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  1. 四日市市議会 2017-02-01
    平成29年2月定例月議会〔附録〕


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-31
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1          平成29年2月定例月議会日程   2月 10日 (金)   午前10時開議                議案説明                報告、質疑      11日 (土) ┐      12日 (日) │      13日 (月) │      14日 (火) │      15日 (水) ├ 休  会      16日 (木) │      17日 (金) │      18日 (土) │      19日 (日) ┘      20日 (月)   午前10時開議                代表質問      21日 (火)   午前10時開議                代表質問/一般質問      22日 (水)   午前10時開議                一般質問
         23日 (木)   午前10時開議                一般質問      24日 (金)   午前10時開議                一般質問      25日 (土) ┬ 休  会      26日 (日) ┘      27日 (月)   午前10時開議                一般質問                議案質疑、委員会付託                追加議案説明、質疑、委員会付託      28日 (火)   各常任委員会/予算分科会   3月 1日 (水)   各常任委員会/予算分科会      2日 (木)   各常任委員会/予算分科会      3日 (金)   教育民生常任委員会/予算常任委員会教育民生分科会      4日 (土) ┐      5日 (日) │      6日 (月) ├ 休  会      7日 (火) │      8日 (水) │      9日 (木) ┘      10日 (金)   予算常任委員会全体会      11日 (土) ┬ 休  会      12日 (日) ┘      13日 (月)   予算常任委員会全体会      14日 (火)   予算常任委員会全体会      15日 (水)   予算常任委員会全体会      16日 (木) ┐      17日 (金) │      18日 (土) │      19日 (日) ├ 休  会      20日 (月) │      21日 (火) │      22日 (水) │      23日 (木) ┘      24日 (金)   午後1時開議                委員長報告、質疑、討論、採決                追加議案説明、質疑、討論、採決 2               議会運営委員会決定事項                                   (29.2.3) ◎2月定例月議会について  1 日 程  別紙のとおり  2 代表質問   (1)発言時間      一人当たり答弁を含め1時間以内とし、再質問を行うことができる。   (2)発言順序      1) 政友クラブ    2) 市民会議     3) 新風創志会      4) 日本共産党    5) 公 明 党    6) リベラル21  3 一般質問     発言順序・発言時間      1) 日本共産党 1時間30分    2) 公 明 党 2時間30分      3) 政友クラブ 3時間30分    4) 新風創志会 4時間      5) 市民会議  1時間30分    6) リベラル21 3時間30分  4 通告(受理)期限    1)代表・一般質問   2月10日(金) 午後2時まで               (通告内容が同一趣旨の場合は午後3時まで変更可)    2)議案質疑      2月20日(月) 午後4時まで    3)請  願      2月20日(月) 午後4時まで    4)議員提案による     意見書発議案    2月20日(月) 午後4時まで    5)反対討論      3月22日(水) 正午まで    6)賛成討論・その他  3月23日(木) 正午まで 3              議決事件一覧表  [報 告](1件) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                   件          名                   │ ├──────────────────────────────────────────────────┤ │報告第14号 市長専決処分事項の報告について                             │ └──────────────────────────────────────────────────┘  [市長提出議案](59件) ┌─────────────────────────────────────────────┬────┐ │                     議案名                     │議決結果│ ├─────────────────────────────────────────────┼────┤ │議案第61号 平成29年度四日市市一般会計予算                        │原案可決│ │議案第62号 平成29年度四日市市競輪事業特別会計予算                    │原案可決│ │議案第63号 平成29年度四日市市国民健康保険特別会計予算                  │原案可決│ │議案第64号 平成29年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計予算              │原案可決│ │議案第65号 平成29年度四日市市土地区画整理事業特別会計予算                │原案可決│ │議案第66号 平成29年度四日市市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算             │原案可決│ │議案第67号 平成29年度四日市市農業集落排水事業特別会計予算                │原案可決│ │議案第68号 平成29年度四日市市介護保険特別会計予算                    │原案可決│ │議案第69号 平成29年度四日市市後期高齢者医療特別会計予算                 │原案可決│ │議案第70号 平成29年度四日市市水道事業会計予算                      │原案可決│ │議案第71号 平成29年度市立四日市病院事業会計予算                     │原案可決│ │議案第72号 平成29年度四日市市下水道事業会計予算                     │原案可決│ │議案第73号 平成29年度四日市市桜財産区予算                        │原案可決│ │議案第74号 四日市市職員定数条例の一部改正について                    │原案可決│ │議案第75号 四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正について   │原案可決│ │議案第76号 四日市市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について            │原案可決│ │議案第77号 四日市市税条例等の一部改正について                      │原案可決│ │議案第78号 四日市市国民健康保険条例の一部改正について                  │原案可決│ │議案第79号 四日市市病児保育事業関係手数料条例の制定について               │原案可決│ │議案第80号 四日市市みえ森と緑の県民税市町交付金基金条例の制定について          │原案可決│ │議案第81号 四日市市廃棄物処理施設整備基金条例の一部改正について             │原案可決│ │議案第82号 四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正について             │原案可決│ │議案第83号 四日市市再開発住宅条例の一部改正について                   │原案可決│ │議案第84号 四日市市火災予防条例の一部改正について                    │原案可決│ │議案第85号 四日市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について       │原案可決│ │議案第86号 動産の取得について-四日市あすなろう鉄道線 鉄道車両(T車及びTc車) 3両-│原案可決│
    │議案第87号 製造請負契約の締結について-四日市あすなろう鉄道線 車両改造(その2)-   │原案可決│ │議案第88号 工事請負契約の締結について-茶業振興センター移転整備工事(建築工事)-    │原案可決│ │議案第89号 工事請負契約の締結について-中央緑地サッカー場整備工事-           │原案可決│ │議案第90号 工事請負契約の締結について-(仮称)北部消防分署整備事業工事(建築工事)-  │原案可決│ │議案第91号 訴えの提起について                              │原案可決│ │議案第92号 市道路線の認定について                            │原案可決│ │議案第93号 平成28年度四日市市三泗鈴亀農業共済事務組合清算特別会計予算          │原案可決│ │議案第94号 平成28年度四日市市一般会計補正予算(第7号)                 │原案可決│ │議案第95号 平成28年度四日市市競輪事業特別会計補正予算(第1号)             │原案可決│ │議案第96号 平成28年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)           │原案可決│ │議案第97号 平成28年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正予算(第2号)       │原案可決│ │議案第98号 平成28年度四日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)          │原案可決│ │議案第99号 平成29年度四日市市三泗鈴亀農業共済事務組合清算特別会計予算          │原案可決│ │議案第100号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第101号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第102号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第103号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第104号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第105号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第106号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第107号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第108号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第109号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第110号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第111号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第112号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第113号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第114号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第115号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第116号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第117号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第118号 農業委員会委員の任命について                         │同  意│ │議案第119号 人権擁護委員の推薦について                          │同  意│ └─────────────────────────────────────────────┴────┘  [議員提出議案](3件) ┌─────────────────────────────────────────────┬────┐ │                     議案名                     │議決結果│ ├─────────────────────────────────────────────┼────┤ │発議第15号 地方議会選挙における公職選挙法改正を求める意見書の提出について        │修正可決│ │発議第16号 四日市市議会会議規則の一部改正について                    │原案可決│ │発議第17号 四日市市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について          │原案可決│ └─────────────────────────────────────────────┴────┘ 4 平成29年2月定例月議会   代表質問通告一覧表  発言順序 氏名         会派          発言時間 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 代表質問  01    笹岡秀太郎      政友クラブ       60分        1.市長の所信表明と平成29年度予算について  02    小林博次       市民会議        60分        1.市長の所信表明に関連して  03    豊田政典       新風創志会       60分        1.市長の市政運営方針及び平成29年度当初予算案に関連して  04    加藤清助       日本共産党       60分        1.市長の所信表明、予算・事業に関連して  05    伊藤修一       公明党         60分        1.市長の所信表明と平成29年度当初予算について  06    中森愼二       リベラル21       60分        1.市長の所信表明と平成29年度当初予算に関連して 5 平成29年2月定例月議会   一般質問通告一覧表  発言順序 氏名         会派          発言時間 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一般質問  01    太田紀子       日本共産党       45分        1.給食のアレルギー対応について  02    豊田祥司       日本共産党       45分        1.特別養護老人ホーム          ~待機者ゼロへ力を注げ!!  03    中川雅晶       公明党         60分        1.認知症を生きる人たちからみた本市施策の課題と今後の展望  04    樋口博己       公明党         30分        1.市民ニーズを捉えた公共施設マネジメント        (1)図書館を利用しない市民のニーズ        (2)利用者一人当たりのフルコスト        (3)公費負担と受益者負担        (4)公共施設マネジメント担当チーム  05    荒木美幸       公明党         30分        1.がん対策について  06    山口智也       公明党         30分        1.子どもの安全対策~事件、事故から守るために~        (1)学校生活における事故防止について        (2)不審者対策について        (3)通学路点検と交通安全指導・啓発について  07    中村久雄       政友クラブ       30分        1.公の施設を考える
           (1)民間の知恵を呼び起こす指定管理者制度        (2)公会計・行財政改革推進室に期待する  08    日置記平       政友クラブ       60分        魅力ある四日市へ継ぐ道を創ろう        1.四日市市にとって重要な道、北勢バイパス・あすなろう鉄道        2.公共下水道の道        3.魅力ある産業の道創り  09    森 康哲       政友クラブ       60分        1.教育について        (1)やっとつくよ!エアコンが!        (2)中学校給食(食缶給食)が始まるよ!        (3)学校現場の多忙化解消待ったなし!        2.まちづくりについて        (1)近鉄霞ヶ浦駅に西口改札を設置し、安全対策とバリアフリー化を           促進させよう!        (2)近鉄霞ヶ浦駅東口広場のレイアウトをかえよう!        3.市立四日市病院について        (1)個室料金の居住地別の設定はどうなっているのか?        4.消防について        (1)コンビニにAEDを設置しよう!  10    小川政人       政友クラブ       60分        1.朝明中学校区の諸問題解決策について        2.東海豪雨時の十四川溢水について  11    石川善己       新風創志会       45分        1.森新市長の政治観、政策等について        2.服育について  12    平野貴之       新風創志会       60分        1.自転車が安全に、快適に走れる市であるために        (1)世代に応じた安全教室と啓発を        (2)自転車レーンで事故数が半減        (3)今後の利用促進策について        2.事前キャンプ実施で市が活性化!その準備を  13    荻須智之       新風創志会       45分        1.大矢知興譲小学校の教育課題解決について        2.ヘルスアップ事業の成果と今後について        3.ドローンの活用について  14    谷口周司       新風創志会       45分        1.本市はマイナンバー制度にどう向き合っていくのか        2.市長の目指す四日市とは        (1)「子育てするなら四日市」について        (2)ユネスコ無形文化遺産「鳥出神社の鯨船行事」について  15    三木 隆       新風創志会       45分        1.「市民の支えあいを必要とする施策にどう取組むか」        (1)地域で安心して生活できる環境づくり        (2)既存集落の有効活用について        (3)国体競技施設の有効利用とアクセスを含む環境整備について  16    三平一良       市民会議        45分        1.四日市市長選挙・四日市市長選挙公報・31万人元気都市宣言について  17    土井数馬       市民会議        45分        1.障害者スポーツを通じての「誰もが住みよい」「誰にもやさしい」          まちづくりの実現に向けて        (1)2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致活動           に関して        (2)平成33年(2021年)三重とこわか国体開催に向けての障害者対応           に関して  18    藤田真信       リベラル21       45分        1.交通安全対策について        2.教育・医療のバリアフリーについて  19    森川 慎       リベラル21       45分        1.歯の健康について  20    樋口龍馬       リベラル21       30分        1.スポーツが四日市を元気にする!        2.公共交通を中心としたまちの活性化を!  21    村山繁生       リベラル21       30分        1.水素社会に向けて四日市市のポテンシャルを活かせ!  22    加納康樹       リベラル21       60分        1.「四日市市の危機管理対応について」          ~1月15日から16日にかけての豪雪に関連して~        2.「市内の水道管の保守点検について」          ~安心・安全な水道水の安定的な供給のために~ 6          付託議案一覧表(平成29年2月定例月議会) ○ 予算常任委員会  議案第 61号 平成29年度四日市市一般会計予算  議案第 62号 平成29年度四日市市競輪事業特別会計予算  議案第 63号 平成29年度四日市市国民健康保険特別会計予算  議案第 64号 平成29年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計予算  議案第 65号 平成29年度四日市市土地区画整理事業特別会計予算  議案第 66号 平成29年度四日市市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算  議案第 67号 平成29年度四日市市農業集落排水事業特別会計予算  議案第 68号 平成29年度四日市市介護保険特別会計予算  議案第 69号 平成29年度四日市市後期高齢者医療特別会計予算  議案第 70号 平成29年度四日市市水道事業会計予算  議案第 71号 平成29年度市立四日市病院事業会計予算  議案第 72号 平成29年度四日市市下水道事業会計予算
     議案第 73号 平成29年度四日市市桜財産区予算  議案第 93号 平成28年度四日市市三泗鈴亀農業共済事務組合清算特別会計予算  議案第 94号 平成28年度四日市市一般会計補正予算(第7号)  議案第 95号 平成28年度四日市市競輪事業特別会計補正予算(第1号)  議案第 96号 平成28年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)  議案第 97号 平成28年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正予算(第2号)  議案第 98号 平成28年度四日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  議案第 99号 平成29年度四日市市三泗鈴亀農業共済事務組合清算特別会計予算 ○ 総務常任委員会  議案第 74号 四日市市職員定数条例の一部改正について  議案第 75号 四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正について  議案第 76号 四日市市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  議案第 77号 四日市市税条例等の一部改正について  議案第 84号 四日市市火災予防条例の一部改正について  議案第 90号 工事請負契約の締結について         -(仮称)北部消防分署整備事業工事(建築工事)-  発議第 15号 地方議会選挙における公職選挙法改正を求める意見書の提出について ○ 教育民生常任委員会  議案第 78号 四日市市国民健康保険条例の一部改正について  議案第 79号 四日市市病児保育事業関係手数料条例の制定について  議案第 89号 工事請負契約の締結について         -中央緑地サッカー場整備工事- ○ 産業生活常任委員会  議案第 80号 四日市市みえ森と緑の県民税市町交付金基金条例の制定について  議案第 88号 工事請負契約の締結について         -茶業振興センター移転整備工事(建築工事)-  議案第100号 農業委員会委員の任命について  議案第101号 農業委員会委員の任命について  議案第102号 農業委員会委員の任命について  議案第103号 農業委員会委員の任命について  議案第104号 農業委員会委員の任命について  議案第105号 農業委員会委員の任命について  議案第106号 農業委員会委員の任命について  議案第107号 農業委員会委員の任命について  議案第108号 農業委員会委員の任命について  議案第109号 農業委員会委員の任命について  議案第110号 農業委員会委員の任命について  議案第111号 農業委員会委員の任命について  議案第112号 農業委員会委員の任命について  議案第113号 農業委員会委員の任命について  議案第114号 農業委員会委員の任命について  議案第115号 農業委員会委員の任命について  議案第116号 農業委員会委員の任命について  議案第117号 農業委員会委員の任命について  議案第118号 農業委員会委員の任命について ○ 都市・環境常任委員会  議案第 81号 四日市市廃棄物処理施設整備基金条例の一部改正について  議案第 82号 四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正について  議案第 83号 四日市市再開発住宅条例の一部改正について  議案第 85号 四日市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について  議案第 86号 動産の取得について         -四日市あすなろう鉄道線 鉄道車両(T車及びTc車) 3両-  議案第 87号 製造請負契約の締結について         -四日市あすなろう鉄道線 車両改造(その2)-  議案第 91号 訴えの提起について  議案第 92号 市道路線の認定について 7         地方議会選挙における公職選挙法改正を求める意見書  平成12年に地方分権一括法が施行されて以来、国と地方の関係は、それまでの主 従の関係から対等なパートナーへと変化し、今や地方自治体の果たすべき役割も大 きくさま変わりをしている。  地方自治体の役割が増大するとともに、二元代表制における一翼としての地方議 会においても、その役割は多様化し、国民の地方議会に対する期待も日増しに大き くなっている。  そのような中、地方議員選挙においてはいわゆるネット選挙解禁という変化はあ ったものの、政策本位の選挙に変化する予兆を見ることができない。  これは紙媒体における政策周知の方法が選挙公報と選挙はがきしか認められてい ない現状が大きな要因と言える。  人口減少対策や地域の活力創出のための「地方創生」が喫緊の課題の中、首長と ともに地方における二元代表制の一翼を担う議会議員の選挙で、政策を訴える手段 が著しく制限されていることは、日本の民主主義のインフラの整備の意味でも、早 急に改善しなければならない問題である。  よって、国におかれては、地方公共団体の議員選挙において、有権者が候補者の 政策を知る権利を拡充し、よりよい地方議会の育成を図るべく、首長選挙と同様に 選挙ビラの頒布を認めるなどの公職選挙法の改正を強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成29年3月24日                           四日市市議会                            議長 川 村 幸 康 関係省庁宛 (衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣) 8            常任委員会の所管事務調査報告について  常任委員会の所管事務調査について、別紙のとおり報告します。   平成29年3月24日                     教育民生常任委員会   山 口 智 也                     産業生活常任委員長   石 川 善 己                     都市・環境常任委員長  村 山 繁 生 四日市市議会  議長 川 村 幸 康 様 ───────────────────────────────────────── 教育民生常任委員会
    ○本市における地域包括ケアシステムの構築・認知症施策について 1.はじめに  2025年には、「団塊の世代」が75歳以上となり、医療や介護を必要とする高齢者が大 幅に増加すると見込まれています。そうした中、高齢者を持続的に支えるとともに、住み 慣れた地域で暮らし続けたいという高齢者の想いに応えていくためには、「公助」のみな らず、「自助」「共助」も組み合わせながら、地域の中で必要なサービスを効率的・効果 的に提供する仕組みが必要であることから、本市においても2025年を目途に、地域包括ケ アシステムの構築が進められています。  平成29年4月1日には介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」という。) の導入が予定されており、これまでの介護予防サービス事業所に加え、さまざまな地域資 源を活かした多様な主体によるサービスの提供が可能となり、より一層「自助」「共助」 の取り組みを進めていくことが求められます。また、高齢化の進行とともに認知症高齢者 が増加する中、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の構築に向けた 認知症施策の推進も非常に重要となります。  総合事業の導入を目前にして、当委員会としても本市における地域包括ケアシステムの 構築に向けて現在どのような取り組みが行われているのか改めて確認するとともに、今後 どのような対策が望まれるのか検討するため、本市における地域包括ケアシステムの構築 及び認知症施策について所管事務調査として取り上げ議論することといたしました。 2.地域包括ケアシステムについて (1)地域包括ケアシステムとは  1)地域包括ケアシステムの定義   地域包括ケアシステムとは、介護が必要な状態となっても、できるだけ住み慣れた地  域で、人生の最期まで自分らしく暮らし続けられるよう、「医療」・「介護」・「介護  予防」・「生活支援」・「住まい」が一体的・包括的に提供される仕組みをいう。 【厚生労働省の示す「地域包括ケアシステム」のイメージ図】 (図省略)  2)国の示す「地域包括ケアシステム」構築に向けた課題 ┌────┬────────────────┬───────────────┐ │ 分野 │   国の示す今後の課題    │   具体的な施策(例)   │ ├────┼────────────────┼───────────────┤ │    │○在宅介護の限界点を高める24時 │○定期巡回・随時対応型訪問介護│ │    │ 間対応や随時対応が可能な居宅 │ 看護、小規模多機能型居宅介護│ │ 介護 │ サービスの充実        │ 等の地域密着型サービス   │ │    │○在宅生活が困難な方に対する施 │○特別養護老人ホーム等の介護保│ │    │ 設サービスの確保       │ 険施設           │ ├────┼────────────────┼───────────────┤ │    │○地域のつながりの中で継続的に │○介護予防自主活動団体、サロン│ │    │ 実施できる住民主体の介護予防 │ 等の通いの場の育成・支援  │ │介護予防│ の推進            │○地域リハビリテーション活動支│ │    │○リハビリテーション専門職等を │ 援事業           │ │    │ 活用した介護予防の充実    │               │ ├────┼────────────────┼───────────────┤ │    │○在宅生活継続の前提となる生活 │○介護予防・日常生活支援総合事│ │    │ 支援(家事等日常生活の援助)、│ 業(総合事業)       │ │    │ 見守りの体制整備       │┌既存の介護事業所のサービス┐│ │生活支援│○専門職の確保が困難になる中、 ││に加え、基準緩和サービス、││ │    │ 柔軟できめ細かな対応ができる │└住民主体サービスを追加  ┘│ │    │ 住民同士の支え合いによる生活 │○生活支援コーディネーターによ│ │    │ 支援を充実          │ る住民主体の取り組みの育成 │ ├────┼────────────────┼───────────────┤ │    │○「病院完結型医療」から「地域 │○在宅医           │ │    │ ネットワーク型医療」への移行 │○かかりつけ医        │ │    │┌急性期・回復期・慢性期とい┐ │○訪問看護ステーション    │ │ 医療 ││った病院の機能分化を推進し│ │○急性期、回復期、慢性期病院 │ │    ││て早期の社会復帰を目指す一│ │               │ │    ││方、在宅医療・訪問看護等を│ │               │ │    │└充実して地域医療体制を整備┘ │               │ ├────┼────────────────┼───────────────┤ │    │○生活の基盤として必要な住まい │○自宅            │ │住まい │ の確保            │○認知症高齢者グループホーム │ │    │○本人の希望と身体状況、経済状 │○サービス付き高齢者向け住宅等│ │    │ 況等にかなった住まいの確保  │               │ └────┴────────────────┴───────────────┘ (2)地域包括ケアシステム構築に向けた四日市市での取り組み  1)相談支援・コーディネート体制の整備   高齢者が地域包括ケアシステムの各サービスをスムーズに利用できるよう調整を行う  とともに、サービス間の連携を支援するため、本市独自の在宅介護支援センター、地域  包括支援センター、市からなる3層構造の相談支援・コーディネート体制を強化する。  A.在宅介護支援センター    地域に身近な高齢者の総合相談窓口として市内全地区に設置する26カ所の在宅介   護支援センターに、福祉職に加え医療職(看護師等)を順次配置して、相談支援体制   を強化するとともに、介護と医療のスムーズな連携を可能にする。   【平成28年度17カ所 ⇒ 平成29年度21カ所】  B.地域包括支援センター    主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の3職種を配置した市内3カ所の地域包   括支援センターに、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、介護予防推   進員も併せて配置。認知症、介護予防、医療・介護連携、高齢者虐待などに関する専   門相談支援機関として、在宅介護支援センター、ケアマネジャーのほか、関係機関へ   の支援・コーディネートを行う。  2)医療・介護の連携   地域包括ケアシステムが有効に機能するためには、各サービスが一体的に提供される  ことが必要であり、地域における医療・介護の関係機関も連携して、包括的かつ継続的  な在宅医療・介護を提供することが重要である。   このような観点から、介護保険の地域支援事業に在宅医療・介護連携推進事業が位置  づけられ、平成30年4月までに全ての市区町村での事業実施が義務化された。   これまでの本市における取り組みを活かし、以下のとおり在宅医療・介護連携事業を  実施する。  A.在宅医療・介護連携に関する相談支援    在宅医療、介護連携に関する医療・福祉関係者からの相談への対応、病院から在宅   への切れ目のないスムーズな移行支援を行う「(仮称)在宅医療・介護連携支援セン   ター」の設置  B.医療・介護関係者の情報共有の支援    ICTを活用した医療・介護関係者の情報共有システムの活用促進
     C.切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進    訪問看護充実のための研修・相談事業の実施等  D.医療・介護関係者の人材育成  E.市民への周知啓発  3)総合事業の実施と生活支援コーディネーター等による住民主体活動の育成・支援   地域包括ケアシステムの構築に当たり、特に介護予防、生活支援の部分では、既存の  介護事業所によるサービスだけでなく、住民も含めた多様な主体による取り組みが重要  となることから総合事業をはじめ、以下の取り組みを進める。  A.住民の啓発    出前講座や広報等を活用して地域包括ケアシステムの必要性などについて啓発  B.生活支援コーディネーターの配置    生活支援コーディネーター3名を市社会福祉協議会に配置し、地域の各種団体及び   地域住民への啓発、住民主体活動の担い手発掘と育成、活動の実施・継続に対する側   面的支援を実施  C.総合事業の実施    平成29年度から実施する総合事業の中で、非専門職を活用した基準緩和型サービス   (サービスA)、住民主体型サービス(サービスB)を委託・補助事業として実施。   特に重要となる住民主体活動を支援するため、平成27年度から活動の立ち上げ補助   制度も実施。    介護予防事業では、介護予防自主活動団体やふれあいいきいきサロンを育成・支援。  4)地域ケア会議の実施   医療・介護関係者、地域組織(自治会、民生委員児童委員等)を含めた多職種・多機  関で構成する各層の地域ケア会議で、個別事例の検討や地域課題の分析を通して、関係  機関のネットワークづくりや地域づくり・資源開発を進めるとともに、政策形成に向け  た提言を行う。       ┌────────────────────────────────┐       │         地域包括ケア推進会議         ┌───┴──┐       │        (市全体の政策課題検討)        │政策形成機能│   市全域 │事務局:市                       └───┬──┘       │参加者:三師会代表、介護事業所代表、民生委員等地域関係者の代表、│       │    地域包括支援センター代表、市民委員、市社協、行政    │       └────────────────────────────────┘                ↑                ↑       ┌─────────────────┐ ┌───────────────────┐       │     医療・介護連携     │ │  地区地域ケア会議     ┌───┴──┐       │     地域ケア会議      │ │  (地域における生活    │地域づく  │       │    (医療・介護連携等    │ │ 支援等の課題検討)     │り・資源開発│       │     に関する課題検討)   │ │               │機能    │  ブロック圏│                 │ │               └───┬──┘  域又は地区│事務局:地域包括支援センター   │ │               ┌───┴──┐       │参加者:三師会代表        │ │事務局:在宅介護支援     │地域課題発 │       │    基幹病院スタッフ     │ │参加者:自治会、民生委員   │見機能   │       │    訪問看護ステーション代表 │ │    地区社協等      └───┬──┘       │    その他医療関係者     │ │    地域包括支援センター     │       │    行政 等         │ │    市社協(生活支援コーディネータ│       │                 │ │    ー)行政 等     ┌───┴──┐       │             ┌───┴─┴─┐             │ネットワー │       │            ←│機能により分担│→            │ク構築機能 │       │             └───┬─┬─┘             └───┬──┘       └─────────────────┘ └───────────────────┘                ↑                ↑          ┌…………………………………………………………………………………………┐          :           個別地域ケア会議               :          :          (個別事例について検討)          ┌─┴────┐          :  事務局:地域包括支援センター                │個別課題解 │          :  参加者:在宅介護支援センター、ケアマネジャー        │決機能   │          :      介護サービス事業所                 └─┬────┘          :      (必要に応じて)医療関係者、地域関係者         :          └…………………………………………………………………………………………┘ 【平成27年度実績】   地域包括ケア推進会議 3回  医療・介護連携地域ケア会議 3ブロック 15回   地区地域ケア会議 26地区 89回  個別地域ケア会議 23回 3.認知症施策について  高齢化の進行とともに認知症高齢者が増加する中、認知症になっても住み慣れた地域で 安心して暮らせる社会をつくることが、喫緊の課題となっている。こうした認知症高齢者 を地域で支えていく上でも、地域包括ケアシステムの構築は、非常に重要となる。 (1)四日市市における認知症高齢者の現状                           平成28年10月1日現在  ┌─────────┬───────────┬────────────┐  │ 認知症高齢者数 │   全高齢者数   │ 全高齢者に対する割合 │  ├─────────┼───────────┼────────────┤  │   5,943    │    77,908    │     7.6%     │  └─────────┴───────────┴────────────┘   ※認知症高齢者数は、要介護認定者のうち認定調査時に認知症高齢者の日常生活自立    度I以上(何らかの認知症の症状が見られる)と判定された人の数   平成26年度厚生労働科学研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関  する研究」によれば平成24年度の全国の認知症高齢者数は462万人、全高齢者の15%  と推計されており、本市でも要介護認定を受けていない高齢者で相当数の認知症高齢者  が潜在していると推測される。 (2)四日市市における認知症施策  1)早期診断・早期対応  A.認知症初期集中支援チーム【平成28年12月末 対応者31人】    認知症は早期の診断・対応が効果的なことから、福祉職、医療職、専門の医師によ   る認知症初期集中支援チームが、訪問などによって、認知症が疑われる方やその家族   に早期に集中的に関わり、必要な医療・介護サービスにつなげる支援を行う。    平成27年度に北地域包括支援センター、平成28年度に南地域包括支援センターに   配置し、平成29年度には中地域包括支援センターに配置予定。  2)地域での生活を支える医療サービス  A.医療機関の役割分担の明確化    四日市医師会の協力のもと、認知症に関する医療相談や診療をスムーズに行えるよ   う、各医療機関の役割分担を明確化。
      ・認知症に関わるかかりつけ医   ・認知症サポート医、神経内科、精神科開業医   ・もの忘れ外来、精神科医療機関、認知症疾患医療センター  3)地域での生活を支える介護サービス   認知症高齢者の地域での生活を支えるため、以下の介護サービス等を整備する。  A.認知症高齢者グループホーム【平成28年12月末 18カ所、定員180人】    認知症高齢者が少人数で共同生活をしながら日常生活上の支援や機能訓練などを受   けられる施設。要支援2以上の人が対象。  B.小規模多機能型居宅介護【平成28年12月末 2カ所、通所定員27人】    通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせて、な   じみの関係の中で支援を行う。  4)地域での日常生活・家族の支援の強化  A.認知症サポーター養成講座【平成28年12月末 受講者類型18320人】    認知症の正しい知識や接し方を学び、自分のできる範囲で認知症の人とその家族を   サポートする認知症サポーターの養成講座を随時開催。  B.徘徊高齢者SOSメール【平成28年4~12月 送信件数17件】    認知症高齢者などが徘徊により行方不明となった時に、その情報を、見守り協力者   (平成28年末 3541件)にメール配信して、迅速な安全確保につなげる。  C.見守り協定【平成28年12月末 協力企業22団体】    孤立死の未然防止、虐待の早期発見とともに、徘徊高齢者・障害者などの早期発見   のため、ライフライン事業者、配達事業者、新聞販売店、公共交通機関などと市が協   定を結び、地域における見守りへの協力を依頼。  D.認知症地域支援推進員    認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域における見守   り・支援体制づくりや医療・介護の関係機関の連携を進める認知症地域支援推進員4   名を配置(介護・高齢福祉課及び3カ所の地域包括支援センター)。    平成28年度は、認知症の人を理解し支援する協力者を育成するため、認知症サポー   ターフォローアップ講座を開催するとともに、認知症カフェや徘徊対応模擬訓練への   支援などを行っている。  E.認知症カフェ【平成28年12月末 10カ所開設】    認知症の人とその家族、地域住民、専門職の誰もが気軽に集い、交流できる認知症   カフェを社会福祉法人等に委託して実施。  F.啓発    認知症の人への社会の理解を深めるため、「認知症の人と家族の会」と連携し、世   界アルツハイマーデー(9月21日)関連行事としての市役所のライトアップや街頭   啓発を実施。また、認知症の人や家族、支援者等がタスキをつなぎながら全国を縦断   するイベント「RUN伴(ランとも)」にも協力。 4.委員からの主な意見 ・介護疲れから殺人につながるケースもある中、介護者となる家族のケアが重要であると の声を聞いている。本市においては、「認知症の人と家族の会」三重県支部による相談窓 口が年に複数回開催されているが、本人が認知症であるということを認めない、家族も本 人が認知症であるということを理解しきれないということもある中で、「認知症相談窓口」 というくくりではなく、介護者・介助者が気軽に集える場という位置づけで対象を拡大し、 このような相談窓口の開催回数・開催地区を増やすという考え方も必要ではないか。 ・認知症を早期に発見・予防するという観点からは、ある程度認知症に対象を絞った施策 を展開することも重要であるが、一方、高齢化が進む現状において、今後は、認知症だけ でなく、老老介護全般を対象とし、介護している家族を支える仕組みづくりが求められる と考える。 ・在宅介護支援センターの医療職について、平成29年度には21カ所に配置される見込み であるが、残り5カ所が積み残しとなる。看護師の確保が困難である中、看護師の育成に 向け、四日市看護医療大学との積極的な連携を求める。 ・地区地域ケア会議においては、地域における生活支援等の課題について、地域の方も一 緒に考えてもらうことが必要になるが、地区によって開催頻度にバラつきがあり、地域住 民の意識啓発を担う生活支援コーディネーターの役割が重要となる。現在、本市は市社会 福祉協議会に3名を配置しているが、他市町においては各地域に細かく配置している例も あることから、積極的な取り組みを求める。また、個別地域ケア会議についても、地域に おける支え合いの理念からも、地域の意識の醸成を含め、開催の後押しをお願いしたい。 ・総合事業の住民主体による通所型サービスBについて、2025年までに最低でも各地区1 カ所以上を整備するとのことだが、多くの地域で受け皿ができていない中で年間三、四カ 所の整備では遅いのではないかと感じるため、よりスピード感を持って取り組む必要があ ると考える。また、人口の多い地区については、1カ所の整備では不足するため、地域の 状況に見合ったサービスの整備をお願いしたい。 ・ふれあいいきいきサロンについて、地区でサロンが複数できた場合に、後から設立され たサロンに補助金が行き届きにくいという事象があったが、住民主体のサービスを育成す るに当たっては、これを是正し、支援の公平化を図る必要がある。また、ライフサポート 三重西や下野・活き域ネットのような住民参加型の生活支援サービスについても、今後設 立される団体に対して、先行団体と同等の支援を行う必要があると考える。 ・在宅で余生を過ごしたいと考える高齢者がいる一方で、介護する家族への配慮から特別 養護老人ホームや認知症高齢者グループホームへの入所を希望する高齢者も少なからずお り、現在特別養護老人ホームについては本市で400人程度の待機者がいるとのことである。 在宅介護という方向に偏ることなく、高齢者の希望に応えられるよう施設整備も進めるべ きであると考える。 ・認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる社会をつくることが目標となって いるが、本人も、またその家族も、地域に認知症であるという事実を知られたくないとい う意識がまだまだ強いと感じている。介護を担う家族が気軽に相談できる体制づくりを行 うとともに、地域の集会等、様々な場を活用して地域包括ケアシステムの施策メニューの 周知・啓発を行うべきである。 ・認知症の相談窓口については、同じ悩みを持つ人たちが気軽に情報交換できる場が必要 と考えるが、「認知症の人と家族の会」四日市地区のつどいの開催は2カ月に1回という 状況であるなど、気軽さや敷居の低さについてはまだまだ実現できていないと感じる。こ のような場をさらに設けるなど、相談窓口の充実について前向きに進めてほしい。 ・認知症地域支援推進員の取り組みとして、平成28年度より認知症サポーターフォローア ップ講座が開催されており、参加者には、認知症サポーター養成講座や各種のイベント時 に協力いただいており、認知症カフェへの参加も促しているとのことである。平成29年度 には総合事業が始まり、認知症サポーター等についてはより重要な役割を果たすこととな ると考えるため、こうした取り組みを積極的に進めてほしい。 ・認知症サポーター養成講座及び認知症サポーターフォローアップ講座の受講者について、 学んだ知識やスキルを具体的な活動につなげていく必要があると考える。また、徘徊高齢 者等SOSメールの見守り協力者や、見守り協定を締結した企業22団体についても、徘徊
    高齢者等の早期発見につながるよう、より高い意識を持って取り組みを進めてもらうよう 訴えていくことが必要ではないか。 5.まとめ  本市では、従来から在宅介護支援センター、地域包括支援センター、市からなる独自の 「三層構造」の仕組みを構築しており、今後、医療を初めとする関係機関や地域との連携 をより一層充実させ、総合相談機能はもとより、今後増加することが予測される医療ニー ズの高い高齢者や認知症高齢者への対応、虐待の防止と権利擁護対策、介護予防・日常生 活支援の充実等を図っています。また、介護予防・日常生活支援に関しては、住民主体に よる生活支援サービスの先進的な取り組みも行われており、少しずつこうした取り組みが 広がりつつある状況です。  平成29年4月には介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、地域包括ケアシステム の構築に向け取り組みを加速化していく時期に来ていますが、地域における生活支援等の 課題について検討する地区地域ケア会議について、地区によりその開催回数にバラつきが あるなど、まだまだ地区によって高齢者を地域で見守るという意識に差があると考えられ ます。また、介護予防を進めていく上で、今後重要な役割を担うことになる「ふれあいい きいきサロン」についても、以前より地区内で複数のサロンが設立された場合、地区単位 で補助上限額が設けられているために、後から設立されるサロンへの補助が行き届きにく いといった制度的な課題も指摘されています。今後、住民も含めた多様な主体による取り 組みの育成に向けて、より一層地域住民への「自助」「共助」意識の啓発を行うとともに、 活動が発展的に維持・継続できるよう行政による側面的支援の拡充を行うことが重要とな ります。  一方、認知症施策においては、早期診断・対応に向け認知症初期集中支援チームの設置 を平成27年度より開始したほか、認知症地域支援推進員の配置や認知症カフェの開設など、 地域での日常生活・家族の支援の強化にも力を入れています。認知症になっても住み慣れ た地域で安心して暮らせる社会をつくることを第一義的な目標に取り組みが進められてお りますが、本人が認知症であることを認めないことが多く、家族も本人が認知症であると いう事実を理解できない、地域に知られたくないという意識がまだまだ強いのではないか と考えられます。誰もが気軽に参加できる集いの場として、現在、市内で開設されている 認知症カフェの拡充に向け積極的に取り組んでいくとともに、「認知症」の枠にとらわれ ず、同じ悩みを持つ者同士が気軽にその悩みを共有し、情報交換できるような相談窓口も 充実させていくことが必要ではないかと考えます。また、地域での日常生活・家族支援の 一環として行われている認知症サポーター養成講座の受講者等に、積極的に協力を求めて いくことも有効と考えます。  地域包括ケアシステムの理念は、高齢者ができるだけ住み慣れた地域で、人生の最期ま で自分らしく暮らし続けられる社会の構築であります。この理念のもと、市が先頭に立っ て、今後、地域で高齢者を支えていくという意識をさらに醸成していく必要があります。 さらに、高齢化の進行に伴い、「老老介護」が増えると見込まれることを踏まえ、介護者 である家族を支える仕組みづくりについても早急な取り組みが求められます。地域包括ケ アシステムの完成年度である2025年度に向けて、今後、様々な施策が展開されることから、 先を見据えた安定・継続的な仕組みが構築できるよう、行政、地域が一体となった取り組 みを進められることを強く求め、当委員会の調査報告といたします。 ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕    委員長   山 口 智 也    副委員長  三 木   隆    委  員  土 井 数 馬    委  員  豊 田 祥 司    委  員  豊 田 政 典    委  員  樋 口 博 己    委  員  樋 口 龍 馬    委  員  森   康 哲    委  員  森 川   慎 産業生活常任委員会 ○有害鳥獣対策について 1.はじめに  本市における有害鳥獣被害については、毎年、農作物への被害が多数報告されており、さらに 近年、野生鳥獣の出没域が広範囲化しているため、住宅地周辺への出没が増加し、住民生活への 被害も発生しております。このような状況を重く受け止め、当委員会では過去に複数回にわたり 調査を行い、また、決算審査等においても被害防止に向けた対策の強化を求めてきました。  本市では近年、対策の強化に努めており、サルについては大量捕獲囲いワナの設置等により捕 獲頭数が増加するなど一定の成果が確認でき、さらに今年度より新たな取り組みとして有害鳥獣 専門員の配置を行ったところでありますが、依然として農作物全体の被害額は横ばい傾向にあり、 著しい改善が見られない状況であります。  加えて、市北部地区を中心にイノシシの生息域が拡大傾向にあり、今後も被害が拡大するおそ れがあることから、今後の被害防止に向けた効果的な対策について検討すべく、所管事務調査と して取り上げ、調査することとしました。 2.有害鳥獣被害の状況について 1)有害鳥獣被害の概況  ・イノシシ及びシカの生息域の拡大とともに、数年前には確認できなかった下野地区及び八郷   地区等の市北部地区においても多数被害が生じている。  ・サルについては、これまでの捕獲効果により被害は減少傾向にある。  ・既存のサル群れから離れたサルが市街地に出没し、屋外で飼われている犬と戯れて生活被害   を及ぼす事象が最近見受けられる。 2)被害額の状況について  過去5年間における農作物別及び獣種別の被害額は下表のとおりであり、被害額はここ数年間 横ばいで推移している。 (1)農作物別被害金額                               (単位:千円)   ┌─────┬───┬──┬──┬──┬───┬───┬───┬───┐   │     │ 稲 │小麦│豆類│果樹│野菜 │いも類│その他│合計 │   ├─────┼───┼──┼──┼──┼───┼───┼───┼───┤   │平成23年度│ 1,227│  │ 548│ 230│ 6,605│ 1,095│  140│ 9,845│   ├─────┼───┼──┼──┼──┼───┼───┼───┼───┤   │平成24年度│ 1,200│ 130│ 500│ 200│ 6,740│ 1,080│  100│ 9,950│   ├─────┼───┼──┼──┼──┼───┼───┼───┼───┤   │平成25年度│ 1,040│ 110│ 450│ 400│ 6,900│ 1,200│  100│10,200│   ├─────┼───┼──┼──┼──┼───┼───┼───┼───┤   │平成26年度│ 1,055│ 95│ 430│ 340│ 6,220│ 1,170│  100│ 9,410│   ├─────┼───┼──┼──┼──┼───┼───┼───┼───┤   │平成27年度│ 1,082│ 84│ 341│ 260│ 5,590│ 1,091│  100│ 8,548│   └─────┴───┴──┴──┴──┴───┴───┴───┴───┘
    3.被害防止に関する主な取組内容  鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく国の基本 指針に即した「四日市市鳥獣被害防止計画」を平成26年4月(3年更新)に策定し、同計画に 基づき被害防止対策を講じている。 1)有害鳥獣捕獲業務委託【平成28年度予算額 8400千円】  有害鳥獣の捕獲及び処分を四日市支部猟友会へ委託している。  ア 業務内容  (ア) 追い払い・捕獲業務  (イ) サル大量捕獲囲いワナ維持管理業務  (ウ) 有害鳥獣捕獲処分業務  イ 有害捕獲頭数の推移 (図省略)  ウ 平成27・28年度地区別有害捕獲実績 (図省略) 2)防除施設整備補助【平成28年度予算額 3000千円】  ア 業務内容    農家組合等が設置する侵入防止施設(電気柵等)に対して、その導入経費の一部を補助し   ている(補助率1/2)。  イ 補助件数及び補助金額の推移 (図省略)   ※平成28年度は、これまでに9団体(2662千円、33452m)に対して支援を行っている。 (図省略) 3)追い払い資材等消耗品費【平成28年度予算額 3600千円】 ア 業務内容   農地・集落に出没するサルに対し、恐怖を覚えさせて、山へ追い払うための動物駆逐用煙  火(T-3)や爆竹等の追い払い資材を市民に無償提供を行っている。   また、T-3を使用するには、消費保安講習会の受講が必要になることから、随時、講習  会を行っている(平成28年度はこれまでに保々地区及び桜地区で開催し、92名の参加があ  った。平成23年度からの全受講者数1320名)。  イ 動物駆逐用煙火(T-3)購入量の推移   ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐   │平成23年度│平成24年度│平成25年度│平成26年度│平成27年度│   ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │ 2085本 │ 2570本 │ 10780本 │ 8940本 │ 5911本 │   └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  4)鳥獣被害防止総合対策事業推進協議会負担金【平成28年度予算額 2099千円】   国補助事業の事業主体となる「四日市市鳥獣被害防止総合対策事業推進協議会」(平成22年  2月設置)に対する負担金  ア 主な業務内容   ・国補助事業を活用して、シカ・イノシシ用及び小動物用捕獲オリを購入(補助率1/2)。   ・市内に存在するサル群れ2群における個体数調査の実施   (委託期間:平成29年1月20日~平成29年3月20日)   ○シカ・イノシシ用捕獲オリの導入実績 (図省略)  イ 協議会の構成機関   四日市支部猟友会、三重北農業協同組合、地元自治会代表(水沢地区連合自治会長、四郷  連合自治会長、川島南部自治会長、桜西代表自治会長、小山町自治会長、波木町自治会長)、  環境保全課、農水振興課  5)有害鳥獣専門員の配置【平成28年度予算額 4297千円】   今年度、有害鳥獣専門員として2名の臨時職員を採用したことによって、これまで以上に迅  速な市民相談対応や被害状況確認が可能となった。   また、現場に赴いた際には、多くの地域住民に声を掛けて、状況確認や被害防止に関する情  報提供等を行ったり、逆に住民から情報提供を受けたりして、密な連携が取れるよう対応して  いる。   〔主な業務内容〕    ・捕獲物の確認及び回収 ・捕獲オリの設置及び回収 ・市民相談対応    ・被害現場確認 ・侵入防止柵の設置指導    ・離れザルパトロール及び追い払い (図省略)   〔参考〕    今年度から環境保全課より、アライグマ・ヌートリア(特定外来生物)に関する現場対応等の   業務を引き受けていることから、多くの市民に様々な対策指導を行うことが可能となっている。   ○地区別アライグマ・ヌートリアの捕獲実績 (図省略) 4.被害防止に向けた今後の対応  執行部より示された被害防止に向けた今後の対応は、以下のとおりです。  1)対応方針   これまでと同様、獣害対策5箇条【1)収穫残さや不要果樹等の「エサ場をなくす」 2)藪
     や放任竹林等の「隠れ場をなくす」 3)効果的な「侵入防止柵の設置」 4)集落ぐるみで行う  効果的な追い払い 5)捕獲】について取り組み、被害の低減に努める。   なお、今後は、これまで手薄だった予防的措置としての「エサ場をなくす」及び「隠れ場を  なくす」に関する取り組み、並びに「集落ぐるみで行う効果的な追い払い」に重点を置き、有  害鳥獣専門員(臨時職員)を中心に地元に入って、加害獣にとって生息不良地となる環境を作  れるよう、地元住民とともに対策を講じていきたいと考えている。 (図省略)    ┌───────┐   ┌─────┐   ┌─────┐    │採食可能な場所│ + │安全な場所│ ⇒ │獣害の発生│    └───────┘   └─────┘   └─────┘   └─────────┬─────────┘     いずれか一方又は両方を改善すれば、獣害の低減は可能となる。 ≪先進事例≫ ┌───┬─────────────────────────────┐ │名 称│丹生(にゅう)地区サル追払い隊(通称:モンキーバスターズ)│ ├───┼─────────────────────────────┤ │所在地│多気郡多気町丹生地区                   │ ├───┼─────────────────────────────┤ │内 容│地区に出没・接近したサル群れの追い払い          │ ├───┼─────────────────────────────┤ │対象者│区長の呼びかけに応じて参集した住民有志(ほぼ60歳以上)  │ ├───┼─────────────────────────────┤ │体 制│3班+α(区長、副区長を含む15名)            │ ├───┼─────────────────────────────┤ │実 績│追い払い回数54回(延べ74人)活動時間118時間(平成28年)  │ └───┴─────────────────────────────┘ 【特徴】  ・個人単位ではなく、2~3人単位での追い払いを行っている。  ・花火やパチンコ玉を使った追い払いだけではなく、しつこく山中まで入ってサル群れを追い   込む。   ⇒他集落でも同様な対応をすることによって、サル群れが集落に下りにくくなり、山中での   滞在時間を長くさせる効果がある。(下図参照:イメージ図) (図省略)  2)捕獲オリの設置等について  ア サル用大量捕獲囲いワナ   現在、桜町、川島町、内山町及び山田町に設置しているが、現在、四日市市鳥獣被害防止総  合対策事業推進協議会が実施している個体数調査結果及びサルどこネットに委託している遊  動域調査結果を参考に、地元住民等の意見も聞きながら必要に応じて移設を行い、捕獲圧を高  めて群れの規模を縮小化させる。  イ シカ・イノシシ用捕獲オリ   本捕獲オリについては被害状況や捕獲量等に応じて適宜移設して使用しており、今後も現地  の状況等に応じて対応していく。   また、設置要望も多いことから、来年度も国補助事業を活用して数台の導入を予定している。 ※ジビエについて  野生のシカやイノシシ等を食肉(自家消費を除く。)にするためには、食品衛生法に基づく食 肉処理業等の許可を受けた施設での処理が必要となり、現在県内には、許可を受けた解体処理施 設が6施設あるが、いずれの市町においても相当量の捕獲実績がある(下表参照)。  また、三重県が衛生管理等に関する基準「『みえジビエ』品質・衛生管理マニュアル」を策定 し、安全・高品質な食肉の確保を進めている。  <先進事例> ┌────┬────────────────────────────┐ │名 称 │いがまち山里の幸利活用組合 かじか           │ ├────┼────────────────────────────┤ │所在地 │伊賀市                         │ ├────┼────────────────────────────┤ │設 立 │平成24年12月                      │ ├────┼────────────────────────────┤ │内 容 │シカ肉、イノシシ肉等の処理・加工・販売         │ ├────┼────────────────────────────┤ │処理能力│10頭/日                        │ ├────┼────────────────────────────┤ │初期投資│約1000万円(設備のみ)、県補助金約400万円活用      │ └────┴────────────────────────────┘ 【課題】  ・捕獲数が日々変動するため商業ベースに乗せること(販路開拓)が難しいとのこと。上記事  業者の場合、伊賀市内の大手食肉販売業者に卸しているが、ようやく経営が安定してきたとの  こと。  ・「みえジビエ」品質・衛生管理マニュアルに基づくと安全性の確保から、とさつ後、概ね1時  間以内に解体処理施設に搬入する必要があるため作業効率が悪い。   ○四日市市と他市町との捕獲頭数の比較(平成27年度) (図省略) 5.委員からの主な意見 ・以前の議会報告会にて、サルの被害により農作業を止めたという声があった。同じ地区内であ っても、被害状況は場所により異なるため、地域の声を聴き取り、各被害に応じたきめ細やかな 対応が必要である。
    ・現在川島町に設置されているサル大量捕獲囲いワナは、サルの行動域を調査して設置したとの ことであるが、現在では捕獲効果が薄いため設置場所を移動させる必要があるのではないか。 ・サル捕獲の好事例として、自衛隊演習を活用した官民協力による捕獲や、日本モンキーセンタ ーの協力による捕獲など様々な手法があるため、捕獲についての研究を深めるべきである。 ・イノシシは高さ1m程度の電気柵であれば飛び越えるほどの身体能力があると聞くため、柵の 設置方法には工夫が必要である。 ・以前、有害鳥獣対策として設置された電気柵にて人身事故が起きたが、本市では事故防止対策 を行っているのか。 ・ゴルフ場ではイノシシによる被害防止策として、侵入防止柵を設置しているとのことであるが、 捕獲オリの設置場所をしていくことで個体数削減につながるのではないか。追い払いだけではな く捕獲に注力すべきである。 ・イノシシやシカは捕獲しなければ抜本的な解決が困難であると考える。安全上の規制は厳しい がくくりワナが効果的であり他市町での導入事例もあるため、規制緩和も視野に入れ、本市で の積極的な導入を検討すべきである。 ・他市町で効果を上げている遠隔操作が可能な捕獲オリなどの導入を検討してはどうか。 ・イノシシの出没場所付近にはイノシシの巣があるため、巣を発見して効率的に捕獲を行うなど、 イノシシの生態を研究し、有効な対応を講じるべきである。 ・個体数の増加を抑えるためにも、有害鳥獣にとって住みやすい環境をなくすことは重要である ため、個体数の分析調査を行ったうえで有効な対策を講じるべきである。 ・餌場の価値を下げることも重要であるが、いったん人里を餌場として認識した野生鳥獣は追い 払っても山に戻らないため、捕獲すべきであり、今後は捕獲に重点を置くべきある。 ・現在の対策では予算に対する被害軽減の効果が薄いため、このような予算の投じ方ではなく、 集中的な対策を講じ、限られた予算をより効果的に活用すべきである。 ・取り組みの目的を明確にしなければ、効率的な対応ができないために成果が上がらないのでは ないか。例えば、強化期間を設定し、集中的な対策を行うなど明確な目的を掲げるべきである。 現状の対策では費用対効果が薄いため、効果的かつ効率的に対応できる仕組みを作るべく、施策 の見直しを図るべきである。 ・今年度より配置された有害鳥獣専門員の業務と、従来から委託している猟友会への業務内容が 重複しているのではないか。両業務に多額の予算を投じているため、それぞれの役割を明確化し、 効率的な対策を講じるべきである。 ・予算規模は拡大しているが、地域からはサルへの対策以外は事業の効果が感じられないとの声 を聞く。地域が被害の減少を実感できるような対策を講じるべきである。 ・捕獲オリの購入補助について、中古オリの購入は補助対象とならないが、有害鳥獣の被害防止 を目的して購入するものであり、新品と同様に中古オリも補助対象とすべきである。 ・市北部地区にてイノシシが増加傾向にあるため、人身被害が発生する前に、付近の住民にイノ シシの危険性を周知すべきである。 ・日永地区では大規模な宅地開発が行われており、住宅地への被害が発生する前に早急に対策を 講じるべきである。 ・南部丘陵公園から泊山霊園にかけて、多数のイノシシが出没しているため、商工農水部だけで なく、都市整備部や環境部との情報共有を密にし、関係部局間にて連携した対応が必要である。 ・近年、アライグマやヌートリアが増加傾向にあるが、オリが不足しており対応に時間を要する と聞いている。また、空き家に住みつく事例もあるため、都市整備部や環境部と連携し、効果的 な対策を講じるべきである。 6.まとめ  本市では冒頭にも述べたとおり野生鳥獣の出没域拡大や、近年増加する特定外来生物により、 依然として多くの鳥獣被害が発生している状況です。  執行部からは今後の被害防止に向けた対応として、予防的措置を強化すべく追い払いを中心と した未然防止策の強化により、被害低減を図る方針が示されました。  しかし、前述のとおり本市では、毎年度約2000万円程度の予算をかけて被害防止策を講じて おりますが、一方で、農作物の被害額は年間約1000万円程度の横ばいにて推移しており、予算 額に対して被害軽減の効果が低く、また、数字に表れない被害として営農意欲の低下をも招いて いることから、抜本的な対策を求める意見が多数出されました。  特に、今回の調査では、追い払いを中心とした対処療法では生息エリアが移動するだけであり、 抜本的な捕獲により被害を防止すべきとの指摘が多数なされており、例えば平成25年度及び平 成27年度に設置したサル大量捕獲囲いワナ等により捕獲を強化した結果、捕獲頭数が増加し効 果を上げた実績も鑑み、追い払いではなく捕獲への方針転換を図る必要があると考えます。  さらに、市北部地区にて被害が拡大するイノシシへの対策においても、委員からは被害をもた らすイノシシの頭数を減少させることが重要であり、追い払いではなく捕獲に重点を置くべきで あるとの意見が多数出されました。  そのためにも、行動生態を十分研究するとともに、捕獲オリの設置場所の検証や増設、より捕 獲効果の高いオリやワナの設置等、効果的な捕獲手法の検討に加え、具体的な捕獲目標を定め、 集中的に捕獲活動を実施するなど、これまで以上に積極的な捕獲対策が必要であると考えます。  当委員会の調査において、本市では追い払いを中心とした対策に重点を置いてきたことが明ら かになりましたが、今回の調査において執行部より被害防止に向けた抜本的な対策が必要である との答弁もあったことから、当委員会における指摘事項を踏まえ、被害を受けている市民が被害 の減少を実感できる、捕獲を中心とした施策への方針転換を図ることを強く要望し、当委員会の 調査報告といたします。 ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕    委員長   石 川 善 己    副委員長  太 田 紀 子    委  員  荒 木 美 幸    委  員  加 納 康 樹    委  員  川 村 幸 康    委  員  小 林 博 次    委  員  竹 野 兼 主    委  員  谷 口 周 司    委  員  中 村 久 雄 都市・環境常任委員会 ○橋梁の耐震化対策について 1.はじめに  本市は、伊勢湾に大小数多くの河川が流れる地形的な特徴や、沿岸部を中心として西部地域にまで鉄道 網や道路網が発達していることもあり、市内には多くの橋梁が建設され、市民生活を支えています。高度 経済成長期を中心に建設された多くの橋梁は、年々老朽化が進んでおり、また、それ以降に建設された橋 梁であっても、国が阪神・淡路大震災等の経験を踏まえて耐震基準を強化した耐震性のレベルに達してい ないものも存在しているとのことであり、いつ起こるか分からない大規模地震に備えるため、これらの橋 梁の耐震化対策を早期に推し進めていく必要があります。  本委員会においても、毎年度の決算報告等の中で耐震化の進捗等についての審査は行っていますが、国 からの交付金を含めて多くの予算確保が必要であることから、なかなか整備が進んでいない現状も確認し ています。災害から市民の命を守り、安全安心を確保するためにも、今一度、市全体における橋梁の耐震 化対策の現状を把握した上で、より一層の耐震化促進に向けて計画的に対策を講じていく必要があると考 え、所管事務調査を行うこととしました。 2.耐震基準の変遷について  橋梁の耐震基準は、これまでの地震被害を教訓にして順次見直しが行われており、技術の変遷や社会事 情を考慮した道路橋示方書(橋、高架の道路等の技術基準)の改訂が行われている。なお、近年の大規模 地震の発生時には、昭和55年道路橋示方書よりも古い基準で設計され、かつ耐震化対策がなされていない 橋梁で特に顕著な被害が出ており、これらの橋梁への早期の対策が求められている。
     <主な地震と耐震基準の変遷>  ┌───────────┬──────────────────────────────────┐  │   主な地震    │             耐震基準への反映             │  ├───────────┼──────────────────────────────────┤  │関東地震(関東大震災)│大正15年道路構造に関する細則案                   │  │【大正12年】     │ ・震度法による耐震設計                      │  ├───────────┼──────────────────────────────────┤  │新潟地震       │昭和46年道路橋耐震設計指針                     │  │【昭和39年】     │ ・液状化に対する設計方法の導入                  │  │           │ ・落橋防止対策の規定の導入                    │  ├───────────┼──────────────────────────────────┤  │宮城県沖地震     │昭和55年道路橋示方書                        │  │【昭和53年】     │ ・鉄筋コンクリート橋脚の設計法の高度化              │  │           │ ・液状化に対する設計法の高度化                  │  │           │ ・落橋防止対策の規定の強化                    │  ├───────────┼──────────────────────────────────┤  │兵庫県南部地震    │平成8年道路橋示方書                        │  │(阪神・淡路大震災) │ ・マグニチュード7級の内陸直下型地震による地震動を考慮      │  │【平成7年】     │ ・橋脚にかかる地震力について従来よりも大きな地震力を考慮     │  │           │ ・落橋防止装置の複数設置により、落橋防止システムとして位置づけを明│  │           │  確化                              │  │           │ ・個々の落橋防止装置に求められる強度を強化            │  ├───────────┼──────────────────────────────────┤  │東北地方太平洋沖地震 │平成24年道路橋示方書                        │  │(東日本大震災)   │ ・設計段階から維持管理面を考慮する理念を導入           │  │【平成23年】     │ ・津波に関する地域の防災計画等を考慮した構造計画を規定      │  │           │ ・設計地震動の見直し                       │  └───────────┴──────────────────────────────────┘ 3.本市における耐震化対策の現状について (1) 耐震化が必要な対象橋梁     現在、市が管理する橋梁1133橋のうち、橋梁が落下した場合に甚大な被害が懸念される下記の1)    から5)に該当する橋梁295橋を「重要な橋梁」と位置づけ、そこからBOX構造の22橋を除いた273    橋を耐震化の対象橋梁としている。     【耐震化対象橋梁】 273橋      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      ┌<内訳> 1)鉄道を跨ぐ橋梁(跨線橋)      12橋┐      │     2)道路を跨ぐ橋梁(跨道橋)      13橋│      │     3)緊急輸送道路にある橋梁        5橋│      │     4)幹線道路にある橋梁         172橋│      └     5)1)~4)以外の橋長15m以上の橋梁   71橋┘   近鉄線・JR線を跨ぐ橋梁<塩浜跨線橋>     三岐線を跨ぐ橋梁<萱生跨線橋> (図省略)                     (図省略)   東名阪自動車道を跨ぐ橋梁<桜台1号橋>     幹線道路にある橋梁<生桑橋> (図省略)                     (図省略) (2)耐震化対策の状況    耐震化対象橋梁273橋について、平成8年以降の道路橋示方書に基づいた耐震化対策を順次行って   おり、市内における現在の対策状況は、下記のとおりである。        (単位:橋)  ┌─────────────────┬───────────────────────┐  │                 │         耐震化対策         │  │                 ├───────┬───────┬───────┤  │                 │  対策済  │  実施中  │  未実施  │  ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┤  │1)鉄道を跨ぐ橋梁(跨線橋)    │   9   │   3   │   ─   │  ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┤  │2)道路を跨ぐ橋梁(跨道橋)    │   13   │   ─   │   ─   │  ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┤  │3)緊急輸送道路にある橋梁     │   5   │   ─   │   ─   │  ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┤  │4)幹線道路にある橋梁       │   13   │   3   │   156   │  ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┤  │5)1)~4)以外の橋長15m以上の橋梁 │   1   │   ─   │   70   │  ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┤  │        計        │   41   │   6   │   226   │  └─────────────────┴───────┴───────┴───────┘ (3)耐震化対策を行う優先度    耐震化対象橋梁のうち、阪神・淡路大震災で顕著な被害が認められた古い設計基準(昭和55年道   路橋示方書より以前)で建設した橋梁を最優先に取り組んでいくことを基本とし、その中で橋脚の   有無や橋長を考慮に入れて優先度を判断していく考え方をとっている。                 ┌───────┐                 │耐震化対象橋梁│                 └───┬───┘                  273橋 │                 ┌───┴───┐                 ↓       ↓          ┌────────┐  ┌─────────┐          │昭和55年より前の│  │昭和55年より以  │          │耐震基準で架設 │  │降の耐震基準で架設│          └───┬────┘  └─────────┘           207橋 │        66橋          ┌───┴────┐   ┌うち          ┐          │耐震化対策が必要│   │平成8年耐震基準を満たす│          │ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄│   └橋梁  26橋      ┘          └───┬────┘              │              ├──────────────┐              ↓              ↓   ┌────────────────┐   ┌─────────────┐   │    橋脚を有する橋梁    │   │  橋脚を有しない橋梁  │   │橋脚補強・落橋防止装置による対策│   │ 落橋防止装置による対策 │   └───────┬────────┘   └──────┬──────┘    36橋     │             171橋    │
          ┌───┴───┐           ┌───┴───┐       ↓       ↓           ↓       ↓   ┌──────┐ ┌──────┐   ┌──────┐ ┌──────┐   │橋長15m以上│ │橋長15m未満│   │橋長15m以上│ │橋長15m未満│   └──────┘ └──────┘   └──────┘ └──────┘    33橋       3橋         67橋       104橋    ┌うち    ┐            ┌うち    ┐ ┌うち    ┐    │対策済 6橋│            │対策済 8橋│ │対策済 1橋│    └対策中 6橋┘            └      ┘ └      ┘      ↓        ↓          ↓        ↓    ┌────┐   ┌────┐     ┌────┐   ┌────┐    │優先度1)│   │優先度2)│     │優先度3)│   │優先度4)│    └────┘   └────┘     └────┘   └────┘     21橋       3橋        59橋      103橋 (4)対策工事の内容(事例)    橋梁の耐震対策として、地震の揺れにより橋桁が落下しないようにするための「落橋防止対策」と、   橋脚が壊れないようにする「橋脚補強」が行われている。   ≪落下防止対策≫   【PCケーブルによる落橋防止】<馳出跨線橋> 【緩衝突起による変位制限】<新大正橋> (図省略)                    (図省略)   ≪橋脚補強≫   【RC巻立て工法】<馳出跨線橋>       【薄層巻立て工法】<塩浜跨線橋> (図省略)                    (図省略) (5)長寿命化対策との関係    本市では、耐震化対策を進める一方で、橋梁の老朽化対策の必要性から、平成25年度に「四日市   市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、国の交付金を活用しながら橋梁の計画的な修繕(長寿命化対策)   に取り組んでいる。この計画では、老朽化が進む緊急度の高い橋梁や利用度の高い幹線道路にある重   要な橋梁から事業に着手し、将来的な維持コストの大幅な縮減を図ることとしており、耐震化対象橋   梁については、この長寿命化対策とあわせて耐震化対策を実施している。 4.委員からの主な意見 ・耐震化対策を行っていく橋梁の優先順位の付け方について、担当部局の考え方は理解する。予算の確保 に向けて最大限努力して対策を進めてほしい。 ・地震だけではなく、河川の洪水などその他の自然災害に対する対策も十分に考えていく必要がある。 ・市単独で取り組んでいく考え方ではなく、県に対しても積極的に働きかけて連携を図り、耐震化対策を より一層進めていく必要がある。 ・国や県が所管する跨線橋等の橋梁であっても、老朽化が進み、耐震化対策が急務な橋梁については、早 期の対策がなされるよう国等に対してきちんと要望すべきである。 5.まとめ  当委員会における調査の内容については以上のとおりであります。  本市が管理する全橋梁に対して建設後50年以上経過する橋梁の占める割合は、現在の約20%から20年後 には約90%に達すると言われており、想定される大地震等の災害時には、甚大な被害が懸念される落橋な どを防ぐとともに、主要幹線道路においては、被災後も物資輸送などの機能確保が求められます。  今回の所管事務調査を行うことにより、橋梁長寿命化修繕計画に基づく長寿命化対策にあわせて、特に 優先度の高い跨道橋・跨線橋、緊急輸送道路については必要な耐震化対策が順次進められていることを確 認しました。また、今後の対策の中心となる幹線道路にある橋梁等について、全ての工事を行うにはまだ まだ多くの予算確保や工期が必要であり、数多く残る対象橋梁の中から一定の基準を基に優先順位を決め て工事を進めているものの、早急に対策が進まないことは理解をするところです。  しかしながら、市民の安全・安心な暮らしを支え、いつ起こるかわからない災害時の被害を最小限に食 い止めるためにも、可能な限りスピード感を持って耐震化対策に努めていくことは必要不可欠です。国・ 県とのきめ細かな協議、連携はもとより、必要に応じて要望活動を行うなど積極的に予算確保に向けて取 り組むとともに、あらゆる補助メニューの活用や他の道路・河川工事とあわせた効率的な施工計画を立て るなど、耐震化対策を積極的に前進させていく考え方を持った全市的な施策展開が必要です。  当委員会といたしましては、第3次推進計画を含め、それ以降に策定する計画等においても耐震化対策 を明確に位置づけるなど、着実かつ計画的に対策が実行されるように継続して取り組んでいくことを要望 し、当委員会の調査報告といたします。 ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕    委員長   村 山 繁 生    副委員長  荻 須 智 之    委  員  伊 藤 修 一    委  員  小 川 政 人    委  員  加 藤 清 助    委  員  中 森 愼 二    委  員  三 平 一 良    委  員  諸 岡   覚 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...