宮津市議会 2019-03-27 平成31年第 1回定例会〔３月定例会〕（第6日 3月27日）
次に、空家対策推進課所管分について、管理不全な空き家の現状はとの質疑があり、平成２９年度末では１７件であったが、３０年度に新たに４件が確認された。そのうち７件の空き家等が処理され、現在１４件であるとの答弁があったと報告がありました。
次に、空家対策推進課所管分について、管理不全な空き家の現状はとの質疑があり、平成２９年度末では１７件であったが、３０年度に新たに４件が確認された。そのうち７件の空き家等が処理され、現在１４件であるとの答弁があったと報告がありました。
空家対策事業。問い、相続財産管理人の専任を３０年度に実施したが、その後の売買につながっているのか。答え、１例目の事例については、相続財産管理人を選任。契約し、買われた方に所有権が移っている。２例目については、今のところ２件の申し込みがあり、申込期限を待った上で手続を進める予定である。 住宅建築物耐震改修事業。問い、耐震改修工事やシェルター設置の予定数が３０年度に比べて減少している要因は。
城陽市においては、平成28年度に空家等実態調査が実施され、対応を進めていくべき課題がわかり、これらの状況を踏まえ、今後の空き家等対策の方向性や施策等を盛り込んだ城陽市空家等対策計画が策定されたところでございます。調査の中で、1,030戸の空き家があり、約９割が大規模な改修をしなくても利活用が可能な状態であることがわかりました。
なお、最大１８０万円を補助する移住促進・空家改修支援事業は２親等以内の者が所有する住宅は除くこととなりますが、Ｕターン者も活用いただける補助制度となっているところでございます。 さらに、本市では、空き家対策協議会の開催、平成２９年から３０年には空き家調査とそれに伴う所有者への意向確認など、空き家の掘り起こし、活用にも努めていまして、総合的に住宅関係支援に係る業務を拡充しているところでございます。
の１の負担になるといったようなもの、またこだわりの住まいまちづくり事業といたしましては、市町村が行う移住者の確保を目的とした住宅整備を支援するもので、上限１８０万円のもの、また住まい整備構想づくり、これはソフト事業でございますけれども、上限を２００万円とした補助、またホームシェア移住支援事業として上限１００万円、移住促進住宅整備事業として上限１８０万円とした支援、移住者起業支援事業でありますとか、空家農地一体活用事業
地価の下落による相続放棄や面倒な相続手続などからの回避、これらが空家、耕作放棄地問題の本質であり、過疎化の進展に一層拍車をかけていると言われております。 本来、個人が維持・管理し切れなくなった土地は、新たな所有者に渡っていくことが望ましいのですが、地域から人が減っていく中で、利用見込みや資産価値の低下した土地は、そのまま放置するしかない現状があります。
移住・定住の関係につきましても、昨年に設置いたしました京丹後市移住支援センター丹後暮らし探求舎を中心に、相談や情報発信を行うとともに、お試し移住体験住宅や、移住促進空家改修補助金などの支援制度、また京丹後市雇用促進協議会でのＵ・Ｉターンの促進などにも取り組んでまいります。社会教育の分野では、高齢者大学などの生涯学習活動の推進を初め、久美浜図書室の久美浜庁舎内への移転リニューアルを行います。
それから、１６ページの左側にあります移住促進・空家改修の支援事業の減額ですが、かなりの金額が減額になっていますが、この背景とか理由、例えば制度的に何かあったのかどうか。使い勝手が何かあったのかどうか、その辺の背景についてもお聞かせください。 とりあえず以上です。 ○（松本聖司議長） 市長。
その後，国において平成27年5月に，空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され，京都市では平成29年3月，京都市空き家等対策計画を策定し，安心安全な生活環境の確保や地域コミュニティの活性化，まちづくり活動の促進，良好な景観の保全の実現に向けた，より総合的・計画的な空き家対策を推進されておられます。
平成30年６月に策定しました空家等対策計画を踏まえ、専門機関である京都司法書士会、京都府建築士会、京都府宅地建物取引業協会、京都土地家屋調査士会と協定を締結し、空き家に係る相談体制を構築しました。 空き家バンク制度につきましては、市内への企業進出等を踏まえ、就労世代人口の増加を目的とした制度の拡充を行ってまいります。
│ │ │ │3) 地域活動支援交付金の削減を問う │ ├──┼─────────┼───────────────────────────┤ │ │ │1) コミュニティバスの経路見直しを │ │４ │ 谷 川 光 男 │2) 地域防災力の充実強化を │ │ │ │3) 空家
◯１７番（谷川 光男） １点目からちょっと確認したいと思いますけれども、空き家の状況で、特定空家、いつも数字をおっしゃっているんですけれども、その中で、どれだけ解決していったのか、教えてください。 ◯議長（高味 孝之） 市民部長。 ◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
その後、２番目のほうに、空家バンクとか、いろいろこの制度が京都府の分でありますし、木津川市のほうでも空家バンクの分でパンフレット等があるんですけれども、空き家の分で、空き家全体は木津川市の全体ですんで、とりあえず空家バンクは木津川市には何件ぐらい登録されているのか、それと瓶原の地域ではあるのかどうか、わかりましたらお願いします。
次に、（６）の空家対策事業として、城陽市空き家バンク補助金交付制度により、市外からの転入８世帯及び市内における転居10世帯に支援を行いました。また、平成28年度に実施した城陽市空家等実態調査の結果を踏まえ、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、城陽市空家等対策計画の策定に着手いたしました。 次に、歳入の主なものについてご説明いたします。 123ページをごらんください。
次に、空家対策推進課所管分について、平成２９年度は管理不全な空き家が２２件のうち、対処されたのが５件であるが、その状況はとの質疑があり、対処された空き家５件のうち、３件が除却、２件が空き家の敷地内に繁茂している立ち木、草等の処理であるとの答弁があった。 次に、上下水道課所管分について、新し尿処理施設整備準備事業で、新し尿処理施設の整備計画を策定されたとのことだが、概算費用はどれくらいになるのか。
あるいは人口減少対策として、移住・定住促進・空家改修事業補助金、またお試し住宅体験などが提起されています。ものづくりとしても６次産業向けの支援、スポーツ観光、パラリンピックのホストタウン事業の推進などを目指した第３次京丹後市観光振興計画の策定などに取り組んでこられました。
城陽市空家等対策計画は、平成30年６月に配布されました。平成28年に実施をされた実態調査で、現地での外観調査の評価で損傷等が激しく、建物の利用が不可能な、非常に問題がある空き家は、平成30年６月時点において、16件のうち８件は除去済みとされていて、残りが８戸。
移住促進空家改修支援事業について。問い、少ない集落に１軒移住されても、市全体で見れば経費対効率などの面から利益になるのかどうかというバランスもある。基準や考え方はあるのか。答え、市の制度では、移住促進計画を作成すること。府では、移住促進区域の指定区域であることが条件である。費用対効果ということもあるが、現在は、移住者をふやすことに注力しているスタンスである。
次に、空き家対策事業は５４２万２,５３０円を執行し、４回の空家等対策協議会を開催し、長岡京市空き家等対策計画の策定を行ったものであります。 次に、２２５、２２６ページをお開き願います。 交通ネットワークの充実の公共交通基盤整備事業は、対前年度比５.１％増の３,３５７万８,２０１円を執行しております。
本議案につきましては、平成２５年度に京丹後市移住促進・空家改修支援事業補助金交付要綱の規定に基づき補助金を交付した相手方が、補助金の返還対象となる補助金交付の月から起算して５年以内に市外に転居したため、同要綱の規定に基づき補助金の取消決定を行い、相手方に補助金の返還を求めているものの、いまだ本市の返還請求に応じないため、補助金返還請求訴訟を提起することとし、議会の議決を求めるものでございます。