを行うため、新たに専門部署を設けて強力に推進してまいります。
第７の
方針として、私みずからが先頭に立って
四日市ブランドの
向上や、
子育てするなら
四日市、教育するなら
四日市といったイメージ定着に向けて、シティプロモーションを展開してまいります。
具体的には、
四日市ブランドの
向上に向けた地場産品の情報発信等をより一層推進していくとともに、マーケティング専任者を配置して、
市内外を問わず、あらゆる機会を通して積極的にＰＲに努めるための広報戦略を策定してまいります。
こうした
取り組みを展開していくには、
市長と職員との信頼関係の構築が必要不可欠となるため、各部署への朝礼参加や全職員へのアンケート調査による意見聴取などを行い、オール市役所で新しい
四日市をつくっていくという組織風土を醸成し、私みずからが先頭に立って、果敢に取り組んでまいります。
以上、七つの
基本方針を中心に、
市政運営に関して、
平成29年度に向けて所信を述べてまいりました。これらの重点
施策につきましては、その他の重点的な事業を取りまとめた
平成29年度から始まる第３次推進計画事業とともに、強力に推進してまいります。
さらに、
平成29年度は市制施行120周年を迎える節目の年でもあります。このため、市民・企業・行政が一体となって、さまざまな記念事業にも取り組んでまいりたいと考えています。
31万人
元気都市四日市の実現に向けて、市民の皆様と一緒に汗をかき、夢をかなえていく、そんな強い思いであります。
平成29年度を迎えるに当たって、私を先頭に全職員一丸となって
市政運営に邁進するとともに、議会の皆様方ともしっかりとスクラムを組んで力を合わせて、新しい
四日市の未来に向けて取り組んでまいりたいと考えますので、何とぞ
議員の皆様のより一層のご
支援とご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。
それでは、
議案第61号から
議案第73号までの
平成29年度当初予算
議案についてご
説明申し上げます。
平成29年度当初予算の編成に当たりましては、31万人
元気都市四日市の実現に向けて、さきに述べました七つの
基本方針を踏まえ、各種
施策に重点的に予算を配分いたしました。また、持続可能で健全な財政運営の視点から、歳入の確保や経常経費等の抑制に努めたところであります。
その結果、
平成29年度当初予算の規模は、一般会計1084億7500万円、特別会計818億8850万円、企業会計632億7453万円、桜財産区4340万円、総額2536億8143万円となりました。
一般会計におきましては、昨年の国の経済対策により一部の事業が前倒しとなったこともあり、前年度当初予算より約２億円、0.2％減となっておりますが、全会計では20億5956万円、0.8％増となっております。
一般会計の歳入の主な概要についてご
説明申し上げますと、まず、市税につきましては、前年度当初予算に比べて、固定資産税の償却資産で大規模な設備投資が見込まれ、また、個人市民税で給与収入の増加が見込まれることなどから、
平成29年度の
市税収入見込みは3.9％増の649億4290万円で過去最高となっております。
次に、地方譲与税及び交付金につきましては、地方財政計画も踏まえ、全体で5.9％減の75億2200万円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、
平成28年度に不交付団体となったことや合併特例の合併算定がえの縮減により、普通交付税、特別交付税合わせて74.3％減の３億8600万円を計上しております。
市債につきましては、国体関連施設の
整備に係る発行が増加する一方、臨時財政対策債の発行が減少することなどから、21.4％減の37億4400万円を計上しております。
次に、歳出予算について冒頭、所信の中で申し上げました
施策以外に、新規または拡充した
施策についてご
説明申し上げます。
款別に歳出予算を申し上げますと、総務費においては、地域防災力の強化を図るため、避難施設となる
小中学校において防災井戸や浄水器を設置するとともに、災害発生時における通信手段を確保するため、指定避難所に特設公衆電話を設置してまいります。また、市民の利便性の
向上のため、マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付サービスを
平成30年度中に実施するための準備を行います。
民生費においては、貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護受給世帯に対して、高等
学校進学に向けた学習
支援と進路相談の拡充を行ってまいります。
子育て支援においては、
子育てに関する情報提供の
充実を図るため、予防接種の管理や
子育てイベント情報等を受け取ることができるスマートフォン用のアプリサービスを新たに導入してまいります。また、児童発達
支援センターあけぼの学園につきましては、
平成31年４月の移転を目指し、
整備を進めてまいります。
衛生費においては、産後鬱の予防等のため、出産後早期の産婦に対する健康診断を実施するとともに、産後に家族からの
支援を受けることが困難な母子に対する訪問
支援を拡充してまいります。また、骨髄移植手術等により再度予防接種を受ける必要がある子供に対して、その費用を助成してまいります。
四日市公害と環境未来館においては、さらなる来館者の増加を目指し、常設展示コーナーの拡充を図ってまいります。
農林水産業費においては、新名神高速道路の
整備に伴い茶業振興センターの移転
整備を進めるほか、磯津漁港区域内の海岸保全施設について、背後地の生命・財産の保全を図るため、高波を抑えるための養浜などの
整備を実施いたします。
商工費においては、障害者雇用の一層の推進を図るため、特例子会社本社の設立に加え、支店、事業所等の設置に対しても補助金を交付するとともに、雇用拡大を図るための補助限度額の拡充を図ってまいります。
また、生き生きと活動する女性起業家を育成するために、起業を志す女性を対象にセミナーの
開催などの
支援を拡充してまいります。
また、120周年記念関連事業の一つとして、こにゅうどうくん誕生20周年記念イベントを
開催するほか、テーマソングなどを制作してまいります。
土木費においては、小杉新町２号線、泊小古曽線等の幹線道路の
整備を進めるとともに道路の維持管理の
充実を図るほか、交通ネック箇所の改良を進めてまいります。また、市民の円滑な移動を支えるため、西日野駅、内部駅の駅前広場の
整備を進めてまいります。
消防費においては、大規模災害等に対応できる高度救助資機材を積載した救助工作車を更新するとともに、地域防災活動において中核的な役割を果たす消防団の活動拠点を順次
整備してまいります。
教育費においては、老朽化したベランダ形式校舎である海蔵小
学校の
学習環境の
充実・改善を図るため、
平成30年度からの改修工事に向け実施設計を行います。また、次期学習指導要領の完全実施に向け、小
学校における英語専科教員による指導の拡充や、中
学校における英語指導員の増員を図ってまいります。
なお、本年８月１日に市制施行120周年を迎えることから、市制施行120周年記念事業推進費として4500万円を計上したほか、各部局における新規イベント並びに既存事業の拡充分を含め、総額１億2326万円となっております。
以上が款別の歳出予算でございますが、次に、一般会計の主な性質別の歳出を申し上げますと、まず、義務的経費につきましては、前年度当初予算に比べて、人件費につきましては0.2％減の174億8210万円となっております。また、扶助費につきましては、生活保護費がほぼ横ばいとなるものの、地域型保育事業費、障害者自立
支援給付費などの増により3.7％増の248億4314万円となっております。
一方、公債費につきましては、定期償還分の減少に伴い7.4％減の87億7568万円となっており、義務的経費全体では0.3％増の511億92万円となっております。
次に、投資的経費につきましては、国体関連施設
整備事業費、新消防分署
整備事業費で増となったものの、国の経済対策により補助事業の一部が
平成28年度に前倒しとなったことから、投資的経費全体では0.5％減の130億1378万円となっております。
次に、特別会計につきましては、
本市で初となるＧＩレースの
開催により、競輪事業特別会計で20億3600万円の大幅な増となっております。一方、国民健康保険特別会計で被保険者数の減少等により12億6200万円の減、介護保険特別会計で保険給付費の減等により６億1800万円の減となっております。その結果、８会計を合わせた全特別会計の予算規模は、前年度当初予算に比べ、0.2％増の818億8850万円となっております。
最後に、財政健全化に向けた
取り組みについてご
説明申し上げます。
当初予算編成におきましては、市債については従来どおり、償還以上に発行しないという
方針のもと、交付税措置がなく、また、償還期間の短い市債の発行は抑制し、後年度の負債の削減に努めました。
その結果、
本市の市債の
平成29年度末の残高見込みは、一般会計では、
平成28年度末見込みより44億5453万円減少して641億5624万円となり、特別会計及び企業会計を含めた市全体の市債残高見込みにつきましても、
平成28年度末見込みより57億1754万円減少して1763億8261万円となる見込みであります。
また、国体関連施設等の大規模投資事業に関しては、これまで積み立ててきた都市基盤・公共施設等
整備基金を活用し、収支の均衡を図りました。
以上が当初予算の概要であります。
続きまして、条例その他の
議案等についてご
説明申し上げます。
議案第74号職員定数条例の一部改正については、市立
四日市病院において必要な
医療従事者を確保するため、職員定数を見直そうとするものであります。
議案第75号職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正及び
議案第76号職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、それぞれ関係する規定を
整備しようとするものであります。
議案第77号市税条例等の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、関係する規定を
整備しようとするものであります。
議案第78号国民健康保健条例の一部改正については、国民健康保険法施行令の改正に伴い、関係する規定を
整備しようとするものであります。
議案第79号病児保育事業関係手数料条例の制定については、民間病院等が
整備し及び管理する施設で
本市が行う病児保育事業について、手数料に関する規定を定めようとするものであります。
議案第80号みえ森と緑の県民税市町交付金基金条例の制定については、同交付金を積み立て、森林づくりの
施策を展開するため、財源を確保するため基金を設置しようとするものであります。
議案第81号廃棄物処理施設
整備基金条例の一部改正については、休止中の廃棄物処理施設の解体に要する経費の財源として基金を活用するため、関係する規定を
整備しようとするものであります。
議案第82号建築基準法等関係手数料条例の一部改正については、建築物のエネルギー消費性能の
向上に関する法律の施行に伴い、関係する規定を
整備しようとするものであります。
議案第83号再開発住宅条例の一部改正については、末永・本郷土地区画整理事業の換地処分が完了したことに伴い、再開発住宅の駐車場の地番を変更しようとするものであります。
議案第84号火災予防条例の一部改正については、重大な消防法令違反が認められる建物の名称等を公表する制度について、関係する規定を
整備しようとするものであります。
議案第85号都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正については、都市計画事業に定めていない下水道事業についても負担金を徴収することができるよう、関係する規定を
整備しようとするものであります。
議案第86号及び
議案第87号は、いずれも
四日市あすなろう鉄道の鉄道車両に関し、鉄道車両３両の取得及び鉄道車両２両の改造を行おうとするものであります。
議案第88号から
議案第90号までは、いずれも工事請負契約の締結についてでありまして、茶業振興センター移転
整備工事、中央緑地サッカー場
整備工事及び北部消防分署
整備事業工事について請負契約を締結しようとするものであります。
議案第91号訴えの提起については、午起土地区画整理事業に関連し、相手方所有の土地と
本市所有の土地の境界の確定を求めようとするものであります。
議案第92
号市道路線の
認定については、道路法に基づき、開発行為等によるときわ63号線ほか９路線の
認定を行おうとするものであります。
報告第14号については、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、１件の専決処分事項を
報告するものであります。
以上が各
議案及び
報告の概要であります。
どうかよろしくご審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。
7:
◯議長（
川村幸康議員） 倭上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（倭 猛君）登壇〕
8:
◯上下水道事業管理者（倭 猛君） おはようございます。
議案第70
号平成29年度
四日市市水道事業会計予算についてご
説明申し上げます。
収益的収入の予算額は80億4877万円、収益的支出の予算額は68億2679万円でございます。
資本的収入の予算額は６億4190万円、資本的支出の予算額は34億896万円となり、資本的収入が資本的支出に不足する額27億6706万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、当年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填いたします。
平成29年度の主要な事業といたしましては、安全・安定給水をより確実なものとするため、第２期水道施設
整備計画に基づき
整備を進めてまいります。
整備内容といたしましては、大規模地震に備え、断水等の被害を最小限に抑え、非常時における市民生活への影響を低減するため、導送水管及び大口径の配水管といった基幹管路や水管橋並びに取水井などの基幹施設の耐震化を積極的に推進するとともに、次世代に健全な施設を引き継ぐため、経年管及び経年施設の更新を計画的に進めてまいります。
また、将来に向けて良質な水道水を安定的に供給し続けるために、
平成30年４月の稼働に向け、
平成28年度から着手している朝明水源地に、地下水からマンガンを除去する高度浄水処理施設の完成を目指します。あわせて、取水能力が減衰しつつある朝明水源系の取水施設の更新を進めてまいります。
今後も健全経営を維持し、安全で良質な水道水の安定供給に努めていく所存であります。
続きまして、
議案第72
号平成29年度
四日市市下水道事業会計予算についてご
説明申し上げます。
収益的収入の予算額は155億6984万円、収益的支出の予算額は138億9650万円でございます。
資本的収入の予算額は96億1043万円、資本的支出の予算額は154億2511万円となり、資本的収入が資本的支出に不足する額58億1468万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、当年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填いたします。
平成29年度の主要な事業といたしましては、汚水対策事業として、生活環境の
向上及び川や海などの公共用水域の水質保全を図るため、
四日市市生活排水処理施設
整備計画に基づき、未普及地域への汚水管渠
整備を進めます。また、耐震化事業として、第１次緊急輸送路に埋設されている重要幹線の管渠更生工事を行うとともに、既存施設の長寿命化事業にも取り組んでまいります。
一方、雨水対策事業として、雨に強い
まちづくりを進める総合的な治水対策の一環として、浜田通り貯留管のシールド工事に着手するとともに、新南五味塚・吉崎両ポンプ場の
整備も引き続き進めてまいります。また、ポンプ場や水路、管渠などの雨水排水施設の更新や耐震化につきましても計画的に進めてまいります。
今後も健全経営を維持しつつ、公共用水域の水質保全及び浸水防除に努めてまいります。
以上が
平成29年度
四日市市水道事業会計予算及び下水道事業会計予算の概要であります。
9:
◯議長（
川村幸康議員） 一宮病院事業管理者。
〔病院事業管理者（一宮 惠君）登壇〕
10:
◯病院事業管理者（一宮 惠君）
議案第71
号平成29年度市立
四日市病院事業会計予算についてご
説明申し上げます。
収益的収入の予算額は214億8965万円、収益的支出の予算額は214億6115万円でございます。
資本的収入の予算額は８億7249万円、資本的支出の予算額は22億5601万円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が13億8352万円となりますが、この金額につきましては、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填いたします。
平成29年度予算は、
平成32年度を目標年度とする第三次市立
四日市病院中期経営計画の初年度に当たります。
平成29年４月から供用を開始する高精度放射線治療の実施に関連する放射線治療に携わる医師や診療放射線技師を初めとした
医療従事者を増員するほか、
医療機器
整備では、順次最新のものに更新するとともに透析室他改修事業に合わせて多目的デジタルエックス線テレビ装置を増強するなど、高度
医療への対応とさらなる
医療の質の
向上を図り、中期経営計画の最重要項目に掲げております
医療機関群II群病院を堅持してまいりたいと考えております。
また、施設
整備では、
平成28年度末から着手している透析室他改修事業のほか、設備機器更新事業などを実施するとともに、
平成28年度から着手している外来駐車場舗装改修事業を完了させ、
医療環境の改善と来院者の利便性の
向上を図ることとしております。
医療を取り巻く環境は、今後も高度化、多様化、複雑化する
医療ニーズへの対応や、在宅
医療への
支援、
医療従事者の安定確保など、抱える課題は多く、依然として厳しいものがあります。そのため、当年度は第三次市立
四日市病院中期経営計画の初年度として、これらの
取り組みを職員が一丸となり着実に実行していくとともに、
医療機能の分化・強化と連携を図りながら、質の高い
医療を効率的かつ効果的に提供してまいりたいと考えております。
また、北勢地域の中核病院として、地域の方々や患者やその家族の皆様に信頼され続ける病院であるよう努めてまいります。
以上が
平成29年度市立
四日市病院事業会計予算の概要であります。
11:
◯議長（
川村幸康議員）
提案理由の
説明及び
報告はお聞き及びのとおりであります。
議事日程に従いまして、
議案第61
号平成29年度
四日市市
一般会計予算ないし
議案第92
号市道路線の
認定についての32件に関する審議は留保いたします。
報告第14
号市長専決処分事項の
報告について、ご質疑がありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
川村幸康議員） 別段ご質疑もありませんので、これをもって
報告を終了いたします。
───────────────────────────
13:
◯議長（
川村幸康議員） この際、ご
報告申し上げます。
監査結果の
報告が参っております。既にお手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
───────────────────────────
14:
◯議長（
川村幸康議員） 以上で、本日の
日程は全部終了いたしました。
次回は、２月20日午前10時から
会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
15: 午前10時42分散会
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