精華町議会 2019-03-03 令和元年度 3月会議（第2日 3月 3日）
一日も早い時期での実施に期待するものでありますが、今、輸入小麦の残留農薬のグリホサートの安全性が問われております。小学校給食では米飯給食が主流でありますが、パン給食もございます。全ての小学校で給食材料の産地表示をすることを求めます。現在、精華町としてはされておりますが、各学校のホームページにはばらつきがございます。現時点でのパン給食使用のパンに使っている小麦粉の原産地を伺います。
一日も早い時期での実施に期待するものでありますが、今、輸入小麦の残留農薬のグリホサートの安全性が問われております。小学校給食では米飯給食が主流でありますが、パン給食もございます。全ての小学校で給食材料の産地表示をすることを求めます。現在、精華町としてはされておりますが、各学校のホームページにはばらつきがございます。現時点でのパン給食使用のパンに使っている小麦粉の原産地を伺います。
また、三山木にある事業所でも井手町や木津川市内にも休耕田を活用して無農薬野菜をつくっております。 ９月会議におきまして、私は本町での農福連携について質問しましたが、注目すべき取り組みだ、連携を研究するとの答弁をいただきました。どのようにすれば本町でもこの事業に取り組めるか、農業生産できる土地、農業技術指導者の協力、就農者の育成、町民への広報、農産物販売、その他検討の進捗を伺います。
あと、専門的な残留農薬の測定ですとか、水道水の塩素の測定、こういった決められた測定につきましては、その基準に基づいて実施しているというのが実情でございます。 ○議長 山本議員。
なぜかといいますと、近くの自治体では若い農業委員の方が荒廃した土地を開拓、耕して、そして無農薬のお米をたくさんつくって、本当に上質のお酒をつくって売ってるとか、いろんなことをやってるわけです。 近隣でもやってます、ほかのこの木津川市でもね。
生産者の方にとっては、化学肥料や化学農薬を減らして堆肥を利用することなど、かなり細目にわたる認定基準をクリアし、日常の管理まで大変なご苦労が求められる制度でありますが、消費者にとっては安心・安全な農産物が供給されるということで、大いに期待するところであります。 町長も本年３月の施政方針で、農産物ブランド認証制度の継続による地産地消の推進、このことを上げておられます。
１点目としまして、町長の２５年度施政方針の中に精華町ブランド認証制度の継続による地産地消の推進とありますが、精華町が減農薬や減化学肥料で栽培に努める生産農家と農作物を一括してブランド認証し、認証シールを交付して他の農産物と差別化を図る制度をスタートさせました。府南部では初めての試み、昨年の１２月１８日に米や万願寺トウガラシ、シュンギクなど六つの生産農家に認定証が授与されました。
無農薬、低農薬の米、野菜づくりに全町挙げて取り組むことが重要と考えます。そのための土壌改善や技術指導が必要と考えますが、いかがでしょうか。 四つ目に、これから販路の拡大等を考えるときに、多品種の農産物が大量に求められます。また、農業者の皆さんの自主を尊重しながら生産を向上させるには、今ある集落営農や各生産部会を淘汰した新たな組織化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
例えば北稲の有機米、北稲の響の生産、あるいは健康野菜ケールの完全無農薬栽培などの農作物とともに、北稲案山子まつり、夏祭りの演芸会、北稲太鼓の復活、子供奉納相撲など、これは全部議会だよりに載ったものを言わせてもらったんですが、都市住民にとっては大変懐かしく魅力あるものであります。こういうような農村文化は、東畑は東畑、あるいは乾谷は乾谷でそれぞれ存在すると思います。
また、除草剤や農薬を一切使用しないので、環境上も安全であると言われております。 そこで、本町におきましても芝生化の取り組みが広がることを願い、一度に全面的に行うのは費用もかかり、学校、保育所の負担が大きいと思われますので、まずは試験的に条件の整えられる学校、保育所を選び、校園庭の一部への導入を検討できないか伺います。 以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長 答弁願います。
検査につきましては、独自の検査体制は整っておりませんが、各生産者が農薬などの使用の履歴を記帳することによりまして各自で品質の管理に努めていただいているところであります。 また、町の特産加工品につきましては、保健所などの職員を講師に招きまして定期的に衛生講習会などを実施し、特産品メンバーの品質管理の意識向上を図っているところでございます。
また、場所によっては品質にばらつきがあるとかいうようなこともありますし、農薬表示も含めて、今後やはり新しい非農家の方にたくさんご利用いただくという観点からいえば、そういうことをも明確にしながら、地元商品をより品質の高い安全な商品として食べていただく、食していただくというのが非常に大事だと思いますが、そこらの観点、いかがでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ○田中産業振興課長 ２０番です。
無農薬や低農薬農産物の生産、大量多種の農産物をそろえること、組織の共同化などあるのではないかと思われますが、見解を伺うものでございます。 第３は、臨時交付金を活用して生産者、消費者のニーズにこたえ、再生のためのきめ細かい施策の展開を求めるものでございます。
けれども肥料、農薬、特に肥料ですね。平均１．５倍になっておるんですね。２，０００円の肥料でしたら３，０００円ぐらいになっております。例えば、リンカーン等々、肥料の名称はよろしいですけども。そういったことの中で、堆肥もそうでしょうし、消毒もそうでしょうし、いろんな面からも値上がりはしております。しかし、これは米減反施策のうちの一つとして先ほどもやむなく作付のできない水田をということですね。
また、相次ぐ食品の偽装問題や賞味期限の改ざん、輸入食品の残留農薬など発覚し、食の安全に対する不安が大きく広がりました。こうした国民生活に直接かかわる問題は早期に解決されるよう念願します。 また、親殺し、子殺し、だれでもいいから人を殺したかったなど想像を絶する凶悪な事件が頻発しています。
農薬とか産地の偽造とかね、いろんな問題、今日本で出ておりますね。かつてなかった問題が、食の安全を脅かされるということは国民の生命を脅かされるということになるわけなんですね。そこら辺を一つ農業政策の中できちんとやっぱりとらまえて、少なからず、この野菜ちゅうか蔬菜ちゅうかね、そういうもんぐらいはやっぱり地産地消でやっていくと。
既に議員の皆様も新聞報道等によりご承知のことと存じますが、残留農薬等が検出をされた汚染米を本来、工業用に使用すべきところ食糧に不正転売をするという、あってはならない食の安全・安心を覆す事件が発覚をいたしました。早速、町内の小学校や保育所に汚染米の取り扱いがあるか否かについて確認をいたしましたのでご報告を申し上げます。
さらに米作の田には水面に除草用の農薬が使用されており、水質も決してよいとは言えない。したがって生態系の生息には不適であると言わざるを得ません。 ２番目に現在設置されているのは今流行の階段型護岸でありますが、最近全国でも大雨による水難事故が発生しております。国交省や自治体でこの護岸型の親水空間については見直しが進められているのが現状であります。
一方、近年食品衛生法の改正などによりまして農薬の適正使用に対する消費者の関心が高まってきておりまして、それらに対応する取り組みとしまして農家全般を対象にした農薬使用に関する講習会を開催しております。 また、生産農家や農産物直売に携わる農家に対しましては会議や研修会の都度農薬の使用に関する研修を実施し、栽培履歴の記帳をお願いし、食の安全・安心に向けた取り組みを行っているところでございます。
一方、近年、食品衛生法の改正などにより農薬の適正使用に対する消費者の関心が高まってきており、それらに対応する取り組みとして、農家全般を対象にした農薬使用に関する講習会を開催しております。また生産農家や農産物直売にかかわる農家に対しましても、会議や研修会の都度農薬の安全に関する研修を実施し、栽培履歴の記帳をお願いし、食の安全・安心に向けた取り組みを行っているところでございます。
一方、食品の農薬混入事件や偽装、架空請求事件など消費者が脅かす問題が今なお発生しております。そのため国では消費者の救済や事業者指導など消費者行政の一元化を行う準備室が立ち上げられました。今回のギョーザ事件を教訓に消費者情報を一元化し、行政が敏感に対応できる司令塔のような組織が設置する必要があるのではないかと思います。 また、地方を取り巻く情勢が依然として厳しい状況続いております。