kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

1. 精華町議会 2010-09-14
   平成22年第3回定例会（第3日 9月14日）

   
   取得元: 精華町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成22年第3回定例会（第3日 9月14日） 　平成２２年第３回定例会（第３日　９月１４日） ○議長　　皆さんおはようございます。 　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○議長　　ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日も昨日に引き続き、お手元に配付の議事日程により、一般質問を行います。 ○議長　　これより日程に入ります。 　通告書順に発言を許します。２番森田議員どうぞ。 ○森田　　おはようございます。 　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○森田　　２番森田喜久でございます。通告書に基づきまして、大きく２点を伺います。 　まず初めに、有害鳥獣対策について伺います。昨年１２月の定例会で質問いたしました自衛隊祝園弾薬支処のイノシシ対策については、自衛隊周辺の鉄製のフェンスの設置は早急な対応で工事を実施していただいてると聞いています。そこで伺います。①自衛隊祝園弾薬支処周辺の工事の進捗状況について、②近隣地域及び町内の被害状況と今後の町としての対応策についてであります。 　２点目は、精華町公共下水工事の進捗状況についてであります。国道１６３号線の拡幅工事に伴い、柘榴地区の公共下水道工事については同時並行で行うということでありましたが、国道１６３号線の拡幅工事が半ば凍結状態の中、同地域に対する今後の取り組みについて伺います。①柘榴地区の下水工事の進捗状況は。②国道１６３号線の拡幅工事がいつ開始になるか不透明であるとき、時期を見て下水工事を先行して実施していく考えがあるのか。 　以上２点です。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長　　おはようございます。 　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○渕上事業部長　　それでは、森田議員の有害鳥獣対策について事業部長の方からお答えさせていただきます。 　①の自衛隊内のフェンスの進捗状況についてでございますが、自衛隊では現在、フェンスを設置するための造成工事や伐採工事が実施をされております。 　フェンスの設置距離につきましては約３キロメートルでございまして、工期は来年の３月末日までとのことでございます。そのほか具体的な状況につきましては防衛機密ということで情報の開示はされておりませんけれども、次年度以降も残りの老朽化したフェンスを継続して改修するというお答えをいただいてございます。 　②の近隣地域の被害状況についてでございますけども、一応、京田辺市におきましても自衛隊周辺地区を中心にイノシシによる農作物の被害が発生しております。また木津川右岸の和束町や宇治田原などでは、イノシシのほか猿、シカによる被害が、よりイノシシよりも深刻な状況となってきていることを確認してございます。また、精華町の被害状況につきましては、イノシシによりタケノコやサツマイモ、さらには水稲などに被害が発生をしてございます。また、田んぼのあぜなどが荒らされるなど農作物以外の被害も生じてきてございます。
   　現在の捕獲状況でございますが、自衛隊内におきまして、精華町猟友会の全面協力のもと、昨年の狩猟期間の１１月１５日から現在の間でイノシシを５２頭捕獲されてございます。この５２頭の中には、メスでおなかに赤ちゃんがおるということもありまして、それ以上にはなっておるというように聞いてございます。今後も引き続き実施することを要請していますし、自衛隊側も積極的に捕獲するとのことの共通認識を持っていただいております。また、自衛隊以外での捕獲につきましては、平成２１年度実績としまして９頭であります。今年度は現在３頭捕獲してるところであります。なお、１１月１５日から２月１５日までの狩猟期間につきましては、捕獲数は確認できておりません。実質的には、さらにこれ以上捕獲されているものと考えてございます。 　イノシシによる被害は自衛隊周辺を中心とした対策となることから、今後におきましても京田辺市や関係機関などと連携しながら効果的な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長　　上下水道部長。 ○和所上下水道部長　　おはようございます。 　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○和所上下水道部長　　それでは、森田議員ご質問の大きな２番の公共下水道工事の進捗状況について、上下水道部長がかわってご答弁申し上げます。 　まず、①の柘榴地区の工事の進捗状況につきましては、平成１９年度より平面測量に着手し、平成２０年度に柘榴地区の西側の詳細設計を行ったところでございまして、残りの東側の詳細設計につきましても国の交付金、いわゆる従来の補助金の状況を見ながら実施していきたいと考えております。 　また、②につきましては、平成２２年第１回定例会でもご答弁申し上げましたとおり、国の直轄国道の凍結候補路線に国道１６３号精華拡幅が含まれておりましたが、今年度におきましては、予算規模が縮小されてはおりますが、事業は継続されております。 　柘榴地区からの汚水管は、事業認可上でも国道１６３号線に埋設しなければならないため、国道の拡幅工事の着手時期が非常に不透明な状況に町としましても困惑しているのが現状でございます。今後も引き続き関係機関から情報収集を行うとともに、面整備工事につきましては、手戻りがないよう整備可能な箇所から着手していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　　再質問、森田議員どうぞ。 ○森田　　再質問をいたします。①の自衛隊弾薬支処周辺の工事の進捗状況についての件ですが、自衛隊のフェンス工事については大規模な工事がなされています。 　本当にフェンスというよりも、幅２メーターから３メーターでずっとフェンス沿いの工事を行っていただいてますが、迅速に進めていただいてると思います。現在の調子で工事を行っていただければ、自衛隊周辺のイノシシ被害が今後減少するのではないかと期待をしています。 　しかし、自衛隊から出たイノシシが基地に戻ることができないために基地周辺にすみつき、新たな対応も必要になってきてると思います。一例といたしまして精華生駒線、東畑から乾谷へ行く通称東畑では三角点といいますが、その近くに、人も車も往来する場所に出没をしてきています。近いうちには、あの道を越えるんじゃないかなと、このようにも思っています。そうした中、町としても出没しているイノシシに対して早急な対策をお願いしたいと、このようにお願いしまして、１の質問については終わります。 　２の近隣地域の町内の被害と今後の町の対応ということでありますが、そもそも精華町におきましてはイノシシやアライグマの生息地ではなかったかと思っています。１０年ほど前は、ほとんどイノシシやアライグマの出没の話を聞いたこともなかったと思っています。イノシシの生息地は和束町や笠置町だけだと思っていました。それが近年、イノシシやアライグマの被害を多く耳にするようなり、荒らされた田畑を目にするようになりました。 　精華町では、まだ頭数が少ないということで有害鳥獣に対する対応にゆとりを持っておられるような気がいたします。何事も早期発見、早期対応が一番コストがかからないと考えます。先ほどの答弁をいただきました京田辺市や関係機関などと連携しながら効果的な対策を講じてまいりますとのことですが、具体的にはどのような対応でしょうか。 　例えば平成２２年京都府の野生鳥獣被害総合対策事業の補助金の活用や、国が行っている鳥獣被害防止総合対策交付金の検討、その他市町村が行っている有害鳥獣施策などの検討も含まれているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長　　産業振興課長。 ○田中産業振興課長　　１８番です。京田辺あるいは自衛隊につきましては、精華町と三者一体となまして有害鳥獣の捕獲班ともども一体的に捕獲作戦を現在展開中でございます。その成果として、先ほどご答弁申し上げましたように、自衛隊内では５２頭の捕獲に成功したというような実情でございます。現在も引き続き、１１月１４日までの期間ということで捕獲の許可をさせていただいて、同時に依頼ということで、きょうも現地の方に確認なり、わなの点検等に出かけていただいてるような状況でございます。 　一方、補助制度の活用という部分でございますが、この６月に京都府の補正予算で野生鳥獣被害総合防止対策ということでかなりの額が予算化されました。この内容につきましては、まだ十分に把握はできておりませんが、公費で銃器を購入して、免許保持者に銃器を貸与するというふうな内容も含まれてるようなんですが、実情としてそういった方の要請をどう実施していくのかというような課題もありますし、また防護さくの防除対策ということでは点検あるいは補強あるいはバッファーゾーン、牛を飼って入らんようにするというようなそういう方法なんですけど、そういった部分に対する制度がございますので、これが精華町で集団的に、そういった防護さくの設置の補助ということで精華町に合うような形になるのかということも詰め切れてませんので、今後そういった形で調査して、早急にそういうことで、使えるものなら補正でもお願いをしたいなというふうなことで考えております。以上です。 　 ○議長　　森田議員どうぞ。 ○森田　　先ほど捕獲要員さんに依頼して連携してやっておられるということなんですが、現在の猟友会のメンバーの方って何人ほどいらっしゃるんでしょうか。また平均年齢、それと捕獲要員に依頼をされてる方々、ちょっと内容を教えていただければありがたいと思います。 ○議長　　産業振興課長。 ○田中産業振興課長　　精華町の猟友会に登録されておられる方は、全員で１７名でございます。１７名の平均年齢は６１歳、１７名のうちから捕獲班ということで登録をいただいてる方が１０名おられます。この方々が日常的に捕獲活動に従事をしていただいてるということでございまして、この方々の平均年齢は６５歳ということでございます。 　また、許可を受けておられる中身ですが、わなの許可と銃器の許可ということで、おおむね二つに分かれてるわけですが、猟友会の１７名のうち、わなの許可を取得されてる方が１４名、銃器が１３名でございます。捕獲班は、わなが７名で、１０名全員が銃器の許可をお持ちだということでございます。 ○議長　　森田議員どうぞ。 ○森田　　先ほどお聞きしました精華町の猟友会の方々、１７名いらっしゃるということですが、現在全国的に、また精華町におきましても狩猟者の人数は減少の一途をたどってるということです。その原因といたしまして、レジャーの多様化や動物愛護の観点から、制度面の制約や狩猟の場、狩猟対象の鳥獣の減少等が考えられています。 　このような中で、精華町でも高齢化が進んでいるというものの、１７名の狩猟者がおられるということは幸いで、今のうちに後輩を育て、娯楽の域を超えた捕獲班の育成が急務だと考えますが、本町の取り組みを伺いたいと思います。 ○議長　　産業振興課長。 ○田中産業振興課長　　現在の段階では、特に後継者の育成というような制度というか取り組みはできておりません。以上です。 ○議長　　森田議員どうぞ。 ○森田　　現在ということですが、６５歳、１０年たてば７５歳、今からしてもろうても７５歳の後を何人の方々がとれるか、また趣味の多様化により、本当に自分でイノシシを追っかけようとか、そういうことを考える人が非常に少なくなってきております。そうした中での、この前もちょっとお聞きしましたけれども、やはり自衛隊内ではライフルを撃つことができないと。ナイフでとどめを刺さなければだめだと。そういうようなことを今の猟友会の方々に指導を受けながらやっているという状況やとお伺いします。そうした中で本当に早急な後輩っていうんですか後継ぎをつくる必要があるんじゃないかと思っています。 　私が思いますのに、現在被害が出ている地域では、自衛のために狩猟免許を取りに行こうと考えている方や取られた方がおられます。そのような方々がおられる間に助成金や補助金を出し、その意気込みを継続させ、多くの狩猟免許者を育成していくということが大事な課題だと思っています。その気がなくなってきてから補助金を出しても、免許取得にはなかなか動いていただけないのが現状かと思います。 　そうした中で、精華町としましても、少し丹波とかあちらの方とはイノシシの数が違うかもしれませんけれども、やはり田畑をつくっておられる方は１年間かけてやっておられます。そういう意味では、早急に何ら対応の姿勢を見せるということも必要じゃないかと思いますんで、早急にこの件はまた考えていただければありがたいと、このように思います。考えていただくことをお願い申し上げまして、一つ目のイノシシの有害鳥獣対策についての質問は終わります。 　続きまして、二つ目の公共下水工事の進捗でありますが、１番目の工事の進捗状況というのは、もう再質問はいたしません。２番目の下水工事の進捗でありますが、昨年３月の議会で町長さんが、精華町全体で下水工事普及率は９３％で都市並みの水洗化ができたと、このように答弁されておりました。実際、ほとんどの地域では下水設備が行き届いているように思います。しかし、一部の地域ではほとんど進んでいない地域もございます。その地域は、１６３拡幅に伴う柘榴地区であります。 　先ほど面整備工事につきましては手戻りがないように整備可能な箇所から着手していきたいと考えていますと答弁をいただきましたが、整備可能な箇所とはどのような箇所かをお伺いしたいと思います。 ○議長　　下水道課長。 ○宮本下水道課長　　２０番です。整備可能な箇所、いわゆる公共下水道工事は管がつながって使用できるという状況にございますので、国の交付金事業の性格上、都市効果が上がる、いわゆる使えるような状態で整備をするというふうな状況が原則でございます。今回の整備可能な箇所といいますのは、１６３号の精華拡幅の工事に合わせて乾谷から柘榴区の間を整備するわけでございますけども、それと並行して面整備に京都府とも協議して着手していきたいと。いわゆる下流が完成をしていなくても面整備のできるところから着手していきたい。１６３に入れると当然、手戻り発生しますので、面整備から着手していきたいというふうな箇所でございます。以上です。 ○議長　　森田議員どうぞ。 ○森田　　できる乾谷、柘榴の線のとこで工事をかかるということですけれども、この１６３の工事はいつ着工できるかわからない状態での今の現状です。これが１６３の凍結が解除にならないという判断のもと、大体何年ぐらいをめどに考えておられるか教えていただきたいと思います。 ○議長　　下水道課長。 ○宮本下水道課長　　２０番でございます。現在、国道工事事務所と協議をしておりますのは、拡幅工事を前提とした埋設の協議をいたしております。よって、今の工事がもしスピードが鈍化という形になりましたら、現道に埋設という方法も検討しなくてはならないというふうに考えておりますが、１６３の通行量、ご存じのとおり大型車両もかなり多いといったことから、マンホールなんかのふたの維持管理、例えばそれに生じます振動もございますもんで、そういったところから、国道の方からは拡幅箇所に埋設というふうなお話をいただいております。 　国道と今現在、協議させていただいてる中で、例えば用地が全部完了したとしても３年から５年、事業費の状況によりますけども、それぐらいのことも必要なんかなというふうな、今はまだふわっとした話で申しわけないですけども、そういった状況でございますので、今、何年にどういう判断をするかということについては若干うちの方も不透明な状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、先ほど面整備工事というふうに私、申し上げておりますけども、面整備工事といいますのは、いわゆる集落内の整備で、下流域に行けなくなっても各家庭に公共汚水ますを設置していくというふうな形の工事を面整備工事というふうに申し上げておりましたので、集落内の整備工事というふうにご理解いただけたらと思います。以上です。 ○議長　　森田議員どうぞ。 ○森田　　説明は大体よくわかりました。ただ、１６３の工事といいますのは本当に、いつかかるかわからへんという状況に置かれる住民の立場も考慮していき、やはり何年、５年、１０年かもわかりませんけれども、また１年になるかもわかりませんけれども、そういう期日を切った中での検討ということも必要になってくるんじゃないかと。また都市計画というんですか、１６３において国交省の交渉等していただき、やはり早目に地元の方にはいつごろというけじめというのは必要やと思いますんで、検討をしていただき、また前向いて進めていっていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長　　これで森田議員の一般質問を終わります。 　引き続きまして、３番今方議員どうぞ。 ○今方　　３番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。１点目は歳入確保と補助金の適正化について、２点目はスクールニューディール構想の取り組みについて、それぞれお伺いいたします。 　まず、１点目、一つはふるさと納税制度の取り組みについてでございます。 　ふるさと納税制度は過疎化や財政難に悩む地方自治体を応援することなどを目的に、平成２０年１月から適用されたもので、２０年分の寄附総額は約７２億６，０００万円、寄附者は全国で約３万３，１００人だったことが総務省の調査でわかりました。このうち寄附者が最も多かったのは東京都の５，５９３人、寄附金額約１６億４，１００万円、次いで大阪府の４，１４７人、寄附金額約４億３，１００万円、兵庫県の２，４８０人、寄附金額約３億２，１００万円などとなっており、都市部の納税者がふるさと納税を行うケースが多い実態が浮き彫りになりました。一方、寄附を受ける側の自治体は、各地に散った地元出身者から少しでも多く寄附を集めようとさまざまな工夫を凝らしていると新聞に掲載されておりました。国民の善意による寄附金がたくさん集まったと実感いたします。 　本町におきましても、この制度を活用して、ふるさと精華町の町づくりに貢献したい、あるいは出身でなくても精華町が大好きで何かお役に立ちたいという方々の思いにこたえるために、平成２０年１０月、精華町ふるさとづくり寄附金条例を制定されましたが、もっと積極的に寄附を募る姿勢が欲しいと感じます。その取り組みに当たりましては、寄附をする方の意思が明確に反映されるような仕組み、つまり具体的に自分の寄附金がどのような事業や施策に活用され、ふるさと精華町に貢献しているかが目に見える形にする必要があると考えます。同時に、いかに情報発信していくかが大変重要でございます。ＰＲ方法と政策メニューがキーポイントです。 　まちづくり寄附条例を制定されている他事例を見ますと、事業名や条例のネーミングにも工夫が見られます。〇〇市寄附条例が多い中、目を引きます。全　国の団体あるいは個人から寄附を募り、それを財源に政策を実行することは、自治体にとって自主財源の確保と同時に住民参加型の施策推進を行う効果が大きいと考えます。積極的に取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　二つ目は、町が支出する補助金の適正化についてでございます。核家族や少子化、急速な高齢化などの社会状況を背景に、住民ニーズは多様化しております。それらに、より的確にこたえるための不断の努力やスピーディーさが要求され、また不安定な経済状況ゆえに、より安定性のある都市経営が求められる時代でもございます。そのために長期ビジョンを持った行財政の健全な運営が今後ますます重要となってまいります。その手だてとして、本町では改革プログラムに基づいた行財政改革の取り組みも進めてこられ、一定の評価を上げられたことは評価をいたしますが、今後においても課題はございます。そして、その中の一つとして町が支出する補助金についていえば、単に各種団体補助金の削減をお願いするのではなく、今後、補助金の適正化を図るため、補助金の削減を目的とするのではなく、法的関与の妥当性のほか、事業の有効性、必要性、補助金対象外経費の明確化、補助額の適正化、交付期間など費用負担のあり方等について慎重な審査、検討を行うことが重要であると考え、次の点をお伺いいたします。１、補助金交付の現状、近年の推移、傾向、課題について、２、補助金の適正化を図るための今後の取り組みについて伺います。 　２点目は、芝生化の推進で精華町を元気にでございます。近年、環境への意識が高まる中、芝生化への取り組みを進める自治体が広がりつつあります。文部科学省としても、まず教育上の効果として芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす、緑化によるいやしの効果による子供の情緒安定、環境教育の生きた教材として活用できる、また環境保全上の効果として、強風時における砂ぼこりの飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制、また地域のスポーツ活動の活発化として、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に実施できるなど、芝生化の効果を上げて整備推進を図っております。しかしながら、芝生化は高コストで維持管理も大変であるということで足踏みする自治体も少なくなく、校庭の芝生化は全国の公立小・中・高校約３万６，０００校のうち約４％にとどまっているのが現状でございます。 　こうした中、コストと維持管理の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めております。通称鳥取方式と呼ばれるもので、苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要ないため、低コストで施工が可能であり、維持管理も簡単で維持費が低廉というポット苗移植法です。これを採用して芝生化を進める自治体も出てきております。 　この鳥取方式を説明させていただきますと、ＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取が提唱し、普及に取り組んでいるものです。芝生化は成長が早く丈夫なティフトンという品種を使用し、ポットで育てた苗を５０センチ間隔で１平方メートル当たり４株ほど、まばらに植えて水やりを続けると、６月上旬から下旬にポット苗の移殖で秋までに一面に広がり、芝生化ができるというものです。１平方メートル当たりの施工費用はマット状の芝を敷き詰める従来の方法が５，０００円から１万円ほどかかるのに対して、鳥取方式だと高くても１００円程度で済むということです。しかも維持管理の作業は水やり、芝刈り、肥料やりだけなので、専門業者に任せなくても通常の素人でも行うことが可能で、維持管理費も低コスト。従来の方法では１平方メートル当たり２，０００円から３，０００円であるのに対して、鳥取方式では５０円から１５０円程度で済むということです。また、除草剤や農薬を一切使用しないので、環境上も安全であると言われております。 　そこで、本町におきましても芝生化の取り組みが広がることを願い、一度に全面的に行うのは費用もかかり、学校、保育所の負担が大きいと思われますので、まずは試験的に条件の整えられる学校、保育所を選び、校園庭の一部への導入を検討できないか伺います。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。総務部長どうぞ。 ○大植総務部長　　それでは、ご質問の１点目、歳入の確保と補助金の適正化につきまして総務部長よりご答弁を申し上げます。 　まず（１）のふるさと納税制度の取り組みについてでございます。平成２０年４月３０日に交付をされました地方税法等の一部を改正する法律によりまして、個人住民税の寄附金税制が改正されたことに伴いまして、都道府県または市町村に対する寄附金税制が抜本的に見直しをされました。このことによりまして、景気低迷や地域間格差あるいは過疎による税収の落ち込みと財源不足に悩む自治体を中心にふるさと寄附金制度、いわゆるふるさと納税の創設が相次ぎをしました。 　ふるさと納税制度は、納税者が自治体へ寄附することによりまして、その自治体を支援したいという納税者の意思を実現し、寄附を受けた自治体が寄附金を財源とした事業を実施をして、寄附者の意向を具体化することによりまして寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現する制度だということは十分承知をいたしてるところでございます。 　そういう中で、本町でも平成２０年１０月に、ふるさとづくり寄附金条例を制定をいたしまして、学研都市のまちづくりに関する事業など６事業に対します寄附を募りまして、ふるさと納税関連サイトへの登録によりまして、インターネットを介して広く情報発信に努める一方、地域住民の方々からお知り合いの方へご紹介をいただくことを目的といたしまして、広報誌「華創」などを通じまして啓発をしてまいりましたが、本年４月に１件７０万円の寄附をちょうだいするにとどまっております。 　本町といたしましても、ふるさとづくり寄附金を活用して個性あふれるふるさとづくりの施策を推進したいとの考えでございまして、可能であれば多くの寄附をちょうだいいたしたいところではございますけども、何分寄附という性格上、どうしても受け身にならざるを得ない実態もあり、あわせて制度上の課題等も散見をしているという状況でございます。 　こうした状況下ではございますけども、近隣団体の取り組みや先進事例も参考にしながら、現在の町のホームページやふるさと納税関連サイトの活用などによりまして、町外への周知に努め、低コストでも効果が高く得られるような方法で本町のふるさと納税の制度活用を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、ご質問の２点目、町が支出をする補助金の適正化の①補助金交付の現状、近年の推移、傾向、課題についてでございます。 　直近の平成２１年度決算におきましては、補助金、助成金の交付総額といたしまして、団体または個人に交付されたものが１０１件で約２億５，９００万円でございました。これらには企業誘致のための助成金を初めといたしまして、公設民間委託の保育所への運営補助金や私立幼稚園児助成なども含まれております。平成１７年度からの財政健全化のための改革プログラムの過程では、平成１７年度予算におきまして、すべての対象団体に対しまして５％の交付額一律削減をお願いをした経過がございます。それ以後、一部の補助金、助成金で交付制度や枠組みについて見直しを行った以外では、ほぼ同額程度の交付を基準とした運用を現在継続してるというのが実態でございます。 　このことは、この５年間の改革プログラムの取り組みが、可能な限り、まずは各事業における事務経費を中心とした内部経費にむだがないか、節約できることはないか、こういう見直しを基本とした取り組みを進めてきたところに起因をしておりまして、これまでの住民サービスの引き下げや各種団体への行財政改革に連動した補助金の削減をお願いをするのは、その次の段階であるという考えからでございました。 　次に、②の補助金の適正化を図るための今後の取り組みについてでございますが、個別の補助金、助成金について細部までの実態を把握できていないという部分もございますので、まずは全体的に実態把握を努め、ご質問にもございます法的関与の妥当性のほか、事業の有効性、必要性、補助金対象外経費の明確化などについて、どういう方法や基準で点検するのが効果的で公平であるかなどの研究をしたいというふうに考えております。 　そういった点で、今回の決算の関係の部分についても、それぞれの事業関係の部分について事業評価という項目をつけたわけではございますけども、そういったこともあわせて整理をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。 ○議長　　教育部長どうぞ。 ○木原教育部長　　それでは、今方議員の大きな２番目、スクールニューディール構想の芝生化のご質問について教育部長の方からお答えさせていただきます。 　グラウンドの芝生化は二酸化炭素の排出量の軽減、夏季における気温上昇の抑制、砂ぼこりの飛散や雨によるグラウンド表層土の流出の防止、芝生の弾力性がスポーツ活動に快適性や安全性をもたらす利点など、その効果が認められております。 　一方、芝生を植栽するためのグラウンド造成や水の確保、定着しオール芝生化まで約３カ月を要するため使用できないこと、植栽後の水、肥料などの維持管理、芝生管理に手間がかかるなど、多額の費用や労力を要するといった問題点も多くあるものと認識しております。 　さらに、学校施設につきましては、面積が広範であることや、学校の部活動や生涯学習施設としての社会体育クラブの使用に供されていることなど、芝生化を行うには多くの課題がございます。 　次に、保育所での取り組み状況についてでございますが、保育所の園庭を芝生化することにより、地球温暖化対策に資するとともに、園児にとって安全安心な屋外活動環境を整備することを目的として、平成２１年度限りでございますが、実施しました京都府子どもにやさしい緑の広場整備事業を活用し、ことし２月にせいかだい保育所を運営委託している社会福祉法人長尾会が事業主体となり、せいかだい保育所の園庭の一部、約３２平方メートルを芝生化されました。芝生化後、約６カ月が経過した現状を確認しますと、芝への水やりや養生など芝生管理に手間がかかる、靴による芝生への踏み込みを避けなければならないことなど課題もある一方で、子供たちが安心してはだしで園庭に出られるようになったなどの効果もあるという報告を受けております。 　本町といたしましては、せいかだい保育所における取り組みを保育所における試験的な試みととらえ、その効果や課題、経費などを検証し、また芝生化を推進している他の市町村の実情や国庫補助金の活用等も検証しながら、グラウンド等の一部にモデル的に導入するか否かも含めて研究課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　　再質問ありますか。今方議員どうぞ。 ○今方　　それでは、再質問をさせていただきます。 　先ほどそれぞれご答弁をいただきましたが、まず、ふるさと納税制度の取り組みにつきましては、近隣団体の取り組みや先進地の事例も参考にしながら町内への周知に努め、低コストでも効果が高く得られるような方法で本町のふるさと納税の制度活用を進めてまいりたいと前向きなご答弁でございましたが、もう少し取り組みについて具体的に質問をさせていただきたいと思います。 　申し上げたいことは、制度のよしあしは別にして、制度が創設されたのですから積極的に取り組んで、自主財源を安定的に確保することがまず大事ではないかというふうに思っております。 　先ほども申し上げましたが、ＰＲ方法と政策メニューがキーポイントであると思います。例えば事業限定もされて、どういう事業を行うのか、その事業の意義、目的、町民ニーズの大きさとか共感を得られるのか、本当にＰＲの手腕が問われますが、環境でもこういうことに取り組みますからとか、福祉でもこういうことをやりますからとか、明確に施策を出すことも大事ではないかというふうに思っております。 　以前に総務委員会で、このふるさと納税については北海道の下川町のご紹介をさせていただいたことがございますけれども、ここは森林づくり寄附条例を制定しております。ホームページには寄附金の使い方と寄附金による効果、寄附活用のイメージが、だれにでもわかるように絵や図で説明をされております。 　話してることをわかっていただきたいと思いまして、これでもちょっと大きくしてみました。こちらが寄附金の使い道とその効果ということで、左側に寄附金の使い方として、寄附金はその森林づくりの基本である造林、植林事業を実施する財源として主に活用します。その下に造林事業の例として三つほど掲げられております。まずトドマツの造林、寄附金１万円当たり１本１５２円のトドマツ６５本の苗木を植えることができますとか、カラマツの造林、寄附金１万円当たり１本７２円のカラマツ１３８本の苗木を植えることができますとか、具体的に書いてあります。そして、右側には寄附金による効果といたしまして、地球環境の保全、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性、産業の生産基盤などなどがわかりやすく個々に説明をしています。 　そして、こちらが寄附活動のイメージ図であります。細かいところまでは見ていただけませんけれども、これもちょっとしゃべってることをわかっていただきたいと思いまして大きくしてみました。上の緑のところが下川町の有林、下の黄色いところが都市部で、上下にそれぞれ矢印がございます。都市部から下川町への黄色の矢印は、森林づくりに対する期待、都市部からのＣＯ2排出、寄附による参加の矢印。そして下川町から都市部への青い矢印は、森林整備の推進、ＣＯ2の吸収、酸素の供給、水源保全、心の安らぎの矢印、これが都市部に返ってくるというイメージ図であります。 　ホームページにこういうのがありますと具体性がありますし、これを見ますと、やっぱり私でも地球を守るために寄附をしようかなという気持ちになります。取りつきやすい、そういう説明がしてあります。そうしますと、漠然と寄附をするというのではなくて、こういうことに私は一住民として町行政に参画をしたいという、そういう気持ちを一つの形として寄附であらわす、そういうことが大事になってくるんではないかというふうに思っております。 　北海道の下川町といいますと本当に小さい町ですが、２２年５月３１日現在、４０４件の２，３３１万７，６２０円もの寄附が集まってきております。ほかの自治体においても本当にさまざまなアイデアが出されておりますので、本当に参考のために一度、ホームページの方も確認いただきたいと思います。 　一度にいろいろ申し上げましたが、いかにホームページを見ていただいた方に魅力ある精華町を応援しようという気持ちを起こしていただけるかということが大事でございます。具体的な内容については今後十分検討していただくといたしまして、今、私がいろいろ述べさせていただいたことも含めて再度、どのようなお考えなのかご答弁いただきたいと思います。 ○議長　　総務部長どうぞ。 ○大植総務部長　　今るるご質問、ご意見をいただきました。特に具体的に寄附金の金額により何ができるかということをＰＲすることによって、住民参加型の町づくりを触発するような工夫だというように受けとめをさせていただきました。 　課題の中ではるる、いろいろなジレンマもあるわけなんですけども、そういったこともひっくるめて、少し私どもの方も研究してまいりたいと。制度は制度として、ご質問のようにできた制度ですから、そこをいかにどう活用して、財源とれるかということで、それは工夫をしてみたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　ぜひ工夫をしていただいて、学研都市精華町を応援しようという方々に呼びかけていただきたいと思います。 　次に、ちょっと何点か細かいことも質問させていただきたいと思います。 　寄附金の受け付け方法についてですが、公金収納方法で最近幅広くコンビニ収納やクレジット決済があるように、パソコンを使って自宅でいつでもどこでも気軽に寄附ができると非常に利便性が高いかなというふうに思うわけですが、そういった取り組みも今後必要ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長　　財政課長。 ○浦本財政課長　　１１番です。寄附金の収納方法につきましては、今何点かご提言いただきました。例えばクレジットカードによります収納ですとか、いろんな方法があるかと思います。クレジットカードの収納の部分につきましては、今、他の公金収納がまだちょっとそこまでいってない部分がございますので、そういう他の公金収納とあわせて検討の課題としたいなというふうに考えております。 　特に先進的にふるさと納税を受けておられるような団体で広く広がっておりますのが、先ほどおっしゃられましたインターネットを活用した、例えば特定の事業者名は申し上げにくいですけど、オークションサイトなんかを運営してるような会社を介した、いわゆるお金が伴いますので、その収納の認証の関係とかそういう部分を代行するというようなサービスもございますので、そういうようなところを活用した収納方法というのが、インターネットでオークションなり取引をしてるような若い世代には非常に受け入れやすいということで広く広がりつつあります。
   　ただ、本町でもその辺の可能性をいろいろ研究はしておりますけども、やはり導入経費それから維持管理のコストからしますと、そこそこの利用がないと、払うコストの方がちょっと大きくなってしまうという課題もございまして、これは少し取扱件数がふえてくる中で、そういう利便性を向上させるような方法の一つとして導入も検討を進めたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長　　今方議員。 ○今方　　いろいろご答弁いただきました。要は、利便性を高くすることは、この制度を利用していく上でもう非常に大事な要素であると思っておりますので、ぜひいろいろご検討いただきたいと思っております。 　それと次に、小樽市では小樽ファンが支えるふるさとまちづくり条例というのを制定しております。これを開きますと寄附の仕方のフローが非常にわかりやすいし、税の優遇措置がどんなのがあるのか、非常に丁寧に教えてくださいますので、そういった工夫が何よりも大事でございますが、今後こういったことにも十分ご検討いただけたらなというふうに思うわけですが、その点についていかがでしょうか。 ○議長　　財政課長。 ○浦本財政課長　　１１番です。確かにこのふるさと寄附金の制度、ふるさと納税といいますけども、タイトルは税金なんですが、受ける方としては寄附金として受ける。いろいろご寄附いただいた部分を税の控除を受けたりとかいうその手続、今回のふるさと納税制度の一つの課題として指摘がされてるのが、非常に手続がわかりづらいというようなことがございます。それで、今一例で小樽市のホームページの事例もご紹介いただきましたけども、先進的に取り組んでおられるところは、やはりそこのところをわかりやすくご説明されてるなというのは、我々もいろんなところをちょっと勉強といいますか、いろいろ情報集めておるわけですけども、ご指摘のとおりのことをやっとるように理解をしております。可能な限り、わかりやすいホームページの情報提供に努めたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　前向きなご答弁をいただきました。ぜひ、こちらもしっかり検討していただきたいと思います。 　それから、周知方法についてでございます。これも以前からすごく気になっておりました。今、本町のホームページを見ましても、ふるさと納税の周知はされていないのと同じ状況であると私は思っています。ふるさと納税に興味がある方にしてみますと、京都が好きだ、だから寄附をするのに京都府にしようか、京都市にしようか、それとも学研都市精華町にしようかといったときに、ホームページを見て調べられる方のためには、やっぱりトップページからワンクリックで入っていけるように画面の改善をしていただきたいと思いますし、またそうするべきであるとも思っておりますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長　　財政課長。 ○浦本財政課長　　１１番です。ホームページのトップページから欲しい情報に到達するまでの深さの問題とか、いろいろ本町のホームページについては課題があるというのも十分認識はしております。ホームページのところからの入り口は今現在、設置はできていないんですけども、物理的なバナーといいますか入り口を張りつける部分の制限の問題とか、いろいろちょっと課題がございます。そういうこともございまして、なかなか入り口がわかりづらいというご指摘は、確かに他の団体と比べるとそういうところもあるかなというふうには考えております。 　これはちょっとシステム上の問題とか並行して、トップページのつくりの関係は庁内的にも検討してる部分もございますので、そういう中で一体的に検討を進めたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　目立つように、積極的にＰＲをしていただきたい、そのために画面の改善もしていただきたいというふうに思っています。 　いろいろ細かいことも言わせていただきましたが、あと各自治体のＰＲ合戦なんかがお土産攻勢でありますとか、やや行き過ぎかなと思うようなこともございますが、例えば、お礼の気持ちとして寄附をしていただいた方に精華町に帰っていただけるというか、例えばイベントの招待券とか、例えばけいはんな記念公園の入場券とか、それで精華町に行こうかなと思っていただけるようなものとか、さまざまに工夫をしていただけたらというようなことも考えておりますので、ぜひこちらの方も一度ご検討いただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、精華町の財源がよりプラスになるのか減るのか、これは本当に工夫次第で決まっていくのではないかというふうに思っております。お役所仕事と言わせないような、ネーミングなんかにもちょっと工夫をしていただいて、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、今後の取り組み、期待をさせていただきながら見守らせてもいただきたいと思います。 　次に、補助金の適正化につきましては、何度も申し上げますように、町財政が厳しいから各種団体補助金の削減をということで一般質問しているのではございません。それぞれの施策を担う担当課において、日々の業務を通じてその必要性や公益性、公正性を勘案してるかということでございます。 　補助金の交付の適正化を図るための今後の取り組みにつきましては、どういう方法及び基準で点検するのが効果的で公平であるかなど研究したいというご答弁でございましたので、そのことについてもう少し質問をさせていただきたいと思います。 　ご答弁でも巨額な補助金が毎年さまざまに交付されているというふうに理解をいたしました。では、その補助金の交付の基準や交付手続はどのようになっているのか、どこで交付決定がなされているのか、確認のために伺います。 ○議長　　財政課長。 ○浦本財政課長　　１１番です。予算を担当課が予算要求をして新年度の予算として議会で承認をいただきました後、担当課の方がその交付する団体もしくは個人からの申請なりに応じて、各担当課でその交付の決定をするというような手続になってございます。以上です。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　各担当課で執行されているというご答弁でございました。補助金も建設費補助など単発的なものや運営費補助的な継続性を要するものなどさまざまですが、以前にも総務委員会で少し言わせていただきましたが、社会の変化、住民ニーズの変化とともに、その事業や補助金の必要性が薄れることもあるにもかかわらず、一たん決定すれば既得権化し、漫然と継続をするということはないのでしょうか。そのチェックは各担当課でどのようになさっているのか伺います。 ○議長　　財政課長。 ○浦本財政課長　　１１番です。毎年の予算の要求のときに、その補助金なり交付金の状況をその団体がどういうような使われ方をしてるかというような形で、その団体の予算書ですとか会計報告書を、どういう用途に使ったというような報告をつけて予算要求をしていただいてる。そういう意味では、担当課の方では一度といいますか、その年度に決定をした補助金、交付金について、その使い道も含めてチェックをしていただいてるという、そういう理解をしております。以上です。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　一番気にしておりますのは、やはり長年継続的に支出されている資金援助的補助金なども、やはりその目的、効果の検証など、常に新鮮な目で見直しをかける。複数の違った立場からの視点で見直すべきものは見直しすることが必要に思いますので、ぜひ慎重なる審査をしていただきたいと思っています。 　それと、国では補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして、補助金等の交付の申請及び決定、実績報告、補助金等の返還等、立入検査等の手続の明確化が図られております。本町におきましても、要領があり、適正に執行されており、問題ないということですが、公金の支出に当たっては当然、公平性、公正性、透明性が求められます。 　そういった意味で、本町においても補助金交付の閲覧など住民への公表の機会を設けることや条例化、また補助金の見直しとガイドラインの作成など、他の自治体においてもさまざま取り組みを行っているところもございますし、これからやろうかなというようなところもあると聞いておりますが、本町については、その点いかがでしょうか。 ○議長　　財政課長。 ○浦本財政課長　　１１番です。補助金、交付金の交付の要綱ですとかガイドラインとか、幾つかの団体でそういう動きがあるということは承知をしております。現状で本町がどうかという部分では、そこまで至ってないという現状であります。 　現状を踏まえた中で今後の課題といいますか、そういう認識でおりますということです。以上です。 ○議長　　今方議員。 ○今方　　補助金の状況については住民の皆さんにわかりやすく情報公開するということは、やはり透明性の高い行政運営を進めていく上で、私は非常に必要であると思っています。またガイドラインにつきましても、ガイドラインに基づく補助金の見直しの過程の中であいまいさがなくなり、一定の改善を図ることができるのではないかなというふうにも思っています。また、条例化につきましても、公益上の必要がある場合との支出基準が抽象的であるためのあいまいさを避けるため公益上の拡大解釈の防止、既得権化の抑制を図るべき手だてとして、やはり私は条例化は必要であると思っています。 　要綱もありますし、適正に執行されているので、条例化の必要はないと言わんばかりのちょっと消極的なご答弁のように聞こえるわけですが、私からいえば要綱と条例の重みも違うんです。例えば、本町の補助金の要綱には責務というのがしっかりうたわれておりません。その責務として、交付決定するときに、公益上必要であることを確認して公表しなければならないでありますとか、補助金の財源は税金であることを十分留意して、公正かつ効率的な使用に努めなければならないでありますとか、財源が税金であることを留意して目的に沿って誠実に行わなければならないというふうな形での責務を明確にうたい、やはり法令遵守の立場をしっかりとっていただきたいというふうに考えてますが、もう一度その点について個々にご答弁いただけますか。 ○議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時０４分） ○議長　　再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時０５分） ○議長　　答弁願います。財政課長どうぞ。 ○浦本財政課長　　１１番です。ご質問で条例化の関係それからガイドライン、閲覧の関係というようなことで個々にというようなご質問でございます。 　条例化の部分につきましては、本町の交付の要綱がございまして、一部の部分についてはまだ要綱が整備できてない部分もあるという認識です。ただ、全容がすべて把握できてない部分もございますので、そこの部分については法整備の有無の状況の把握に努めた上で法令整備の部分についての考え方を整理したいなというふうな考え方でございますので、現時点では課題としては認識をしとるということでございます。 　ガイドラインの部分につきましては、先進地的にやっておられる団体のものを少し見せていただくと、非常に整理されて、よくできてるなという認識です。まだ本町の場合、そこまで至ってないということですんで、今後の課題やなという認識で、課題課題ということばっかり申し上げておるんですが、閲覧の部分につきましては、先ほど予算の要求の段階でのいわゆる内部の点検といいますか、内部のチェックという部分とあわせまして、決算のときには監査委員さんの監査を受けるという部分でチェックをしていただいてるという部分もございますので、そのあたり内部の自己点検といいますか内部点検と監査委員さんのチェックを中心にこれまで進めてきたという経過もございますので、今後その閲覧といいますか、外部への公表の部分についても少し先進的な団体の状況も踏まえながら、どういうやり方がいいのかという部分を検討していきたい、研究していきたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　それでは、前向きなご答弁いただけたというふうに思ってますので、今後十分勘案していただきたいというふうにだけ要望はさせていただきたいと思います。 　次に、芝生化の推進につきましては、学校教育では芝生化を行うには多くの課題がありますと、できない理由をたくさん答弁されました。児童育成課の方ではせいかだい保育所における取り組みの検証、また芝生化を推進している他の市町村の実情などを検証して研究課題としますというようなご答弁でございました。 　小学校や保育所でモデル事業として芝生化の推進を行い、子供たちの健全育成へ効果の検証をされている自治体が広がりつつある中で、どこの学校、保育所も大体課題は同じだと思っておりますが、本町として芝生化が推進できない一番の要因というのは何なんでしょうか。 ○議長　　学校教育課長。 ○竹島学校教育課長　　１７番です。学校の関係でいいますと、まず一番懸念されますのが、植えた後の維持管理の問題であります。維持管理もいくんですけども、その前の植える体制なり、どういった形で植えるかということにつきましても懸念してるところであります。仮に業者で発注して、それを植えたとした場合、当然教育委員会の管理ということで、管理につきましても学校の方でせえと、そういった声も上がるというようなことを懸念しております。望むところは、維持管理につきましては地域なりＰＴＡ、それら生徒も一体になった形で先生も含めまして、そういった維持管理体制を確立できた上での実効性があるものというふうに認識しておりまして、やはりそういった点が一番ハードル、課題になるところだというふうに認識しております。以上です。 ○議長　　児童育成課長。 ○岩前児童育成課長　　１５番でございます。保育所の方におきましては２１年度限りということでせいかだいの方で民間法人さんが実施されました。まだ植えつけから半年足らずということで、まだ完全に検証するには至っておりません。その中でやはり学校教育の方でもありましたように、維持管理の問題という部分が最大かなというふうに思っております。 　今回ご質問いただいてる鳥取方式等々で、いろんな形でインターネット上でもいろいろ情報が公開されております。その中で同種の鳥取方式を導入された保育所がアンケートをとられたりしております。その部分の情報を入手して見てみますと、やはり環境面なり子供たちの安全面また生活面での効果という部分は一定出ておりますけれども、その反面、そういうデメリットという部分で難しい面として、こういうアンケート調査においても、やはり芝の手入れが物すごく負担になるとかいう部分で管理が大変と思いますというような意見がたくさんアンケートの中でも出されております。この部分については、やはり芝生の管理という部分を鳥取方式は、コミュニティーの創出という部分の一部を担ってるというふうにとらえてはります。その中で、保護者の協力がなければ保育所での芝生管理もなかなかやっていけないというとらえ方の中で、やはり保護者からはもう業者に頼んでいただきたいというような声も、こういうアンケートの方で出されてるという現状がございますので、その辺も十分踏まえた中で、うちの方といたしましても、せいかだいの、来年４月、たてばちょうど１年という形になりますので、その辺の部分を十分検証した中で、今後の対応を判断していきたいというふうに思っております。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　今ちょっとご答弁をお聞きしてまして、維持管理作業の人的な確保もありますし、地域の保護者の理解も必要であるというような形のご答弁だと思ってます。 　もう少し申し上げたいことは、鳥取方式がここまで短期間に広まった理由として、校庭芝生化は教育的観点から見ても利点が多く、コストや維持管理の問題がクリアできれば取り組みたいと多くの学校が考えていたからだと思われます。でも、一番大事なことは、やはり子供たちの豊かな環境づくりのためにあると思っています。芝生化に関しましても、芝生の植えつけや張り込みなどの管理は、環境教育の一環として取り入れれば子供たちは喜んで参加するでしょうし、地域住民の方にもお願いをすれば協力をしてくださる方がいらっしゃるのではないかなというふうに思います。 　そのように管理を子供たちや保護者、地域のボランティアの方々に協力をしていただくことによって地域の交流も生まれると思いますし、学校を地域で支えていくという意識、地域で子供を守り、育てていく。学校、保護者、地域が一丸となって子供たちを守っていくという意識づけになっていくと思います。 　他の自治体の取り組みを聞いておりましても、教育環境への熱い思いの中で、学校、保護者、地域それぞれがやっぱり協力をして行っているのが実態でございます。本町におきましても、子供たちへの思いがさまざまな課題を乗り越え、前進をさせる推進力になるのではないかなというふうに思うのですが、その点についていかがでしょうか。保育所に関しても同じくご答弁いただきたいと思います。 ○議長　　学校教育課長。 ○竹島学校教育課長　　今おっしゃった意味は十分理解しておりますけれども、例えばですけども、今、精華中学校でコミュニティースクールの推進ということでいろんな地域の方々が集まっていただきまして、地域と保護者それから学校、教職員、すべてが力を合わせましていろんな取り組みをしていただいてるところであります。 　シニアスクールといった活動もされておりますので、例えばそういった活動の延長線上にそういったものも将来的にあり得るかなというふうには考えておりますけども、今言いました地域のそういった機運の高まりが一番大事になるかなというふうに考えております。以上です。 ○議長　　児童育成課長。 ○岩前児童育成課長　　１５番でございます。保育所の方におきましても、現在でも保育所の環境整備活動ということで保護者のご協力を得て、年に数回程度、いろんな清掃活動にご協力いただいてるという保育所もございます。そういう形で保護者の方と園と子供たちが一体となって園の環境整備を図ってるという状況がございます。芝生化についても、そういう形で維持管理ができれば理想的でございますけれども、今後、せいかだいさんの試験的な結果を保護者の方にも直接お聞きするなりした中で、町の他の保育所へどういう形で導入できるのかできないのかという部分を検証していきたいというふうに考えております。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　はい、わかりました。 　最後に、町長は常々、住民協働の町づくりの重要性を訴えられております。 　なので、非常に献身的に純真な思いでこの環境のために、町づくりのためにボランティア活動をしていただいている方々はたくさんいらっしゃいます。やはりそういった方に積極的にお願いをしていくことがまず大事ではないかなというふうにも思っています。 　近隣では長岡京市、城陽市、京田辺市がそれぞれ試験的にではございますが、芝生化に取り組んでおられますので、一度視察にも行っていただきたいなという思いもございます。とにかく、教育面、環境面でもメリットの多いこの校庭芝生化の推進で、まずは精華町の子供たちを元気にしていただきたいという思いを再度訴えさせていただきまして、私の一般質問はこれで終わります。 ○議長　　これで今方議員の一般質問を終わります。 　ここで１１時半まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時１７分） ○議長　　それでは再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時３０分） ○議長　　引き続きまして、７番塩井議員どうぞ。 ○塩井　　７番、住民派の会の塩井でございます。通告書に基づいて２点質問したいと思います。 　１点目は、交番の配置についてでございます。町の治安を守るためには警察官の増員も必要であるとともに交番、駐在所の存在すること自体、犯罪の抑制効果が大きいと思います。現在、精華町を管轄する交番は４カ所、光台交番、祝園交番、狛田駐在所、相楽交番がありますが、急激な人口増加により、十分な対応ができない状況が起こる可能性はあるのではないかと思います。 　そこでお伺いいたします。１、京都府警の交番、駐在所の再編計画の進捗状況はいかがか。２点目、町として京都府警に交番の移転、新設を含めた要望はどうするのか。３番目、犯罪防止における地域住民、防犯推進協議会との連携はどう考えるのか。３点伺いたいと思います。 　２番目は、指定管理者制度の推進についてでございます。指定管理者制度については平成１８年の４月から実施され、精華病院、１８年の９月には光台のコミュニティーホールに導入されてきましたが、この指定管理者制度については財政面から非常に有効な手段と思います。現状と今後の計画を伺いたいと思います。１、指定管理者制度を導入してる施設の状況はいかがか。２番、今後指定管理者を導入する施設の計画は。特に公共施設でありますかしのき苑、むくのきセンターの導入予定はどうなってるかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。総務部長どうぞ。 ○大植総務部長　　それでは、塩井議員のご質問に総務部長がかわってご答弁を申し上げたいと思います。 　まず、①の京都府警察本部の交番、駐在所の再編計画の進捗状況についてでございますが、平成１８年７月に交番・駐在所等の機能充実・強化プランが京都府警察本部より発表がされまして、狛田駐在所の祝園交番への統合、祝園交番の人員の増員、ミニパトカーの配置が計画をされておりましたが、そのうちミニパトカーの配置につきましては既に実施をされてるという状況でございます。なお、狛田駐在所の祝園交番への統合につきましては、その時期等詳細については現在のところ聞き及んでないという状況でございます。 　次に、②の町として京都府警に交番移転、新設を含めた要望についてでございますけども、まず祝園交番の祝園駅前への移転につきましては現在、町が所有をいたしておりますＪＲ祝園駅前の土地は、奈良交通のバス案内所として、またＪＲの７両化工事に係る工事ヤードとしてそれぞれ貸与をしておりまして、将来的には交番用地として活用することも一つの選択肢だというふうに考えております。 　また、交番の新設ということにつきましては、例えば光台交番の新設では、地元要望から設置に至るまでおよそ１０年を要しておりますので、これは簡単に新設できるものとは考えてはおりませんが、今後とも住民要望も踏まえながら、地域の防犯拠点として犯罪の抑止効果、あるいは住民相談や交通の利便性、加えて犯罪の発生状況、駆けつけエリア、管轄人口、町の発展など諸条件を総合的に考慮する中で、効果的な配置に努めていただくよう、引き続き木津警察署に対しまして要望してまいりたいというふうに考えております。 　次に、③犯罪防止における地域住民防犯推進協議会との連携についてでございますけども、現在、本町には木津防犯推進委員協議会の狛田、祝園、精華台、光台地区の４支部がございます。それぞれ地元周辺地域の自主的な防災パトロールの実施や地域住民の方々の防犯意識を高揚させる各種啓発活動などに積極的に取り組んでいただいてるという状況でございます。また、警察、行政が一体となって行う各種の防犯啓発活動にも地域を超えて各支部から毎回多数の防犯委員の皆様が積極的にご参加をいただいておりますので、引き続き木津防犯推進委員協議会の各支部と木津警察署、本町が連携を図りながら安全で安心な町づくりの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、ご質問の大きな２番目の指定管理者制度の推進についての①現在、指定管理者制度を導入している施設の状況についてでございます。ご承知のように平成１５年の地方自治法の一部改正によりまして指定管理者制度が創設をされまして以降、ご質問のとおり、本町でも平成１８年度より精華町国民健康保険病院と光台コミュニティーホールにおいて指定管理者制度を導入したところでございます。 　それぞれの施設の状況を申し上げますと、まず精華病院におきましては、議員の皆様もご承知のとおり、医師の確保の問題から病院の廃止もやむなしという危機的状況の中で、平成１８年４月より導入をいたしました結果、病院の存続と実現をしまして、医療機能を確保することができたという状況でございます。現在、赤字運営が続いておりますことから運転資金を貸し付けてはおりますが、運営に対する町からの赤字補てんは一切せずに病院事業を継続してきてるという状況でございます。なお、平成２２年度は経営も安定をしてきてるということで、黒字を達成する可能性が極めて高いというふうにお聞きをしてるところでございます。 　一方、光台コミュニティーホールにおきましては、平成１８年９月より導入を開始をいたしまして、導入前との単年度の平均数値を比較をいたしますと、貸出件数で４５４件、施設稼働率が１４ポイント、使用者数でも３，１６４人上昇してるところでございます。また、コミュニティーの施設の活用が進む一方で、毎年度の指定管理料を微減することができているという状況でございます。 　以上の点を踏まえますと、行財政改革の一環として進めております同制度の導入につきましては、現状の導入施設におきましてはサービス水準と利便性の向上をかなえるとともに、町財政の負担の軽減にも寄与するものとして、その効果を十二分に発揮できてるという認識をしてるところでございます。 　次に、ご質問の②今後の他の公共施設への指定管理者制度の導入についてでございます。 　まず、むくのきセンターにつきましては、ことしの３月の議会定例会でもご報告を申し上げましたとおり、施設のサービス向上や管理経費の削減などを目的といたしまして指定管理者制度の導入を目指すことといたしました。その一環として、ことしの１０月１日から教育委員会におきましては、むくのきセンターの窓口関係の業務をＮＰＯ法人精華町体育協会に委託をしまして、社会体育団体の育成を視野に入れながらサービス向上や業務の効率化を目指し、段階的に取り組む中で導入を図っていきたいというふうに考えております。 　なお、現時点では、ご質問のかしのき苑を初め、他に具体的な検討を進めてる施設はございませんが、今後も公共施設ごとの実情と行財政改革の視点を十分に考慮しながら、管理の担い手となる民間事業者などの能力が発揮されることで施設機能のさらなる向上が期待できるなど、施設の利用者と町とのそれぞれにとってメリットが見込まれると判断した施設があれば、調整を進めたく考えてるところでございます。以上でございます。 ○議長　　再質問、塩井議員どうぞ。 ○塩井　　まず、交番の配置についてでございますが、まず１点目の京都府警の再編計画、これは１８年に再編計画発表されてほぼ４年経過したんですが、先ほどありましたけどミニバトカーですか、これに関しては実施いうか、これに関しては私の精華台についてもミニパトカーが常時パトロールしてるということはよく見かけるんで、非常によかったかなと思います。ただ再編計画、先ほど言いました主な廃止あるいは全体の計画について全く遅々として進んでないと。もう４年もたつんですけど全然聞いてないし、今の詳細も全然聞いてないということなんですけど、再度ちょっと確認したんですけど、４年たって本当に全くこの計画が進んでないのかどうかちょっと確認したいと思います。 ○議長　　総務課長。 ○大植総務部長　　１２番です。再編計画自体は、もちろん他の市町村さんではもしかしたら進んでるかもしれませんが、本町におきましては、平成２０年の２月に当時の木津署の地域課長から、統合については平成２１年度をめどにというお話をいただきました。その後、平成２０年の５月１４日に本部の再編の担当の３人の方が来庁されまして、直接、私もお話をさせていただきましたけれども、その時点ではなかなか地元との調整がつかないというお話は聞いております。それ以降につきましては、具体的には町に対して何らのアクション等というのはございませんので、先ほど総務部長の方からご答弁を申し上げましたように、今の状況について新たなことが何かあるかということについては聞き及んでいないというのが実態でございます。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　狛田駐在所の件については、うちの安宅議員の方にも地元の２，０００人余りの要望ですか、これは存続を求める要望書ということで提出され、町長の方も、特に精華台の北側の地域が非常に弱いいうか、駐在所のあることで犯罪の抑止になってるんで、精華町の北部の犯罪の減少になりますので、これに関しては統合というか廃止みたいな形になるんは非常に困るということで、町長も木津署には申し入れされたと思うんですね。これについては、今後も廃止じゃなくて、ぜひ狛田駐在所を存続させるような形で要望をお願いしたいと同時に、今現在、狛田駅前ですね、東地区は今、区画整理やってますと。駅中あるいは西地区も今後、将来的には非常に開発されるということで、これは駐在所ではなくて、今の駐在所の位置からもう駅前に移して、北側は人口もふえるし、廃止じゃなくて駅前に持っていくような提案を町としてしていったらどうかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長　　町長どうぞ。 ○町長　　交番の配置等につきましては一応、京都府として決定されたことについては、まずそのことを忠実に実行したいということでありますけれども、精華町の置かれている立場、あるいは現地における住民団体の皆さんと警察官との非常にうまく連携をとって地域の安全を確保していただいてるということについては、よそに例はないでしょうと。これからも、今、区画整理事業を進めておりますので、人口増も当然予想しての事業でありますので、一応の京都府の決定については理解はするけれども、地域の事情からすれば当分の間、現状のままご配慮いただきたいということは毎年度、京都府のいろんな事業における説明と、関係する自治体の長とが話し合いを持っておりますので、その場におきましても現在置かれている立場については十分説明をいたしておりますけれども、今のところご配慮をいただいてるということでご理解いただきたいと、このように思います。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　ぜひ住民の意向も、廃止ということは非常に困りますので、今、町長が言われたような形で十分要望していっていただきたいと思います。
   　それと、先ほど町長の話にありましたけど、狛田駐在所に関しては、きょうちょっと、これ２０１０年９月号ですが、狛田だよりですかね。これは多分、地域に自治会経由で回覧ということで派出所が出してた、こういう形で地域と一緒になってると。警官ではなくて、その地域の犯罪をなくそうという形で努力されてると。だから地域に溶け込んで頑張ろうという意思のあらわれじゃないかと思います。だから、ぜひ狛田駐在所というんですか、なくならんような形で要望していっていただきたいと思います。 　それと、もう１点の祝園交番、これに関しても先ほど答弁にありましたけど、今現状は駅から若干離れたところにあると。答弁の中には、今のバスの切符売り場とＪＲの工事の建物あるところ、あそこは非常に駅前やし、我々住民さん以外にもよそから来た人、目の前に駐在所があれば、例えば悪さするために来るいうんもあれですけど、駅前であれば非常に抑止効果が高いと。それにあと、例えば観光客が来たときでも、駐在所あればいろいろ利便性が向上するんじゃないかと思います。だから、あそこはバスの切符売り場とＪＲとは町有地と今お伺いしたんですけど、これは前の何人かの議員さんもそういう質問をされたと思うんですけど、ぜひあそこの土地を提供いう形で祝園交番をあそこに移すと同時に、今の現状の祝園の交番の要員も含めて強化するという形が一番いいかなと、防犯に対して思うんですが、その点について意見聞きたいと思います。 ○議長　　総務課長。 ○岩崎総務課長　　祝園交番の移設、移転ということでございますけれども、基本的に京都府警本部の考え方につきましては現状、平成２年に今の場所で建築をされておりまして、交番の耐用年数が大体３０年ということのようでございます。そういう意味では、まだ残り七、八年あるというのが一つございます。 　それともう１点も、これ府警本部の方針のようでございますが、土地とあわせて新たな交番の建築費用についても町の方で提供いただければというようなお話もございますので、そういった点においては、本町での財源の問題もございますし、先ほど総務部長から答弁申し上げましたような貸与をしてる状況でもございますので、すぐにというようなことにはならないとは思いますが、今後についてはその用地の一つの選択肢ということでは検討できるのではないかなというふうには考えております。以上です。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　もう２番目に入ってますけど、先ほどちょっと言いましたけど、精華町に関しては所管する駐在所、交番所が４カ所ありますと。狛田駐在所、それから祝園と光台交番、それから相楽交番ということで４交番あるいは駐在所でこの管轄してると。狛田駐在所に対しては菱田と下狛地区と、それから光台交番に関しては光台と精華台それから乾谷、柘榴それから東畑、それから相楽交番に関しては桜が丘と山田という所管してると。祝園交番についてはそれ以外の地域ということで全体所管してますが、今現状の要員体制を確認のため、ちょっと教えていただきたいと思いますけど。 ○議長　　総務課長どうぞ。 ○岩崎総務課長　　祝園交番につきましては、最近確認をさせていただいたところ、通常１当務２名で３交代制、合計６名ということでございまして、昼間につきましては無人化の対応といたしまして交番相談員ということで、昼間については配置をされてるというふうに聞いております。それと少し古いデータではございますが、光台交番にも祝園交番と同じ体制ということで聞いておりますし、また相楽についても同じということでございまして、ただ新たに体制が変わったということは聞いてはおりませんので現状そうかとは思いますが、ただ、これにつきましては少し古い情報ですので、確実ということではございませんので、お含みおきいただければと思います。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　精華町の方の私の見解ですけど、北部の京都市とかあるいは宇治市に比べて非常に犯罪が少ないというか、重大事件がね、殺人とかは最近私も余り精華町に関しては耳にしない。ただ、小さな車上荒らしとか空き巣とかは若干やっぱりあるということなんですが、そういう重大事件がないということで、防犯に関してはそれなりの評価はしとるんですが、光台交番ですね、精華台はご存じのように平成２４年からまた精華台五丁目が３００世帯ふえるということで、今の管轄のエリアも非常に多いと。今の現状からいえば、まだ不十分ではないかと思うんですけど、これに関してはもう精華台の方の自治会の方からも、例えば精華台に駐在所つくれとかいう話もあります。今の防犯の形を落とさないような形でできるんであれば、例えば光台の交番の増員とか、あるいは新しいところをつくるっていうのは先ほどの話、１０年ぐらいかかるかもわからんですけど、今の交番、増員になっても、そういう効果を落とさないということで、増員も含めた施策というか、それの考え方、ちょっとお伺いしたいと思いますが。 ○議長　　総務課長どうぞ。 ○岩崎総務課長　　交番の新設につきましては、今の狛田の駐在所、要するに北部地域の防犯力の確保の課題というのも当然ございますので、全体の町のそういったバランスを見た中で防犯力についての効果的な配置を今後も引き続き木津警察署の方には要望していきたいというふうには考えております。ですから当然、木津署の方でも、その中でどういったところに効果的に配置をするのがいいのかというのは、やはり専門ですので、十分その辺ではこちらの方でも相談をさせていただきながら効果的な配置ということでのお願いをしていきたい、要望はしていきたいということでございます。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　ぜひ、今後精華台地区、新しいところも人口ふえますので、防犯落とさないいうか、もっとよくするような形で増員を含めて要望していただきたいと思います。 　これに関連するんですが、３点目の地域住民と防犯推進協議会の連携ということで、これ先ほどありましたけど４地域、防犯推進協議会があるということなんですが、私、精華台なんで精華台地区の防犯推進協議会の活動は、ご存じかもしれんけど車、青色回転灯で月に何度か夜あるいは昼間パトロール、あるいは昼間も委員さんの会がパトロールみたいな形でやってるということで、精華台地区は非常に重点的に皆さん回っていただいて、大きな犯罪もないような町になってます。ただ、一つあるんは、今の４防犯推進協議会の横の連携を、要は精華町として、これは木津防犯推進協議会の支部としてやっとるんですけど、精華町の４推進協議会の要は連携をもう少し現状と強化すべきだと思うんですけど、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　　総務課長どうぞ。 ○岩崎総務課長　　１２番です。それぞれの防犯支部はそれぞれでかなり具体的にも、あるいはかなり継続的にもいろいろと取り組みを進めてもいただいておりますし、この間、平成２１年度の木津署を中心とした防犯活動の取り組みにおきましても、４支部からそれぞれ数名出ていただきまして、精華町では常に２０名を超えるような皆様の参加によりまして、木津署においても非常にその辺については評価をしていただいてるということからしまして、横の連携というのも相当あるというふうに考えております。ただ、防犯推進協議会だけではなくて、例えば木津の防犯協会あるいは相楽地域の安全連絡会議、また安心安全相楽ネット連絡会など、防犯に関係する民間団体も参加をいただいた中でのネットワークが構築をされております。今後もそういったネットワークを十分活用もしながら、自治会あるいはそういった防犯推進協議会の各支部、この支部につきましては、実は町が金額的な支援をさせていただいてるのは４支部ではございますが、相楽交番の方でも支部があるということも聞き及んでおりますので、今後についてはそういったところでもカバーしていければ全地域のカバーということにもなりますので、十分連携をしながら、今後につきましても安全で安心して暮らせる町づくりに努めていきたいという考えでございます。以上です。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　精華町の４推進協議会の横の連携、あるいはこれは推進協議会だけじゃなくて、我々普通の一般の住民の防犯意識いうんですかね、関連しますけど、例えば精華台であればごみをきれいにしたり、きれいな町であればそういう不審者はあんまり来ない、あるいはあいさつですね、会えばまずあいさつすると。ならもう顔見知りになりますからね。そういう形の別の意味の犯罪抑制ですかね、それが非常に重要かと思います。だから、確かに警察があれば防犯の、そういう抑制じゃなくて、日ごろから、住民からそういう抑制ができるような形で、ぜひ町としても、そういう住民さんの意識向上ができるような形で対策をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長　　総務課長。 ○岩崎総務課長　　１２番です。ちょうど今、京都府では割れ窓理論の実践ということで、いわゆる小さな犯罪の芽を摘むことにより、大きな犯罪を抑止するという割れ窓理論の実践の取り組みとされまして、自治会あるいは地域のこういった団体を中心として、京都府として支援をしていくということをされておりますので、そういった意味では、京都府さんとも連携をさせていただきながら、できるだけそういうことができるように、防犯力が高まるようにということでは取り組みを進めていきたいという考えでございます。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　ぜひそういう方向で住みよい犯罪のない町に、これは全地域していきたいと思うし、私もそれには賛同したいと思いますので、そういう形でお願いしたいと思います。 　次に、２点目の指定管理者制度ですが、これ今、現行、精華病院と光台コミュニティーホールということでちょっと回答ありましたが、二つとも良好な方向に向かってるということなんですが、光台のコミュニティーホール、これを非常にさっき細かい数字もありましたけど、指定管理者制度になって、ここまでよくなったという分析いうんですか、要因はどう考えてるかちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長　　企画調整課長。 ○岩橋企画調整課長　　１３番です。まず、コミュニティーホールに関しましてざっくり申し上げますと、稼働率が１０ポイント以上向上したということでございます。このことにつきまして、受けていただいてる指定管理者さんの方の努力の中で最も評価できます部分が、やはり現地での職員の駐在時間はそれほど変わらないんですけども、戻っていただいた会社側での受け付け時間を伸ばしていただいてるとか、その他ホームページを立ち上げていただいて、利用者の方の利便の向上の努力をしていただいてる。この指定管理者さん側でのこういった利用促進の受け皿づくりといいますか、これに努めていただいたことが従前の管理委託制度よりかは民間手法といいますか、その部分の効果が発揮されたんじゃないかなというふうに基本的に理解をしております。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　今の指定管理者制度にして民間のそういう手法入れて、ホームページ含めてやって、非常に稼働率も上がったということですね。私は指定管理制度は民間のそういう能力いうか活力を取り込む非常にベストの方法かなと思ってます。 　残念ながら精華町は、このコミュニティーホール以降４年間、公共の施設があるにもかかわらず、そういう導入の話がないし、現状は導入されてないと。 　今現状、むくのきセンターを指定管理の導入の方向でという話がありますけど、その間が４年間も何もないいうのは、本当に積極的にやってきたのかなというのがちょっと危惧はされます。 　隣の木津川市は、これは例えばアスピアやましろとか、あるいは不動川公園とか福祉センター、あるいは中央交流会館とかいうことで、多種多様な施設を指定管理でやってます。だから、精華町に関しては、何で４年間、施設がないということはないと思うんですけど、ちょっと指定管理者制度を積極的にやってなかったかないうのが私の考えなんですが、今回むくのきセンターが指定管理者の方向に向かってちょっと進んでるという感じなんですが、むくのきセンターとあと体育館とか、あるいはそれ以外もあるかと思うんですけど、指定管理をするために委託の範囲はどこまで考えてるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長　　生涯学習課長。 ○中谷生涯学習課長　　１６番でございます。一応むくのきセンターの施設の部分を指定管理を目指していきたいということで考えております。特に業務的には、施設の維持管理に関する業務、それと施設の管理運営に関する業務、そして施設に係るスポーツ振興の業務ですね、そういった部分、全般的に委託ができればいいなということで現在検討中でございます。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　今のお話なんですが、コミュニティーホールもあれ公募で多分指定管理者の企業が応募したと思うんですが、その募集の仕方ですね。先ほどから民間の活力を生かすためには民間あるいはＮＰＯもあって、それぞれいろいろあると思うんですけど、基本的には公募にすべきだと思うんですけど、その点の考え方、いかがでしょうか。 ○議長　　生涯学習課長。 ○中谷生涯学習課長　　１６番でございます。募集の方法ですけど、まだ結論は出ておりませんが、先ほどございましたように、精華町のコミュニティーホールの方法、あるいは近隣でも現在進行中でございますので、そういった部分も十分調査をさせていただきまして、ふさわしい方法で考えていきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　ぜひ指定管理者制度については公募という形でやっていただきたい。当然公募をすれば、費用あるいは運営の専門家の民間企業とかね。ただ、それはもう今、これ５年ぐらいたちますので、十分そういうノウハウを持った業者いうのは多分多々あるかと思いますので、いろんな側面から公募をということでお願いしたいなと要請しておきます。 　あともう１点のかしのき苑のお話なんですけど、かしのき苑は以前、若干今の指定管理者制度の導入するという話は多分あったと思うんですけど、今までの経緯は、あったかどうかちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長　　福祉課長。 ○岩井福祉課長　　２４番です。かしのき苑に関しましては、そのような経過はなく、直営で進めるということで平成１７年ですか、そのときに結論は出ております。以上です。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　１７年にその結論出たいうことは、指定管理が１８年の４月からですから、町の制度が一つできたということで、今１８年以降、方針が変わってないということと思うんですけど、さっきの木津川市もアスピアとか指定管理者制度でしてますので、ぜひそういう経費削減ということで、あるいは福祉センターですから福祉センターの民間のそういうプロフェッショナルが多々あるかと思います。だから、そういう意味で導入の方向で、これは我々住民さん、あるいは福祉関係に迷惑かけないような形で導入の方向で検討できないか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長　　福祉課長。 ○岩井福祉課長　　２４番です。地域福祉センターに関しましては、平成２０年度に策定しました精華町地域福祉計画におきましても地域福祉センターのかしのき苑を活動拠点として位置づけておりまして、住民、行政、社会福祉法人、各種団体の方々と一体になって地域福祉計画の推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、現時点では直営で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　今はまだしないということなんですが、ぜひこの指定管理者制度いうのは、うまく使えばそういう財政面も非常にプラスになるし、民間の能力いうか、それも行政に対しても吸収できるし、いい制度だと思います。だから、今はむくのきセンターとかしのき苑ということで言いましたけど、それ以外の公共施設に関しても、ぜひメリットがあるんであれば、積極的にこの指定管理者制度を導入していってほしいと思いますが、その見解だけちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長　　企画調整課長。 ○岩橋企画調整課長　　今ご質問ございました指定管理者制度の適用施設、できるだけ拡大していく考えがあるのかということですけど、これは基本的に絶えず持ってございます。今までの指定管理者制度を一斉に、地方自治法変わりましたときは非常に混乱してた状況がありまして、それまでの管理委託制度をやってた部分、直営でやってた部分、その２種類ぐらいしかなかったんですけども、その管理委託制度をやめて、これは指定管理者に移すか直営に戻さないといけないという非常にちょっと、法の制度の変更時点でかなり切迫した状況がありましたので、かなり詰めた議論、あるいは場合によっちゃあ乱暴な議論もあったかとございます。おおむねそれぞれの全国の普通地方公共団体での導入状況も落ちついてきてますし、大体おおむね半分ぐらいの施設は市町村でも入ってきてるという状況でございます。 　精華町におきましても、道路、河川、上下水道とかこういう施設は別としましても、公の施設で今までも１２０以上の施設について導入を検討してきた経過がございますし、そのことは絶えず事務事業の見直しの中で効果的な導入が可能であればという答弁のとおりなんですけども、状況があれば、それはその時点で検討していくという姿勢でおりますので、ご理解をお願いします。 ○議長　　これで塩井議員の一般質問を終わります。（発言する者あり） 　教育部長。（「もとへ戻せや」と呼ぶ者あり） 　もとへ。先ほどの塩井議員の質問の答弁続行します。教育部長。 ○木原教育部長　　先ほど指定管理の関係で塩井議員の方から公募ということございました。指定管理者のもともとは、やはり費用対効果、利便性等、いろんな点での観点がございます。そういう点では当初、先ほど企画調整課長も言ってましたけども、いろんな混乱の中で、その団体等への指定管理の委託とかありましたけども、事むくのきセンターに関しましては本町のスポーツ振興の一大拠点でございます。そういう点では、利便性そして費用対効果を検証しながらも、やはり町のスポーツ振興がいかに図られるか、その観点もございますので、公募というご意見もありましたけども、ちょっと課題とさせていただきたい、このように思っております。よろしくお願いします。 ○議長　　これで塩井議員の一般質問を終わります。 　ここで１時１０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１２時１１分） ○議長　　それでは再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１３時１０分） ○議長　　１２番山口議員どうぞ。 ○山口　　通告書に基づいて質問をさせていただきます。１２番山口です。 　通級学級教室の設置について。通級学級教室の設置について質問します。この教室は言語障害児童学級から施行したもので、発達障害の子供を対象となっています。教室が設置されている学校へ保護者が子供を連れて通って教育指導を受けています。京都府の通級指導教室は、府内の４３小学校に７３教室、１２の中学校に１２教室が設置されています。近畿の中では比較的多い状況で、通級指導を受けている児童生徒は小学校で１，４９７人、中学校で１３１人、発達障害の子供は通常学級の中では対応できないと言われてます。教室にじっとできなかったり飛び出したりする子供など、子供に必要な個別の対応が求められます。その相談と指導の場が通級指導教室で、保護者の皆さんは通級指導教室をどの学校にも設置してほしいと願っています。そうすれば、時間をかけて通わなくても、毎日でも子供は学校内で指導を受けることができます。 　つきましては、財政厳しく、先生の確保も難しいとは思いますが、教育長の見解をお聞きしたい。どうぞよろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。はい、教育部長。 ○木原教育部長　　それでは山口議員のご質問の通級教室の設置について、教育部長の方からお答えさせていただきます。 　通級指導教室は教科等の指導は在籍する学校の通常の学級で受け、言語や聴覚等に障害のある子供が障害を改善、克服するために設けられた教室に、放課後などの一定の時間帯に通級して指導を受けるものでございます。現在、相楽地方における言語に障害のある児童を対象に、精華町、木津川市、東部広域連合の３教育委員会の共同運営によります相楽地方通級指導教室、通常ことばの教室と言ってますが、を木津小学校において開設しております。 　この教室は、２２年７月現在３教室で６５名の児童が通級しております、そのうち本町からは約３分の１弱の１７名の児童が保護者の送迎により指導を受けております。 　小学校では２３年度からの新学習指導要領実施に伴い、授業時間数が増加することから、放課後の限られた時間帯に多くの児童が集中することが予測され、指導時間の確保が課題になっております。 　また、平成１８年に学校教育法施行規則が改正され、通級指導教室における指導対象の範囲が広げられたことから、各学校からの教育相談及び通級する児童が増加することが予測されております。教育委員会といたしましては、このような状況に対応するために通級指導教室の充実が課題と考えており、今後のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　　再質問。はい、山口議員どうぞ。 ○山口　　通級指導教室については、現に入れなくて断られる状況があります。設置を今後検討し要望していくということですが、それぞれの学校で専門的な指導ができるのがこの通級指導教室だと思います。全学校で設置することが最良であると考えますが、１校でも設置する方向性で考えられているのか、この点についてももう一度考え方を伺いたいと思います。 ○議長　　はい、答弁願います。教育部長どうぞ。 ○木原教育部長　　山口議員おっしゃるとおり、各学校に設置すればいいわけでございますけども、指導者の確保、それから教室等の整備、それから運営体制等です。いろいろ課題がございますので、その辺につきまして検討しながら、あり方について進めていきたいと、このように思っております。以上です。 ○議長　　はい、山口議員どうぞ。 ○山口　　最後に、しつこいようですが、１校でも近隣、精華町内の中に設置していただけるように強くお願いし、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長　　これで山口議員の質問は終わります。 　続きまして、１８番佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　１８番佐々木でございます。大きく３点についてお伺いをします。 　まず第１は国際的視野に立っての見解を問うわけです。本町は、国際化も施政の柱としておりますので、それに関して今回２点お伺いしたいと思います。 　アとしては、子どもの権利条約第３回日本政府報告審査最終所見、要するに前回第２回目は２００４年にチェックというか審査がありましたが、そこから６年の経過をした第３回目のチェック審査がございました。この結果について本町でどういう見解と実践をされているのか伺いたいです。 　イとしては、生物多様性問題ですが、これも来月１０月に名古屋市で国際会議が行われます。これも前から指摘をされていて、日本政府も一応の取り組みはしていたようですけども、なかなかハードルが高いという問題ですけども、これをどういうふうに認識をし、今精華町が検討をしてる環境条例にどう位置づけるのかという問題です。 　大きな２点目は、国民読書年の取り組みの問題です。ことしは国会で決議されました国民読書年であります。各種のイベントとか催し物をされていますけども、この決議に沿って、この間の取り組みの状況、また特に子供たちに対する読書推進に関しての条件整備をどうやってきたのか、現在の到達点について伺いたいと思います。 　大きな３点目は、内発的な成長戦略という問題です。 　これは前から何度か取り上げてますけども、大きく言えば、地域内循環経済をどうつくっていくかということですけども、まずアとしては、地域の実態、宝さがしをどうするのかという問題です。地域の実情を把握することと活用すれば大きく貢献することができる宝探しの実践が必要と考えます。これについては実際には実態をどう把握するのかという問題ですので、可能な限り全数調査、要するに悉皆調査をすべきだと、こういうふうに考えてますけども、その点はいかがでしょうか。 　イとしては、この間進めてきました企業誘致による経済効果と、逆にその負の効果ですね、社会的損失、これは確認する必要があると思っています。この問題は古くはといいますか、昭和４０年代ぐらいに関して申し上げれば、四日市だとか京浜工業地帯とかああいうとこで起こった公害問題、確かに地元は一定企業誘致で潤ったかもしれないけども、それに反して、いわゆる環境が汚染をされ、場合によっては住民の健康や命が毀損されるといったことが起こってるわけで、この両方の問題を同時に考え、いかにマイナスの効果といいますか、損失を抑えるかというのが必要になってきます。この点についてどういうふうに考えてられるのか、またそれをどう測っていくのか、プラスの指標、マイナスの指標をどうするのか、これについて伺いたいと思います。 　ウとしては、大きなテーマであります地域内再投資問題です。これをどう促進するかという問題で、地域内で経済が総合的に循環する仕組み、これがポイントとなると考えています。これまでの取り組みの成果があったのかどうかも含めて、この間の活動の取り組みのまとめと今後の方向性について確認をしておきます。 　エとしては、当事者であります商工業者やその団体、組織及び反対側といいますか商工業者のペアになる消費者、この役割と参画が必要だというふうに思っています。 　行政だけでやっても、これは完結するわけじゃありませんから、当然経済活動を行ってる団体や個人、また日常的に消費活動をしてる住民の方、こういう方への動機づけとか、または協働というのが必要になっていきます。開発計画には管理、また振興取り組みへの参画も含めた方向性について伺います。 　オとしては、地元金融機関との関係ですが、地域経済を生かすも殺すも金融機関の役割はほんまに大事なものを持っています。特に、メガバンクではない地方銀行、もしくは信用金庫等、地域に密着をした金融機関というのは地元中小企業にとっては欠かせない存在でもあるわけです。それだけに金融機関との連携を持つってことは非常に大きな意味を持ちます。この間の取り組みと今後の方向性を問いたいと思います。 　最後にカとしては、先例に学ぶということですね。具体的にここに例として書かせてもらったのは中小企業振興条例ですが、名前がいろいろあります。中身もいろいろですけども、直近といいますか、最近の調査でも全国で約七、八十ぐらいの自治体が、この種の条例を制定をして、単純に従来のように、例えば補助金を出す根拠法であるとか、また例えば融資であるとか、また利子補給するための、そのための根拠法という域を出て、一歩脱出をして市町村の役割であるとか、また中小企業の責務だとか、団体の責務、またはさっきも申しました金融機関との関係及び一般市民、消費者との位置づけなんかをきちっと位置づけをして、その地域の地域経済をいかに活性化をしていくのかという、総合的な法体系というか条例体系になってるところが多く見られます。この点についてどのような認識を持たれてるのか、以上よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。民生部長どうぞ。 ○前田民生部長　　それでは、佐々木議員ご質問の大きな１番の国際的視野に立っての見解をにつきまして、民生部長がかわってお答え申し上げます。 　まず、アの子どもの権利条約第３回日本政府報告審査最終所見の見解と本町での実践についてでございます。子どもの権利条約第３回日本政府報告審査最終所見におきましては、主に９分野における懸念及び勧告がまとめられておりまして、子どもの権利条約が目指す子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の実現の観点から、これまでも各種法的措置や多角的な施策の展開が求められており、その具体的な実施を期待するところでございます。 　精華町におきましても、子どもの権利条約の趣旨を基本とし、行政として子供が権利を実現できるよう援助する役割を果たすために、各種法令や施策等に基づき、子供と子育てを応援する社会を本町でも実現していくよう、平成２１年度において児童育成計画・次世代育成支援後期行動計画を策定し、この計画をもとに子供、子育て、地域ぐるみで子供、子育てを応援する各種施策に積極的に取り組み、推進を図っているところでございます。 　続きまして、次にイの生物多様性問題をどのように環境条例に位置づけるかにつきましてでございます。生物の多様性に関する問題に関しましては、国際条約である生物多様性条約を背景に、日本では平成２０年６月に施行されました。生物多様性基本法においては、生物多様性の保全と持続可能な利用を総合的、計画的に推進することで、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現することを目的としており、この法律を受けて、国家戦略として生物多様性国家戦略２０１０が閣議決定されたところでございます。 　この国家戦略では、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた戦略、行動計画が記載されておりまして、短期目標として保全活動の拡大を掲げております。また、本年１０月に名古屋市で開催予定のＣＯＰ１０の成功に向け、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの推進や国内施策の充実、強化として自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の総合的な取り組みの推進が掲げられております。 　このような生物多様性の内容を、本町が進めています環境基本計画案や環境基本条例案にどのように位置づけしていくかにつきましては、環境基本計画案の策定におきましては、住民参画のもと幅広くご意見等をちょうだいしながら、計画案を固めているところでございます。 　よって、現段階での環境基本計画案では、環境の範囲として自然環境、生活環境、都市環境、地球環境の四つの視点から考えており、特に自然環境においては森林、農地、水辺など自然環境や野生動物の生態系なども含め、保全の意識向上に努めていくことで考えているところでございます。
   　また、環境基本条例案もこの環境基本計画案と整合させながら作成していくことで進めておりますため、自然環境の保全の視点にて考えていきたいと思っておるところでございます。以上で終わります。 ○議長　　答弁願います。教育部長どうぞ。 ○木原教育部長　　それでは佐々木議員の国民読書年の取り組みについて、教育部長の方からお答えさせていただきます。 　我が国においては近年、年齢や性別、職業を越えて活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘引する大きな要因の一つであると言われております。このような中で、若いときから読書力を高めることが大切とされ、国においては子どもの読書活動の推進に関する法律や文字・活字文化振興法の成立を経て、子供たちの読書環境の整備を進め、すべての地域住民に向けて読書の意識を高める目的で、２０１０年を国民読書年とする国会決議がなされました。 　本町では、子供たちの読書環境の整備はもとより、地域の住民すべてにサービスを提供することが図書館運営の基本であるとの考えで、町民の読書への意識を高め環境を整備する活動を展開しております。図書館をより身近に便利に使っていただけるように、開館時間の見直しや、土、日曜日と重なった場合の祝日開館を行うとともに、図書館利用にハンディキャップのある方へのサービスとして配送貸し出しの実施に努めてまいりました。 　また、広報「華創」における毎月の図書館だよりの掲載や「楽読楽書（らくらく）」の年４回発行、ホームページの定期的な更新などにより、サービスの内容や利用方法等を紹介し、町民の皆さんに知っていただくための広報活動を進めています。 　さらに、毎年好評を得ている文学講座なども、町民の皆さんに興味のあるテーマを選んで実施し、一人でも多くの町民の方に読書や図書館に親しんでいただけるよう取り組んでおります。 　また、本町における子供の読書活動推進につきましては、精華町子どもの読書活動推進計画、子どもの読書環境整備３か年計画に続き、今年度からは、新たに子どもの読書環境整備５か年計画を策定し、積極的に整備に取組んできたところでございます。 　町内の各学校においては、子供たちの言語力の育成の向上が課題とする国の政策動向にも注目しながら、子供たちがしっかりと生きる力をつけていくのに読書が重要な力となることや、学校教育において学校図書館が欠かすことのできないものであるという認識に立ち、子供たちと本を結びつけるさまざまな活動に取り組んできました。平成２０年度からは国の事業を活用しながら学校図書館に司書を派遣し、学校図書館ボランティアとも連携し、人のいる図書館づくりに取り組んでいるところでございます。 　また、就学前の子供たちと本を結ぶために、保護者への啓発や子供が本と触れ合うためのブックスタート事業やお話し会、乳幼児向けのコーナーの設置などに努めており、これらを通して子供のときから読書習慣の形成につなげてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長　　はい、事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長　　それでは３点目の内発型成長戦略につきまして、事業部長の方からお答えさせていただきます。 　まず、アの地域の実態、宝さがしでございますけども、現在、精華町におきましては悉皆調査、いわゆる全部調査につきましては実施しておりませんが、日常の業務や関係する団体等を通じまして実情の把握などに努めているところでございます。 　学研地区に立地しました企業につきましては、立地後のアフターフォローや企業によるまちづくり協議会の支援などを通じまして、実情の把握に努めております。学研地区外や既存企業、商店などの状況につきましては、商工会との情報交換や連携の中で実情の把握に努めていきたいと考えております。 　なお、宝さがしという表現で言われました内容につきましては、ラボ棟に入居しますベンチャー企業についての情報や立地企業からの情報収集などによりまして、新たな可能性を持つ企業や新規立地企業の掘り起こしに努め、新産業創出交流センターなどと協働で企業支援、企業立地を進めていきたいというふうに考えております。 　また、昨年８月に発足しました立地企業のまちづくり協議会では企業間の交流が始まってきており、この交流が進むことで企業間連携や新たな技術の創出などにつながるのではないかと期待しております。 　学研地区外の事業者につきましては、先ほど申し上げましたように、現状把握を進める中で、それと同時に掘り起こしをしていくことができればというふうに考えてございます。 　イとしまして、企業誘致によります経済効果と社会的損失でございます。企業誘致による経済効果といたしましては、税収の増加と地元雇用の拡大という二つの直接的な効果があると考えてございます。 　企業誘致による税収の増加につきましては、昨今の景気後退の影響を受けた確定申告によります歳出還付を差し引きしました純増加分といたしまして、平成２１年度実績で約９，９００万円となっており、地元雇用者につきましては平成２２年８月１日現在で約１５０人となっております。 　企業誘致につきましては直接的な効果以外にも、地元雇用者の所得の発生や地元以外の従業員による経済活動、さらには立地企業と取引先企業との交流によります経済活動などが考えられます。 　立地企業からの情報によりますと、取引先企業との交流の中で精華町内での飲食、商業施設や宿泊施設の利用などのサービスの需要の機会も徐々にふえてきており、そのような面での経済波及効果も拡大してきているものと考えております。ただし、一部では企業のニーズに合わず消費活動が地区外、精華町外へ流出するケースもあると聞いております。しかしながら、今後、さらにビジネスで流入する人口がふえますと、お客様のパイが増加することになりまして、新たなサービス施設の立地などが進むことでニーズの不一致も解消され、経済基盤を押し上げることになるのではないかと考えております。 　一方、企業誘致によります社会的損失につきましては、現在のところまだ検討するような状況になっておらず、まずは引き続きまして積極的な企業誘致により学研都市の成熟を図り、それによりまして地域経済を活性化することが重要であると考えてございます。 　なお、誘致効果に係ります指標につきましては、これまでと同様に税収の増加と地元雇用者の増を基本的な指標として使用していくとともに、今後の工業統計調査や商業統計調査などについても注視していきたいと考えてございます。 　ウの地域内再投資を促進する総合的仕組みの構築でございますが、地域内の経済が循環する仕組みを構築するためには、住民の方に精華町内で職についていただくという職住近接の町づくりが不可欠ではないかとと考えております。 　これを目的としてこれまで企業誘致を進めるとともに、立地企業にはできるだけ地元雇用を拡大していただけますように、企業誘致の助成制度の制度設計を行うことや、学研都市就職フェアなどの雇用マッチングの機会を設けるなどの取り組みを行ってきたところでございます。 　これらの取り組みの総括につきましてはまだ実施しておりませんが、今後につきましても基本的には、先ほども申しましたように、これまでと同様の方向性で本町の地域の中で経済が循環する仕組みを進めていきたいと考えております。また、事業者間連携や異業種連携などによる経済の活性化などにつきましては、近隣市町村と協働でもう少し広域での取り組みを模索していきたいというふうに考えております。 　エの商工業者、組織及び消費者の役割と参画についてでありますが、ご質問のとおり、地域経済の仕組みづくりにつきましては行政だけで完結できるものではなく、商工業者や消費者がそれぞれの役割を認識した上で経済活動を行っていくことが必要であると考えております。 　現在、精華町においては産業振興に係る基本計画などはございませんので、平成１４年に策定しました第４次総合計画をもとにさまざまな取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、産業振興に係ります基本的な方針や計画などを策定する際には、商工業者や消費者の計画策定への参画や広く意見を募ること、またその機会を通じて意識、動機つけなども行いながら、協働で産業振興を図っていきたいと考えてございます。 　オの地元金融機関との連携でありますが、これまで町内金融機関の支店長を集めて懇談会という、そういう改まったことは行っておりませんが、別件で面談の折、あるいは中小企業信用保険法に基づく制度融資の手続の際などに情報、意見交換などを行っております。 　町内の金融機関におきましては、今回の世界同時不況の際にも緊急融資としまして積極的に対応していただいた実績もございます。また、精華町の紹介で立地企業の投資資金の融資を実行していただいてもおり、地元金融機関とのパイプは構築しております。地元金融機関には、今後も適切な地域経済の資金供給に寄与していただくよう要請をしていきたいというふうに考えてございます。 　カの先例に学ぶということでございますが、それぞれの地域によって産業構造や住民の就業状況など、地域の置かれております状況はさまざまでございまして、それによって経済振興の方向性も大きく変わってくると考えてございます。 　精華町におきましては、学研都市をばねにした産業振興による成長と従前からの産業である農業を振興し、その両立を図ることが重要であると考えております。 　現在の経済はグローバル化が進み、世界各国の産業の動きが国内の農業を含むあらゆる産業の構造や企業活動に影響を及ぼす状況となっております。このように地域経済におきましても世界経済の影響を受けるような状況ではありますが、地域の経済を支える雇用や消費などにつきましては、地域経済の輪を重視した形での地域活性化を図っていきたいというふうに思っております。 　なお、中小企業振興条例などの策定につきましては、現在のところ予定はしてございません。精華町での企業振興策といたしましては、中小企業支援といたしまして京都府中小企業融資制度の利用者に対します保証料及び利子補給金制度を実施しておりまして、さらに企業立地促進条例によりまして、新たな企業の進出を図っているところでございます。以上です。 ○議長　　再質問、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　再質問をします。１点目の子どもの権利条約ですが、先ほど申し上げたように、第３回目です。日本政府はたしか１９９４年に批准をしていますので、既に１６年が経過をしています。ところが今回の最終所見では６年前に出された第２回の所見を実行していなという、極めて厳しい指摘が国際社会でされているわけですが、その点についての認識をお伺いします。 ○議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１３時４２分） ○議長　　再開します。 　　　　　　　　　　　　（時に１３時４３分） ○議長　　答弁願います。児童育成課長どうぞ。 ○岩前児童育成課長　　２５番です。今回第３回の日本政府の審査最終所見ということで出されてまして、その中で、先ほど答弁でも申しましたとおり、９分野においていろいろと勧告なりが出されておるという状況でございますけど、その中でも特に、児童虐待の関係でありますとか、児童福祉法の改正ということで、子供の権利の主体性の確立に見つめた実現を図るということで一部先進してるとこもあるというふうに認識しております。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　かなり認識が違うと思うんですけども、質問変えます。 　この最終所見の第８８パラグラムには、これに、要するに指摘された事項について国会議員だとか、裁判所とか、または地方政府、要するに自治体ですよね。地方政府に配付するよう政府に勧告するということが書かれています。日本政府からこのような通知はありましたでしょうか。 ○議長　　はい、児童育成課長。 ○岩前児童育成課長　　２５番です。ございません。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　要するに日本政府自身は過去何回も指摘をされておきながら、この権利条約の中身及び国際社会で指摘された事項を自治体にも通知をしないと、広報しないということをやってるというようなことなんですよね。だから、先ほどの質問に答えられないのは、ある意味仕方ないのかもしれないということが言えるんだけども。非常に私の立場からいうと、ふざけてる政府はというふうに思っています。 　この中で幾つか指摘されてます。前回から指摘されてるのは、例えば過度な学力競争、要するに受験競争といわれるものですね。これがひど過ぎるということが言われてますし、さっきあった虐待問題についても非常に、適切な子供を保護する仕組みが不十分だという指摘もされています。まず、そういう子供に関するいろんな専門家、教師だけじゃなしに心理療法士とかいろんな方のスキルアップといいますか、能力を上げるための研修なんかも不十分だという幾つかの指摘をされてます。 　ただ、多分来ないと思うんですけども、この勧告の中には、直接的には日本政府に対する勧告ではあるんだけども、幾つかのパラグラムで、要するに都道府県及び市町村においてという文言が入ってくるんですよね。ですから、こうなると直接政府に対する中身と同時に、部分的には市町村も対応しなさいよと、できてませんよということが言われています。あんまり時間ないんで、こちらから申し上げますと、要するに子供の権利の実現に関与してる市民社会組織等の交流とか、またはいわゆるオンブズパーソン制度、要するに実際にそれがされてるかどうか監視機構ですね、これがないということも指摘をされています。なおかつ、さっき言った虐待の問題、そして障害を持つ、要するに障害者権利条約の批准をさっさとせいということも言われているわけですけども、この間、この第２回で指摘されたけど今回指摘されたことについて具体的に精華町として取り組める部分があるはずですけども、それについてはどういうふうに取り組むんでしょうか。 ○議長　　はい、児童育成課長。 ○岩前児童育成課長　　２５番でございます。先ほど佐々木議員の方ございました権利条約の中の一部に児童虐待の関係についてのことが触れられておるということで、この間、児童虐待防止法なり児童福祉法が改正されまして、その中で児童に対する保護を行う要保護児童対策協議会の設置が各市町村に努力義務として課せられているというようなこともございます。そういう部分で精華町においてもこういう法的措置、国でとられた措置に基づいて精華町でもいち早く要保護児童対策地域協議会を設置して、その中で児童の権利を守る、また児童虐待の未然防止ということでいろんな対策を講じたり点検を行ってきてるというところでございます。 　また、先ほど一般質問の冒頭の答弁でもさせていただきましたように、本町において２１年度に児童育成計画なり次世代の後期行動計画を策定させていただきました。その中の大きな柱にも本町といたしましては、子供の目線の尊重ということで、子供の人権を大切にした中で町づくりに子供の目線を取り入れていこうというような文言も具体的にうたわせていただいておりまして、こういう形で町としてできることは実践をしていってるという状況でございます。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　当然子供目線って大事な話ですけども、権利条約には子供の意見表明権ってあるわけですからね、それについてはなかなか年に一遍、今回も１１月ぐらいにここで子供議会があるという話ですけども、それぐらいに終わってしまってる感がありますので、その点は子供目線ということであるならば、もっと日常的にどういう、意見表明、別に討論会やるわけじゃないですからね、子供は違う形で状況を本人から、当事者からきちっと受けとめるという、そういうチャンスというか機会を設けていただきたいと思います。 　もう一点、確認しておきますけども、今回の指摘で情緒的充足感、訳したら難しいんですけども、エモーショナル・ウィル・ビーイングっていう、英語では。いうふうな書かれ方がしてるんで、日本語では幾つかの訳し方がありますけども、これが指摘をされています。内容的にいえば、例えば子供と親及び子供と教師との関係が貧困であると。要するに貧弱であると。及び思春期にある子供の情緒的及び心的充足感の問題に対応するための実効ある効ある措置がとられていない。要するに中学生ぐらいのお子さんが非常に不安定な状況になる、これに対応する体制が日本は非常に弱いという指摘をされています。 　この点についてどう認識されるのか、どっちかな、児童育成課か教育かわかりませんけども、お願いしたいと思います。 ○議長　　答弁願います。はい、児童育成課長。 ○岩前児童育成課長　　２５番でございます。教育的観点というよりも、私どもの児童育成計画に位置づけておりますのは、家庭と地域の子育て力の継承ということで、特に家庭におきます深い愛情の結びつきを前提とした日常生活の基礎的な単位ということで、人間関係の基本となる親子のきずなを大切にするということで、本町においてもこの計画の中で、特に大きな項目として家庭、地域の子育て力の継承いうのをうたっております。その中に地域で子供たちを見守っていく、また家庭、地域の教育力の向上、そして青少年健全育成活動の推進というような形で、いろんな教育方面、また生活方面から具体的な施策を展開していくような位置づけを行ってるところでございます。以上でございます。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　るる申し上げましたけども、この点では最後に確認しておきますけども、先ほど冒頭ちゅうか、申し上げたように、日本政府がサボってこのことを広報してませんけども、本町として積極的に政府から資料を取り寄せるなり、または子ども権利条約の中身及びこの間３回、国際社会で日本政府なり自治体が指摘されてきた事項について、精華町の関係者に広く何らかの方法で広報するという、そういう計画はあるでしょうか。 ○議長　　はい、児童育成課長。 ○岩前児童育成課長　　２５番でございます。今回の児童の権利に関する条約等の内容については、国なりのホームページ上でも一定ダウンロードはすることができるということで私も入手しておりますけれども、権利条約の内容を踏まえた中で精華町として実践できる内容、また広報できる内容については、機会あるごとに周知をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　それはちょっと期待をしときたいと思います。 　その次に生物多様性問題ですが、来月の１０月に名古屋で行われる、この第１０回締約国会議はどういう目的で行うんでしょうか。 ○議長　　はい、衛生課、課長どうぞ。 ○澤田衛生課長　　１５番でございます。生物多様性、まず基本法というのが平成２０年６月６日施行されました。その後に生物多様性国家戦略２０１０ということで閣議決定を平成２２年３月１６日になされました。それを受けまして、おっしゃっていただきましたこの１０月、来月でございます。名古屋市であるという部分でございます。これにつきましては、この国家戦略２０１０を踏まえての部分で、いのちと暮らしを支える生物多様性と、そして、あと四つの部分で掲げられてるのが、すべての生命の存立基盤、将来を含む有用な価値、豊かな文化の根源、暮らしの安全性という部分なり戦略でなされております。この部分なりが出てくるのかないうふうに考えております。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　余り自信のない答弁ですけども、この会議、別に３月から決まったわけじゃなく前から決まってる会議ですからね、これは。政府が戦略を出したからやられるわけではなくて、２００２年の段階で、いわゆる地球規模に生物多様性に関する概要報告というのがあって、いわゆるＧＢＯ３といわれるものがあって、そこには２０１０年までに、いわゆる生物多様性が破壊されてるという、そのスピードを低下させろ、要するにいろんなものが失われていく、絶滅危惧種とかですね、いなくなっていくような状況にブレーキをかけなさいよということを、その点検をするための会議が今回の名古屋のＣＯＰ１０といわれる会議ですよね。 　しかしながら、現状からいうと、ＥＵとか一部の国では、イギリスとか、一部の国では一定の自国の目標を定めて、それに対して努力をしてきましたけども、我が国を初め先進国の中心はほとんど関心を持ってきませんでした。ですから、このブレーキはかかっていないというふうに評価されて、現段階では２００２年の合意は、合意っていうかあれは、失敗だというふうにされています。 　いわゆる何年かな、１０年か前にあった京都議定書の会議がありましたよね、京都の国際会議場で、あれと同じように、かなりターニングポイントを迎えてるわけです。ですから、そこで精華町の話に戻しますけども、住民参画は私も必要だと思ってます。ただ、この問題に関していえば、単なる住民目線だけじゃないんですね。ある程度それぞれの分野、鳥なり、魚なり、ある分野の専門家の協力を得ながら、いわゆる言っておられるような環境の基本計画なり、または環境条例なりをつくっていかないと、実効性は担保できないというふうに思いますが、その点はどういう手順で今後作業を進められるでしょうか。 ○議長　　はい、衛生課長。 ○澤田衛生課長　　現在、住民参画という中で、環境基本計画案の方を議論していただいてるいう中で進めております。一方、環境基本条例につきましては、この計画と整合を図るという中で考えておるところでございます。 　この環境基本条例案という部分では、今考えておりますのは、国の環境基本法というものが平成５年に制定されております。この環境基本法の部分も含めて整合をとりながら本町の環境基本条例を定めていけたらいうふうに考えております。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　お聞きしてんのは、何をどうするかじゃなしに、つくる際に、いわゆる生活環境とか都市環境を比較的一般市民でも、市民感覚でのいろんな意見を述べたり、または交流促進するけども、特に自然環境とか地球環境の分野というのは、私らも一般的な知識はあるとしても、なかなか専門的な部分に関しては、じゃあ、どうしたらそれが保全できるのか、またどうしたらそれがもっといい環境に対応していけるのかっていうのは、なかなかわからない部分があるわけですよね。そういった意味での専門家の参画も得なければ、なかなかその部分の実効あるというか、意味ある計画なりまたは条例化というのは難しいのではないかという意味で確認をしていますので、その点だけ１点だけお願いします。 ○議長　　はい、衛生課長どうぞ。 ○澤田衛生課長　　１５番でございます。先ほど申し上げました環境基本計画の中の検討委員会がございまして、その中で委員長をしていただいておりますのが、大阪府立大学大学院生命環境科学研究科の教授の方に委員長ということでなっていただいております。一定、生物も含めまして地球環境という部分では大きい幅ではございますが、その部分での専門という部分では、その委員長になっていただいてご指導いただいてるというのが現状でございます。以上でございます。 ○議長　　佐々木議員。 ○佐々木　　わかりました。私の経験からいっても生物っていろんな生物いるんです。さっき申し上げたように鳥もいれば両生類もいるし、魚もいるし、それぞれの、かなりこの分野の方っていうのは、いわゆる安くというか、場合によってはただで協力してくれることもありますので、できるだけいろんな人の力をかりながら作業を進めていただきたいと思います。 　読書年の関係ですが、あんまり時間ないので、いろんな取り組みをしてるのは理解をしています。ただ、読書っていうのは人格形成する上のやっぱり大事なことなんで、一方では、しかし自主的なもんであるということは尊重しなきゃならないわけですね。押しつけるわけにいかないわけですよ。あんたこれ読めという話はやっぱりならないわけで、その辺で押しつけないでなおかつ関心を呼び起こすような工夫とか、または環境整備が必要だと思ってます。昨年度、人のいる図書館ということで各学校の図書室に司書を配置するとかいうことがされました。その点も含めて、今のままでは、かなり頑張ってると思いますけども、まだ十分とは思っていません。その点も含めて、今後の方向性について再度確認しておきます。 ○議長　　答弁願います。生涯学習課長。 ○中谷生涯学習課長　　いろいろ子供読書に関して取り組みを進めているところでございまして、特に、乳幼児から絵本とか親しむことが小学校、中学校になって本を興味を持って読むということにつながっていくというふうに思いますので、そういった乳幼児からの部分を重要視しながら今までいろんな取り組みを進めておりますが、そういった取り組みをさらに充実をさせていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　細かいことはまたいろんなところで議論させていただきます。 　そしたら、三つ目の大きな問題ですが、これ幾つか細かいのはありますが、ちょっと一括してというかなると思いますので、よろしくお願いします。 　そしたら最初に、全体調査、全数調査はしていないと、するかどうかはまだはっきり言ってないんですけども、やはり何事も取り組む場合に、実態把握は大事だと思っています。 　例えば数字上の話で、多分皆さんに配られてるのかな、この資料がありますが、表の方の資料１から資料４というのは、京都府がつくっている市町村民経済計算というもので、ただ、私はちょっと十分に調べ切れてないんで、入手できたものは２００５年が一番最新なものでした。平成１７年です。ですから、それ以降の数字はわかりませんが、見方をちょっとだけ説明しますと、資料１の精華町に書いてある市町村内総生産というのがあって、黒い星印があるところ２００５年のところが８２，５３７という数字がありますよね。これの内訳が資料２になります。資料２の一番右端に黒い星印で８２，５３７があるんですけども、その内訳が、いわゆる農水関係４３６とか建設が８，２７１とか、これ単位百万円ですけども、いう中身で２００５年段階の精華町の経済があるわけです。あくまでもこれ推計ですよ。京都府がやった幾つかのデータに基づく推計です。１円、１円チェックするわけじゃないですから。その下にある資料１の精華町の市町村民所得というやつね、これが同じく２００５年で１０３，７２３という数字がありますが、これが資料３の２００５年段階の１０３，７２３という数字で、いわゆる雇用者報酬、要するに働いた人の給料であるとか、財産所得であるとか、企業のもうけたもんであるとか、そん中でも民間企業はどのぐらい、個人企業がどのぐらい、公的企業はどのぐらいというような、これも推計ですけども数字があります。ただ、この数字は足しても合計になりません。２の方はならないです。こういう状況を見れば、一定一円単位まで正確じゃありませんが、どこに精華町内の富が行ってるのか、どこで生産されてるのかということが一定わかるわけです。 　資料４というのは、同じく資料３の部分を横軸を縦軸にして年度別に推移した数字です。これは恐らく全体の数字ですので精華町も含んでいます。しかも裏側の表であるように、２００５年国勢調査、今回も来月行いますけども、２００５年国勢調査では資料６にあるように精華町の事業所数と従業員数が統計上、出されています。いわゆるこれは精華町にある事業所ですね。精華町にある事業所で何人働いてるか、それぞれ、そのところにある常住地人数、精華町に住む人がどういう職種で働いてるかですね。隣に参考に京田辺、城陽市をつけておきました。 　こういうこと、またはその下の資料７にあるような出荷額とか商業統計による額とか、こういうものを見ると、大体机上の論理として、現場にいなくても一定の想像はつくんですよね。どこでどういう活動がされてて、どういう利益を生んでいるのかというのがわかる。ただし、１個１個のことはわかりません、これでは。どういうことに困ってるのか、つまずいてるのか、何を悩んでるのか、もしくはこういう新しい展開をしたいと思ってるのかということは、なかなかわからないわけですね。 　それはやはりやることが、宝探しという言葉使いましたけども、次への、言い方だけども、新しい価値を生む、価値というのは別にお金だけじゃないですよ。人間関係とか産業とかも含めて価値を生む、結果的に精華町の増収につながるということになるわけですね。ですから、これはいつやるということは別にそこまで言わなくてもいいですけども、徐々にでも、少しずつでも、全数調査をしてどういう実態なのか、やっぱり調べる必要があると思いますけども、その点はどういうお気持ちでしょうか。 ○議長　　産業振興課長。 ○田中産業振興課長　　統計関係の数字で申し上げますと、産業統計関係ということで工業統計、商業統計、あるいは事業所統計等の数字がございます。このあたりを総合的に集約したのが、今お示しの資料かなというふうに思うんですけども。現在、そこまでの全数調査実施までは至っておりませんので、今後、考えていきたいというふうには考えております。以上でございます。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　もう一個、ほかのところでそういうふうに地域内循環とか、または企業誘致の関係で申されました、一定効果は私も認めますが、ちょっとこれちっちゃくて皆に配ってないからわからないですけども、これは去年までの決算統計です。うちの地方税の。青い部分、これですね、かなり上がってます。青い部分は個人市町村民税です。これ絶対額です。この赤い部分、これは法人市町村民税の額です。後ろがちょっと見えないですが。赤い線というのはそんなに上がってないんですね、そんなに。個人の市町村民税に比べたら、赤い線、このちょっと０１年だけかなり上がってますけども、それ以外はほとんど、最近、あと２億から３億ぐらいの額で横ばい状態というのが現状です。 　ですから、残念ながら企業誘致はしてきたけども、なかなかそこまでダイレクトに精華町の法人税収としては飛躍的に伸びていないわけです。それが、あかんというの意味じゃなくて現状ですね。こういうことがあるという。 　そしたら、何に原因があるのかというのをやっぱりそれを調べなきゃならないわけですよね。単純に企業の業績が悪いからもうからなかったという、単位の企業の問題なのか、私はそうじゃないだろということを今回言ってるわけですね。もうちょっと横の連携をとる、または地域内でいろんなものを調達することをやることによって、活性化なりができるんじゃないかと。その活性化をするために、さっき申し上げたように１個１個の企業のいろんな問題点なり、または長所、利点なんかもちゃんとチェックする必要があるんじゃないかというふうなことを申し上げてるわけです。 　これは一例ですけども、これがうまくいったからうちもうまくといきませんけども、何年か前のリーマンショックがあったときに、ある自治体、これはもう全数調査やった自治体です。済ませた自治体で、やはり早急に手を打ったわけですね。後から出てきますけども、地元金融機関にも支援を要請をして、スムーズないわゆるつなぎ融資というのが実行されまして、その町のある県のほかの市町村に比べて、かなり倒産件数を抑えることができたと。それはやはり市の、そこは市だけども、その市の職員さんがどの企業がどこと取引をしていて、どんな影響を受けやすいかっていうのをよく熟知をしてたから、機動的に具体的な手を打つことができたということがあるわけです。
   　いろんな、すべてのことを全部把握せいとは言いませんけども、少なくとも精華町内にある企業がどんな活動をしているのか、またはどこにどういう新しい宝、逆に言えば、何とかしなきゃならない部分っていうのがあるのかっていうのは、やはりそれはさっき答弁あったように、十分検討していただいて、全数調査っていうのはやっていただきたいと思っているわけです。 　それちょっと、やるかやらんかはやってもしゃあないので、それは十分検討していただきたいと思います。 　社会損失の関係ですけども、さっきの話は社会損失の検討状況にないという答弁でした。しかし、実際問題、精華町においてもいい悪いということじゃなしに、現実問題として自然環境の縮小っていうのはあるわけですよね。また、場合によっては、数値では計算できないかもしれんけども、コミュニティーの希薄さとかそういうことが起こってくる、または数値として出るかもしれんけども、犯罪数がどう変化するとかいうことは、ある意味開発とか、またはいろんな都市化する中でのマイナス要因であるわけですよ。この点について、さっきの答弁だとまだ検討する状況にないという答弁でしたけども、これはやっぱり検討しとかないとマイナス効果っていうのは、なかなか言いにくいけどもやっぱり検討が必要だと思いますけども、この点の把握というのを本当にしてないんでしょうか。 ○議長　　はい、産業振興課長。 ○田中産業振興課長　　現在は誘致活動に傾注をしてるという状況でございます。既に立地をされました企業等の周辺を見ておりましても、いわゆる公害的な事象も発生をしてないということで、全く承知をしてないということじゃなくって、日常の活動の中でそういった事象が発生してないかということでは点検といいますか、目を光らさせてるということで、例えば交通渋滞にしても問題はないというふうに考えておりますし、騒音、あるいは臭気、その辺の工場としての問題も発生をしてないということですんで、現在のところそこまでには至ってないというふうな考え方でございます。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　今の課長のあれだと、今、おいでおいでと言ってるから、それにブレーキかかるようなことは言いにくいっていう話に聞こえるんですけどね。それは両方一遍にやるべきだと思うんですよ、やっぱり。おいでおいではすべきやと、やるべきやと、ただし、そのときにそのことによって発生するマイナスの効果というのも十分に認識をしてもうてですね、それをできるだけ抑えるような対策を、これはだれがとるかはそれはものによりますよね、進出の企業が対策をとるべきなのか、もしくは自治体自身が何らかの方法策でそれに抑制をするとか、また地域の協力でできるかといろいろやる人は違うと思いますけども、やっぱりそれも一方で考えておかないと、いろんな、後々そんなはずじゃなかったという話になりますので、そこはプラスとマイナスと両方一遍に考えるべきだというふうに、これは提言をしておきたいと思います。 　いわゆる地域内再循環というためには、精華町における、精華町だけじゃなくてその周辺も含めて、産業活動が続く必要があるわけですね。持続する必要があるわけですね。一遍はよかったは後はもうだめやということでは、これは意味ないわけで。どうやって続かせるかっていうのは、そこの地域、精華町ならば周辺における雇用と所得の再生産、要するに何がいいかというと、精華町でもうかったお金を、つくった富をほかにばらまくんじゃなしに、もう一遍町内で投資することによって、さらに新しい活性化もしくは住民の、消費者の購買力が高まるわけですよね。 　だから、そういう経済をどうつくるのかっていうのが今回のテーマです。今は全国的に有名なところをいえば、馬路村とか九州の由布とか、また徳島の上勝町とかいうのは非常に有名な場所ですけども、すべてまねしろとは言いませんが、少なくともさっき申し上げた全数調査をした上でどんな宝があるのか、そこの宝をどう生かして地域内でお金が回るような仕組みをつくっていくのか、それが一案だと思っております。 　そのためには、一つはさっき申し上げたように金融機関との関係をどうつくっていくのか、いざというときに知らんと言われたっていうのは、これはもう企業は死ねというものですから、焦げつくような融資をしろっていう意味じゃないですよ。ちゃんと必要なところには必要な資金を提供するような関係をどうつくるのかが１点。 　もう一点は、最後にありましたけども、中小企業振興条例、名前は何でもいいんですけども、こういうものを制定をしながら、要するに融資をするとかだけじゃなしに、商工団体とか当事者、消費者とか金融機関、そういう人たちが集まってどういう方法で町を、または企業を活性化していくのかということを同じテーブルに着いて議論をし合うような仕組み。その仕組みとして一つの提案が、私は振興条例みたいなものをつくったらどうかということを申し上げてるわけで、別に名前にこだわるわけじゃないですけども、そういう金融機関の問題と仕組みの問題、これは今後どうお考えでしょうか。 ○議長　　はい、産業振興課長。 ○田中産業振興課長　　金融機関との企業との関係につきましては、日常の企業活動の中で、そういった信頼関係も含めて構築されるのが基本的な考え方であるかなというふうに思っておりますが、側面的に町等で援助をするというふうなことになるんかなというふうに思います。 　それから、振興条例ということですけど、そういった議論にはまだ入ってないんですけど、例えば既存の商工業者であれば商工会、それから最近立地された企業さんであればまちづくり協議会というふうな組織もございますんで、その中で問題提起もしていければなというふうに考えております。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　多分あしたになると思うんですけども、例えば有名なっていうとこは、よく取り上げられるのは、吹田市の産業振興条例とか千葉県の中小企業振興条例、東京墨田区の振興条例、北海道帯広の条例などがあります。これらはちょっと中身はばらばら、違うんですけどね、共通してる考えっていうのは、さっき私が申したように、いわゆる資金面もあるけども、いろんな中小地域産業をいかに活性化するのか、そのために住民や市や、市の担当者とかですね、または金融機関とかが、いかに知恵を出し合ってそういう仕組みをつくっていくのか。 　その中では、例えば帯広なんかは、そういう活動の中で、どっか行っちゃった、いわゆる新しい事業をするための研修費の助成だとか、技能を身につけるのに助成とか、またこれやな、人材育成の関係だとか、幾つかの事業をしながら地元から人が流出しない、なおかつお金も出さないと、流出させないできるだけいうことをやられています。 　どこまでしようということは申しませんが、少なくともこういう観点で、せっかくさっき申し上げたような、さっきもあったようなこの表、精華町の所得っていうのは相当あります１，０００億以上ありますね、２００５年でも。でも多分１，０００億のうちどのぐらいが精華町内に落ちてるかって、ここが問題なんですよ。 　時間がないから言いませんけども、観光統計を見ても、うちの観光１人当たり１９５円です。低いです。だからこういう点も含めて、いかに町内にお金を循環させることを十分想定した上で施策の展開をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長　　これで佐々木議員の一般質問を終わります。 　ここで２時半まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１４時１８分） ○議長　　それでは再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１４時３０分） ○議長　　続きまして、１４番青木議員どうぞ。 ○青木　　１４番青木敏です。質問通告書に従いまして質問の方をさせていただきます。 　まず１番目といたしまして、精華病院についてです。 　病院内の緊急対策改修工事が行われようとしていますが、前に行った大規模改修工事は医仁会、病院専門の業者へ依頼したのに、今回は町で業者の選定を行うというふうになっております。先日の委員会で参与が病院ですから水がとまったり、また電気がとまったりとか、外来の患者さんがけががあると危ないと、それで前のときの改修工事は向こうに任せたんだというお話なんですが、今回は内装工事なんですね。にもかかわらず、病院が開業中の内装工事なので入院患者や来院者への危険などを考えると、むしろこっちの方が専門業者を選ぶべきではないのかというふうに思ってるんです。なぜ今回も医仁会に依頼をしないのか、前と何が違うのかです。 　二つ目です。これから次回の指定管理者を選定する時期となります。現在の指定管理者が候補者となるわけですが、基本協定について問います。 　①現在の基本協定の評価はいつ行われるのか。また、評価の際には事業計画書と基本協定と現在との状況比較が必要と考えますが、項日ごとの比較を求めます。 　②次回の基本協定はいつごろ議会に開示されるのか。 　前回は指定管理が始まった後、これは平成１８年４月２１日に基本協定書が案内されたということを松田さんが当時語られております。ということは、自分たちは余り詳細は聞いてないんだけど、その後で基本協定が出てきたと。協定内容が案内されてからの指定管理者の選定の方が普通だと考えるわけです。 　指定選定の議決の際、一番必要な判断資料というふうに考えておりますが、今回もなしで判断しろということはないと思いますが、これは年度協定も含めてそういうふうに考えております。 　③基本協定とはそもそも何なのかということです。 　町と医仁会との協定、協議事項であることは承知しておりますが、協定の当事者は理事長と町長であります。これは双方の捺印がきちっと取得されております。しかし、内容的には町長イコール住民代表と考えますと、住民と医仁会との約束事、協議事項と考えますが、町の見解を問います。 　④です。今後、協定内容の変更には議会の承認が必要と考えます。町の見解を問います。 　（３）これからの精華病院の目指す方向を問います。 　この４年半で当初の目的から目指す姿が大きく変わってしまいました。町の目指している精華病院の姿はどういうものでしょうか。 　二つ目です。現在の訴訟案件についてご質問いたします。（１）このところ何度か、町との裁判係争中の本人がブログの中で町の対応を非難するような表現をされています。町としてこのままでよいのか。このブログを読んだ住民から質問をされます。何が争点なのか説明を求めます。 　２番目です。訴訟費用、応訴費用ですね、これは住民の税金であることは重々承知されていると思いますが、今までにかかった費用は。 　大きな三つ目です。町発注の工事について問います。 　（１）工事の入札応募業者の提出書類の情報公開について、業者として町の入札に参加するので提出書類は町の情報公開条例に抵触するとは思いません。 　なぜ情報公開しないのか。 　２番目です。現場代理人は工事現場に常駐とあるが、だれが常駐の確認をするのか、頻度は毎日なのか、週に何回なのか、また報告はどのようにされているのか。 　（３）です。工事ごとの責任者は監督職員なのか。担当工事の管理に不都合が発覚すれば町としてどのような対応をするのか。 　４番目です。工事の積算は担当課の職員が行うのか。また、予定価格、最低制限価格はどうやって決めているのか。最低制限価格の事前公表を行う考えは。 　五つ目です。工事保険の加入についての確認はどのようにされてるかということですね。工事中の第三者への大きな事故が起こった場合、町への請求も十分考えられます。付保状況、補償内容も含めての確認は行っているのか。以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。はい、副町長どうぞ。 ○副町長　　ただいまの青木議員の質問のうち、最初の精華病院についてのうち、（２）の③及び④について、指定管理者制度全般にかかわります質問をいただいておりますので、先に私の方からこの部分についての答弁をさせていただき、その後、参与並びに担当部長より答弁申し上げます。 　まず、基本協定とは何なのかというご質問でございます。指定管理者制度におきましては、地方自治法第２４４条の２第４項の規定に基づき、普通地方公共団体が指定管理者の指定を行う一連の手続が必要な事項について、管理の基準や業務の範囲などとともに条例で定めることとしており、本町におきましても精華町、公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例を定めまして、その中で指定議案の議決後の後、管理に関して必要な九つの基本事項について、指定を受けた団体に対し町長との間で協定を結ぶ、締結する義務を課しております。 　ご質問の基本協定につきましては、この条例に定める協定を指しているわけでございますが、もとより公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定という行為は、法的には行政処分に該当することから、対等で総務的な契約の締結は要しないものと解釈をされております。 　しかしながら、公の施設については、公共の利益のために多数の住民に対して均等にサービスを提供することを目的としており、その公正な管理を確保する必要があることから、本町におきましてはその担保としまして、先ほど申し上げましたとおり、指定管理者に対し協定の締結を義務づけております。 　なお、協定締結者の名義が町長となることについての意義についてもご質問をされておりますが、議員も十分ご承知のとおり、法人である普通地方公共団体、精華町において町長とは単に法人の代表者という意味だけでなく、各種の行政委員会に委任をした事務以外の自治事務すべてをとり行う執行機関そのものを指す言葉であります。また、現在の地方自治制度の中で何よりも重要なことは、執行機関、町長とは公選制の首長であり、民主的な直接選挙を通じて得られた住民の信託を受け、執行の決定権を行使する存在にあります。 　これらのことを総合して申し上げますと、基本協定とは、行政処分である指定管理者の指定について議会の議決を経た後、執行機関である町長がその権限において条例に基づき指定管理者との間で基本的事項の取り決めを行うということでございます。 　次に④の協定内容の変更には議会の承認が必要であるというご意見に対する町の見解について答弁申し上げます。 　基本協定を初め、いかなる事件を議会に議決事件とするか、すなわち執行権限に関し、いかなる関与の権能を議会に付与するか、これはそれぞれの普通地方公共団体において法令の範囲内で任意で定めることができるとされております。しかしながら、議員の皆様もご承知のとおり、このことに関しましては、去る５月２４日付で提出なった住民監査請求に対しまして７月２０日に出されました監査結果において、協定の法的性質に関する議論はあるにせよ、協定の締結及び変更については指定管理者への公の施設の管理業務の委任という目的の範囲内において、法令等に違反せずかつ権限を逸脱しない限り町長の裁量により行うことができると解されるとの判断が示され、公表されているところであります。 　一方で、本町におきまして昨年３月に制定されました議会基本条例において、議会側より行政に協議の申し出をいただいた際、指定管理者との基本協定を加えることについてご提案がございましたし、昨年１２月以降も同様の提案をいただき協議を重ねてきた経過がございます。行政としての考え方につきましては、それら協議の中でお伝えをいたしておりましたとおり、他の議決事件とのバランスを考慮する中で、執行機関、議決機関、それぞれの役割分担と、特に執行結果に対しまして執行機関が負うべき責任の問題を踏まえ、基本協定書については執行機関にお任せいただきたいと考えておるところでございます。 　例えば指定管理者の指定議案は契約案件におきます契約議案に相当し、さらに指定管理者との基本協定は契約案件におきます契約書に相当するものと考えられます。 　具体的にご説明申し上げますと、契約議案におきましては、契約の目的、契約の金額、契約の相手方、この三つが議案書の項目でございますが、これまでの長年の経過から契約議案の提案に際しましては、円滑な審議に必要な基本的事項を記載した議案参考資料を作成し添付をさせていただいておるところでございます。しかしながら、契約議案に契約諸案まで添えないこととしておりまして、これらは万が一行政執行上事故などが起こった際に責任を負うのは執行機関である町長であることから、議決後に締結する契約書の具体的内容については、執行機関の裁量と責任において決定させていただくのが大原則であるからでございます。 　同時に指定管理者の指定におきましても、円滑な審議に必要な基本的事項を記載した参考資料を添えて指定議案を提出させていただくこととし、議決後に締結する基本協定書の具体的内容については、執行機関にお任せいただきたいと考えております。 　したがいまして、基本協定書の内容変更についても議会に付すべき事件ではないものと考えているところでございます。 ○議長　　はい、参与どうぞ。 ○岩井参与　　副町長の答弁に続きまして、精華病院に関する残りのご質問にお答えいたします。 　（１）の緊急対策改修工事になぜ指定管理者の医仁会に委託しないのかというご質問にお答えいたします。 　病院施設の改修工事などにつきましては、設置者である町の責任において実施することが原則であると認識しておりますが、平成１８年度から１９年度にかけて実施しました前回の工事は４億８，０００万弱の大規模な改修工事でありましたため、指定管理者とも協議を重ねました結果、診療を中断することなく診療及び療養環境を確保しながら患者対応、移設等に対処し、改修工事などを計画的に進めるには、スタッフも含め指定管理者の管理下において、これらの工事等を実施させることが円滑かつ有利であると判断し委託したものであります。 　今回の工事は、ご承知のように、今年の３月議会に予算提案させていただき可決承認を賜ったものであります。その要点は介護浴槽の設置を主とします限られた場所での改修工事であるため、事前に指定管理者と協議調整しました結果、今回は委託するに至らず、町内業者育成の観点から、地元業者による一般競争入札として発注したものでございます。なお、工事等の事務等調整業務につきましては、指定管理者の医仁会に委託することにいたしております。 　次に、（２）の①現基本協定の評価の時期についてお答えします。 　指定管理者の評価につきましては、過去４年間の指定管理業務の決算報告に基づく実績や、平成２２年度の６月までの３カ月間の経常利益が診療報酬の請求ベースでございますが、約１，９００万円となり、黒字基調にあることであります。現指定管理者を高く評価し、公募によらず更新したい旨、これまで何回となく表明し説明してまいりました。 　そこで、現指定管理者を平成２３年度からの指定管理者の候補者とするかどうかの最終判断につきましては、当初の事業計画や基本協定に基づき、どれだけの実績を達成されたか、すなわち平成１８年度から平成２２年度上半期までの実績の総括をもとにし、さらに１０月末までに提出される事業計画の内容に基づきまして、正式に判断したいと考えております。 　したがいまして、基本協定のみで指定管理者を評価する考えは持っておりませんし、比較表を作成することも考えておりませんのでご理解をお願いします。 　次に（２）の②平成２３年度以降の基本協定の議会への提示時期についてお答えします。 　指定管理者制度におきます指定の手続などの流れや、基本協定書の法的位置づけにつきましては、先にご質問の（３）及び（４）で副町長が答弁させていただいたとおりであります。 　したがいまして、指定議案を提案させていただく時点では、基本協定書は作成しておらず、指定議案の議決後に協定事項の協議を開始させていただき、協議が調い基本協定書が締結できた後に提示させていただきます。 　ただし、坪井議員の先日のご質問でもお答えしましたように、更新します基本協定につきましては、双方で事前に確認できています基本的事項及び町の考え方の要旨につきまして、議会の総意でお求めいただければ、候補者から提出された事業計画書もあわせて本年の１２月にはご報告できることをつけ加えお答え申し上げておきます。 　最後に、（３）のこれからの精華病院の目指す方向性についてお答えします。 　指定管理者制度を導入直後の平成１８年、１９年度は、町の要望もあり、指定管理者の医仁会は急性期病院としての運営も模索されました。結果として、公設公営時代の廃止の風評で一たん離れていった患者を呼び戻すことは極めて困難な上、建てかえされた公立山城病院や新設の学研都市病院に比べ施設面で見劣りすることなどから経営的にどん底となり、平成１９年度の経常利益は１億円を超える損失を計上するに至りました。 　このことにより、医療圏における各病院の開設の経過、立地条件、規模、医療内容、実績を踏まえ精華病院の役割を考えましたとき、急性期病院として運営する公立山城病院や学研都市病院と同じ内容を追求し競争することは、５０床という小さな病院の施設規模及び不利な診療報酬制度などから見て、経営的に到底太刀打ちできないことが明らかになったものでございます。 　そこで、平成２０年度下半期から、これ以上赤字を出さず安定的に病院経営を維持するためには、メタボリック症候群や生活習慣病の増加という疾病状況と、急速な高齢化に伴う寝たきり、難病患者や障害者を含みますが、これらの患者等の増加や、付近に開業医が多数立地していることなどを踏まえまして、地域の病診連携を推進しながら、高度ではなくとも良質な医療を提供することが必要であるとの結論に至り、公立山城病院や学研都市病院のような急性期病院と相互に補完し合うような役割を担うよう、かじを切ったものでございます。 　その結果、平成２０年度から徐々に赤字が減少し、平成２２年度は６月末時点の３か月間で、診療報酬の請求ベースですが、約１，９００万円の経常利益を上げており、今年度は黒字になる可能性は極めて高く、指定管理者のこの経営の方針は、当該医療圏を含め近隣の各病院が相互に補完し合いながら安定的に運営していくためには正しい選択であり、これらの病院運営と経営方針を目指していかれるものと認識しております． 　特に今後は、難病患者や障害者を中心に受け入れるという指定管理者の経営の方向性を踏まえ尊重し、医療圏を中心に広域的な地域医療の一翼を担っていければと考えております。終わり。 ○議長　　答弁願います。総務部長どうぞ。 ○大植総務部長　　ご質問の大きな２番目、現在の訴訟案件について、総務部長よりご答弁を申し上げます。 　初めに、ご質問の内容を現在係争中の平成１９年度川西小学校校舎改築工事の造成工事に係りますご質問であると理解をいたしましてご答弁を申し上げます。 　まず（１）の争点とは、本工事におけます現場代理人の常駐性に関係をし、本町が損害をこうむったとして、工事施工業者に対し、工事代金の一部を本町に返還することを請求するよう求められているものでございます。 　次に、（２）の訴訟費用につきましては、これまで訴訟代理人に対しまして着手金２２万円を支払ったところでございます。以上でございます。 ○議長　　はい、事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長　　それでは、３点目の町発注工事について、事業部長の方がお答えさせていただきます。 　（１）の情報公開につきましては、精華町情報公開条例第７条第２号に基づき、特定の個人を識別することができるものは個人情報保護のために不開示としてございます。その他の事項につきましては基本的に開示してございます。 　なお、建設業法第１３条で、国土交通大臣または都道府県知事に提出されました書類で閲覧が可能な資料については開示しています。 　（２）の現場代理人の常駐の確認につきましては、町の監督職員が工事の進捗状況や立会など現場確認が必要な場合に、その都度現場に出向いているところです。そこで、現場代理人や主任技術者と工事工程管理や立ち会いを行ったり、工事の施工状況の検査や材料検査を行ってございます。現場代理人の常駐確認の目的のみで現場に行くことはございません。また、現場において確認した内容を上司にその都度報告をしてもらっております。 　（３）町の監督員につきましては、請負者、現場代理人に対しまして、指示、承諾、協議を行うとともに、設計図書に基づく工程の管理、立ち会い、工事の施工状況の検査、または工事材料の検査などを行うものでございます。その内容は、上司である総括監督員に報告をされます。 　工事の管理の中で、工事の施工または管理について著しく不適当と認められる場合は是正するよう指示をします。是正されない場合は町、または監督員は請負者に書面により必要な措置をとることを求めております。 　（４）の工事の積算については、担当課の職員が積算を行っております。予定価格につきましては、工事の設計価格を基本として事前公表しているところでございます。最低制限価格の決定につきましては、最低制限価格の参考価格を基準としまして、複数人の平均で決定をしているところであります。なお、参考価格の算出方法については、国及び府に準じまして決定しているものでございます。算出方法については、町内業者すべてに対して説明を行い理解をしてもらってございます。また、最低制限価格の事前公表につきましては、最低制限価格による同札の増加や、適切な積算をせずに最低制限価格で入札する業者を排除し健全な建設業者の育成を図るために、現在のところ最低制限価格の事前公表を行う予定はございません。 　５点目の建設工事の保険につきましては、請負業者は契約書で定められるところによりまして、建設工事保険等に加入し、発注者に、町に提示することとなってございます。以上です。 ○議長　　再質問。青木議員どうぞ。 ○青木　　今、説明いただきまして、ちょっと順番を変えさせていただきます。精華病院については、もし時間があるようでしたら、またご質問させていただきます。 　２番目の訴訟案件については、これは今、町と係争中ですから、詳しいことはなかなか話しにくいと思いますので、また費用については住民の立場としては余り裁判費用かかられると困りますんで、早期の解決を願っております。 　続いて３番目なんですが、まず、５番目の工事保険についての確認についてなんですが、先ほどのお話だったら、提示を求めて発注者に提示をすることになっていますということですが、提示ということは、これは見せてもらうだけですか。提出はされてないということですかね。 ○議長　　監理課長。 ○栗本監理課長　　１８番です。保険の確認でございますが、契約書の中で提示をするということとなってございますので、見せていただくということで確認をしているということでございます。
   ○議長　　はい、青木議員どうぞ。 ○青木　　それは的確な保険がついてるかどうかということの確認も含めて。後で見せてもらったとか見せてないとか、内容についてはどうするんですか。事故があったら。 ○議長　　はい、監理課長。 ○栗本監理課長　　保険につきましては、建設業者の方で年間に入っておられる保険がございますし、またその工事都度に入っておられる、いろんな保険ございます。基本的に、業者の瑕疵で事故があった場合につきましてはその保険の適用でございます。また天災等につきましては、また不可抗力の損害等につきましては発注者と協議の上対応をすると。その中では保険の部分もあろうかと思います。 ○議長　　はい、青木議員どうぞ。 ○青木　　詳細は、また保険については少しずつ勉強していただきたいなというふうに思います。私、ちょっと３０年ほど保険のことやってますんで。 　一つだけ例を挙げますと、橿原市については、どんな工事でも全部第三者賠償の証書を必ず提出させてます。それから全国見ると、そういうところが多いということだけお伝えさせていただきます。 　続きまして、３の１情報公開について、ここは町の情報公開条例に抵触するとは思えないんですがなぜですかと質問してるんですけど、先日、うちの住民の方から、新聞に京都府の情報公開の分が出たんですね、ご存じだと思うんですけど、一番が京都府です。精華町は下の方だったんですね。それについて、住民の人からどうしてっていう質問を受けてるんです。私もどうしてって言われてうまく答えできないんで、できましたらどうして精華町はああいう数字なのか、多分きょうインターネットでごらんなってると思いますんで説明の方をお願いいたします。 ○議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１５時００分） ○議長　　それでは再開します。 　　　　　　　　　　　　（時に１５時０１分） ○議長　　ただいまの青木議員の質問には後で、後ほど答弁させます。引き続きまして、青木議員どうぞ。 ○青木　　続いて、同じく情報公開なんですが、先ほど答弁の中に、建設業法第１３条で国土交通大臣、または都道府県知事に提出された書類で閲覧が可能な資料については開示しますというふうにあります。この３カ月ぐらいの入札の申請書類、これ見ましたら、その情報公開の部分が少しずつ表現が変わってきてるんですね。まず、これはいつかな、７月に出されたやつです。提出された資料は本町において無断使用することはない。ただし、提出された資料について情報公開申請の請求があった場合、個人情報であっても建設業法で一般に公開されている情報については公開します。次８月、これについては、提出された資料は本町において無断使用することはない。これだけですね。それから直近のやつが、今書かれてる、提出された資料は本町において無断使用することはない、ただし提出された資料について情報公開の請求があった場合には個人情報等を除き公開する。それと先ほどの建設業法何条と書かれたものも一つありますね。 　というのは何種類かあるんです。最終的にこれをやってるっていうのがあれば教えてください。それともこれは業種で違うのか、その辺ちょっと教えていただけます。 ○議長　　監理課長。 ○栗本監理課長　　１８番。建設業法１３条で国及び府に提出されました書類で可能なものについては開示をしているということでございますが、この内容につきましては、建設業の許可の申請、また許可申請の添付書類、また変更等があった場合の届け出、こういったものにつきましては、国及び府は政令の定めるところにより閲覧をするということになってございます。そういったものについて開示をさせていただいてるというのが状況でございます。 ○議長　　はい、青木議員どうぞ。 ○青木　　私がお聞きしたのは、直近で三つぐらい違った表現がされてるということなんです。推測だけさせていただければ、直近のやつが多分一番正しいんだろうなと思ってるんです。そうですかということです。もしそうであるならば、そこで建設業法に書かれてる云々というのがあるんですね。その分だけ開示しないってあるんです。 　私も建設業法の本、これちょっと読んだんですけどね、見たんですけど、それがどれに該当するかわかんないんですよ。ということは、私、以前情報公開を請求したことがあるんです。こういうふうに黒塗りに塗りつぶされてますよね。私は本籍については黒塗りは免許証でもそうですからね、結構だと思ってるんです。それ以外は全部開示されるんですかということを確認したいんです。いかがでしょう。何か隠すものがほかにあるんですか。その先ほどの建設業法１３条に基づいて。 ○議長　　はい、総務課長。 ○岩崎総務課長　　１２番です。基本的には本町の情報公開条例の第７条の第２号にそれぞれ規定をされておりまして、生年月日あるいは氏名その他記述等により特定の個人を識別することができるもの、または特定の個人を識別することはできないが、公にすることによりなお個人の権利、利益を害するおそれがあるものという規定がございまして、例えば例でいきますと資格免許等についてはその内容に合致するというようなこともございまして、それぞれ程度、詳細に決めさせていただいている中で個人の識別に関するものについては開示はできないという考え方でございます。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　だとすると、質問のところにも書いておりますように、まず町の仕事をしたいということで業者さんが応募されるんです。町は、そのときにこういったものを確認しますよということで出してくださいというわけです。それを業者さんが隠すんですか、町が隠すんですか。必要な書類の一つだというふうに理解しているわけです。それで判断されているわけです。住民がそれを知ることはいけないことなんですか。 ○議長　　総務課長。 ○岩崎総務課長　　１２番です。基本的には、町の方で受理をさせていただいた時点で公文書という扱いになります。そうなりますと今、ご答弁申し上げました内容で特定の個人が識別できる場合については、個人情報に関して規定がございますので開示をしていないというのが実情でございます。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　それは、町の工事をやるということは個人じゃないというふうに私はもう認識しているんです。それは、町の工事をやるということは業者として来られるわけです。それを開示しないというのはなぜですか、できないんですか。その条例にひっかかって文句を言われるような業者さんだったら最初から応募しなきゃいいわけです。すべて開示するというふうにはできないんですか。 ○議長　　監理課長。 ○栗本監理課長　　指名のときの書類の関係の中には、会社の代表者また会社そのものの内容もございますけれども、会社の従業員、そういった方の情報も入ってございます。そういったことが第７条の２号に該当するという判断で、開示を今のところしていないということでございます。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　その辺については、ちょっと押し問答になりそうですからまた次の機会にさせていただきます。 　次に監督職員のことをお聞きして、去年の１２月にもちょっと私はお聞きしたんです。今回、総括監督員という表現が出てきたんですけど、これは何か決まりがあるんですか。 ○議長　　監理課長。 ○栗本監理課長　　１８番です。総括監督員の内容につきましては、監督員を所管しております係長級、課長補佐、そういった職員が総括監督員、いわゆる上司になりますが、となって監督者の確認をしていくということでございます。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　条例とか規則で監督職員とか総監督というふうに決められているところもあるんですね。千葉県の四街道市は総監督というのを決められてて、監督職員からの報告を受けたりやられていると。でも、精華町は前に聞いたときはそういう制度ではなかったと思うんです。 　私はここで言いたいのは、現場で本当に何か起こったときの責任はだれが持つんですかと。これだったら、監督職員じゃなくて総括監督員が持つということですか。それとも、それは部長とかその辺になるんですかね。 ○議長　　監理課長。 ○栗本監理課長　　工事におけます事故等が発生した場合の責任の所在でございますけども、当然業者等もございますけれども、発注側といたしましてはやはり組織として対応させていただくということの中、各係、各課、部、また最終的には精華町全体としてその事案につきまして対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　わかりました。 　次の質問に行きます。４番目なんですけど、積算についてのことをちょっとお聞きしたいんです。これは、質問するときに目的があるんです。現在の入札のやり方ではなくて、最低制限価格を事前公表するやり方、つまり抽せんですね、周りの自治体で結構やられてます。それからもう一つ、変動型最低制限価格制度というのを導入されているところもあります。 　前も、今の入札よりもほかのことに変えたらどうかと、電子入札って話が出てたんですけど、お金がかかったり時間がかかったり、もう１年以上ずっと何も進まないんです。だとすれば、現状より違った形でやる方法を検討していただきたいと、こういう趣旨で質問させていただきます。 　予定価格がどういうふうに出されているかというのは、私も府の資料を見て、工事によってこういう計算しなさいっていうのがずっと書いてますんで、これでわかります。この中で、最低制限価格は予定価格の５分の４から３分の２の範囲である程度決めなさいよというふうに書いてあるわけです。 　そこで最低制限価格というのは、これは私の理解なんですけど、この金額だったら工事はある程度まともにできるだろうという金額だというふうに理解してるんですけど、その理解はどうでしょう。 ○議長　　監理課長。 ○栗本監理課長　　最低制限価格の基本的な考え方につきましては、やはりその工事の内容の品質が確保できる金額であるということが大前提ではないかというふうに思っております。また作業員、労務単価も含めましてそういった全般的にやはり良質な施工の確保ができる単価であるというように考えてございます。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　最低制限価格は、良質にそれぐらいの金額だったら十分なものができるだろうということですね。 　そこで、精華町で現在やっている入札のとき、札差しというんですか、３人の方が札を入れてるというふうにおっしゃってます。その札を入れるときの、どなたかお一人聞いてみたいんですけど根拠は何かあるんですか。どういうふうな形でその根拠を入れられてるのかということをちょっとお聞きしたいんです。それともその３人の方が、言い方は悪いんですけど適当に入れているのかどうかということを教えてください。 ○議長　　監理課長。 ○栗本監理課長　　最低制限価格の決定方法につきましては、先ほども議員の方がおっしゃられました京都府と同じように、品質の確保のために中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというのがございまして、これにつきましては直接工事費に何％、共通仮設費に何％、そういったことで計算をいたしまして、その価格を参考に庁内の３名か４名の職員なりで札を入れて、それの平均値を最低制限価格とさせていただいております。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　そのもとになる一番最初に出した最低価格というのは、先ほど町の方で職員の方が積算していると。それで、そうすると最低制限価格はこれですよということを町の方がだれか出すわけですね。そしてそのほかの３人の方は、それを聞いてどうしようかということを入れるかどうかということを聞いてるんです。そうですよね。何か理由ありますか。３人の方がそれぞれ、いや、私はこういうふうな考えがあってこうするんだというのがあったら、それを聞かせていただきたいんです。あるのかどうかを聞きたいんです。 ○議長　　監理課長。 ○栗本監理課長　　１８番。例えば３名の方が協議をして価格を決めるんではなく、それぞれの個々に札を入れて平均をとるということでございます。 ○議長　　ちょっと待って。その平均入れたやつは、だれが見てるんやと、その３人は見てないでしょと。だれかが見てるの違うんかということを聞いてはる。どうぞ、もう一度答弁。 ○栗本監理課長　　その入れました札を、入札時に業者が応札をした後、その札を開封いたしまして、その入札会場で平均値を計算して求めるということでございます。計算するのは監理課の職員でございます。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　わかりました。今回、今、質問している内容は、最低制限価格を先に公表したらいいんじゃないかなという質問をちょっと、そういう要望がありますのでそういう質問をしているということだけですね。 　それで私、配りましたこの資料、お手元にあると思うんです。これ見て、ぱっと何のことかおわかりになられた方は多分建設のことをすごい詳しく、いろんなことを調べられてるんだなと思っているわけです。何かということなんですけど、実は４月から８月までのこの工事の最低価格と落札価格がちょっとずっと、これ本当はエクセルでやってるからこんなふうに出ないんですけど、全部出してみたんです。 　全部で、予定価格と最低制限価格を設けた工事は３９件あるんです。これ今、お手元にある左上の３９というのは３９件あるということなんです。差額は幾らあったかというと、１，５５５万５００円なんです。これを３９で割ると幾らになるかというと、１件当たりの工事で３９万８，７３１円、これだけの平均、それぞれ落札価格と最低制限価格との金額がこれだけですよと。 　でも、これが正しいかどうかずっと見たんです。そうすると、この表の中で幾つか特筆すべきことが出てくるんです。それが下に二つ掲げているものなんです。左側の表は、ある日に行われた２件の入札です。右側は、ある日に行われた６件の入札です。まず２件の方は、二つどれだけの誤差が出るかというと１４４万９，０００円なんです。この２つを平均すると７２万４，５００円。 　右側の６件です。ある日、１日に行われた入札です。１，２２５万７，７００円、６件であるんです。最低制限価格との差は、１件当たり２００万ですね。 　一番下に３１件というふうにしたのは、上の２件は私はちょっとだけ意味合いが違うような気がしますので、それを抜きました。そうすると、最低制限価格と落札価格の差というのは６万円なんです、ほぼ。入札されて失格なられた方がいらっしゃいますから、この方を入れると本当は６万円以内ぐらいでもうおさまってるんです。 　そうすると、最初から最低制限価格を出しても実態はそんなに変わらないんじゃないですかということなんです。抽せんでもいいんじゃないですかということです。これにこだわらなきゃなんない理由を聞きたいんです。なぜ、今の制度でやらなきゃなんないのか。お願いいたします。 ○議長　　副町長どうぞ。 ○副町長　　本町で考えております最低制限価格を公開、公表しないという分については、いわゆる入札後は公開はしておりますが、事前に最低制限価格を公表すればすべての業者が、今の入札の実態の傾向から見ればその額に集中するということで、議員仰せのようにすべて当初から抽せんやということになってくると、同札抽せんという言葉になるわけですが、なります。 　この場合に、それはそれでやり方の一つであるというふうには思いますが、我々は業者をやっぱり育成をしていく、業者に一定の能力をつけていっていただくいうことであり、まず大事なのは積算をするという、この力をつけていっていただかないと、町を出て他の町外の業者と対等に活動、営業をやっていただこうとした場合に、やはり育成をしていく観点から、まだ最低制限価格を事前公表するという時期ではないというふうに思っております。 　またこの入札のやり方は、精華町が１００点でどこどこがゼロってそんなことは絶対ありません。各地方公共団体それぞれのやり方で、それぞれの地域の実情、業界でやっぱりそれに見合ったやり方をやっているという部分で、決して私どものやっている内容が他の部分から劣ってるとか、どうこうするということは決して考えておりません。宇治市は宇治市のやり方でやられておりますし、また京田辺は京田辺のやり方でやらせていただいてるだろうし、精華は精華のやり方でやっていると。 　その精華のやり方が、本当に地元の業者に対して悪影響を及ぼしている、もしくは一定不利益をさせてるというような事態があれば、これは当然改めていく必要があるというふうに認識をしておるところでございます。以上です。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　私は、精華町のやり方が悪いとか言ってるんじゃなくて、なるべく人がかかわらない形でできる、公表した方がいいんじゃないかということと、変動型最低価格制度というのは、多分ご存じだと思いますけど全国幾つかもうやってるんです。近くでは生駒でやってますよね。これは、ある程度最低制限価格を出しておくんですけど、入札によってそれが変わってくるんです。このやり方は全国で幾つかあって、全部は見れないんですけど生駒のやつをちょっとずっと検証してみたんですけど、ある程度合理的かなと。ほかに多摩市か何かもあったんですけど、これ計算の仕方が違うんで、ちょっと私は専門じゃないんであきらめましたけど、幾つか検討していただきたいということです。 　今、副町長がおっしゃったように業者を育成していかなきゃなんないというお話なんで、今回の目的は最低制限価格をお話しするということだけでこの表つくったんですけど、右側の表だけ見てください。これだけ一つだけお話しします。右側の①から⑬というのは業者の名前です。その日に行われた業者さんの名前です。右側の１回目から６回目までがずっと何回か、６回行われたということです。一番上の６４、６３、これ何かというと精華町が出した最低制限価格なんです。入札は幾らになっているか、１回目からずっと見ていってください。全部８９％です。一番下の金額は、最低制限価格とその額の差です。きょうは別に、これがどうだこうだという話じゃないんで、この辺にさせていただきます。 　ですから、入札のあり方を考えていただきたいというのと、今後、行われた入札についても検証いただきたいということをお願いしたいと思います。私は、４月から８月までの５カ月間やっただけですよ。こういう特徴、まだ特徴あるんです。今、言いませんけど。 　次、もう一つ……。 ○議長　　ちょっと待って。事業部長……。 ○青木　　そのことは結構です。また後で。今のはお願いだけだから結構です。（発言する者あり） ○議長　　事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長　　８番です。この右側の表でございますけども、今、議員さんがおっしゃられましたとおり数字はそのようになっております。ここにつきましては、我々が見させてもらいますと維持管理とか低木とか、それの維持管理のやつなんですけども、これにつきましてなぜこの最低制限価格と請負率がこんだけ差があるかということについてなんですけど、これは以前は最低制限価格を設定してございませんでした、これまで。 　これにつきまして、京都府並びに他市町村でも最低制限価格を除草工事とか伐採工事とかするというようなことがございまして、このときにさせていただきまして、これも建設業協会並びに業者の方々にもお知らせしまして、ここについては最低制限価格についての計算方法。といいますのは、以前はもう４０％、５０％で請負率であったと。そうしていきますとダンピングして、その業者そのもの、また仕事の内容もうまくいかないというようなことがございまして、こういう形でしたわけです。 　これにつきましては、今まで３カ年の請負率の平均をもとにして、あの最低制限価格を設定させていただきますという話をさせていただいておりますので、３カ年の平均が６４、６４とこうあるわけですけど、それを今回４月からしまして改めて皆さんが検討したところ、８９、９０となったというようなことがございますんで、これについては左の表と全く違う計算方法、また新たな導入でございます。そういうことだけお話しさせていただきたいと。 　電子入札につきましては、先ほど全然進んでないということでありましたけども、これにつきましても常任委員会並びに建設業協会さんに対しまして、今年度ですけども１２月をめどにやっていって、今年度中にはそれに導入をしていきたいなというふうに考えてございますので、そういうことをお知らせさせていただきます。以上です。 ○議長　　ちょっと待ってください。先ほどの情報公開の……。 ○青木　　それ、後でいいです。この質問、先にやります。 ○議長　　そうですか。青木議員どうぞ。 ○青木　　済みませんでした。私は数字をとっただけなんで、それを、これだけの差があるということをお話ししただけです。 　もう一つご質問させていただきます。予定価格を出されてるんですけど、精華町の契約規則の第６条には、契約者は入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様、設計書その他の資料によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして開札の際にこれを開所の場所におかなければならない。最低制限価格を設けた場合は、前項の予定価格に併記しなければならないと規則にあるんです。予定価格は今現在、案内されてますね。これは、これとの関係はどうなんでしょう。 ○議長　　監理課長。 ○栗本監理課長　　予定価格につきましては公表もしておりますけれども、入札の際に予定価格と最低制限価格を１枚の紙に併記しまして用意しております。なお、最低制限価格につきましては、先ほど申し上げましたように入札会場でその場で計算をして記入をしております。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　予定価格は、これだと出さないということじゃないですか。書面を封書にして入れるっていうことは、これは案内しないということではないんですか、どうなんですか。予定価格出してるでしょ。規則にはこれ、案内しないって書いてあるでしょ。じゃあ、案内してるのはおかしいんじゃないですか。 ○議長　　事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長　　８番です。予定価格については、先般から行ったところでございまして、条例の規則の変更がまだできてないというような状況でございます。公開が先行しておるというような状況でございます。以上です。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　ちょっと待ってください。規則に書かれていることを守らなくて、そのまま公開が先行しているってのはどういうことですか。規則ってなんですかね。条例と規則と要綱の説明をしてください。条例っていうのは守らなくていいことなんですか、どうですか。 ○議長　　答弁できますか。総務部長。 ○大植総務部長　　当然のことながら、法規文書の関係の部分については遵守しなければならないというふうに考えております。今の内容の部分については規則でございますので、町の執行機関の部分に限ってその規則改正を早急にしたいというふうに考えます。以上です。 ○議長　　青木議員どうぞ。
   ○青木　　そうですね。規則改正が先だと思うんですよ。私、先日監理課に電話して聞きました。こういうふうになってるの、これどうしてですか、何ですか。そしたら何ていう答えが来たと思いますか。ちゃんと要綱に書いてありますって言われたんですよ。精華町建設工事の入札の公表に関する要綱、ありますね。ここに、予定価格は一般競争入札の公告及び指名通知時に事前公表するって書いてあるんですよ。 　だけど、私が去年出したやつには書いてないんですよ。私これ、去年の１０月の２０日に出したんです。電話で聞いたときに、えっ、そんなの書いてないと思ったんです。調べたら、今の新しいのには書いてあるんです。そして、日付がいつかということです。ことしの４月の１日なんですよ。 　ということは、規定を変えなきゃなんないということを１年間わかっていたわけでしょってことです。わかってたにもかかわらず、規則違反をずっとやってきたんですか。しかも、途中でわかって隠そうとしたということじゃないですか。どうでしょう。 ○議長　　答弁願います。事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長　　隠すとか隠さないとかいうことではございませんで、単に我々の方の手違いというんですか、遅くなったというような状況でございます。今後、こういうことがないような形で取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長　　青木議員。 ○青木　　それ、規則を破ってて手違いで済むんですか。要綱の改定のときには、これは町長もちゃんと目を通されてサインか何かされてやられたわけですよね。ということは、上の方みんなご存じなんでしょ。隠してたんです。 　前に、コンプライアンスの話をしました。コンプライアンスが２つあるんですよ。一つは法令遵守と、もう一つは隠しちゃいけないということなんです。 　どうして起こったかということを出して、きちっと早く公表しなさいということなんです。１年間、規則違反をやってきてるってことです。 　契約の無効ですね、無効の話、第７条の４の１０項にあります。その他入札に関する条件に違反した入札については無効なんです。町としてどうするんですか。去年１年間の予定価格、全部出してますね。全部無効だということですよ。どうされますか。 ○議長　　端的に答弁願います。総務部長どうぞ。 ○大植総務部長　　基本的には、その行政姿勢をどう持つかという部分についてはご質問のとおりだというふうに考えます。ただ、その契約そのものが全部無効になるかどうかということの部分については、それはその規則の内容そのものの部分についてがそれぞれの吟味の部分の対象になってくるかなというふうに思ってます。 　今回のケースの部分でいけば、いわゆる公表しなければならないということの大きな社会的波の中から、そのことの部分については実施をしてきたという中で、内規としてのそれぞれの手順なり規則の部分についての改正がおくれてたというふうにとらえます。 　もちろん、規則そのものは法規文書でございますけども、要綱その他の部分につきましては、これは規定もそうですけども、すなわち行政の中の運用について口頭ではなくて活字で整理をするということが要綱なりの法的な内容だというふうに思っております。ですから、従前はその要綱行政という部分についてどうするのかということに議論がなってたというふうに思います。以上です。 ○議長　　これで青木議員の、もう時間ですので、また今後ある場合は常任委員会等々でやっていただけたらと。 　それから、残っている……（発言する者あり）そうです。それでやってもらわんことには、プラスになっていかないのでわからないんです。だから、ゼロになった時点で終わりたいと、これは約束事ですのでね。一般質問の６０分までとするということで。 　先ほどの答弁だけやります、情報公開のあの答弁だけ、新聞に載ってた。総務部長。 ○大植総務部長　　先ほど、情報公開度のランキングの採点の新聞の記事のお話が出たかなというふうに思います。町発注の工事について伺うということでしたので、こちらの方が資料を持ち合わせておりませんでしたので。 　内容的には、お尋ねのように新聞記事そのものの部分については京都府の中のランキングで２０位ということで、９０点満点の４１点ということを指しております。私ども行政の方も、なぜこれだけ点数が低いのかなということで、採点基準の中身を分析をしてまいりました。 　９０点の、大きく３つに分けて一つは交際費で、その公表の部分で２０点を占めてる。それから二つ目には、情報公開条例のその制定内容で３０ポイントを占めてる。さらには、制度運用で１０ポイント。それから公共工事の入札情報で３０ポイントを占めてるという状況でございました。 　ことしの１月１日現在の調べということで、既に９月１０日の日から町長交際費の関係の部分について情報公開をさせていただいているということで、ネット上の部分についてこれ、ゼロポイントから１０ポイント、そこの部分についてははね上がってる。さらには現行のままでいけば、先ほど少し問題になりましたけども予定価格の公表という部分の内容ですけども、この関係の部分について１０ポイントのポイントを持ってる。さらには、公共工事の入札についてインターネット上で落札の結果を公表しているということで、これも４月１日から公表したわけなんですけども、この部分がゼロポイントであったのが１０ポイント持ってるということで、現行そのまま点数で当てはめてみますと２４ポイントがふえますので４１点に２４ということで６５、それからあと、数ポイントの部分では若干少しあるんですけども、大体６６点、７点、この辺の点数を現在指しているんではないかなというふうに考えてます。 　それを今の公開度の順位に当てはめますと、ランキングの８位、７位、この辺に位置をするんではないかなというふうに思っております。以上です。 ○議長　　これで青木議員の一般質問を終わります。 　ここで３時５０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１５時３５分） ○議長　　それでは再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１５時５０分） 　引き続きまして１０番鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　お疲れのこととは思いますが、もうしばらくご辛抱願いたいと思います。１０番の鈴木です。命・暮らしを守る課題で、国保税の高騰抑制のためにお伺いをしたいと思います。 　貧困と格差が広がる中、国保の危機的状況がますます深刻になっています。 　主には、国保税の異常な高騰であります。支払い能力をはるかに超える国保税に、住民が悲鳴を上げております。滞納者は２割にも上り、こうした中で町国保財政は保険税の高騰、滞納者の増、財政悪化、保険税の高騰、この悪循環から抜け出せない状態になっています。 　こうした事態を引き起こした元凶は、国の国保税の予算の削減にほかなりません。国保の国庫負担を医療費の４５％から３８．５％に削減し、その分を保険税負担として住民に転嫁してまいりました。ほか事務費への国庫負担の廃止、国保税減額措置への国庫補助の廃止など、次々に国の責任を後退させてまいりました。 　結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、８０年代５０％程度から今日では２０％程度になっています。同時に、個々の市町村施策に対する国庫削減のペナルティーの実態に国保財政を悪化させる重大な要因となっております。そして重大なことは、これらの改悪が国保の貧困化と一体に進んだことであります。大企業の雇用破壊が進み、大量に失業者等が国保に加入し、低所得化が進行したことです。 　国保は、もともと国の適切な財政支出があって成り立つ医療保険です。にもかかわらず、保険税の高騰、保険証の取り上げ、人権無視の国保行政、高過ぎる窓口負担などなど、国保を存続するには厳しい状況となっております。 　今日の国保危機から抜け出すためにも、政府が国庫負担をふやし、責任を持つべきと考えますが、見解を伺うものであります。 　次に、民主党政権下における国保政策は、失業者の一部への国保税減免、子供の無保険救済措置の拡大、法定減免の改善と負担上限額の引き上げなど部分的改善を図るものの、保険税を抑えるなどの根本的解決には手がつけられておりません。むしろ、国保の広域化を行い、都道府県単位に保険料を均一化、市町村の一般財源の繰り入れを解消し、保険料値上げに転嫁しようとするものであります。住民の立場に立って、どう考えるのかお伺いをいたします。 　京都府の財政支援の廃止も見逃せません。子供、高齢者、障害者などの医療費助成制度に対する国のペナルティーから市町村を守る独自支出金の廃止は、国保税の高騰につながりかねません。三位一体改革、それまで国が果たしてきた役割が府に押しつけられ、府の独自の役割は後退をしております。こういった点で、府の支出金もゼロという状況になっているのが現状であります。 　町独自に国保の軽減を考えるとき、主に次の３点が考えられると思います。 　第１は一般財源の投入であります。第２は保険料率の見直し、第３は医療費削減のため諸施策。これらの対策ですが、ここではまず国保税軽減のための町の思い切った一般財源の投入を求めますが、いかがでしょうか。 　４点目に、保険税の課税の仕方ですが、応能割部分の減額と応能割部分の一律課税ではなく段階的課税を求めるが、このことは法的に可能かどうかもあわせて見解を求めるものであります。以上が、国保税高騰の抑制のために伺う諸点であります。 　次に、町農業の発展を目指してお伺いをいたします。私は、これまで幾度となく農業問題に関して質問や政策提案をさせていただいてまいりました。輸入に頼る農業、食糧自給率４０％からの脱却、地域循環型経済の発展、地球環境を守り、国土や環境を保全する農業の役割などなど、農業の再生、待ったなしの課題であることを明らかにしてまいりました。それらも踏まえて、いま一度課題を整理し、ステップを踏んで活性化に取り組んでいく必要性を考えます。 　そこで、住民の暮らしに欠かせない農業を発展させるために、何よりも生産者には夢と希望、意欲が持てる農業が展開できる、このことのために生活保障や条件、環境づくりが求められると思います。そして生産者、消費者、行政が一体となった農業政策を確立することのために、やる気を出して取り組むことが第一と考えます。並大抵でない事業を進める上で、質問を行います。 　まず、農業の再生産が図られる条件づくりに関して伺いますが、農業者の生活の補償は欠かせません。今の政府の所得保障では生活が成り立たない、農業を続ける自信がないなど、さまざまな声が聞こえてまいります。拡充を政府に求める必要があると思われますが、見解を求めるものであります。 　次に、学研開発や市街化区域に組み入れられたために後回しにされてきた圃場整備、作業道、水利の整備、補修、境界の緑化などの小規模土地改良事業を事情にあわせ整備していくことが求められると思いますが、計画などお持ちですか、お伺いをいたします。 　大きな２番目の担い手の確保・育成の問題です。新規就農業者に対して、農地のあっせん、機械、資材の購入資金、技術の習得など行政、ＪＡ、農業委員会など一体となって進めることが求められますが、いかがでしょうか。 　国の制度として、転職、定年を機会にした就農などに対する援助制度、事業的な新規参入者への担い手支援制度などの創設が求められると思いますが、国に働きかけるとともに町独自にも援助制度を設ける必要性は考えられませんか、見解を求めるものであります。 　都市化する農地の荒廃防止の点でお伺いをいたします。本町のように開発が進み、多くの農地や丘陵地を開発の予備地として市街化区域に広く取り組み転用を強いてきた都市計画制度、市街化区域、調整区域の区分けをやめ、農地、里山の役割を取り入れた都市化政策を確立し、農地の役割を明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　また、固定資産税や相続税の負担が大変との声を時に耳にします。農地税制の改善を国に求めるとともに、町の実態を伺うものであります。 　次に、４点目の生産者、住民との結びつきを強め、地産地消の多面的発展を伺います。生産者と消費者、住民の結びつきを強め、地産地消の多面的発達を図る必要があると思います。そのためにも地域住民、農業者、ＪＡ、行政などが一体となって多彩な農業、シンポなどに取り組み、農業の役割、位置づけなど繰り返し明らかにするとともに、住民による農業生産の参加など、農家と住民の交流が広げられるような取り組みを求めますが、いかがでしょう。 　農業は、住民にとって新鮮な食糧、農産物を消費者の食卓に供給する最も身近な存在であります。それだけに、生産者の顔が見える販売は消費者にも歓迎されます。今ある地域直売所の一層の充実に対する援助を求めますが、いかがでしょうか。 　３番目に、学校給食や病院など公共施設での地元農産物の利用拡大など、学校教育や住民生活との結びつきを生かした農業生産の振興と消費の拡大に、より一層拡大に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。以上お伺いするものであります。 ○議長　　答弁願います。民生部長どうぞ。 ○前田民生部長　　それでは鈴木議員ご質問の大きい１番の、命・暮らしを守るにつきまして、民生部長がかわりましてお答え申し上げます。（１）の国保税高騰抑制のためにの①から④につきまして、一括でお答えをさせていただきます。 　国民健康保険事業の費用の大部分は保険給付、特に療養の給付に要する費用であります。この療養の給付の費用負担の区分は、現行では大まかにいって保険税５０％、公費負担５０％の割合でありますが、療養の給付の費用、つまり医療費が増加する中で、国保税負担の絶対額もおのずと増加するのが現状であります。 　それらのこととは反対に、国保被保険者を取り巻く社会経済情勢は大変厳しく、所得の減少化等により保険税負担割合を確保するには、増税が迫られる状況下にございます。 　これらのことから、被保険者への負担増は大変厳しい状況でありますので、保険者の枠組みがどうであれ国として負担のあり方を検討されることが喫緊の課題と考えております。また一般財源の投入につきましても、一般会計の財政状況からみまして繰り出し基準による繰り出し以外は困難な状況であります。 　いずれにしましても、本町のみならず市町村国保の財政状況はどことも厳しく、市町村での運営は限界にきていると言われております。 　そのため、市町村国保の都道府県一元化が検討されております。一元化には、市町村ごとによって異なる保険税（料）率をどうするのか、また国保税を算定する場合３方式か４方式かなど、多くの課題があります。 　平成２２年５月の法改正により、都道府県は市町村国民健康保険事業の運営の広域化または財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針を定めることができるようになり、現在、京都府においても広域化等支援方針策定に向け進められているところでございます。この広域化等支援方針策定につきましては、市町村の意見を反映することとされておりますので、注目してまいりたいと存じます。 　最後に、応益・応能割合の見直しについてでありますが、ことしの第２回定例会での佐々木議員の一般質問でもご答弁申し上げましたように、法改正によりまして応益割合の率にかかわらず国保税の軽減措置が可能となりましたので、今後、国保税率の改正時に考慮したいと考えておるところでございます。以上で終わります。 ○議長　　事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長　　それでは、町農業の発展を目指してを事業部長の方からご回答させていただきます。（１）の①政府の所得補償の拡大についてでありますが、今年度モデル対策といたして始まりました戸別所得補償制度でありますが、精華町におきましてはその申請数は７１４件となっております。うち交付対象につきましては、米戸別所得補償制度で２００件程度、水田利活用自給力向上事業で４５０件程度となる見込みであります。 　昨年から、交付単価が大きく変わる作物に対しましては激変緩和の措置もとられるため、今年度は減額になる農家はないと予想しております。また、昨年までは交付を受けていなかった農家も交付金を受けるため、全体としては多くの農家が交付金を受ける形となると思われます。 　来年度より本格実施となります戸別所得補償制度でありますが、畑作にも交付金の対象を広げるとの情報も入っておりまして、今後もその動きを注視していきたいと考えております。 　農地の基盤整備の拡大の条件づくりについてでありますが、農地の基盤整備につきましては関係農業者がやる気になってもらわないと進められないのも事実でございます。事業化に当たっての補助率は、国、府で６５％、残りの３５％を町、地権者で負担しております。 　平成２２年度の国の農業農村基盤整備事業に対します予算額が、２１年度５，７００億から２２年度２，１２０億と大幅に減額されて、事業化も厳しい状況になってございます。 　大きな（２）番の担い手の確保・育成と世代交代であります。①の新規参入者等を一体で支えることにつきまして、新規就農者を目指す人に対します支援といたしましては、①として技術指導、②として農地のあっせん等支える制度はありますが、精華町では希望が少ないのが現状でございます。現在は、国のふるさと雇用再生特別事業による新規就農事業で１人が研修中でございます。 　②の助成制度の確立を政府に、町独自にも、ついてでございます。新規農業者に対する低利の貸付制度や農業機械、施設導入時の補助制度はございますが、採択要件が厳しいため、利用できていないのが現状でございます。精華町としましては、京都府と連携いたしまして技術支援や実践農場のあっせん等を行っているところでございます。 　大きな３番、都市化する農地の荒廃防止についてであります。①の農地、農業の役割・位置づけについて、農業は精華町の主要な地域産業として食糧生産を担うだけでなく、本町の重要な風景を構成し、環境や防災面など多面な役割を果たしております。農業の活性化は、本町の重要な施策として位置づけてございます。荒廃農地対策は急務な課題でございまして、農業委員会と連携して取り組んでいるところでございます。 　先ほど言われました農地の拡大というようなことがありますけども、実際的には１６３号線山手幹線の整備につきましては、地元の農家の方々は農地の除外ということを大半の方がおっしゃっていることも事実でございます。 　②の農地税制について、農地に対する課税につきましては、市街化農地は別でございますが、おのおのの農地の評価に対して課税されており、活用農地と荒廃農地には違いはございません。 　大きな（４）の消費者、住民との結びつき、①の多彩な農業、シンポ等でのことについてでございます。農業に関するシンポジウムなどの開催は、国や府県レベルでは一般消費者も対象といたしましてさまざまな内容で開かれております。また、京都府山城広域振興局と管内市町村の共催として城陽市でのやましろ農産物直売フェアや宇治新茶・八十八夜茶摘みの集いなどにより、農業の役割や位置づけなどについて理解を深めていただく取り組みを開催してございます。 　②の地域直売所の充実についてでございます。現在、町内にはＪＡ直営の常設店舗が２カ所、各地域で開催されている朝市、昼市、夕市などが５カ所ございます。地域直売所は、年間の売り上げも数十万円から３００万円近くまでで、それぞれの特色を生かしながら運営をされております。 　一方、ＪＡ直営の店舗２カ所では１億円弱の売り上げがあり、年々、利用者もふえてきており、売り上げ１億円突破を目指して会員を初め役員の方々が頑張られております。施設につきましても、より利用しやすい農産物直売所を目指して愛菜館は昨年１１月に店舗を改修されまして、駅前のグリーンマーケットについても９月１１日、先日ですけども改修オープンされたところでございます。 　③の学校給食や病院、公共施設での利用充実についてでございます。現在、米につきましては小学校、保育所とも全量を町内生産で賄っており、また野菜などにつきましては月２回程度地元産のものを使ってございます。病院などにつきましては、現在そのような引き合いがないことや、生産者側の供給体制が十分でないことから取り組めていないのが現状でございます。農家側の供給体制の構築や、安全・安心な農産物供給のための農薬使用の研修会などに、町としては取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長　　再質問。鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　再質問をさせていただきます。まず国保問題ですが今、一括して答弁をいただきました。答弁にありますように、国保は低所得者層が多く加入をしております。そして、企業が保険料の一部負担を行うけんぽと違いまして、国が責任を負う保険制度であります。だからこそ、医療費の４５％を国は国庫負担をしてまいりました。 　繰り返しになりますけれども、１９８４年の国保法改悪で定率国庫負担を給付率の５０％に改定をいたしました。国保の医療費は、自己負担が３割で給付費が７割ですから、高額療養制度も踏まえましておよそ３８．５％の国庫負担になります。 　このように、国保の国庫負担を医療費の４５％から３８．５％に削減し、その分を保険料負担として国民に転嫁してきた、ここに元凶があるのではないでしょうか。高騰する保険料を見るとき、ここにメスをきっぱり入れることが先決だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長　　住民課長。 ○木下住民課長　　２４番です。ただいまのご質問なんですが、ご質問の中にもありましたように昭和５８年度以前までは国庫負担率といいますものは医療費総額の４５％でございました。その４５％の内訳といいますのは、療養給付費の負担金が４０％に調整交付金が５％いうふうな割合だったわけなんですが、それが昭和５９年度、健康保険法も国保も含めて大幅な法律改正がございました。 　その法律改正の中には、退職医療制度が実施されたりというふうな改正もあったわけなんですが、その際に先ほど言われました国庫負担割合の方も保険者負担分の５０％というふうな改正になって、全体には実質的な国庫負担割合が減ってきたというふうなことがあります。 　この間の国保税の増税といいますのは、昭和５９年以降毎年１０％以上を超える医療費の伸びによるものかというふうに考えてます。その医療費の伸びの大きい結果、国保税にはね返ってきているんじゃないかというふうにも考えておるところでございます。 　国庫負担金の増額を要望していくということもさることながらなんですが、いかに全体の医療費総額を抑えていくかということが、これからかかっていくべきことじゃないかというふうに思います。ひいては、国保税の上がっていくのを抑制するとか、そういうことにつながっていくんじゃないかというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　医療費の増という問題は、高齢化に従ってますます起こってくるというふうに思います。そういった点で、町として医療費削減のための健康施策等々もずっと続けていただいておるというふうに思うんですけども、今、貧困と格差が広がる中で、払いたくても払えない国保税になっていると。これを滞納すると、基本的人権を無視した国保の取りたてや国保証の取り上げ、あるいはペナルティーを科すこと、これらによって解決できる問題ではないですね。 　だから、医療費の４５％から３８．５％、６．５％ですか、これは相当大きな費用になると思うんですが、これをもとに戻すということが大事だというふうに思うんですけども、その点ではどうでしょうか。そういった考えで政府にお求めになることはありませんか。 ○議長　　住民課長。 ○木下住民課長　　ただいまのご質問なんですが、先ほども申しましたように昭和５９年に健康保険法を含め大幅な医療改正がございました。そのときに負担割合の率も変わったわけなんですが、その後２５年間ほどたつわけなんですが、この間さまざまな医療改正が行われていますし、また公費負担の負担割合も変わってきているのはこの間の状況の中で、鈴木議員おっしゃいましたように医療費の４５％、その部分だけをもとに戻すいうんですか、その辺についてはこの間のいろいろな動きの中で困難じゃないかというふうに考えています。以上です。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　いつまでたっても平行線だと思いますので、はっきりしていることは今、国保を抑制するためには国庫負担金をもとに戻すということが、僕は喫緊の課題だというふうに思っていますので、その点だけ改めて主張しておきたいと思います。 　今、民主党の政権下で国保の広域化について、先ほど答弁の中でも意見を反映すること、注目していくとのことですが、どのような意見を国に上げようとされているのかお伺いいたします。 ○議長　　町長どうぞ。 ○町長　　国民健康保険の現状でありますけども、当然質問いただいている鈴木議員も十分承知をいただいていると思いますけれども、国保事業が始まって５０年近くなるわけでありますけれども、当時はその構成している被保険者、それは農林漁業者あるいは自営業者、そういう人たちがほとんどその国保会計の中の被保険者だったんです。しかし、今の現状を直視すればどういうことになっているかといえば、もう農林水産業にかかわる人たちが当時の２分の１、あるいは自営業者といわれる人たち、当時からいけば１０分の１。その反面、非正規の本来の働く定期の場所がない、そういう人たちが急増している。そして、無職の人たちが約５０％以上もおられるという、当然そこに国保会計は成り立つのかということであります。 　やっぱり、そういうことを踏まえながらこの社会全体をどうするのかという議論をしないと、単独で精華町が、あるいは市町村がということについては、もう市町村の国保財政は大変な方向にあるという、その認識は私も鈴木議員も同じであります。 　山田知事は絶えずおっしゃってますけれども、当然こういう時代が来れば都道府県が責任を持ちましょうと。そのためには、国が一定大きな役割を果たしてもらう時代が来たと、そのようにもおっしゃってますので、我々もその方向で現状の課題等についても知事さんにも十分訴えていきたいと、このように思ってますので、時代の大きな変化、あるいはこれからの将来どういうやっぱり町を目指すのかということも含めて非常に大きな課題ですので、ご理解をいただきたいなとこのように思います。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　今、町長から答弁いただいたわけですが、当然退職者もふえて、国保に入られる方たちの増とともに低所得者化が進んでいったということは承知をしております。先ほども言いましたように、これは最終のまとめのところで言おうとしたんですけども、国保税法の４条に責任を持つのは国だということが明確に記されているわけですね。その責任を国としては負うべきだということで、予算を削減することがあってはならないというふうに私は思っております。 　今、それらの国が財源を削減してきた中身を市町村国保に降りてきていると、また納税者に転嫁をしてきておると。そして納税者は、被保険者は今でさえ２００万、３００万程度でも三、四十万負担をしなきゃならんというような、ほんまに払えない制度になっているということ自体が問題で、国の責任をまず明らかにするべきだと、僕はあえて思います。 　今は、広域化の問題についてもそうなんですけども、そういったことで一般財源を投入して国保税を減税していくところちゅうのはたくさんありますね。
   　本町も、これまでも何回か減税をしてきた施策があります。それらをやめさせて、被保険者に保険料の転嫁をさせようというのが国保の広域化だと。これが本心だというふうに思うんです。その点で問題にならないかということでお聞きをしているわけですけれども、担当者はどうでしょう。 ○議長　　住民課長。 ○木下住民課長　　ただいまの国保の広域化、一元化の問題なんですが、広域化、一元化の一つの目的なんですかね、の中には国保料、国保税も含めてなんですが、各市町村ばらばらであると。それを、一定標準化するというのも一つの目的かなというふうに思うんですが、まず例えば国保税の医療費分の所得割だけを見ましても、例えば府内でしたらその分の所得割だけを見ましても８％以上の市町村もありますし、５％台の市町村、非常にばらつきがあります。それを一元化するのは、かなり非常に難しい問題やというふうに思ってますし、その方法についても地域ごとで決める方法とか、いろんな方法が各全国のそういう府県でも考えられてるわけなんですが、それはこれからいうふうに思ってます。 　ただ、一元化の問題につきましては、先ほど町長おっしゃいましたように非常に各市町村、財政基盤が脆弱であるということで、もう各市町村の国保運営が限界にきているという中で、一元化で全体のパイを大きくして運営をできるようにいうふうなことかというふうに思ってます。 　それとあわせまして、都道府県に一元化にすることによりまして例えば京都府のいろんな医療施策、それから健康施策いうんですかね、そういうふうな府が持っている医療施策にも反映できるというふうな利点もあるかというふうにも考えられますので、今後そういう方向で進められるんじゃないかというふうに思っているところです。以上です。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　今の問題については、今どうのこうのという問題ではありませんし、お互いに研究していきたいなというふうに思います。 　最後の提案になるんですけども、国保税の見直しについて、均等割の減額と所得割の段階的な課税、これは法律的に可能でしょうか。 ○議長　　住民課長。 ○木下住民課長　　２０番です。ただいまの段階的な課税ということのご質問なんですが、国保運営とか国保財政の運営も含めてなんですが、国保に関するいろんな質問なり質疑をまとめて、それに対して厚労省が回答した部分がございますので、その部分を紹介することで回答とさせていただけたらというふうに思います。 　まず、鈴木議員のご質問と同じような内容なんですが、この質問内容につきましては、国民健康保険税は最近、医療費の上昇等により特に低所得者層に重い負担となっていると。これを是正するため、所得割の案分の基礎になる総所得金額に段階を設け、超過累進課税を適用する、そのような条例をつくることは可能かどうかいうふうなご質問に対して厚労省の回答なんですが、そのような条例をつくることは違法であるというような回答がされています。 　その回答の趣旨いうんですか、内容的には読み上げて紹介させていただきますが、地方税法第７０３条の４項、第６項、第２２項に定めた案分率は比例配分をいうものと解され、法は単一税制を予定しているものである。また、相扶助共済を旨とする保険制度の費用負担としての国民健康保険税の性格から、超過累進課税率の適用は著しく不当なものであるというふうな回答がされております。このようなことから、鈴木議員おっしゃります累進課税いうんですか、その辺は国保税につきましては困難であるいうか違法であるかなというふうに考えているところです。以上です。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　今、Ｑ＆Ａですか、朗読をしていただいたわけですけども、今、答弁のあったように法は単一税率を予定しているものでありということ、それから適用は著しく不適切なものであると、ですか、答えがね。これが明確に何々法の違反だということを言っているのではないというふうに私は解します。いずれにしても、これは解釈の相違ということがありますんで、引き続き研究を重ねていきたいなということで指摘をしておきたいなというふうに思います。 　そういった意味で先ほど来、見直しのときに均等割それから保険料の軽減を考えていきたいということでおっしゃっているわけですが、その基本はどうなりますか。 ○議長　　住民課長。 ○木下住民課長　　ただいまのご質問なんですが、先ほど部長答弁させていただきましたように、法の改定がありました。通常、基本の割が５割・５割と若干何ぼかの枠があるんですが、そういう採用をしている保険者については軽減率が７割、５割、２割というふうな各制度があったわけなんですが、それが法改正がされまして、その辺の割合がそういうふうになかってもそういう軽減ができるというふうになりましたので、現在、応能応益割が４７対５３ですから、応益の方が４７なんですが、そういう割合で税を課しているわけなんですが、次回国保税見直しの際には、法の改正のその辺の趣旨も踏まえまして検討していきたいというふうに考えておるところです。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　非常に大変な問題だというふうに思うんです。先ほども言いましたけども、二、三百万の人が３０万も４０万も負担をしなくていいというふうなことに最大限の努力を払っていただきたいと思いますし、先ほど町長との関係で国保税４条、触れたわけですけども、市町村が運営に責任を持って国はお金に責任を持つというのがあくまでも基本だというふうに考えますので、そういった観点で引き続き努力をしていただきたいなというふうに思います。 　次に農業問題に移りたいと思いますが、先ほど答弁をいただきました。申請件数や枠の広がりの問題だけでなくて、米をつくっても飯が食えるかどうかなんですね、問題は。このことが今、農協の概算金が昨年より３，３００円下がって６０キロ１万円を割る事態と聞いてます。農水省でさえ、米をつくり続けるのに６０キロで１万７，０００円の生産費がかかると、こう言われているのにかかわらず、１万３，７００円の補償しかないという点で今、米づくりを続けられない、また飯が食えないというのが農家の皆さんの実態なのではないかと思うんです。町の実態はどうでしょう。 ○議長　　産業振興課長。 ○田中産業振興課長　　米に関する問題ということですけども、ことしのモデル事業では反当たり１万５，０００円の交付金が手当をされるということですが、今、鈴木議員が仰せのとおり、ことしの生産者米価、いわゆるＪＡが買い上げる米の価格がかなり下がるというふうに漏れ聞こえております。ＪＡ京都山城でも現在といいますか、昨年の買い上げは減農有機栽培というこだわり米ということでいいますと３０キロ当たり７，５００円、普通のつくり方で６，８００円という価格だったわけですが、こだわり米の７，５００円がどうも６，０００円ぐらいになるというふうに聞いております。 　そういうことで、非常に米づくり農家にとっては耕作意欲を著しくそぐといいますか、そういった内容になってきて、来年以降の米づくりにもかなり大きな影響があるんじゃないかなというふうには懸念をしております。 　精華町の実態としましては、経営面積が約３反ということで、それぞれの農家がそれぞれで米づくりをするということでは全く経営的にはもたないというのはもう当たり前だというふうに思いますんで、今までから共同化あるいは共有化ということ、あるいはつくり手に集約するということで、効率省力化を図って米づくりをしていくということを行わなければ、それぞれがそれぞれにつくると、今までどおりに私はやるんやというふうな考え方ではもたないというのは明らかだと思います。 　それと、今回の所得保障制度で米以外の作物についても手厚く手当をされてるという制度ですので、そういった制度を有効に活用していただくということで、米づくりに頼らない、そういう経営方針に切りかえていくということが大事だというふうに思っておりますんで、そういう議論も今している最中でございます。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　今、米づくりに頼らない、他の農産物も補償がされているということで答弁があったわけですけども、僕はやはり日本の伝統として家族農業というか、家族経営の農業が基本であるし、新しく発展させていかなきゃならないというふうに思うんですけども、ただ伝統だけはやっぱり大事にする必要があるんでないかと。それと同時に、基本はやはり米をつくっているものが飯が食えへんような状態をなくすことや、いうふうに考えますので、そういった意味で政府の米づくりができる最低限の補償を引き続き求めていっていただきたいなというふうに思います。 　次に農地の整備なんですけども、きのうの森元議員の質問でもあったように、今の農業者がやる気がなくなるちゅうのは、やっぱり生活ができへんのと同時にそういった条件づくり、環境づくりが進んでないということが大きな問題だと思います。そういったことでは、計画を持ってやっていくということが大事なんですが、そういった計画等はつくられる予定ですかね。他を含めてあるんでしょうか。 ○議長　　産業振興課長。 ○田中産業振興課長　　基盤整備に対する実施計画というふうに解しているんですけども、部長の答弁でも申しましたように、基盤整備を行うには関係農業者の同意といいますか、やるぞという気構えがなければ成立をしません。先ほどの米づくりの話とも関連するわけですが、それぞれの農家が今の圃場で今の規模で農業を営むということは到底無理かなと。時代にあわせたような形で、農業経営そのものもやっぱり変えていかなければならない、いうふうには考えております。 　ただ、やりたいという気持ちはございますが、町の方も財政的なものもございますし、手続的にも時間がかかる。肝心の農家がそういう意欲が熟成していないというふうな現状ですんで、事ある機会にそういった働きかけもしてきておりますし、これからもしていくつもりをしておりますんで、ただ具体的に何年にどうしようかということまでは現在のところ至っていないというところでございます。 　ただ、小規模の土地改良に対する助成ということで、各地域で農道の整備等やられる場合につきましては助成をさせていただいているということでございます。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　このことについては、農業者の方の負担も必要になってきますから、そういった意味では農業者の理解のもとに進めていくということで、農業者自身の自覚や自負を生み出すものでもあると思うので、大いに計画もし実践していっていただきたいなということで要望したいと思います。 　次に、助成制度について採択要件が厳しい、そのために利用ができてない、いう答弁がございましたが、この具体的な内容等お聞かせ願えればありがたいですが。 ○議長　　産業振興課長。 ○田中産業振興課長　　国の補助、あるいは府の補助につきましては、零細農家に対する助成制度というのは制度的にそんなに、それに乗っかれないということでございます。中小あるいは大規模な農家を支えていくということで、集約型農業という部分でその辺に助成金を投入していって経営が成り立つ農業を目指す、それを支援するというふうな考え方で来ておりますので、なかなか経営面積が、例えば米づくり農家に対する助成制度もあるわけですが、経営面積が５町歩以上でないとだめだと。当然、個人じゃなくて組織でやってくださいと、そういう条件がございますんで、精華町でそういった農家というのはございませんので、その方にさらに集約していくということであってもなかなか今すぐにはそういう制度は乗っかれないというふうなこととか、縦割り行政の中で例えばイチゴ観光施設でありましても、農業のサイクルでいきますと生産して出荷するという目的で施設をつくりますと、つくってくださいというふうな趣旨の制度でして、観光イチゴ園ですとお客さんを入れて摘み取っていただくというのはその農業生産施設でないというふうな、そういう縦割りの縛り等がありまして利用できないというふうな、具体例というのはそういう事例でございます。以上です。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　そういった意味では今の制度そのものが、先ほども言いましたけども零細でしかも家族経営が中心の日本の農業に合ってないといった意味では、そういった主体の部分を無視した制度だという点で、大いに政府に改善を求めていっていただきたいというふうに思います。 　時間がありませんので先を急ぎます。そういった意味では、先ほど農地を守るという点では農業委員会等、力を出していただいているということで、引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　最後の、町全体が一致して農業を発展させていくという課題について、そういった国、府、広域振興局の取り組みだけでなくて、町独自の課題ちゅうんか、今も言ってましたように町の農業者、なかなか農業をやる気が起こらないとか、それから共同して物をやろうという気にならないとか、いろいろ問題を抱えておられると。それらは全部、飯が食える食えないといった、生活を維持するだけの農業になっていないというふうなことからくる反映があるわけです。 　町独自のそういった課題を解決するためにも、独自の進歩とか経営努力いうか、共同化等の努力もしていかなきゃならないわけで、そういった個々の力を発揮しながら共同体にしていくという事業を進めるためには、もっともっと進歩とか統合を進めていただきたいなと。これは要望しておきます。 　最後に、地域直売所ですね。今、週に１日だけ夕方の時間帯とか昼の時間帯だけとかいう形で行われていると。これを何とか毎日行えるようにしたいというふうに思うんですけども、そのために何が必要だというふうに考えておられますか。 ○議長　　産業振興課長。 ○田中産業振興課長　　地域で５カ所があるわけですけども、今現状で毎日開催するということはもう全く無理だというふうに思っております。そのかわりということじゃないですけども、ＪＡの２店舗が常設で９時から５時までですか、開店をしておりますので、そういった生産者の方もＪＡの直営店に出荷をされております。 　地域は地域の特色を生かして、自分らの思いで独自に開催をされているということで、実際、お客さんの立場でどちらがいいのかなと。あるいは、生産者の立場でどちらがいいのかなと。いろいろと見方があるわけですけども、今、夏野菜で非常に、夏期は夏野菜が十分に生産できないということで、いわゆる端境期と言うてるんですけども、直売所ですら外部から仕入れて品ぞろえをしているというふうな状況でございますので、地域の直売所がお客さんのニーズにこたえられるような品ぞろえができるとは到底考えられませんので、やっぱり一極集約型で進むべきかなというふうに私個人としては考えておりますし、また先ほどの部分では農業者の関係団体に集まっていただいて、農業の活性化についていろいろ議論を２回ほどしていただきまして、３回目予定を近くしようというふうに思ってるんですけども、何らかの方針、形を出していきたいなというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長　　鈴木議員。 ○鈴木　　困難な条件というのはあると思うんです。直売所が何軒の農家で組織されているかという問題もあるとは思うんです。それを、言うたらその地域の集落内で共同で発展させると。それで、当然足るもの足らないもの出てくると思うんです。それを集落間で共同するという取り組みにしていく中で、直売所を前進させるというふうな取り組み自体も、やはり大いに提言していくちゅうことが必要になるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その点ではどうですか。 ○議長　　簡潔にお願いします、町長。 ○町長　　農業の問題について、いろいろお触れをいただいておりますけれども、国民が、あるいは住民が農業をどうするのかという現状の米の問題がどうなのか、やっぱり我々は３度の食事は米を食べていただきたいと、それが日本の文化だったんです。それが１日１食とか、３度パンやとか、洋食でええという風潮が今日の米問題を初め農業をだめにしているんです。即売等については今、議論をしてもうてます、農家で。精華町としても決しておくれている農業施策をやっているのではありません。それ以上に、精華町の農業をどうするのかということを今、議論していますので、近くその方向が出ると思います。 　なお、ＪＡのずっと山城管内見てみましても精華町だけなんです、２店直営の店舗を持っていただいているのは。これは、大変なやっぱりＪＡさんの功績です。これをやっぱり大事にしていく。どうやっぱり物づくりをして、そこに消費者とかかわっていくか。それが非常に大事だと、こういうふうに思ってますんで、ご協力いただきたい。それだけお願いしておきます。 ○議長　　これで鈴木議員の一般質問を終わります。 　ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○議長　　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。 　本日はこれにて延会します。 　４日目の本会議はあす９月１５日午前１０時から、本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。 　長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。 　　　　　　　　　　　　（時に１６時５０分） 　───────────────────────────────────── 　この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。 　　　平成２２年　　月　　日 　　　　　　　　　　精華町議会議長 　　　　　　　　　　署名議員 　　　　　　　　　　署名議員...