木津川市議会 2018-12-17
平成30年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2018年12月17日
2018年12月17日：平成30年第４回定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 平成３０年第４回
木津川市議会定例会会議録（第４号）
午前９時３０分 開議
◯議長（高味 孝之） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２１人であります。
これより平成３０年第４回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 日程第１、１４日に引き続き一般質問を行います。
本日は、５人の１３問です。
それでは、１番目、河口靖子さん。
（河口 靖子君質問席へ移動）
◯５番（河口 靖子） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、
民主未来クラブの河口靖子です。
それでは、早速、一般質問に入らせていただきたいと思います。
まず、１問目です。通告に従いまして、質問させていただきます。
「死亡時の手続を丸ごと支援」と題しまして、質問いたします。
市の高齢化は、今後も一段と進む中、
ひとり暮らしの高齢者がふえ、離れて暮らす家族が、故人が生前受けていたサービスを知らないケースもふえています。また、同居者がいても高齢の配偶者で、煩雑な行政手続に対応し切れない例も目立っていると考えます。
家族が死亡したときは、遺族は葬儀の手配など行政手続以外にも多くの対応を迫られる中で、
世帯主変更届の提出や、遺族年金等の請求、水道料金の名義変更など、負担を極力減らしたいと思います。
そこで、世帯主変更や年金請求等の負担を軽くするために、
ワンストップでできる窓口「御
遺族支援コーナー」の設置を考えてはどうでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
（市民部長 金森 利雄君登壇）
◯市民部長（金森 利雄） おはようございます。市民部長でございます。
河口議員の御質問にお答えをいたします。
現在、死亡届提出の際には、各種必要な手続について一覧表をお渡しし、窓口を案内するなど、丁寧な対応に努めているところでございます。
窓口サービスは、死亡に限らず出生や転入などの各種手続について、市民の利便性を高める取り組みが重要な課題であることから、御高齢の方や他部署への移動が困難な方には、
ワンストップで手続が完了するよう配慮に努めていくなど、一層の向上に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） それでは、再質問させていただきます。
本当に漸進的な回答を得ましたので、再質問のしがいがございます。
まず、最後のほうに、「
ワンストップで手続が完了するよう配慮に努めていくなど、一層の向上に努めてまいります」と宣言していただきました。では、どのように一層の向上を具体的に進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之）
市民部次長。
◯市民部次長（石原 久美子）
市民部次長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
現在、木津川市の市民課におきましては、総合窓口という形はとっておりませんので、個別に窓口を回っていただくという方式ではございますが、ただ、こういった死亡のお手続などの際には、死亡といいますと、人生にとって一大事、大きな出来事でございますので、御親族の御心境などを配慮いたしまして、できる限り当課のほうで御案内できるところは御案内をさせていただく、あるいは移動が困難やということでありましたらば、原課のほうから職員がやって来たり、あるいはこちらの市民課のほうがかわりに何かお手伝いできることはということで対応をさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） ありがとうございます。まず、当事者さんの立場に立っていろいろと努めていますよという答弁をいただきました。
そこで、いわゆる支援をする、こういう
システム自体が、実は全国的に進んできております。私が通告を出しました、この案件に対して、行政のほうでは何か調べられたり、研修されたり、そのようなところはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之）
市民部次長。
◯市民部次長（石原 久美子）
市民部次長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
今回御質問いただきましたこと、またそれより以前からなんですけれども、よその自治体さんから、お宅では、こういったコーナーを設置されていますかというお問い合わせがあったり、あとは新聞の記事なんかで、そういうコーナーを設置したというようなことを拝見しておりましたので、幾つか当課のほうでも、どんなふうな取り組みをどんな自治体がされているのかなということは、調査をいたしました。
神奈川県の大和市、兵庫県三田市、三重県松阪市、大分県別府市などが今実施をされておりまして、電話でではございますが、職員の配置とか、どんな状況でやっておられるのかということは、幾つかお伺いをしたところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） そのように調べられ、また研修されて、どのようにお考えになり、また木津川市として、そういうところの取り組みというか、それはどういうふうに考えていこうかなというふうに思われたのでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
市民部次長。
◯市民部次長（石原 久美子）
市民部次長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。
今申し上げました４つの自治体さんは、それぞれ全部ちょっと１０万人以上人口がいらっしゃる、あるいは２０万人、３０万人、中核市が多かったなというイメージでございます。
市民課の職員さんは何人おられますかということをお伺いしましたら、臨時職員も含め９０名というような莫大な大きさの自治体やったところもございました。
施設の設置の状況なんかもお伺いしますと、広い
待合スペースがあったりとか、施設に非常に余裕があるなというような自治体が多かったように思います。
現在、当市においては、そういったことはしておりませんけれども、それぞれの業務において、専門的に従事する職員、あるいは資格を持った職員が対応することで、そういった
ワンストップではありませんけれども、お一人お一人に寄り添った御相談内容がお伺いできたり、詳しい御案内ができるのではないかというふうに考えております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 木津川市としての住民課のほうの窓口としての工夫はやっていこうという、そういうふうなことが結論だったかなというふうに思っております。
今、伝えていただいたように、実は１１月７日の日経の夕刊に、この記事が載っておりました。これを見た住民の方が、木津川市でもこういう手続ができるようなコーナーを設けてほしいと、そのような要望があって、何人かの市民の方に伺ってみました。
そうすると、それはいいね。やはり実際に夫を亡くされて、奥様が手続に行かれるときには、家の中でのいろんな事情等々で、手続自体もそうややこしくなく書類もそろうでしょうけれども、実は
ひとり暮らしの方、また息子さんが遠くに住んでおられて、そういう事態になったときの後の手続というのは、もう書類自体がそろうかどうかというふうな、そのようなところ、いろいろあると思うんですね。それは、市民課のほうでは、そういう事例も把握されているというふうに考えております。だから、そのようなところを考えれば、ぜひ木津川市にもこのようなコーナーをしていただければなと思っているんですが、再度、お答えください。
◯議長（高味 孝之）
市民部次長。
◯市民部次長（石原 久美子）
市民部次長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。
現在、先ほども申し上げましたが、うちでは
ワンストップで、ほかの課にお回りいただくことなくということは基本的にはやってございませんが、例えば御主人がお亡くなりになられたということで、どんな手続が必要なのかという電話の問い合わせを前もっていただくことがございます。市民課だけでお答えできないときには、差し支えなければお名前をお伺いして、原課のほうから、それぞれ担当課のほうからどんなものが要りますよということを折り返しお電話させていただいたりとか、そういったことでもって、極力、市役所に来ていただいたときには、お手間をそれほどかけることなく、時間をとっていただくことなく手続が終えていただけるようにというような工夫はしております。
この庁舎が新しくできたときにも、今おっしゃっている
ワンストップサービス、総合窓口の議論はしておったところではございますが、木津川市におきましては、やはり集合の個別の窓口で担当の職員がきっちりと話を聞いて手続を終わっていただくということを優先していきたいという考えでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） それでは、少し視点を変えてみたいというふうに思っています。
まず、先日、倉議員の質問の中で、市長がこのように答弁されておりました。市長は、市民の立場に立っていろいろと進めてまいります。そして、
市民ファースト、これは倉議員の質問としては、
市民ファーストとはというところでの答弁だったと思いますが、そのように答弁されたのを今記憶しております。
そこで、市長にお聞きしたいと思いますが、先日、人権文化のつどい、講演会がございました。市長も教育長も聞いていただいたと思うんですが、谷口真由美さんの講演でした。この方は、少数派・多数派というふうなことで、いろんな例を出して、少数派がよくなることは多数派にもよくなることであるという、一口で言えば、そのような内容だったかなというふうに思っています。
そこで、市長にお伺いいたします。この死亡だけではないんですけれども、こういう総合窓口、いわゆる
ワンストップでできる窓口を設置するということに対しては、市長としてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 河口議員の御質問にお答えいたします。
市民ファーストという、この前、質問をいただきまして、やはり市民の皆様に寄り添った、そういった施策ということで申し上げたところであります。
先日の谷口さんのお話でも、少数派ということでございました。特に、
社会インフラとか、そういうものについては、障害のある方に寄り添った施設にすることによって、誰もが使いやすい施設になると、そういったお話もされておられましたので、全くそのとおりだなというふうに思っておりました。
今回、亡くなられた後、御遺族の
支援コーナーということでもあります。木津川市は、先ほど次長からも御答弁させていただきましたが、ほかの方からも
ワンストップサービスということで、いろんな手続について、そういう形はできないかという御質問もいただいております。
そういう中で、いろいろとほかの他市のところも研究させていただいて、木津川市と一緒に当てはまるかどうかという研修もさせていただきましたが、先ほども申し上げましたとおり、職員の数というのもある程度限りがありまして、専門的に年金の制度でありますとか、いろんな制度を専門的にその方に手続をしていくということになりますと、１つの窓口でたくさんの方をお待ちいただくということになりまして、ほかのサービスを利用しようという方も、そこで待っていただくということになりますので、なかなか人数的にも難しいのかなと。
そのかわりに、何番のここに行っていただければ、このサービス、この専門的な年金なら年金のお話をさせていただきますと、この次は、この番号のところでこの手続をさせていただきますと、丁寧に案内をさせていただいて、そこで専門的なサービスをさせていただいております。
窓口でさせていただくということも一つのことだなと思うんですけれども、そこでまた手戻りが来たり、もう少し専門的なことでしたら、もう一度窓口へ行っていただきたいというようなこともございますので、ちょっと職員の人数的なもの、組織的なものもありまして、ちょっとなかなか厳しいなということが、今のところ、そういう現状であります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 今のところは、職員の人数、それからいろんな体制において厳しいなという答弁でございました。
では、今後、このようなコーナーを考えていくという、今すぐでなくても、今後、こういうふうに考えていきたい、いきたいのか、いきたくないのか、その辺のところを少しお答えいただければと思います。
◯議長（高味 孝之）
市民部次長。
◯市民部次長（石原 久美子）
市民部次長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
今後どうしていくのかという御質問でございますが、申し上げましたように、今現在、市民課の窓口で総合案内の仕事も全てやっておるわけなんですけれども、煩雑期や窓口の混雑することは予想ができますので、そういったときには臨時職員の配置を多くして、窓口がなるだけ混雑しないような工夫も現在行っておりますが、総合窓口や
支援コーナーの御質問、
市民ファーストのことについて御質問をいただいておりますが、現在、コーナーを設置するという具体的な取り組みの予定はございませんけれども、今後もそういったやっておられるところの事例を研究し、新たに気づくことをいろいろ探し出して、市民を第一にした窓口の実現に向けて、進化した窓口を目指して、今後も頑張ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 本当に体制が大変だ、職員が少ないというふうなところでの答弁が続くわけですけれども、別府市の場合、このコーナーを設置されたのは、実は全国で初めてこの別府市がされたそうです。この別府市を参考にして、兵庫県の三田市や、それからさっきおっしゃっていただきました大和市が設置されたというところでございます。
やはり、そういうコーナーの
受付コーナーというふうな、表示なんかがあるということとないのでは違うのではないのかなというふうに思いますし、三田市のほうでは、最大１３課の手続を１カ所でできるという、こういう住民にとって、市民さんにとって手続の簡素化、また全ての手続が終わるのに３０分でできるという、そのようなメリットがあります。
先ほどもおっしゃられましたが、市民課で対応できない場合には、他に連絡をして、下におりてきてもらって手続をしているという、そのようなことも聞かせていただきましたが、そうではなく、やはりそういうコーナーというか、こういうなんで受け付けますよという表示自体するのも、一つの住民さんにとっては安心できるのかなというふうに思っています。
先ほど言いました別府市では、「おくやみ
コーナー受付」という表示の札をされているという、こういうふうなところに置いておられる。それだけでも、ああ、ここに行けば、こういうところのあれはいいんやなという、今だったらカウンターに大体３人か４人、ちょっと対応できないと思うんですけれども、そういうコーナーをしていれば、この方はこういうことで来られたんだなというふうなことも職員さんにもわかるでしょうし、そういうところからの工夫はできないのかなと提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（高味 孝之）
市民部次長。
◯市民部次長（石原 久美子）
市民部次長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
同じ答えを繰り返すので申しわけないんですけれども、やはり
コーナー設置となりますと、配置する職員が固定していなければならないというような点が今一番問題かなと、あとそれと今の窓口の施設の状況、そういった場所が確保できるかなということが、まず第一大きな問題点であるかなと思います。
今、総合窓口のことも兼ねまして市民課の窓口はやっておりますけれども、来ていただいた方が、どんな御相談でも、どんな御用でも、聞いていただける内容であって、それはここではわかりませんということは基本的には申し上げておりません。
時には、時間がかかってお調べすることやお待たせすることもありますけれども、一応、「ありがとう」と言って帰っていただけることが非常に多ございます。
そういったことを、これからもっともっと多くの方に感じていただきたい、そういった工夫をもっともっとしていきたい、そういう思いが今のところは第一でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 最後に、市長に再度お聞きしたいと思います。
これは、市民課での窓口云々の問題ではないのかなと、やはり庁舎自体の課なり、それのレイアウトというか、そういう動線ですよね、市民が庁舎に入ってきて、動き方、動線という、そういうものにもかかわるのかなと、たびたびの答弁を聞かせていただいて、そう感じたので、ぜひその辺のところ、このままの体制、またいろんな意味で変えていかないといけないというふうに私も思いますが、そういうお考えがあるのかないのか、市長にお伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 河口議員の御質問にお答えいたします。
市役所の１階のレイアウトというのは、できるだけいろんな手続がしやすい、また福祉の関係に１階で手続ができるようにということで、そういった課が集まっています。２階に行くと教育委員会ということで、できるだけエスカレーターまでの移動でそういったことができるようにということもさせていただいております。
今、いろいろ御質問いただいたんですけれども、庁舎の大きさにも限りがありますし、まして亡くなった、特別そういったときのあらゆるいろんな手続をしようと思いますと、たくさんの課が関係してまいりますので、その課の方を全てそこに集結してくるとなりますと、限られた人がそこに本当に固定するということになって、ほかのお客様がそれだけで来られたときに、なかなかそのサービスを受ける時間がないということになると思っています。
お一人の方がいろんなサービスを受けられるに当たっては、そこでたくさんの方を長くお待ちいただくということになると思います。一つのところで一つの手続をして、その次のところで年金なら年金の手続をしていただくと、移動していただいて、そこのところは動いていくんですけれども、そこのところに長い時間、同じ人がたくさん滞在されるということになると思いますので、今、待っていただくコーナーというのは、非常にそうたくさんの方がお座りいただいて待っていただくような形にはなっていないというふうに思っていますので、そういう点では、少し移動はしていただきますけれども、一つずつ手続を済ませていただいて次のコーナーに移動していただくという形で、専門的にその作業を進めていただくということで、今、スムーズにいっているのかなというふうに思っていますので、いろいろほかでいろんな利便性の高まる、そういったサービスをされているということも承知しておりますが、木津川市の今の庁舎ということにつきまして、そして人数につきましては、できるだけ皆様に御迷惑をかけないようなサービスをこれからも続けさせていただきたいというのが今のところかなというふうに思っています。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 今の市長の答弁を聞いておりますと、事務の効率化、いろんな面での改革が必要なのかなというふうに思いました。
それでは、次に移らせていただきます。
「市の
ペーパーレス化を」。
本年１１月に石川県小松市へ「行財政改革の取り組みについて」として、
総務文教常任員会の管外研修を行いました。
研修の成果として、平成２９年より議案を
ペーパーレス化したことにより、紙とコピー代等に一定の効果があったと行政側から説明を受けました。
本市でも、議案書や会議資料の印刷には多くの紙を使用しており、
ペーパーレス化を行うことにより、庁内全体の書類の使用料は相当削減でき、行財政改革につながると考えます。
将来を見据え、
ペーパーレス化を導入する考えはありますか。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
（総務部長 池尻 潔昭君登壇）
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
河口議員の御質問にお答えいたします。
本市では、
タブレット端末を導入し、職員のみで行う会議に使用し、
ペーパーレス化の取り組みを進めているところでございます。
また、職員に配付する議案書について配付部数の見直しを行うなど、紙使用量の削減に努めているところでございます。
議案書の
ペーパーレス化については、議会へのタブレットの導入が必要となることから、これらの取り組みを踏まえ、関係部署と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
今後も
ペーパーレス化を促進するとともに、一層の紙使用量の削減に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） ありがとうございます。
では、再質問していきたいと思います。
まず、本市では、タブレットを導入し、職員のみで行う会議に使用し、
ペーパーレス化の取り組みを進めていますと。この取り組みで、どれぐらいの削減があるんでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
年間で言いますと、３０回から５０回程度ございまして、内部的に開催する政策会議、調整会議等の内部会議におきまして、資料の電子化というのを行っております。その試算の状況でございますけれども、年間３０万円から４０万円の紙代の節減、人件費も含めてでございますけれども、そういった効果があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） また、職員に配付する議案書について配付部数の見直しなど、紙使用量の削減に努めているということですが、これについてはどれぐらいの削減があるんでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
議案書の配付数の見直しの件でございますけれども、以前は課長級にもその議案書というのを配付させていただいていたという経過がございますけれども、そういった関係で１２９部作成してございましたけれども、今回、その分を、課長分というのを削減させていただいて８８部、４１部程度の削減でございますけれども、その紙ベースの削減の効果というのは、恐らく数万円程度しかないと思うんですけれども、そういったところで、
ペーパーレス化というか、紙資源の軽減ということで、そういった取り組みを進めているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） まず、議案書を課長級の人に対しては配付しなかったということで、配付しないけれども、やはり電子化的な面では提供されているんですかね。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
これ、基本的にはデータで共有するということで対応してございますので、必要に応じて閲覧できるということでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 次に、議会への、それはタブレットとか、そういうものは別として、例えばそういう導入した場合、議会での議員に対する
ペーパーレス化ということで、削減というのはかなり大きいのではないのかなと私は考えているんですけれども、市としても、この点についてはどのように思われているでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
議会での議案書の
ペーパーレス化につきましては、コスト的に見てみますと、議案書の印刷経費というのは、１回の議会におきまして、９月議会というのが一番議案書というのが多いんですけれども、３１万円程度の経費が発生しているという状況がございます。それが単純に４回の定例議会があるとすると、４倍ということで、１２４万円程度の経費がかかっているという状況があるというところでございます。
これを
ペーパーレス化することによって、当然、整備費というのがかかってきますので、その費用対効果というのも検証する必要があると思うんですけれども、
ペーパーレス化に伴うメリットというのもたくさんございますので、そういったところで総合的に判断していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） そうですね、やはり
ペーパーレス化については、少し皆さんイメージしていただいたらいいのかなと思うんですけれども、この議場の中にでも、皆さん、行政の方、資料をいっぱい持ってきて、我々の答弁に対応していただいていることと思います。きっとその資料、書類自体が、高さで言うと、多分、１０センチぐらいの書類は持ち込んでおられるのかなというふうに思ったりします。
そうしますと、ここにいらっしゃる、我々もそうですけれども、高さにしたら何メートルというふうな形の書類の山ではないのかなと、ふとそう思ったりするわけです。
やはり、そのペーパーだけではなくて、それは広く考えてみますと、環境問題にもいろいろと関係してくるのではないのかなと。皆さん、毎週ですかね、月に何回かわかりませんけれども、職員の方が要らなくなった書類をリサイクルに出されているのかどうかわかりませんけれども、整理されている、また荷車に乗せて運んでおられるのを見ると、ああ、これだけの無駄な紙が発生しているなと。それは仕方がないことかもしれませんが、やはり
ペーパーレス化において、かなりの削減ができるし、また環境にもよいのではないかなというふうに思っています。
やはり、皆さんもわかっておられると思うんですけれども、
ペーパーレス化がもたらす効果というのは、たくさんあると思うんですね。その点については、総務部長はどのように認識されているでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） ペーパーレスというのは、紙を減らすということではございますけれども、これをすることによって、データで共有化を図れるということがございますので、事務の効率化につなげる部分というのが多くあるのかなというようには考えてございます。
その他のメリットといたしましては、印刷のコストを削減することでありますとか、データ化することによって資料を探しやすくなる。あと、環境に優しいということとか、セキュリティ対策をきっちりすれば、そういった情報の保護もきっちり図れるといったところのメリットがあるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） そうですね、やはり第１には、印刷代とか紙代が要らなくなる、先ほどおっしゃっていただいたとおりです。それと、紙の保管するコストが要らなくなるという、そういうメリットもあります。それから、情報をすぐに見つけられるというメリットもあります。また、情報漏えいのリスクを減らせるという、それから環境に優しいというふうな、そういう点があろうかというふうに思っていますので、ぜひこれは進めていただきたいと思います。
まず、進める工夫として、私もいろいろ調べさせていただいたのが、行政の幹部の方たち、会社だったら幹部の人たちから
ペーパーレス化というか、タブレットを使っての会議とか、いろんなんを始めていくということが下に浸透していくというふうなことを聞いておりますので、ぜひそのような形で進めていただきたいというふうに思っています。
答弁の中には、否定的ではなく進めていきたいというお考えがございますので、ぜひ計画を持ってこれは進めていただきたいなと思いますので、最後にまとめとして答弁を何かいただければと思います。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
ペーパーレス化につきましては、ふだんからそういった努力目標として、両面コピーを奨励するであるとか、使用済みコピーについても裏面を使用するとかということで、徹底したそういった紙コストの削減については内部的にお願いしているというところでございます。
内部管理的な会議等については、配付しております端末でペーパーレスを図って電子での会議ということで推奨しているところでございまして、そういった形で実際会議もさせていただいているという状況でございます。
そういったことから、既にペーパーレスについては実施しているという状況がございますので、そういった取り組みにつきましては、継続的に実施させていただきたいというふうに考えております。
ただ、議案書の
ペーパーレス化につきましては、議事運営に係る案件でございますので、それにつきましては、行政のみだけで判断できないこともございますので、情報の管理する部門、また議会事務局等と検討して決定のほう、推進するように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） ありがとうございます。
ぜひ、これは進めていっていただきたいなというふうに思っています。
市長にもお聞きしたいと思うんですが、やはり市長も
ペーパーレス化というか、タブレットを使用してのそういういろんなところでも会議に行かれても、タブレットというのは大変便利なものであるというふうに考えておられると思うんですが、市長としてはどのように思われているのか、再度、お聞かせください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 河口議員の御質問にお答えいたします。
市役所でも、それに向けて、今、会議も進めているところであります。私もいろんな会議、市長会の会議なども行かせてもらうんですけれども、なかなか全体的にはまだまだ進んでいるということは目に見えていないわけですけれども、市役所の中からできるところからそれを進めさせていただいて、データの管理などについても慎重にしっかりと対応していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） それでは、最後の３問目のほうに移らせていただきます。
「職員の残業と宿直業務の関係」です。
労働環境を改善するため、政府が提唱している「働き方改革」のその背景には、少子高齢化・出生率の低下による労働力人口の減少や、長時間労働による健康への弊害、出産・育児・介護による働き方の制限など、さまざまな課題が挙げられています。
勤務時間内に業務が終わらなかった場合には、残業をしなければなりません。このときの手続は、どのように行っていますか。
台風時の対応や「木津川アート」などのイベントの事務処理などの特別な場合は仕方がないと思いますが、深夜の長時間労働は、健康被害につながります。
平時に深夜まで１人で残業している職員もあると聞きましたが、最長の時間の規則はありますか。
一方、本庁舎の宿直業務は、シルバー人材センターと契約しており、閉庁後の電話取り次ぎ業務や、職員が退庁された後の庁内点検、最終的には、庁舎全体を機械警備にする業務があると聞きました。職員が深夜まで残業する場合には、宿直業務に携わる人が仮眠できないこともあると聞き及んでいます。
職員の労働環境を改善するためには、一人一人の業務量や人間関係を含む職場環境の見直しが必要と考えます。事務の平準化、職員の「働き方改革」の方策について、答弁を求めます。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
（市長室長 井上 透君登壇）
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
河口議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、時間外勤務の手続につきましては、出退勤システムにより申請を行い、所属長の許可、勤務命令により時間外勤務を行います。その後、所属長に時間外勤務の実績報告を行い、所属長が決裁するという手続となっております。
次に、最長の時間の規則については、現在ございませんが、職員の健康管理の面からも、縮減に向けた取り組みを継続して行っていく必要があると考えております。
最後に、事務の平準化、働き方改革の方策については、今後も引き続きノー残業デーの徹底、業務の計画的な推進、事務処理のマニュアル化やフロー化などを行い、所属長に対し特定の職員に業務が集中しないよう、課内の協力体制の充実に努め、事務をフラット化するよう指示をするとともに、今後示される国家公務員の超過勤務縮減の取り組みの内容を踏まえ、適切に対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） まず、「働き方改革」が通ったわけですけれども、これについて、やはり変わった点があると思うんですね、いろいろ法律の中で。それについて教えていただきたいと思うんですが、わかりますでしょうか。何点か変わったと思います。それを教えてください。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、今回、国が示す「働き方改革」の具体的な課題ということで、大きくは３点あると思っております。１つ目は、長時間労働の改善、２点目のほうが、非正規と正社員の格差是正、３番目となりますのが、高齢者の就労促進ということが具体的に示されておる中身となっております。
その中で、今回御質問いただいております長期労働の改善ということで、それぞれ今まで労基法の中で、月４０時間、年間３６０時間という上限が設定されておりましたが、それを臨時的な場合を除いては、その上限を設定がされたということで、一定の職種を除いては、その上限、特別な事情がない場合については、それを守っていくというところになっているというふうに理解しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） ありがとうございます。
まず、初めの質問の中で、時間外をするときの手続、答弁していただきましたが、やはり深夜まで、遅くまで仕事をなさっているという、少し情報を調べさせていただきました中に、最長退庁時刻が４時という方がいらっしゃいます。これは、どういう課とか内容は別としても、４時というのは明け方です。多くないかもしれませんが、３時、２時、１時、１時が多いんですけれども、帰られるという、また通告のところで申し上げましたが、１人で残っておられるというところも気になるところです。
このことは、後、報告されるわけなので、そういう職員の方の把握はされていて、また指導もされているとは思うんですけれども、その点について、どのように指導しておられるのかどうか、お聞かせください。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
御質問いただきましたように、今年度につきましては、所属におきまして２８時まで勤務をしているということは確認はとっております。
業務内容のほうを確認はしておるんですけれども、議員のほうから、その質問の中にもございましたように、今年度はアートの関係があります。その事業を行うに当たりまして、その所属長の許可を得て、１人ではございますが、４時まで残っているというところは確認しております。
深夜残業になる時間については、ほかにも多数職員はいておりますが、その都度、その職務内容がどういうものであったかというところについても、うちと人事秘書課としても把握して、それが本来適切な業務になるのかというところは、一定確認をとっているところでございます。
また、１名で残っているというところの御指摘ではございますが、どうしてもその担当者が１名で、分担できない業務というのもございますので、それはその所属長の判断によって、許可権者の判断によりまして、勤務をしていただいているという状況になっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 市長室長としては、そういうふうに把握して指導もなさっているんでしょうけれども、職員の中では、平時では、なかなか電話がかかってきて仕事がたまっていってというふうなことも聞いています。確かに、公務員というのは、市民の方との対応や、また電話対応、いろいろと仕事が、自分はきょうはこれをやろうと思っても、そういう入ってくる、また思わぬ仕事が入ってくるということは、もうそれはどこの職場でもあることですし、私もよくわかります。
でも、私が心配するのは、これだけ遅くまで残っていると、ストレスもたまるし、健康面でもよくないしというふうなところも思いますし、また通告にあります宿直業務の関係からも、最終的には機械警備をしなければいけないということで、職員の方が最後まで残っておられると、そういうところも大変なのかなと考えたりもします。
ですから、これは改善されていくのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
御質問にお答えをさせていただきます。
まず、災害もそうなんですけれども、そのそれぞれの部署におきまして、どうしても緊急、臨時的な対応をしなければならない業務というのが発生してきております。
一概に深夜残業はだめだということの規制ではなくて、その業務がどうしても数日中に処理をしなければならないという業務もございますので、その改善策については検討していく必要はあると思いますが、これがなくなるかどうか、なくしていく努力は必要なんですけれども、すぐになくなるというところではないのかなというふうには感じております。
ただ、今年度のように、アートとか、また選挙もそうなんですけれども、ある年については、どうしても深夜に及ぶ、また上下水道部においても、漏水等があれば深夜に及ぶ残業もございますので、どうしてもそれを全てなくすというのは、やはりしんどいところがあるのかなというふうには理解しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） まず、私がこういう遅いところ、４時とか、３時、２時とかという形で申し上げたのは、災害とか、それから選挙の勤務は除いての時間ですので、それを入れるともっと多いんだろうなというふうに思っていますので、誤解のないようにしてください。災害、それから選挙、特別な場合は、私は別だと思っていますし、数字を調べさせていただいたところでは、それは省いておりますので、その辺は、ちょっと誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。
縮減に向けた取り組みは継続して行っていくというところですので、ぜひこれは努力をしていただきたいと思います。
また、これは全庁的に皆さんが意識を持って管理職の方は考えていっていただかないといけない問題ですので、ぜひその辺の連携もしっかりと組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
最後に、事務処理のマニュアル化やフロー化などを行っているというところですが、もう少し事務処理のマニュアル化・フロー化、もっと具体的な面ではどのように行っているのかをお聞きしたいというふうに思っています。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
本市における時間外縮減に向けた取り組みということで、まず職員のほうに向けて、その指針というものを示させていただいております。
その中で、初めに答弁させていただきました中身もあるんですけれども、まず時間外勤務を行うに当たっては、所属長の許可を得なければならないというところを前提といたしまして、業務の改善、今現在行っている業務処理体系の改善、業務の計画的な推進、業務処理方法の改善、会議等の改善、行事等への対応、それぞれの中身について改善を図る、または有効というところがあれば、それをそれぞれの所管において協議していただいて、最終的にはその時間外の縮減に努めるようということで、平成２０年度からそういう通達を出しまして、業務の遂行に当たっているという状況となっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） いろんな形で努力されていて、またマニュアル化もされているということですが、先日、地方自治体の長期労働の原因と対策というところで、そういう少し書籍を見つけましたので、紹介したいと思うのですが、やはりいろんな変えていくためには、今後の手段としては、情報通信技術の活用による効率化ということで、これはＩＣＴの活用を行っていくということはすごく大事なことではないのかなと私は思っています。
この業務においても、この辺の電子化ですね、ＩＣＴ化の活用をぜひ研究をしていただいて、木津川市でも進めていただきたいなというふうに思っています。
１問目の質問でもありましたけれども、そういう意味においては、ＡＩを使うとか、そういう形で受付業務の形をとっていく、いろんな工夫をしなければいけないのかなというふうに思っていますが、そういう考え方についてはどうでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今御質問いただきましたように、私どもといたしましても、電子化、ＡＩ等も含めまして、それを導入することによって、職員の労働時間の縮減、また最終的には職員数の削減も可能というふうには考えておりますので、そういう導入に向けては、前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） ありがとうございます。
ぜひ進めていただきたいというふうに思っています。
通告書にも書かせていただいているんですけれども、宿直業務の関係というのも残業の関係に関連しますので、通告書には書かせていただいているんですけれども、どういう形で宿直の方が、皆さんが退庁された後、どのようにされているのかというのを少し内容をお聞かせいただければ、私もイメージできるんですが、いかがでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
シルバー人材センターにお願いしている宿直業務でございますけれども、基本的には、夕方５時から明朝の８時半までの間を勤務時間とさせていただいているところでございます。
内容につきましては、電話対応でありますとか、窓口対応、それから緊急時の対応等々をお願いしております。
その他主なものといたしまして、定期の見回りと、それから職員退庁後の機械警備の起動というのをお願いしております。
その定期の見回りにつきましては、夜の８時、それから１０時ということでお願いしておりますので、夜１０時以降については、職員が退庁すれば、あとは機械警備を起動して、仮眠等をとっていただけるような状況にはあるということで、そういった仕様の関係になっておりますけれども、職員が深夜残業するということがございますと、それまで待機していただいて、退庁後に再度見回り、そして機械警備、そういったところを起動していただくというようなことで勤務のほうをいただいているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） 今答弁していただいたことで、やはり通告しましたように、例えば４時まで残っておられる、３時まで残っておられるということになれば、機械警備の起動はできないということでよろしいんですかね。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
議員質問のそういった内容で理解していただいて結構でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） ありがとうございます。
そういう意味においても、できるだけ長時間の残業はなくしていくように、スムーズな流れをつくっていただきたいというふうに思っております。
もう一つ働き方改革の中に、先ほど答弁の中にはなかったんですけれども、今度、変わることがあります。年次有給休暇の時季指定義務というのがあると思うんです。これはどういうものか御存じだと思うんですが、ちょっと説明をお願いします。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
御質問にお答えをさせていただきます。
年次有給休暇の連続取得というのは、１０日付与がされる企業においては、労働者に対して５日間の休暇を取得しなければならないという制度になっておるものというふうに理解しております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） そのとおりなんですが、そこで少し違うのが、今までは労働者が、いわゆる管理者というか、使用者に、いついつに休暇をしたいと思いますのでというふうに、休みますと申告しますよね。ところが、今回はそうではなくて、新設としてどうなるかというと、使用者、いわゆるここで言う行政側というか、職員に対して５日間のお休みを休んでくださいねという、そういう約束事だと、そして休暇を取得するということが新しく盛り込まれているというふうに思っています。
そうなりますと、市職のほうでも、このことについても話し合われたり、また連絡されていると思うんですけれども、そのことについてスムーズにいくのかどうか、お答えください。
◯議長（高味 孝之） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今、議員から御質問がございました有給休暇の取得、５日以上を確実な取得というところの定めがございます。
今現在、この分につきましては、地方公務員のほうには、直接、今のところ、現在適用されないというところになっておりまして、ただ、働き方改革の中では、こういうことを推進していかなければならないというふうなことで、今、国のほうが、国家公務員及び地方公務員の有給休暇のあり方について、今回の働き方改革の提言を受けて、今、見直しをされて、それが近く、国のほうから、初めに御質問の中で答弁させていただきましたように、今後、国家公務員及び地方公務員の勤務体制についての指針が示されるということを聞いておりますので、それをもって市といたしましてもどのように進めていくか検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） そういうふうなことになりましたら、積極的に職員の方の体を休める、またそれによって新たに職務意欲を高めてもらう、そういうことになろうかと思いますので、ぜひそういう連絡が入った場合、しっかりとやっていただきたいなというふうに思っています。
今回、私は３問の質問をいたしましたが、全てやはり行政の中身というか、また市民に対しての、どう市民サービスをしていくかという、そういう質問につながっているというふうに私は感じていますし、そのつもりで質問いたしました。
窓口業務にしても、
ペーパーレス化にしても、それから職員の残業、働き方にしても、これがうまく循環しない限り、木津川市の行政自体が、ああ、本当にここに住んでよかったなと思える、市民の方がそう思える市にならないのではないかというふうに思っています。
個々いろんな点で、改善や、またしていかないといけないところはあると思いますが、今回はそういうつもりで質問をさせていただきましたので、ぜひ全課挙げてしっかりと市民のために頑張っていただきたいというふうに思っています。
最後に、もちろん市長はそのために私は頑張っているんだという、そういう思いを持っておられるんですけれども、言葉として、また語彙として、この市民の方に表明をしていただければ、非常に私の質問が生きるのではないのかなと思っております。どうか、市長のほうから最後に総括的な答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 河口議員の御質問にお答えいたします。
窓口業務というのは、市民の皆様が一番身近に接しられるところでございます。以前から皆さんに申し上げておりますとおり、窓口に来られた方の印象がそのまちの印象ということで、以前も初めて引っ越しをされてきたときの手続の状況が非常によかったということで、このまちのことがすごく好きになったというふうに言っていただいたことがございます。
窓口の業務については、とても丁寧で親切でわかりやすいということをよく言っていただくことも多くなってまいりまして、職員のほうにもそうしたことが徹底してしていただいているのではないかなというふうに思っています。
さらに、住民の方が来られたときに、丁寧にわかりやすく、そしてきょうは窓口に来ていい気持ちで帰れるなと思っていただけるような、そういった窓口業務に今後も取り組んでいきたいと思っています。
長時間労働につきまして、いろいろ御指摘もいただきました。やはり、体が資本でございますので、幾ら若いといえども、余り無理をすると、体にこたえたり、また家族にもいろいろ御迷惑もかかるというふうに思っていますが、短期的なそうしたイベントのときには、非常に地域の中に入り込んだり、また外でいろんな調整をする時間も多くあるということも聞いておりまして、事務的な作業がかなり残ってくるということも聞いております。
しかしながら、全体に長時間労働については今後も問題になっているというところの中で、しっかりとその辺を分散して作業ができるような方法、そういうこともしっかりと部の中、課の中で考えていっていただきたいなと思っておりますので、長時間労働にならないようにしっかりと今後も労働の体制については考えていきたい、職場体制については考えていきたいと思っております。
いろいろ職員がしっかりと前向きな仕事ができてこそ、まちの仕事をしっかりとできて市民サービスが充実できると思っておりますので、いろいろ御指摘いただきました点につきまして、十分に課内の中で今後も取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 河口さん。
◯５番（河口 靖子） ありがとうございました。終わります。
御清聴、ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） ただいまから１０時５０分まで休憩といたします。
午前１０時３５分 休憩
午前１０時５０分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１０時５０分、休憩前に引き続き一般質問を続けます。
２番目、谷口雄一さん。
（谷口 雄一君質問席へ移動）
◯１番（谷口 雄一） 議席番号１番、さくら会、谷口雄一です。
通告書に基づきまして、２問質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１問目、「産後ケア事業のスタートを」につきまして、質問いたします。
平成２８年度に保育コンシェルジュ、平成２９年度には子育て世代包括支援センター「宝箱」を設置され、特に妊娠期から子育て期にわたる、切れ目のない支援の推進が図られてきました。
一方で、出産した母親の１０人に１人が、身近に相談できる者がいない等の不安な環境により、産後鬱の症状が出るとの報告がなされています。
そのような現状に対し、具体的な取り組みとして、国が推進する産前産後サポート事業や、産後ケア事業の実施が効果的であり、速やかなスタートが必要と考え、以下のとおり質問いたします。
（１）本市の過去５年間における出生数の推移は。
（２）子育て世代包括支援センターの役割として
ワンストップ機能があるが、保育コンシェルジュと健康推進課との連携、役割のすみ分けはどうか。また、現時点までの実績は。
（３）産後ケア事業等は、府においても協議会を設置され、事業実施の推進が図られています。府内で先行している市町の取り組み状況はどうか。
（４）本市における事業実施の計画はあるのか。また、課題はどのようなものを想定しているのか。
（５）さらなる展開として、産婦健診事業の検討は。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
谷口議員の御質問にお答えします。
本市の過去５年間の出生数は、外国人を含み、平成２５年度６５１人、平成２６年度６３４人、平成２７年度６７５人、平成２８年度６６２人、平成２９年度６３７人でございます。
２点目につきまして、子育て世代包括支援センター（以下「センター」）では、主に妊産婦の相談に対応しております。相談内容が保育に関することであれば、センターでも対応しますが、詳細につきましては、保育コンシェルジュを紹介するなど連携を図っています。
役割としては、センターでは妊産婦、乳幼児の健康に関すること、保育コンシェルジュは、保育に関することです。
現時点の評価といたしましては、妊娠届け出時や出産届け出時に面接をすることで、より詳細な情報収集ができるようになりました。また、センターに乳児用体重計を置くことで、気軽な相談場所となっております。
３点目につきまして、京都府内の平成３０年７月１日現在の取り組み状況は、京都市や長岡京市、舞鶴市など１０カ所の自治体で実施されております。産後ケア事業の内容といたしましては、宿泊型が９カ所、デイサービス型は６カ所、アウトリーチ型が５カ所となっております。
４点目につきまして、産後ケア事業のうち、宿泊型・デイサービス型は、退院直後の母子に対して、医療機関などが宿泊や１日の受け入れを行うものです。そのため、事業を実施するに当たっての課題は、医療機関など関係機関との調整が必要となりますので、現在、山城南保健所と協議を行っているところです。
また、アウトリーチ型は、保健師・助産師・看護師・心理の知識がある者などが家庭訪問など個別相談に対応するものです。市では、通常の保健師による産婦訪問・新生児訪問で対応しております。
５点目の産婦健診事業につきましては、産婦健診の結果を医療機関と市で連携する体制や、支援の必要な産婦に対し産後ケア事業を提供すること、また、今までの健診内容に加え、産後鬱病の質問票での評価が必要となります。
そのため、医療機関と健診内容・連携体制の整備などの調整や、産後ケア事業の体制づくりを進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ありがとうございます。
それでは、１問目から再質問をさせていただきます。
１問目では、過去５年間の出生数の推移を答弁いただいたわけなんですが、毎年６５０人前後ということで５年間推移しているという中で、通告書の冒頭の前文でも書かせていただいたんですが、今現在では１０人に１人が産後鬱の症状、症状の軽い方、重い方はあるかとは思うんですけれども、そういった報告が一方あります。
そういった形からは、木津川市の出生数に照らすと、ざっと６０人から７０人の方が、一定、そういった傾向の方があるのかなという計算になるかとは思うんですが、そういった傾向のある方につきまして、どのように把握されているのか、答弁をお願いします。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
産後鬱の関係の把握というところではございますけれども、まず一つといたしまして、これは包括支援センターのほうで妊娠届け出時の面接、あるいは出生届け出時の面接、こうしたところの面接によりまして、訪問の際に事情等をお聞かせいただいて、把握をしているという状況でございます。
また、産後健診で行うエジンバラ産後鬱病質問票を活用させていただいて、その際にも産婦の精神面の把握に努めており、産後鬱の予防等に努めているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 各種届け出時の面接のときに確認されているということなんですが、そういった具体的な数字はお持ちではないかとは思うんですけれども、いろんなこういう専門家や学会のガイドラインでも、先ほど繰り返しになりますけれども、１０人に１人はというようなことは、ニュースでもよく報道されているところではあります。実際に改めてですけれども、どういった問題意識を持たれているのか、確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、認識はしております。原課といたしましても、やはり産後のケアというのが非常に大事であるということも認識しておりますので、その支援体制に努めているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） やはり、この産後鬱、症状に軽い重いということがあるんですが、重度の方については、それこそ本当に将来、子供への虐待、そういったものにつながるということも言われております。なかなかその実数の把握というのは難しいかとは思うんですが、今後ともそういうちょっと意識を持って対応いただきたいと思うところです。
２番に移ります。
ワンストップ機能ということで、「宝箱」ができたわけなんですが、そのできたことによる評価についての御答弁はいただいたんですが、実際、コンシェルジュの相談件数ですね、今現在どういう状態なのか、あと子育て世代包括支援センターの宝箱につきましての利用数につきまして、答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。
件数といたしましては、年間１，２７０件程度の相談件数がございます。
それと、２点目の相談内容等につきましては、主に妊婦の関係であったりとか、産婦、育児、そして家庭環境、こういった形の相談件数が主に非常に多いというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 相談内容まで今答えていただいたんですが、この年間１，２７０件、これは延べ数であるかと思うんですけれども、実際の利用者の実数ですね、何度も相談されている方もおられるかと思うんですが、１，２００件といいますと、非常に一月にならしても多い数字かと思うんですが、その相談された方の実数はつかまれているでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
面接時の実数ですけれども、１１月末現在で、母子手帳を発行をさせていただいている、これは転入の方も含めましてですけれども、４９５件、そのうち４８３件の方を面接をさせていただいております。また、出生届け出時の面接、これは３９５件という状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ちょっと質問が違っていたかも、私、ちょっとコンシェルジュのほうとして、今、数を再質問させてもらっていたんですけれども、この宝箱のほう、子育て世代包括支援センターのほうでの数字やということなんですが、今、御答弁いただいたとおり、大半がお子様を出産された方、この母子手帳の交付とかということについては、必然的に来られる方でありますんで、そこでは相談という件数としては実際当たらないのかとは思うんですけれども、実際、その交付のときの届け出以外で相談として利用されている方の人数についてをお伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
それ以外の相談ということで、来所の相談が平成３０年度におきましては、４月から１１月までということで約８０件、それと電話での相談ということで２４７件、またこちらから訪問するという形では４９件、こういった状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 今、訪問という形もありましたけれども、約４９件、５０件ぐらいに当たる、その訪問といった相談では、どういった内容があったのでしょうか、お願いします。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
相談内容といたしましては、例えば妊娠をされたときの、その妊婦の体調面であったり精神面であったり、また産婦といたしましては、育児の不安の状況であったり、また先ほど申し上げました家庭環境という面では、周囲に話せる友達とか、そういった方がいないとか、ひとり親とか、そういった関係の相談内容が主な状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 今の内容を聞いていますと、やはりそういった方こそ、産後鬱の、それを断定することは当然いかないですけれども、そういう傾向の方という形で、一定、やっぱりそういう部分の数字の把握もぜひ行っていただきたい、そのように思います。
あと、この「宝箱」、センターなんですけれども、平成２９年度といいますか、平成３０年の１月にできてという中で、今年度に入っては、さらに具体的な充実ということで、担当課の執行目標の中でも、特に妊娠後期の実情把握ということがうたわれているようなんですが、それはどういった内容のものなのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
妊娠後期というところではございますけれども、やはり出産に向けての準備であったり、その出産間近に対する妊婦さんの体調面、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。
そのためのケアをどうしていくか。例えば、その方が今後出産されるまでの助言であったり、指導であったりとか、そういった支援プラン、こういうものも立てさせていただいて、対応を図っているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） そういった支援等の中で、このセンターというのは、繰り返しになりますけれども、
ワンストップ機関ということで設置されているものであるかと思います。この全ての案件につきまして、そこで解決までいけば一番いいのかとは思うんですが、いろんな関係機関へと適切につなぐという側面もあろうかと思います。
関係機関との連携という部分では、今回、テーマを、産後のそういった産後鬱という部分でありますと、これはこの機能として言われているように、いわゆる精神科といいますか、医療機関との連携という形では、そういった提携・連携先があるのか、確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
関係機関との連携というところでございます。センターの業務の一つといたしまして、やはり保健・医療、そして福祉等々の関係機関との連携調整を重要視しなければならないというところでございます。センターの開設以降に、ネットワーク会議等を実施をさせていただいております。そのメンバーといたしましては、郡内の産科・婦人科のある病院であったりとか、助産院であったりとか、保健所、そして京都府の京都子育てピアサポートセンター等々と連携をさせていただいて、事業を進めておるという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） いろいろ提携はされているということなんですが、ここでいろんな相談事は解決するんだという、そういった意識の中で、このセンターの運営をぜひ充実させていただきたい、そのように思います。
３番なんですが、この産後ケア事業につきましては、国・府も推進されている中で、今、府内の中でも１０カ所の自治体で実施されているということなんですが、主には、この京都府北部のほうで先行しているような印象があるんですが、そういった部分では、どのような傾向があるのか、どのようにつかまれているでしょうか、お願いします。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
確かに、議員おっしゃるとおりに、京都府の北部のほうでは、産後ケア事業に取り組んでおられる自治体が多数ございます。一つの理由といたしましては、各市において、市民病院などの中核病院があるということが一つ、そして出産の大半がその市民病院などの中核病院での出産であるということと、またその中核病院に委託ができることで、近隣市町も同様にそういう中核病院で産後ケア事業をやりやすいというようなことで取り組みが進んでいるという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 確かに、最初の答弁でもいただいたように、この産後ケア事業については、宿泊型ないしはデイサービス型という形で、いわゆる建物、ハード面の確保が必要という面もあるかと思うんですが、一方では、アウトリーチ型とされる、そのお宅に訪問する事業という形では、拠点となるそういうハード面の部分については、それが絶対条件という形ではないかと思うんですが、このアウトリーチ型という部分では、答弁も、内容につきましては、一定いただいたところなんですけど、その内容につきまして、再度、詳しくお伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
アウトリーチ型というところで、これは主に、議員おっしゃるとおりに、家庭訪問を実施させていただいて、個別の体のケア、あるいは育児のサポート等を行うものでございます。
現在、木津川市におきましては、このアウトリーチ型の産後ケア事業につきましても、事業としての実施はございませんけれども、出生届け出時の面接等におきまして状況を把握することで、現在、原課の担当職員、助産師の経験を持っている職員も正職として１人おりますし、臨時職員として１人おりますんで、計２人がおりますんで、そういったことから、このアウトリーチ型の事業といいますか、対応を今までも実施してきているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 今年度、平成３０年度で、近隣では、京田辺市がアウトリーチ型に限っての事業を始められているということで、ホームページにも出ておるところなんですが、先ほどから答弁いただいています、いわゆる今でも実施されている、保健師さんを中心とする全戸訪問等々の事業は十分理解しているところなんですけれども、一方、新たなそういう問題があるということで、こういった事業も推進されているというところがあるかと思っています。
改めてなんですけれども、この産後ケア事業ですね、あと産前産後サポート事業につきまして、その必要性につきまして、担当課としてどのように認識されておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
産後ケア事業にいたしましても、産前産後サポートにいたしましても、母子に対する心身のケアであったりサポートを行うこと、また産後安心して子育てができる体制をつくるもので、非常に重要であるというような認識をいたしております。
また、一方で、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を解消するというのも、一つ目的として産前産後サポート事業というものがございます。
こういった内容を今後も子育てをしていく上では非常に重要であるというふうに認識しておりますので、現在のところ、そういう取り組みの中で、今後どうしていくかというとこら辺を京都府等も詰めて検討しているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 必要性は感じながらということで聞かせていただいたんですけれども、そうしますとこの木津川市でもし実際するに当たっては、今、どのような課題があると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
実施主体は市町村でありますけれども、市町村で実施するか、もしくは委託するかという状況でございます。
課題という点につきましては、何よりも医療機関との調整、委託の場合は、医療機関があって初めてできるものというふうに認識をしております。そういった点から、医療機関との調整が非常に重要であるということもお伺いさせていただいております。
また、課題といいますのは、例えば宿泊型でありましたら、これは委託することによって費用等が発生してきております。市町村負担分もありますけれども、利用者の負担分も当然あります。また、実施するに当たりましては、実施者に対する研修であったり周知方法、そして事業の評価など、こういったことを十分理解した上で展開していく必要があるというふうに考えておりますので、こういった点が今のところ課題であるというふうに認識しております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 医療機関との調整というところかと思います。
ただ、先ほどやりとりもさせてもらったとおり、この事業の形態としましては、いわゆる出張型・訪問型ということでの先行のスタートという形も検討はできるところかと思います。
いずれにしましても、この事業につきましては、特にこういう出産等で不安に思われた方から相談を受けて、ピンポイントで直接対応できるというところが非常にいい内容であるのかなと。その分、非常に効果的な事業であると思っております。
ですので、全国で進んでいる部分では、本当に建物として産後ケアセンターという建物を建てられて事業を実施されているところもあるかとは思うんですけれども、そういったできるところからという取り組みも十分できる事業形態かと思います。改めてお伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
やはり、この事業を進めていくに当たりまして、母子保健事業という形で、保健・福祉・医療等、こういった関係機関の連携によって効果的な運営がなされるものだというふうに思っております。
妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立った一貫性、あるいは総合性のある支援の実現が期待されるというとこら辺は十分認識しておりますので、この事業等につきまして、現在、保健所等とも会議を持たせていただいております。
また、京都府におきましても検討会議が進んでおりますので、その検討会議の報告もまた１２月に報告をいただいて調整を図っていくというところではございますので、この事業等につきましては、前向きに検討させていただいて進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） いろんな自治体でも、地域の事情がある中で、答弁もいただいたとおり、京都府でも既に１０カ所スタートしているということも御答弁いただきました。多分、いろんな交渉やら折衝があって立ち上げられたことかと思います。ぜひ、引き続き研究等を続けていただいて、事業実施に向けて進んでいただきたいと思います。
最後、５番なんですが、さらなる展開としてということで、産婦健診事業について質問させていただいたんですが、これも答弁いただいたとおり、このやりとりさせてもらった産後ケア事業等が条件ということもあるかと思います。ただ、こういった制度につきましても、府内でも先行してされているところがあるということで認識しております。
この産婦健診事業について、この京都府内ですね、取り組み状況についてどのような把握をされているのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
産婦健診事業ということで、府内の取り組み状況でございますけれども、現在のところ、６自治体のほうで、この産婦健診事業を実施されておられます。
この事業につきましても、北部のほうで事業を実施されておりまして、南部地域におきましては、産婦健診事業について今現在取り組んでいる自治体がないという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ちょうど国が出している厚労省の、そういう事業実施の状況という資料を手元に持っておりまして、平成２９年度の段階では、紹介させていただくと、京都府内で、京都市を除くということなんでしょうけれども、この産婦健診事業については１自治体ということなんですけれども、今、６自治体という御答弁をいただいたんですけれども、今年度で大分そういう形で広がったということなんでしょうか。確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
平成３０年７月１日現在で、京都市を除くということで、京丹波町、福知山市、綾部市、京丹後市、与謝野町、この５自治体がこの事業に取りかかっておられるという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 当然ながら、産後ケア事業等を既にされているところが、さらなる展開として、こういった形を事業化されているということで聞かせていただきました。
そんな中、ちょうどこれきのう日曜日の読売新聞の記事で出ていた記事なんですけれども、今、この産婦健診事業も導入されている福知山市の紹介がありました。
そこの内容というのは、直接、今、この事業形態のこととはちょっと違うんですけれども、福知山市が、いわゆる合計特殊出生率につきまして１．９６という非常に高い数字であるということで、この数字というのは当然府内でもトップなんですけれども、本州で２位という記事が出ておりました。
やはり、子育て施策といいますか、産前産後の方のサポートも先行している、この実態を見ると、そのあたりも、多少、行政の取り組みが生かされている部分もあるのかなというような形を思うところです。
本市では、この「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中でも示されたのは１．５４という数字、さらに１０年後を目指しても１．８という中から見ると、１．９６、やはりそういう非常に進んだ市なんだなということで思っている中で、先ほどこの産婦健診につきましても、まだ全国的にはなかなか進んでいない中で、結果的に取り組まれていると。全てそれがつながるとは思わないんですけれども、そういったのも何らかの関連性があるのかなという形で思っております。産前産後のサポートがあってこそ、そういったそういう充実した経験があってこそ、２人目以降というか、産みたいという環境にもつながると思います。
これ、きのうの新聞記事なんで、見られたかどうかわからないんですけれども、今の御紹介につきまして何か所見がありましたら、お願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
日曜日の新聞記事等につきましては、拝見をさせていただきました。福知山市の状況を確認をさせていただいております。
子育て支援ということで、施策につきましては、各自治体それぞれいろんな事業を実施されておられます。本市におきましても、子育て施策という形と母子保健という形では、いろんな事業に取り組みをさせていただいております。
そうした中で、この事業が非常に重要な事業の一つであるというふうにも認識をしております。
また、木津川市の「すこやか木津川２１プラン」という中で、妊産婦等にアンケートを実施をさせていただいております。
そうした中で、例えば本市におきまして、こういうサービスがあればいいなという中におきましては、宿泊型の産後ケアセンターというのもサービスの一つとして回答をしていただいているところもございますんで、さまざまな事業の中で一つの事業として重要視をされておりますので、こういうアンケートの見解も踏まえまして、今後の事業をどう進めていくかというところを検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、市長にお伺いしたいと思います。子供の出生という、その世帯、家族にとっても非常に人生最大というべき幸せなタイミングであられる中の相当数の方が、やはり実際に思い悩まれている現状があると思います。これは当然本市に限ったことではないかとは思うんですけれども、決して健全ではない状況かと思っております。
子供人口がふえて、「子育て支援Ｎｏ．１」を掲げる木津川市、また京都府においても、今年度においては「子育て環境日本一」の実現ということを掲げられておられます。本市だからこそ、本来でしたら真っ先にこういった事業につきましては取り組んでいただきたい、そのように思うところなんですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 谷口議員の御質問にお答えいたします。
産後鬱のお話から、いろいろ産前産後のサポート事業、また産後ケアについてのいろんな御質問をいただきました。
産後鬱ということは、非常に大変悲しい事件にも発展しているということも承知しています。みずから命を絶たれる原因の中で、妊娠期、また産後鬱というのも非常に数字がふえてきているというのも現状でありまして、以前は大家族の中で、また近所の人を含めて多くの中で子育てをしてきた環境が、核家族になり、そして孤独の中での子育てということになってきています。
本来、子育てというのは、群れの中で子育てをするというのが、本来、人間の姿で、動物の姿でありますが、孤独で子育てをするというのは、非常に子育てとしては危険な状態ということも聞いております。
そういう中で、私ごとですが、この９月に娘が２人目を出産いたしまして、３歳の子供を連れて自宅に私の家に来ていたわけですけれども、上の子が特にいやいや期で、そこで新しい子供が生まれるということでは、家族がたくさんいても、非常に言うことを聞いてもらえない、泣き叫ぶ、本当にやきもちをやいて大変な状況だったというのを何カ月か経験いたしまして、これで一人で孤独で子育てをしているお母さん方はどのようにされているのかなというふうに、その辺も実感したところであります。
そういった中で、妊娠期から子育て期まで包括してトータルでサポートしていこうということで、子育て世代包括支援センター「宝箱」を設置したわけですけれども、今言っていただいたいろんな施策については、まだ前に進んでいっていない状況であります。
やはり、子供を産み育てるには、多くの人のサポートが必要であります。そういう点では、いろんな施設や病院、また団体の皆さんの協力をいただきながら、こういった制度が一つでも二つでも前進できるように、そしてここで産みやすい、また育てやすいという環境を今後もしっかりと成立していかなくては、子供さんを産んでいただくということにはなりませんので、今、いろんな施策についても御紹介もいただきましたし、私どもも今取り組んでいることをさらに充実した子育てのまちに進めていけるように努力をしていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） ありがとうございます。
保育コンシェルジュ、宝箱と、ずっと続けてこういった施策を展開いただいております。今後も、そのスピードを保ったまま、ぜひ事業を進めていただきたいと思います。
１問目を終わります。
２問目、「地域活動支援交付金のあり方を問う」につきまして、本市では、合併当初より行政地域制度の推進に当たり、地域長会議の開催とあわせて行政と地域コミュニティとの円滑な意思疎通を図るために、地域活動支援交付金が活用されてきました。
このたび、８月に策定された第３次行財政改革行動計画において、見直しの方向性が示される中、改めて今後のあり方についてどのように考えておられるのか、以下のとおり質問いたします。
（１）平成２９年度の地域活動支援交付金の実績と今後の見直しの内容は。また、その背景についてはどうか。
（２）関連して、平成２９年度の自主防災組織等への活動助成金の実績と決定した見直しの内容は。同じく、その背景についてはどうか。
（３）それぞれ地域性が異なる中で、交付事業内容についてどのような方向性を考えているのか。
（４）今後も、市民や地域コミュニティとの協働・協力は大変重要である。このたびの見直しについては、前向きな視点による丁寧な説明が必要と考えるが、地域長等への対応はどうするのか。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
（総務部長 池尻 潔昭君登壇）
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
谷口議員の御質問にお答えいたします。
平成２９年度の交付実績は、１，３８７万３，７３８円となっております。
見直し案の内容については、交付金総額の算出単価を１世帯当たり５００円から３００円に、均等割額を２０万円から１２万円に見直すとともに、お茶を除く食料費や、図書券・商品券などの有価証券、景品・記念品に類するものを交付対象外とするよう見直すものでございます。
見直しの背景については、市の財政状況が非常に厳しいものとなる中、継続的に地域活動を支援していくために、防犯灯ＬＥＤ化による地元負担の軽減を踏まえ、これまでのコミュニティ活動には支障のない範囲で見直しを行ったところでございます。
３点目について、それぞれの地域において地域性は異なりますが、５つの交付対象項目を備えており、この中から全ての地域において該当する事業を選択していただけるものとなっております。
４点目については、地域長会議での意見などを踏まえ、交付対象事業の見直しを平成３１年４月から実施することとし、交付金総額の算出単価及び均等割額の見直しは、平成３２年４月から実施いたします。
今回の決定した内容については、去る１２月６日に地域長会役員会を開催し、役員の皆様に説明を行い、他の地域長には文書でお知らせをいたしました。
今後、地域長の皆様に御理解を得られるようお願いしてまいります。
私からは、以上です。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
谷口議員の２点目の御質問にお答えします。
平成２９年度における自主防災組織等活動助成金の交付実績については、２７団体に対し２２７万２，９８４円を支出しております。
自主防災組織等活動助成金については、従来、均等割で１万円、世帯割で１世帯当たり１００円を交付しておりましたが、平成３０年度で均等割を１万５，０００円、世帯割を８０円に、平成３１年度で均等割を２万円、世帯割を５０円に、段階的に助成金交付要綱の一部改正を実施したところでございます。
災害発生の際に、その機能を十分に発揮できるよう、自主防災組織の活動の促進を図るため、自主防災組織に対し助成金を交付していますが、近隣市町村の助成金交付状況を踏まえ、また、新たな自主防災組織の設立に伴い助成金の総額も増加することから、持続可能な助成事業を継続させるため、段階的に助成金の見直しを実施するものでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） それでは、１点目から再質問させていただきます。
この地域活動の交付金につきましては、詳細な数字をいただいたところなんですが、その答弁の中で、最後に、これまでのコミュニティ活動には支障のない範囲での見直しということで答弁をいただいたんですが、均等割の２０万円から１２万円、これはいわゆる自治会の固定費に当たる見合いのものかとは思うんですけれども、その支障のない範囲と判断された経緯ないしは、それ以前に地域コミュニティとの協議はあったのかどうか、お尋ねします。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
補助金の見直しにつきましては、これまで基本的な考え方に基づきまして、他の補助金も含めまして見直しを行ってきているというところでございます。
その背景につきましては、税収の伸び以上に社会保障経費が増加しているということもございまして、これらサービスを維持していくためには、補助金についても総額を圧縮する必要があるということ、加えて交付税の減少によりまして財源問題ということがございますので、緊急的な課題として行動計画に定めて、この補助金の見直しについても検討を行ったというところでございます。
しかし、この地域活動支援交付金につきましては、活性化を継続して支援する必要があるということがございましたので、防犯灯のＬＥＤ化、今年度実施しておりますけれども、これによって、これまで地域で負担していただいていた照明灯の交換経費相当分、これは減額することが可能でございますので、そういったことで理解いただける範囲として、今回、提案させていただいたものということでございます。
ＬＥＤの削減効果でございますけれども、８，０００灯がございまして、年度間にばらつきはございますけれども、３年に１回、これまで更新していただくということで算定しておりますけれども、そうすると、１灯当たり２，０００円の交換の、工賃を含めてですけれども、かかるということで算定した結果で算定してございますけれども、全市的に５３３万円、これが地元の負担として軽減させていただける経費ではないかということで算定した結果でございます。
今回、見直しの案につきましては、総額で５７１万２，６００円の削減ということになりますけれども、そういったことで、ＬＥＤの交換に伴う経費が地元の負担が軽減になることから、そういったところで御理解いただける内容であるというふうにまず考えているところと、補助金の見直しについては、これまで食料費とかイベントに対する図書券、記念品についても交付対象とさせていただいて、そういった御利用もあったんですけれども、本来の補助金の趣旨に、公益性ということで判断いたしまして、それらについては対象外とすることで対応するということ、そういうことを含めまして、そういったことを見直すことによって、これまでのコミュニティの活動については影響がないというふうに判断しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 詳しく説明いただいたところなんですが、今回の見直しの方向性については、平成３０年度の総務部の執行目標の中でも確かにうたわれているところではあったんですが、この防犯灯の球を交換する費用に相当する額、そこから逆算しての、こういった金額だったのかなということでは理解するところなんですが、この通告の前文の中で、今回の行財政改革の行動計画、第３次になるかと思うんですが、今まで第２次の行財政の行動計画の中では、項目として、「市民との協働によるまちづくり」という項目で、この交付金なり助成金が項目分けされていたんですが、この第３次の行動計画の中では、補助金の見直しという項目の中に、一定、その方針が変わったのかなというような認識もするところなんですけれども、この行動計画を見直すに当たって、先ほどの答弁でも一部は触れていただいたんですけれども、このコミュニティ組織のいろんな情勢とか充実には、一定のめどが、意義が終了したのかなという思いをお持ちなのかどうか、答弁をお願いします。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
地域の支援のあり方につきましては、これから行政だけでは全て課題に対応できないということがございます。地域と連動して共通認識のもと行政というのを運営していかないと立ち行かないということについては、せんだって行われました事業仕分けの中でも、そういった意見をいただいているというところでございます。
実際のところ、まだコミュニティが成立していない地域もございますし、まだまだ活性化を継続していく必要があるというところがございますので、これからは自助・共助・公助という視点でまちづくりを進めていくという考え方がございますので、そういったところで、この支援については、引き続き支援をしていくということでの立場でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） そんな中で、もう１点、ちょっとこの交付金の制度として思いますのが、地域によりまして、この均等割という制度を使われているところもありますんで、世帯数の多い新興住宅地域には不利な算定計算式ではないのかという思いがあります。
平成２９年度の細かいこの交付実績の地域ごとを手元に持っているわけではないんですけれども、今の各地域の世帯数と実際の交付金の実績の資料を見る中で、例えば市内の中では、本町西が約２００世帯に対して、去年の２５万円程度の交付金実績、それに対して兜台は２，８００世帯に対して９７万円、世帯数はざっと約１４倍に対して交付金の割合は３．８倍ぐらいだと。そのあたりにつきましては、いわゆる公平性という観点では、その部分につきましては、どういった考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
平成２１年度に、市としてこの交付金制度というのを再整備させていただいて、それ以後、この交付金というのを運用させていただいているんですけれども、当初につきましては、５００円というのを算定ベースに世帯数を乗じて総額を算定して、その２分の１相当分を均等に地域で割って、残りの２分の１については世帯割で交付していたということがございます。
そうすると、世帯が多いところに対して不公平というか、１世帯当たりの割りが少なくなるという御指摘がございまして、そういったことを契機にして、平成２９年の４月から均等割という制度を設けさせていただいたところでございます。
この均等割につきましては、地域活動を維持するために基本的な経費として必要な経費ということで、その金額を定めたというところでございますので、ある一定、そういった不公平感については解消させていただいた制度とさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） もう一度確認なんですけれども、この均等割という部分、今までは総額の２分の１を均等割されている中で、２０万円になり、今回は１２万円という提案なんですが、先ほどのやりとりでも少し触れましたですけれども、世帯数の少ないところでも、少なくてもこれぐらいの金額は確実に回るという部分もあるかと思うんですけれども、その２０万円を１２万円、先ほどはちょっとこの防犯灯の球を変えることによっての見合いから計算されたということなんですけれども、実質１２万円にされるに当たっては、それがその自治会の運営に固定費的なものに寄与する金額として妥当なのかどうか、その辺の判断があったのかを確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
今回の見直しの減額の影響額につきましては、５００円を３００円とした経過につきましては、総額をＬＥＤの効果額、見合い分として求めたというところでございますので、その５００円、３００円、それから２０万円を１２万円にしたということにつきましては、各地域での影響額を同等するというような考え方ということで計算したという内容でございます。
固定経費につきましては、基本的には、集会所の維持管理経費であるとか、防犯灯の更新経費とかということで使っていただいている経費ということで考えておりますので、一定、その減額につきましては、同等の減少額で算定したという内容でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 承知をいたしました。
あと、この交付金の申請の流れについてなんですけれども、３番の再質問にかかわることかと思うんですが、従来でしたら、地域から、いわゆるそういう計画書を出されて、最終的には、こういうものを、申請を受けたものを決定ということでされるかと思うんですが、その中で、最後、この事業をされた中で、実績の報告書というのを当然地域の方から受けることになるかと思うんですけれども、その中には、当然、使った領収書等々を張っていただくこともあるかと思うんですけれども、その地域のほうからも、実際、こういう交付金の本来の目的・趣旨に合致した使い方になったかどうかという部分の、そういう自治会としての自己分析ですね、そういう効果があったのかという、それはこの書面じゃなくても、ヒアリングなり、そういうのもとっておられるのかどうか、確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
その事業の目的が補助金の内容にかなっているのかということにつきましては、その申請書に基づきまして、内容につきまして確認する、それから領収書をもって確認するということを担当者レベルで行っておりますので、それについては、補助事業の内容として適正であるというふうに判断しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） こういった質問をさせてもらうのは、先ほども平成２６年度の事業仕分けの中でいろいろ協議があった、議事録にも載っていたところなんですけれども、本来の目的から言うと、この地域の方の自主的な発想というか、そういったものをしっかり支援できる仕組みであればということで思うところなんですけれども、交付対象事業にあるからということで、主には地域祭り等々に充当されたり、地域の美化作業に充てられたりということかと思うんですが、これは当時の話か、今も協議が続いているのかどうかわからないんですけれども、地域から、こういうことをやりたい、この交付金を活用できないか、そんなやりとり、ないしはそういうのを行政として支援する仕組みがあったのかなかったのか、また今の質問に対しての御意見があれば、お願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
事業仕分けの中でも、広く使えるような交付金として見直しをすべきではないかといった御意見もいただいておるところでございます。
先ほど議員から提案があったような、自発的・自立的な発想でもってそういった事業にも充てることをということでの意見等もあるところでございますけれども、今、その交付金につきましては、５つの事業目的を交付対象として定めておりますので、どんな形にせよ、全ての地域コミュニティに資する内容については網羅できるものではないかというふうに考えてございます。
ただ、税金を充てる公益性というのが補助金を充てる本来の目的でございますので、公益性が発揮できるように、今回、補助事業については対象経費を明確にさせていただいたというような経過があるというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） それと、もう１点、ちょっと違う視点の質問になるかと思うんですけれども、今回決定された部分につきましては、この行財政の行動計画の中にも示されたところなんですが、一方で、さらにその上位計画である総合計画、今、第２次がまさに策定途上かと思うんですが、その総合計画の中の成果指標というところでは、地域コミュニティの参加率、そこの資料から見ると、平成２９年度末で４４．７、これを向上させるというような部分もございますし、先ほどの自主防災組織の助成金につきましても、関連する部分として、自主防災の組織率、あと自主防災組織の活動回数につきましても、その上位計画である総合計画のほうでは、それを向上していこうという計画があろうかと思います。
こういう補助金・交付金が下がるという流れがありつつ、成果指標の中ではその向上をうたっているという部分につきましての、その整合性といいますか、そのあたりにつきましては、どういう調整があったのかどうか、確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
これは、あくまで補助対象事業としてしている内容でございますので、予算を通じて予算額を定めて、各議員にも審議いただいて、その内容に応じて交付決定を行うといったところで進めてございます。
ただ、先ほども申し上げているとおりに、公益性というのが十分発揮してもらう必要がございますので、これまでですと、イベントを行って、参加者に例えば図書券を配付するであるとか、商品券を配付するであるとか、そういったところで使っていただいている地域の方もいらっしゃいましたけれども、よりコミュニティ組織の活性化にシフトしていくために、今回、対象外経費というのを明確にさせていただいたというところでございますので、本来、地域コミュニティの活性化につながるような事業について、担当課としても提案し、地域の方についても、そういった視点で活動していただければなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 答弁いただいたところなんですけれども、繰り返しになりますけれども、この総合計画の中でそういった指標がある中で、一方で見直しがあるとなると、そのあたりにつきましては、今後も丁寧な説明をぜひ続けていただきたい、そのように思います。
また、４番に、最後の再質問に当たるんですけれども、これにつきましては、地域長会議で出て、いろんなその場ではいろいろ反対の話もあったということで聞かせてもらい、あとまた我々もこの議会の報告会の中でも、地域の方からいろんなそういう方向性についての御意見がありました。いずれにしても、こういう形を進めるに当たっても、不信感があってはなかなか効果が望めない、そのように思います。
先ほどの答弁の中でお答えもいただいたところではあるんですけれども、今後もより市民に対して、ないしはそれを取りまとめられている地域長会議等に向かってどのように説明を尽くしていかれるのか、改めてお伺いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
地域との協働・連携につきましては、これからのまちづくりの根幹でもございますので、地域の理解をいただけるように、説明について重ねていきたいと考えております。
また、そういったことを重ねていくことについて、そういったことでまた理解いただけるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） これも最初の答弁でいただいたところなんですけれども、当初、平成３１年、次の４月から実施するとされようとしていたところ、最終的には、今、私としては初めて聞いたんですけれども、平成３２年、１年、これを先送りというか、平成３２年４月から実施しますということで答弁をいただいたんですけれども、この内容につきましては、地域長の方、これは１２月６日に地域長会議の中で開催されて、その部分も含めて、最終、もう御理解をいただいたということでいいのかどうか、最後、確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
地域長会議におきまして、この改正案について提案させていただいたところでございますけれども、周知期間が短かったということもございますし、ある地域から、見直すべきやということで反対の声もいただいたところでございます。
そういったところで、ＬＥＤ化によって照明灯の交換経費が不要となるということを、ことしもう全てそういったことで整備をしますので、そういったところを体感していただくというか、理解していただくということで、制度改正の周知期間も含めまして、１年間延長させていただくというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷口さん。
◯１番（谷口 雄一） 了解いたしました。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） ただいまから１３時まで休憩といたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１３時、休憩前に引き続き一般質問を続けます。
３番目、酒井弘一さん。
（酒井 弘一君質問席へ移動）
◯２１番（酒井 弘一） 日本共産党議員団の酒井です。
通告に従いまして３問質問をいたしますが、もしかしたら１５分か２０分ぐらいで終わるかもしれません。行政側の答弁次第だと思っております。
まず１番、「城山台９丁目の造成工事」。
９月議会において、市長は、城山台の土地をめぐる私の質問に「係争中の案件なので答弁を控える」と述べ、全ての答弁を拒否されました。改めて、城山台９丁目の現在進められている造成工事について質問をしたいと思います。
（１）城山台９丁目では、現在、平地の造成工事が進んでいます。これまで天神山線工事から出された土砂の「仮置き」とされておりました。私たちは、そう聞いておりました。どのような経過で「造成工事」をすることになったのか。しかも、市が行う工事ではなくて、京都国道事務所が行っていると聞いています。経緯の説明を求めます。
（２）現在ある調整池、沈砂池の役割を果たしているのかもしれませんが、調整池は小さい。拡張、または増設を行うのか。
お聞きをします。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
（建設部長 若狭 朝明君登壇）
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
酒井議員の御質問にお答えします。
この土地は、国土交通省による木津東バイパス工事の推進を図るため、建設発生土の搬入地として利用され、搬入後には整地作業が行われます。
２点目の沈砂池につきましては、国土交通省において基準にのっとり適切に設置されていると認識をしております。
以上であります。
◯議長（高味 孝之） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
酒井議員の御質問に補足説明をさせていただきます。
冒頭に酒井議員からもございましたように、この質問は、前回の９月の第３回定例会でも御質問をいただきました。そのときにも御答弁申し上げたとおりでございますが、現在係争中でございます。こういった問題でございますので、答弁は今回も差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 静かにしてください。
酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 部長からの答弁は、天神山線の工事推進の中で出た土砂を搬入する。そして、その後、整地を行われる予定だという答弁でした。調整池は適切だと考えているという、何も問題はないという話なんですが、私は、京都国道事務所が造成工事をするとして、どこにどのような平地をつくるのか、そういう工事の仕様書があって当たり前だと思っています。
また、消防本部の建設予定地という大きな看板がありますので、当然、そのための前作業としてやられているわけですけれども、相楽中部消防組合や消防議会にかかわっては、この件は、木津川市は勝手な造成をすることは許されないんじゃないかと私は思っています。越権行為ではないかという点です。
また、同じく経費は誰が負担するのか、市の土地でやられているこの平地の造成作業は、誰が負担する事業なのか、私は非常に気になっています。市民の皆さんも心配されていると思います。
副市長から、係争中だからということでしたけれども、裁判そのものは、城山台土地の購入をめぐって争われているわけであります。そのことと今現在行われている造成工事は、直接関係ありません。市の土地、市民の財産がどうなるのか、どうなっていこうとしているのかについて、市は説明すべきだと思います。答弁を求めます。
◯議長（高味 孝之） 裁判に支障のない範囲で答弁をお願いいたします。
副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
ただいまの酒井議員の御質問でございますが、先ほど相楽中部の関係、また勝手な造成等々のお話がございましたが、いずれも次回の２月の公判で幅広く議論されるというふうに仄聞しておりますので、この件につきましても、訴訟案件ということで、差し控えさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
静かにしてください。
◯２１番（酒井 弘一） 先ほど申したように、裁判そのものは土地の購入の是非をめぐっています。土地そのものは、現在、市の土地、市の財産であります。そこで何がやられているか、どうなっていくのか、当然、市民が強い関心を持って当たり前やと思うんですね。
だから、議長からも言ってもらったように、裁判に支障のない範囲で当然答弁すべきだと私は思います。部長、お願いします。
◯議長（高味 孝之） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
先ほども何回かお答えいたしておりますとおり、今回のこの城山台９丁目の関係は訴訟案件となっている以上、木津川市が被告の立場でございます。法定におきまして訴訟を立証するということが本件の紛争を解決する必要があるということで、今回のこの関係につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいということでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 視点を変えてお尋ねします。
現在、盛り土がされています。上のところから一番下のところまで盛り土が行われています。これがもしか崩れたりしたら、下流の水路、また農地が被害を受けることは明らかです。また、住民が心配している小川都市下水路の洪水も心配されます。いや、既に濁水そのものは発生しています。部長、確認されているでしょうか。そして、その濁水について、市はどういう責任をとろうとしているのか、このことは裁判とは一切関係ありません。答弁を求めたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
まず最初に、もしもの御質問がございましたが、もしもの想定については、お答えすることは今現在できません。
また、そのほかにつきましては、訴訟の案件であり、答弁は差し控えさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 濁水が発生していることを建設部、市は確認しているのかどうか、その事実はお答えいただきたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
ことしにつきましては、西日本豪雨に始まりまして、かなり大雨が降った年でございました。今御質問の場所が全ての原因とは限りませんけれども、地元のほうからそういうお話がございましたので、国土交通省と一緒に現場は確認はしております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） ２番目の本日の質問の関係もあります。濁水の発生原因は２カ所あると私は思っていますけれども、その１カ所は、間違いなくここです。そのことに対してどういう対処・対応をしているのか、答弁できますね。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
お答えをいたします。
私の繰り返しの答弁になろうかと思いますけれども、国土交通省におきまして、基準にのっとって適切に設置されております沈砂池によって対応していただいているというところでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 今、部長は沈砂池と表現しましたけれども、私はこの場所にある池は、基本的に水の調整池だと、沈砂池の役割も果たしている可能性はあります、現に。しかし、調整池だと、沈砂池の効果を第１に置いたものではないと思います。その効果は発揮されていると判断しているのか、濁水が現に起こっているわけですから、沈砂池の効果は極めて乏しい、またはないと私は思っていますけれども、どうなんですか。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
お答えをいたします。
機能は発揮されているというふうには認識をしております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 今の答弁は、これは大事にしたいと思いますけれども、沈砂池の機能は発揮されている、つまり城山台９丁目の上から下までに行われている盛り土、整地、そこからの土砂は調整池で全部とめられている、そういうことですね。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
お答えをいたします。
もともとこの場所につきまして、開発者でございますけれども、ＵＲのほうで設置した設備でございます。その部分につきましては、適正な基準にのっとりまして、当時、ＵＲが設置したものでございます。
また、国土交通省も、今回の土を搬入するにつきまして、基準にのっとりまして適切な対応で、機能の確認もしながら、必要な部分については、今後、雨の降り方にもよりますけれども、ことしは特に、先ほども申し上げましたように、かなりの基準以上の雨が降ったという状況でございました。
いろんな面でございますけれども、沈砂池の機能は発揮されているというふうには認識をしております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 部長にお尋ねしますけれども、現地へ入られたことは当然あると思うんですが、建設部の理事もそうだと思いますけれども、一番最近では、いつ入られたんですか。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
お答えをいたします。
今月の初旬、たしか１２月４日の夕方だったと思いますけれども、夕方にかなりの雨が降ったかと思います。私どもの庁舎の雨量の記録では、降雨強度８１ミリという大量の雨が、このまま１時間その勢いで降りますと８１ミリ降るという度合いでございますけれども、時間当たりは、ちょっとの間降っただけでしたので、時間的には７ミリ程度の雨でした。時間雨量としては７ミリですけれども、勢いとしては８１ミリぐらいの勢いでの雨が一時降りました。
その翌々日ですね、１２月６日のほうに我々も現地のほうは確認は行かせていただきました。ちょっと翌日は行けなかったんですけれども、そのときも、御質問にございます、我々は沈砂池と申していますけれども、その一番水路の最終の吐き出し口でも確認はしております。特に、その水路に土砂とか、あと濁水が流出されたという形跡はございませんし、現に水が流れている状況も確認はしておりますけれども、透明度のある水が流れておりました。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 部長が点検されたときの状態は、水だけが流れていたと、砂まじりの濁水ではなかったという、そういう趣旨の答弁なんですけれども、私も、これも２番目の質問に関係しますが、その日、たまたま第二向陽台のあたりにおりまして、小川の水がかなり濁っているのを確認しています、たまたまその雨の日。
それはそれとして、９丁目の盛り土と、いわゆるのり面については、重機で押さえつけてあります。しかし、その押さえつけたのり面が、各所で水が流れた筋が当然起こっていたと思うんですけれども、それはどう確認して、なぜそうなったのか、どう考えているんですか。
◯議長（高味 孝之） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
酒井議員の御質問でございますが、この城山台に係る土の移動につきましても、裁判の訴訟の案件になっております関係で、詳しくここで御答弁することは差し控えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 静かにしてください。
酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 私は濁水の問題については、部長と、建設部とのやりとりで十分やりとりができるかと思っておるんですが、現地がどうなっているかさえも副市長は答弁しようとしない。どういうことで裁判に関係あるのですか。
◯議長（高味 孝之） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
今現在の訴訟につきましては、城山台９丁目の土地の取得が主な争点だったというふうに理解しておりますが、公判が７回まで続きまして、いろんな幅広い議論が裁判所でされているということを仄聞しております。今、酒井議員が聞かれている内容も、そのうちの一つだというふうに認識をしておりますので、答弁は差し控えさせていただきたいということでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 非常に残念なんですけれども、一番初めに再質問でお聞きをしたように、平地造成の仕様書があって当たり前です。ないと、そんなことはできません。それがあるかないか、そして経費がどうなるのか、それさえも答弁しようとしない。
そして、私は小川の濁水は、ここだけではないと、部長も言ったように、もう１カ所の場所も関係あると思っておりますが、９丁目の土地が無関係ではないと私は思っています。
現に、のり面の砂は流れ落ちているわけですから、部長が見たときになかっただけであって、泥水が。そういうことに対して、地域の農家の方々や市民が関心を持ち、どうなっているんだという疑問を持つことさえも、裁判を理由に、係争中を理由に答弁しようとしない。これでは、一体、市議会の、私たち議員の一般質問って何なんだと。行政に都合のいいことばっかり並べて、それで議会の一般質問は成り立つのかと、私は批判をしたいと思います。
市会議員は市民の代表であります。市民から、市政に対するチェックを委任されています。一般質問は、行政全般に対する市民や議員の問題意識を述べて、市政のあり方に対して要望とか提案を行う場であります。
たまたま今、城山台９丁目の土地の取得をめぐって裁判が起こっている。論点がいろいろ土地の取得以外にも及んでいるのかもしれませんが、そもそもの裁判の訴状の内容は、土地の取得であります。それ以外のことで、ここで起こっている問題に対して答弁を全て拒否をするということは、私は許されない、木津川市議会の歴史にとって、また木津川市の歴史にとって、大変な汚点を今残そうとしていると思います。
私は、何度も言いますけれども、土地の取得にかかわらない、現に起こっている幾つかの問題について質問をしているわけですけれども、答弁が拒まれるということに対しては、本当に憤りを覚えます。
木津川市は、まちづくりの基本方針の一つに「市民との協働」を上げています。市長みずからが、この「市民との協働」を否定しようとしているとしか私は思えません。市長として何か言うことはないんですか。
◯議長（高味 孝之） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
今、議会軽視の御発言もございましたが、我々は決してそんなことは思っておりません。
ただ、今現在裁判中ということでありますので、そういったいわゆる訴訟案件についてここで論じるわけにいかないということで、我々の顧問弁護士とも相談をしながら判断をしているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 私は、副市長が相談された相手の方の判断が大間違いだと、議会のルールを何も知っていない方が、全て答弁を控えなさいと言っただけのことやと思っています。そんな方は、木津川市に対して適切な助言ができるとは私は思いません。そのことは伝えてください、副市長。
◯議長（高味 孝之） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
ただいまの酒井議員の御発言は、伝えさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 「市民との協働」ということについて私は市長にお聞きをしましたが、残念ながら別の形で副市長が答弁されました。市長から、ぜひ一言聞かせていただきたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
ただいま副市長が申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 今、第２次木津川市総合計画がパブリックコメントにかけられようとしている、かけられているのかもしれません。そこにも「市民との協働」という文言は何カ所もあるわけですね。
私の後ろには、何十人かもしれないし、何百人かもしれない市民が、この問題で関心を持って見ているわけです。こんなことで、「市民との協働」を本当に実行できるんですか。
この問題については、きょうはこれで置きたいと思いますが、今後、考えていきたいと思います。
２番目に進みます。
「木津東バイパスの工事」。
国道１６３号のバイパス工事の中の重要な部分であります木津東バイパス、（通称）天神山線について質問します。
（１）国道１６３号バイパスの建設工事について、中でも最もおくれている木津東バイパスの完成と供用開始のめどはどうか。
（２）木津東バイパスの道路線形と工事の進捗状況を聞きます。
（３）この工事現場から雨が降るたびに、小川に濁水が入っています。関係の農家から強い不満と困惑の声が聞かれます。どのように対応しているか。また、濁水の流入を防ぐ根本的な対応をどうしようとしているのか、お尋ねします。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
（建設部長 若狭 朝明君登壇）
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
酒井議員の御質問にお答えします。
完成時期につきましては、現在のところ、国土交通省から公表されておりませんが、府が実施している東中央線と早期の同時期供用を国や府に要望しているところであります。
２点目につきまして、大谷交差点から南側に少しカーブして、城山台に取りついております。
工事については、現在７件の工事が発注されており、線路をまたぐ橋梁下部工事や線路西側の盛り土工事や東側の切り土工事、国道２４号井関川橋のかけかえなどの工事が順調に進捗しております。
今後、橋梁の上部工事など、今年度中にあと８件の工事を発注する予定と国土交通省から伺っております。
３点目の沈砂池につきましては、基準にのっとって沈砂池規模等を決定し、設置していると、国土交通省から伺っております。ただ、下流に濁水が流れ出てしまっていることも把握しております。その都度、ブルーシートで覆ったり、沈砂池を補修したり、下流水路をしゅんせつするなどの対策を国土交通省に実施していただいております。
市といたしましては、引き続き濁水を軽減させるための対策をお願いしてまいります。
以上であります。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） この木津東バイパス並びに東中央線全般に関しては、今議会の他の議員の質問でもやりとりがありました。
そこで整理を私なりにしているんですが、（仮称）新木津川橋、北のほうで国道１６３号、南のほうで府道天理木津加茂線と接続しますけれども、その接続並びに供用開始は、平成３１年度中だと、議員とのやりとりの中で私なりに理解しました。そして、さらに１年おくれて、今、進められている天神山線を含む木津東バイパスは完了する、つまり平成３２年度というふうに私は理解しているんですが、それで間違いないですか。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
お答えをいたします。
京都府さんが施工されております東中央線の関係でございますが、今議員がおっしゃいましたとおり、京都府のほうでは、来年度完成を目指して進めているというふうには聞いております。
我々は、国の施工されております木津東バイパス、天神山線につきましても、京都府と同時期に供用していただくように要望しているというところでございます。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 市から国への要望はいいんです。現実問題、２番でも進捗状況と聞かせてもらったとおり、平成３１年度は無理でしょうと、要望を幾らしたって、新木津川橋並びに国道１６３号、府道天理木津加茂線の供用と同時には、この天神山線は無理でしょうと。無理だとは思いませんか。だから、私は平成３２年度、１年延びるんだなと理解をして、この間のやりとりを聞いておったんですが、要望じゃなしに現実の見通し、それは国道事務所が明快にされていないのかもしれないけれども、もう少し具体的なやりとりは、当然、市としてされていて当たり前だと私は思うんです。要望じゃないんです、見通しです。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
お答えをいたします。
私の先ほどの答弁の中にも、発注工事の件数を述べたところでございます。国土交通省のほうでは、我々の要望を、以前から我々は伝えておるわけでございますけれども、それに応えるべく一生懸命頑張っていただいているというふうに我々は認識をしております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 部長の答弁を聞いていると、要望はするけれども、応えるのは国だから、国が明快に応えてくれないので、仕方ないと、そう言っているんですね。
わかりました。私は平成３２年度と理解しておきます。
その上で、答弁いただいて、沈砂池、部長はごらんになりましたか、２つあるということですけれども、場所と大きさ。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
お答えをします。
確認はしております。
それと、今現在ある沈砂池と、それ以前に使っていた沈砂池につきましても、あわせて確認をしております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 大きさを言ってください。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
具体的な数字につきましては、今、持ち合わせておりません。国土交通省からもちょっと入手はしておりません。
ただ、前段で、今現在はございませんけれども、沈砂池の機能を果たすブルーシートを張って、一番最下流のところ、西側になるわけでございますけれども、その部分にブルーシートを張りまして、沈砂池機能を持つ設備を、その工程が進む中で、許せる範囲の中で設置をしていただいていると。かなり大きな沈砂池機能のある、それとバイオログフィルターと言っているんですけれども、そういうフィルターも設けて、国土交通省のほうでは適切に対応していただいているというふうには認識をしております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 部長は、沈砂池は見ていないと。理事もそうなんかもしれません。ましてや、市長、副市長もごらんになっていないと思います。
私も実は、本当ならばきょうこの時点で見れたのかもしれません、池をね、沈砂池を。けれども、いろんな事情があって、年明けになっています。
ただ、私は、地域の農家の方から聞きました。大きさは大きくありません。３メートル四方程度、わかりますか。私と議長との間、３メートルぐらいですよ。そんなもんで、十分な沈砂池効果があると判断できますか。
あの高い崖というか、山を切り開いて、切り土ですね、道を今造成しているわけです。雨が降るたびに、泥水が、濁水が小川に入っているやないかと。先ほど、私も見たとおりです。間違いなく砂が、泥が入ってきている。ブルーシートは、池のためです。砂が流れ出たら、しゅんせつをしているとか、今後、市から改めてお願いをしていく。何をお願いするんですか。具体的にこうしてくれと言わないと、対処してくれと、対処していないんだから、何をお願いしているんですか。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
お答えをいたします。
今の現時点でのお願いというわけではございませんで、ことしの年度が始まってから、あの現場を、山を切り崩して大きな道をつくっている工事、土を大きく動かしているところ、その当時につきましては、遠くからでも、そのブルーシートが一面に見えるような時期がございました。今は、かなりその道路の工事が進みまして、ブルーシートも少なくなっている部分があろうかと思います。当時は、かなりの面についてブルーシートを張っておりました。
それは、やはり直接雨に打たれて、土が濁水の原因となって下に流れるのを防ぐために、ブルーシートを張っていただいたり、それとやはり傾斜が西のほうについておりますので、西のほうに水が流れてまいります。その一番最終のところにダム状の、先ほど言いましたけれども、バイオログフィルター、ヤシの木でつくったような、そういうフィルターでございますけれども、そういうフィルターを使いながら、それと泥をためるような何段もの小さな堰をつくったり、沈砂機能と調整機能を重ねたような、それはあくまで工程上許される中での、その場所で、今、その現時点でつくれる濁水防止の設置をしていただいております。
ただ、現在は、工事も進みまして、その部分については、本格的な道路の区域にも入っていますんで、その施設は今現在ございません。現在ございませんけれども、今、できる範囲の中で、そういう沈砂機能のある調整池もあわせてつくっていただいているというふうに認識しております。
それと、現場につきましても、１２月のたしか６日の日に、私も確認はしております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 建設部長も、またマチオモイ部長だと思いますが、木津駅東地域の開発を考える会という団体がございますね。農家の人たちは、濁水がずっと入り続ける関係で、稲作も含めて、随分影響を受けておられます。この濁水を何とかしてくれ、小川のしゅんせつはどうなんだということで、市のほうに要望も出しているはずです。マチオモイ部なのか建設部なのかわかりませんが、それに対してはどう対応しているんですか。
◯議長（高味 孝之） 建設部理事。
◯建設部理事（西 美憲） 建設部理事でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
濁水については、７月以降、私は１０回以上現場に赴いて確認はしております。そのたびに気づいたところについては、沈砂池の補修ですとか、ブルーシートですとか、しゅんせつの件については、国交省のほうにやってもらうよう、そのたびにお願いはしてきたところではございます。
沈砂池の容量につきましても、沈砂池にフィルター層をつけて、１カ所設けていまして、その上流に大型土のうで土砂捕捉用の堰堤なんかも何カ所か設けていただいています。そこで捕捉できなかった土砂というのが下流に流れ出てきているものでございます。
工事をする際には、１００％濁水をとめるということはできません。何らかの濁水は、少々の濁水は出てしまうものでございます。それは、１００％濁水をとめるというのは、物理的に不可能なことでございますので、そこは何とか御理解をいただきたいということで、雨が降るたびに土地改良区と国交省と協議しながら、ブルーシートをつけたり、しゅんせつをしたりとか、そういう対策をとってきているところでございます。
ただ、雨の降り方によっては、どうしても流れ出てしまうものでございます。土地改良区さんとか下流の耕作者さんとも協議をさせてもらっていまして、被害の状況等、確認はさせてもらっているところです。
その中で出てきた話としては、来年度、耕作をする前に水路のしゅんせつ、流れ出た土砂が堆積している水路のしゅんせつをしてもらうようお願いをされているところでございますので、そこについては、国交省のほうと相談して、順次、実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 今もお願いという言葉が出たんですけれども、京都国道事務所はやると言ってくれているんですか。
◯議長（高味 孝之） 建設部理事。
◯建設部理事（西 美憲） 口約束ではございますが、私のお願いに対しては、実施していただくという回答は得ております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 先ほど沈砂池の大きさを、私が聞いた範囲で申しました。これは、部長、理事、すぐに確認してください、現在の状態。３メートル掛ける３メートル程度の大きさと聞いています。
部長は、もっと大きなもので、ブルーシートは広かったというふうに先ほど発言がありましたけれども、私は農家の方からそう聞いておるんです。現地を歩いた方から、そう聞いています。確認してください。それが１点。
もう一つは、今の問題とも密接に関係するんですが、一番初めに聞いた、東バイパスの完成や供用、木津駅東地域の関係区、ここは随分広いんですね。第一向陽台から峠・灯篭寺まで範囲があります。その人たちに対して、この木津東バイパスの完成や供用開始のめどとして、一番初めに市と国が、京都府も入ったのかな、説明したときには、平成３１年や平成３２年じゃなかったですね。何年と説明したんですか。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
お答えをいたします。
木津東バイパスにつきましては、いつ完成とか、めどにつきましても、その当時、説明の段階では述べておりません。国交省も述べておりませんし、もちろん市としても述べておりません。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） それは、先ほど天神山線は平成３１年、いわゆる木津川橋の供用開始と同時を願っている、お願いしている、目指している、そういう言い方の言葉のあやなんですよ。
一番初め、地域の人たちに説明があったのは、私は平成２９年を目指していると、できないかもしれないけれども、平成２９年を目指していると言っていたそうです。じゃないですか。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
時期につきましては、その当時、目指しているとも述べられないような状況だったと思います、まだその段階では。
今現在は、現場が動きまして、ある程度、形としては見える中で、目指しているというふうな表現が可能かと思いますけれども、その前段でのその時期、いつ議員がお聞きになられたかわかりませんけれども、その時期にめどというのは、めどにしても、その時期は述べていないというふうに思っております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 私が平成２９年という数字を聞いたのは、地元の方たちからです。ことしです。そういう予定で進んでいたはずが、随分おくれているじゃないかと。
先ほどちょっと触れましたけれども、木津川市に対する要望事項が紙で出されたようです。そこには、今の話、木津東バイパスの供用は平成２９年という話だったのに、随分おくれているではないかと。おくれた理由とか、また改めて今の段階での、私が最初に聞いた平成３１年とか、平成３２年と言えないのかもしれないけれども、今、大体もう見えているわけですから、そういうことは説明をし直すべきじゃないかと思っています。
これは、副市長、答えてください。
◯議長（高味 孝之） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
木津東バイパスの工事の御質問でございますが、一般論も含めて申し上げますと、公共事業、とりわけ道路、あるいは河川工事というのは、非常に線的に買収をしていかなければならないということでございますので、非常に地権者も多くおられると。当然、予定どおりの買収が済めば、当初の計画どおり行けるということになるわけですが、買収に難航した場合、その先については、なかなか担保をとれたような説明がしにくいというところでございます。
今回、天神山線の、今、東バイパスの工事をやっているところにつきましては、地権者の一番大きな山の部分もやっと合意ができたというところから、工事のめどがついてきたということでございますので、やはり若干おくれているというのが事実だろうというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） おくれは事実ですから、今の答弁のとおりでいいんですけれども、ただ、私、副市長、お聞きをしたのは、地域の人たちにしてみたら、もっと早くできたはずじゃないか、しかもおくれていて、小川の濁水で稲作が影響を受けている。一部の田んぼでは、耕作できなかった、栽培できなかった、そういう事態も起こっている中で、木津川市は何も説明しないんですか、説明してくださいよって求められているわけです。そのことに対してどうなんだって聞いているんです。
◯議長（高味 孝之） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
今の東バイパスの工事につきましては、用地のめどがついた後、地元の関係の皆様に国土交通省と木津川市の担当のほうで地元説明会もさせていただいた上で工事に入っている。当然、地元の役員のほかに、例えば土地改良区、水利組合の関係の皆さんも含めた説明をさせていただいているというふうに理解をしております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 今の副市長の答弁を聞いていましたら、地元の人たちの要望書と言っていいのかどうかわかりませんが、副市長には届いていないようですね。じゃないですか、建設部長。
◯議長（高味 孝之） 建設部長。
◯建設部長（若狭 朝明） 建設部長でございます。
お答えをいたします。
我々、そういう地元からの声につきましては、届かせたというところで、届いているものと認識しております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） わかりました。
要望書は建設部宛てで出されて、建設部はもちろん確認しているし、市長、副市長にも届いている。しかし、今の副市長の答弁は、まるで木で鼻をくくったみたいなまともな答弁ではありませんね。答弁し直しますか。
◯議長（高味 孝之） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
先ほど申し上げましたように、一般論の場合のおくれの話を申し上げたということでございます。工事をやる中で、いろんな現場でのトラブルというのは、当然、工事中には出てまいります。その都度、関係する皆さん方と話をしながら進めていくということについては、基本的に当然そうしなければならないというふうには思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） しかるべき対応を、ぜひ地元の皆さんに対してお願いしたいと思います。
２問目の質問は、これで終わっておきたいと思います。
３問目に進みます。
午前中に谷口議員が同じテーマで、内容は違いますけれども、質問をされました。「地域活動支援交付金の削減を問う」です。
市は、１１月１２日に開催した地域長会議で、行政地域に対する地域活動支援交付金の交付の削減を提案したと聞いています。この件の経過と市の考えをお聞きしたいと思います。
（１）削減の内容、削減の理由、地域への説明の経過。ことしだけの話ではありません。
（２）地域長会議の場での各地域長の反応はどうだったのか。
（３）この件に関する地域長会議の結論（結果）は出たのか。また、どうなのか、出ているのか、お聞きをしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
（総務部長 池尻 潔昭君登壇）
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
酒井議員の御質問にお答えいたします。
地域活動支援交付金の削減の内容につきましては、交付金総額の算出単価を１世帯当たり５００円から３００円に、均等割額を２０万円から１２万円に見直すものでございます。
削減の理由につきましては、市の財政状況が非常に厳しいものとなる中、継続的に地域活動を支援していくために、防犯灯ＬＥＤ化による地元負担の軽減を踏まえ、これまでのコミュニティ活動には支障のない範囲で見直しを行ったところでございます。
地域への説明について、個別に各地域への説明は行っていませんが、去る９月２０日の地域長会役員会、また、１０月１１日開催の地域長会研修で説明を行っております。
そして、１１月２０日の第２回地域長会議において、正式に見直し案の説明を行ったところでございます。
２点目については、一部の地域長から、見直し内容について再考してほしいとの御意見がございました。
３点目について、地域長会議での意見などを踏まえて、交付対象事業の見直しを平成３１年４月から実施することとし、交付金総額の算出単価及び均等割額の見直しにつきましては、平成３２年４月から実施いたします。
今回決定した内容については、去る１２月６日に地域長会役員会で説明を行い、他の地域長様には文書でお知らせさせていただいております。
今後、地域長の皆様に御理解を得られるようお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 詳しく説明をいただきましたけれども、９月２０日地域長会、１１月１２日は会議があって、１１月１２日が地域長会だと思うんですが、１１月２０日にもあった。正式に通知をした。そして、１２月６日の地域長役員会という流れになると思うんですが、今、答弁いただいたのは、ことしの経過だけですね。予告行為が行われたと思うんです、昨年も。そして、正式にこうしたいと、市の方針が出たのが１１月１２日なのか２０日なのか、私が日を間違っているのかもしれませんが、そういう流れだと思います。予告は１年前からやられていると思うんですが、間違いないですか。もう、いつのときとか、そんなときはいいです。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
支援交付金のあり方について見直しを行うということについて説明をさせていただいたのは記憶がございますけれども、具体的にこういう形で提案させていただくという内容では、予告、そういった説明はさせていただいていないと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） わかりました。
先ほど質問した３つのうちで、最後です。１１月１２日と私は思っているんですが、地域長会議で結論は出たんですか、結論ってあったんですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
見直し案について提案させていただいておりますのは、１１月２０日の地域長会議で提案させていただいたというところでございます。
その会議の中におきまして、当然、金額が減るということで、反対の意見についても、その会議の中で頂戴したというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） だから、お聞きしているんです。
地域長会議そのものは、市が主催するものだと思います。市が招集して主催したんです。一部の地域長の方から反対意見があった。それも、事実です。最後は、どういう終わり方をしたんですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
地域長会議の中で提案させていただいて、その中で反対の意見がございました。ただ、今回の見直しについて、賛成していただいている地域長さんもいらっしゃいますし、そういった中で、その地域長会議の中で反対の意見を決議するよということで提案していただいている地域長さんもいらっしゃいましたけれども、その地域長会議におきましては、そういったことを議決するような、承認するような会議ではございませんので、今回、その会議におきまして反対の意見があったということにつきましては、報告させてもらうと。その内容を受けて、最終決定をさせていただくというところでございます。その最終決定を受けて、政策決定をして、最終、次年度の平成３１年の４月１日から見直しについては実施いたしますけれども、金額の見直しについては、平成３２年４月から実施するということを決定させていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 反対の決議、または議決はなじまないわけだから、そういうものは意見としてあったけれども、しなかったと。
ということは、市が主催した地域長会議において、市の提案は、基本的にこのまま行きますよとなったわけですね。そういう形で終わったんだと思います。で、政策会議に進んだ。ただ、政策会議では、方向転換というか、変更がされたんです。
地域長の皆さんに出された文書は、平成３１年とか平成３２年とか、そんな区別は一切ありません。地域長会議に出た書類は、施行を実施するのは、平成３１年４月１日だと。もちろん、（予定）と書いてあります。なぜ、突然平成３１年と平成３２年に分けることになったんですか。その政策会議は、いつやられて、どういう議論の末にそうなったんですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
まずちょっと先ほど答弁させていただいた内容につきまして、ちょっと一部修正のほうをさせていただきたいんですけれども、地域長会議の日程でございますけれども、１１月２０日ということで答弁させていただいておりますけれども、１１月１２日が正式な日程でございますので、修正しておわびさせていただきます。
それから、政策会議で決定を受けてという内容でございますけれども、今回、１１月２８日に政策会議で決定させていただいた内容につきましては、その会議の中で、また周知期間が短いのではないか、それからまた地域長に対してもう少し理解を求めるべきではないかといった意見がございまして、そういった地域長会議の意見を紹介していただいて、総括的に判断して、補助対象事業の見直しについては、補助金の公益性ということを考えて、すぐ実施いたしますけれども、単価の見直しについては、各地域に影響が及ぼすことが大きいので、１年延期させていただいて、その中でＬＥＤ化の効果等を実感していただいて理解をいただくということが決定されたという内容でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） そこなんですね、大事なんは。
私が部長の答弁を聞いた後で申しましたけれども、若干の予告は昨年から行われていました。そして、１回の会議で決めるんじゃなしに、何回も話が出されて、そして少々の議論もされた上で、１１月１２日に至ったわけです。
一部の地域長から反対の声があった。声は出なかったけれども、それでもいいという方もあっただろうと思います。
そういうふうに意見が割れている状態でも、あえて市はやろうとして、１１月１２日は終わったんです、一旦ね。それが、何で１１月２０日の政策会議で急に変わるんですか。
役員は全部で６人の方がおられるから、各地域２人ですね、６人がおられるから、全員そろわれたかどうかは知らないけれども、こういうふうにしますよと、これももう市からの通知ですよ。通知がされたんです。そこで協議も何もあらへん。そして、同じ内容は、文書で全地域長に通知したと。先ほど、谷口議員のやりとりの中で、私も聞かせてもらいました。そんなんでいいんですか。
１１月１２日に、そこまで話が盛り上がったというか、異論があった中で、これで行きますよと一旦決めたんじゃないんですか。それをなぜ突然変える、また１２日の地域長会議と中身が変わる、そら、歓迎する方たちが多いのかもしれないけれども、何なんだと、これは、木津川市は。どこに筋があるんだと思って地域長の方が怒られても、または市の態度に対して不信感を持たれてもおかしくないんじゃないですか。部長、どう思っとるんですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
手続的には、市で方針案というのを総務課で考えさせていただいて、その内容について調整会議等に提案させていただいているという状況でございます。内部決定の、この案で地域長会議に諮って、意見を踏まえて決定するという手続を踏ませていただいたというところでございます。
したがいまして、その１１月１２日の地域長会議の意見の場におきましては、こういう形で見直し案として考えておりますということで提案させていただいております。
最終決定事項であるということでは説明はさせていただいていませんけれども、そういう形で実施したいということはお答えさせていただいている内容でございます。
最終決定につきましては、皆さんの意見を踏まえて最終決定はさせていただくということで地域長会議においては終了しているという内容でございます。その意見を踏まえて、市の中で内容について議論し、１１月２８日の政策会議において決定したというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） これは私のひとり言だと思って、聞いてください。
１１月１２日と１１月２０日の２つの種類の違う会議、これはどこにどうつながっているんだと、私はおかしいと思いますね。
１１月１２日の決定というか、確認どおり、市の方針どおり行ったほうが、混乱は起こっていなかったと思います。
１世帯当たりの交付金の額を減らさないわけですから、そのことで何で減らさへんのやと言う人はいないかもしれないけれども、しかし１２日にそれだけの議論があって確認したことが１週間後に変わる。政策会議って何なんだという不信を私は持ちますね。そこの問題です。
それから、さらに言います。何で文書なんですか。役員以外の３３人いる地域長のうちの、あとの２７人に対しては、何で文書通知なんですか。何ぼ不親切やと私は思いますね。そんなんでいいんですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
先ほど来、１１月２０日というのを、ちょっと私、説明が間違っていたようなので、地域長会議につきましては１１月１２日、それから１１月２０日については、申しわけございませんけれども、ちょっとそういった会議等を開かせていただいている状況はございません。１１月２８日に、その内容について政策決定して、その内容を受けて、地域長会の役員会については、１２月６日に地域長会の役員会を開かせていただいて、決定事項を説明して御理解いただいたというところでございます。
それから、各地域長に対して文書だけで、それで説明が足りるんかということでございますけれども、これにつきましては、時間の関係もございましたけれども、地域長制度に基づきまして連絡調整というのをお願いしている内容でございますので、今回につきましては、そういうことで対応させていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） 政策会議の日って、１１月２０日じゃないんですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
申しわけございません、１１月２８日でございますので、訂正のほうをお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 酒井さん。
◯２１番（酒井 弘一） ２８日の政策会議があって、１２月６日につながったということですね。
部長はもちろんですが、市長も含めて、文書通知でいいと判断したわけですから、私はもうそれ以上どうこう言いませんけれども、１年以上かけて予告をし、地ならしをして、そして減らしますよ、削りますよ、市の財政も理解してくださいよと言い続けてきて、１１月１２日があって、何でそんな変わるんかなと。１週間じゃなしに１０日でしたけれども、１０日余り、失礼、２週間後ですけれども、そのあたり、まさしくこれを朝令暮改と言うんではないかと私は思います。
今回の私の質問３点、最初はほとんど答弁をいただきませんでしたけれども、城山台９丁目の造成問題、木津東バイパスの工事や濁水の問題、地域活動支援交付金の削減、いや、削減しない、その問題、これについては、私は全体としては、市の説明責任を問うたつもりです。決定の過程と、そしてそれを関係者にどう理解を得、納得してもらうのか、そのことを問うたつもりです。
残念ながら、裁判を理由に９丁目の問題は答弁をほとんどいただきませんでしたけれども、少しのやりとりの中でも、木津川市が現地の様子を、部長は行った、けれどもほかの方はほとんど見ていない、９丁目の造成の現場を。そういうことも明らかになったと思っています。
東バイパスの問題と濁水の問題と地域活動支援交付金の、この方針の変更の徹底については、もっとしっかり考えてください。市民を少しおろそかにしているような私の印象です。
以上、質問を終わります。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） ただいまから１４時２０分まで休憩といたします。
午後 ２時０３分 休憩
午後 ２時２０分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１４時２０分、休憩前に引き続き一般質問を続けます。
４番目、谷川光男さん。
（谷川 光男君質問席へ移動）
◯１７番（谷川 光男） １７番議員、木津川の会、谷川光男です。
今回の質問は、私のまちづくり目標である安心・安全、防災のまちづくりや、高齢者が生きがいが持てる環境づくりについて質問させていただきます。答弁は、一歩でも前向きな回答を期待いたしております。
それでは、通告に基づきまして、今回、３問の質問をさせていただきます。
まず最初は、「コミュニティバスの経路見直しを」と題して、質問します。
コミュニティバス等は、市民の皆様にとって使いやすく満足度の高い地域公共交通づくりを目指し、１１年が経過しました。
その間、停留所の変更や新規追加するなど、利用者の増加に取り組まれましたが、ここ数年、一日乗車券の販売状況は増加しているにもかかわらず、年間２６万人余りと横ばいの状況であります。
南加茂台地区は高齢化が進んでいますが、利用者は減少傾向になっています。今後、引き続き継続運行をするため、利用者にとって利便性のある地域公共交通計画に見直しする時期と考えます。
そこで、お尋ねします。
（１）山城・加茂地域路線を、土・日・祝にも運行する考えは。
（２）利用者が少ない時間帯の見直しは。
（３）ルートの見直しの考えはということで、３点提案したいと思います。
１点目につきましては、南加茂台線東山公園をきのつバス（木─１）の梅谷へ延長を。
２点目につきましては、きのつバス（木─３）木津川台住宅からけいはんなプラザ学研都市病院を経由して、祝園西口へ延長を。
３点目につきましては、棚倉駅から祝園駅への新設路線を。
以上、３点でございます。
（４）精華町の「くるりんバス」と木津川市の「コミュニティバス」を相互広域連携・協力する考えは。
よろしくお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
（マチオモイ部長 武田 浩文君登壇）
◯マチオモイ部長（武田 浩文） 谷川議員の御質問にお答えをいたします。
市のコミュニティバス運行に係るダイヤやルート及び利用促進などにつきましては、学識経験者を初め、公募委員や利用者などの市民代表、交通事業者などが参画する「木津川市地域公共交通総合連携協議会」において、御協議いただいております。
また、希望される地域におきましては、ワークショップを開催し、地域の皆様のニーズや御意見をお聞きしているところでございます。
引き続き、これらの取り組みを推進し、満足度が高く利用しやすい持続可能なコミュニティバスの運行に努めてまいります。
４点目につきまして、本市の公共交通体系は、それぞれ役割分担のもと構成しており、コミュニティバスは、交通空白地域と市内の主要施設・鉄道駅などを結ぶ交通手段を確保する役割を担っております。
また、精華町も同様に町内でコミュニティバスを運行されていることから、「くるりんバス」との連携の考えはございません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） 利用者の少ない云々というのと、ルート見直しの考えはというのは、全く考えていないということで判断させてもらっていいんでしょうか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
先ほど答弁をさせていただきましたとおり、１つは、地域公共交通総合連携協議会において、さまざまな視点から御議論をいただいているということ、また希望される地域におきましては、ワークショップを開催しております。そういった地域の御意見をお聞きして、また地域公共交通総合連携協議会において協議をいただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） コミュニティバス、合併後１１年が過ぎました。その間、いろいろとバスの停留所の変更とか、さっき申しましたように、新規追加をされているんですけれども、木津川市が合併して１１年を過ぎて、全く内容が変わっていない。前にも、平成２６年の６月議会でしたか、言いました。同じことをまた今も言っているんです。
ただ、なぜそれを言うかといったら、１１年たって、木津川市全体が不公平さがあるというのを私は感じているんですわ。時間帯、内容、全て違いますけれども、そこらを踏まえて、やっぱりこの協議会、木津川市地域公共交通総合連携協議会、何をされているんかなと。
ただ、ちょっと言われたことを変える。この間も、バス停、渋川西停留所ができました。これ、ほんの１００メートルですわ。それだったら、もう少し西まで行って、国道２４号までなぜしないのかと。こういう細かいことばっかりしてんと、大きな視野で考えてもらいたいと。
合併したんですよ、なぜ不公平さがある、土日に走っていない。やっぱり、土日に走っているということは、恐らく山城の住民も、加茂の住民も、私はおっしゃっていると思うんですわ。そうじゃないんですか。聞いたことないですか。まず言ってください。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
公共交通に係る御意見というのは、さまざま伺っているところでございます。１つの例として、土日運行という御指摘をいただきました。
木津川市のコミュニティバスにつきましては、いわゆる使っております車両でありますとか、また道路幅員、また利用者数とか効率性というものを考えた上でダイヤというのを編成しております。
過去の経過というのも当然ございますけれども、山城地域におきましては、合併前、たしか火曜日から土曜日までの５日間のバスの運行であったというふうに認識をしております。
その中で、いわゆる病院へ通院をしたいといった声が多かったこと、また土曜日の利用者というのは極めて少なかったことをもって、現在の形になったというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） 現在の形はいいんですけれども、全体的を見直すのが、やっぱりこの協議会の目的と違うんですかね。
木津川市、木津町だけはスムーズに進んでいますわ。加茂・山城は、全くおくれているんですわ。１つ今言った土曜日・日曜日にしたかて、入れられないと。ほかのことでは、山城町でもカットされていますわ、スクールバスの関係。これはなぜしないんですか、公平な扱い。私は、これ、不公平感があるので、修正しなさいと言っているんですわ。協議会はどういう協議をされているんですかね。ただ、小さな出てきたやつをちょっと変えたり、バス停を変えたり、それでは変えたうちになりませんわ。
やっぱり総合的に、木津川市になったんですから、木津川市のエリアの中でどうバスを走らせたほうが一番いいのか、その条件も踏まえて、それをやるのが行政と違いますか。私はそのように感じておりまして、今回、質問をさせてもらっています。
３回ほど、この質問をさせてもらっていますけれども、全然進んでいません。何の協議会ですか。ただ、おっしゃっている利用者とか公募による人と学識経験者で実施されていると思うんですけれども、木津川市の提案は何をしているんですか。こういうところに問題はありませんかとかという提案をして、それを改革に向けてやるべきだと思います。
仮に、木津町の住民が山城町に行かれたら、どう思われますかね。土曜日・日曜日が通っていない、木津町は通っていたのに。こういうことになるかと思うんです。そういうことも踏まえて、私、３回も４回もこのコミュニティバスについては言っているんですわ。全く行政は考えていない。それではよくなりませんわ、木津川市は。偏った行政にすぎない、私はそのように感じておりますので、とりあえず述べさせてもらって、もう少し細かく聞かせてもらいます。何かありましたら、言ってください。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
何をもって平準化を図っていくのかという基準によっても、考え方というのは変わってくるのかなというふうに考えているところでございます。いわゆる人口割合で平準化を図る、また利用者数で平準化を図るのか、またいわゆる１人当たりの公費負担額をもって平準化を図るのか、さまざまな基準があろうかというふうに考えております。その基準によって、評価というのは変わってくるというふうに考えているところでございます。
木津川市におきましては、先ほど御指摘をいただきました木津川市地域公共交通総合連携協議会におきまして策定をしております。コミュニティバス等の持続可能な運行のためのガイドラインという基準を定めておりますので、そういった基準をもって平準化を図っているということでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） 平準化は結構なんですけれども、そしたら運行する条件ですね、どういうようなものが整ったらそこを運行するのか、まずもって新規路線については、一旦、試運転、試験運行しなければ、どれだけ乗られるのかわからないのが普通と違いますかね。
この間、ちょっと新聞を見ていますと、城陽市ですわ、載っていました。見られた方もおられるさかいに言いますけれども、どう書いているかといったら、「条件をクリア、来年度も運行」というタイトルですわ、これ、見てください、部長。
こういう条件を誰が出すんですか。やってみないとわからないですわ、絶対に。頭の中でできる人やったら、賢いですわ。すばらしい人やと私は褒めますわ。こういう条件を、どういうことでどうするかということを、やっぱりきちっとやってほしい。
それと、私が提案をしている、この３つの件につきましては、できるだけ木津川市役所に来られるようにとかというスタイルを考えているんですわ、１点はね。１番目は、ちょっと外れていますけれども、できるだけ木津川町のほうへ来られるように。
確かに、おっしゃるように、公共交通、電車も考えいかなければならないけれども、私、この間、精華町の「くるりんバス」のこれを見てきたんですわ、どういうぐあいに走っているのかなと。
これ、やっぱり考えてはりますわ。何も精華町を褒めるわけじゃないのやけど、やっぱりくるっと回ってやられていますわ。木津川市は、くるっとも何もあらへん。途中、ふん詰まり。とまるわけですわね。
やっぱり、加茂町の人かて、今回、支所の見直しによって、支所の業務が本庁に変わったことによって、支所から本庁へ来んなんと。これ、来られないですよ。
私の提案１の案に、ちょっと忘れたんですけれども、加茂駅から市役所を通って、そして大野というのはバスが走っていませんわ、気の毒に。そこから鹿背山へつないだら、市役所へ来られるんですわ、バスをうまく乗りかえんなんけども。そういうことも踏まえて、逆に高の原へ行く場合やったら、梅谷でタクシーをそこまで行ってもらえたら、そこから近鉄の駅の山田川駅とか高の原駅に行くんですわ。加茂の住民は、それを思ってはると思うんですわ。
ただ、市の職員がそれを一生懸命しないから、こういうことになるんですわ。
山城町も、この間、高岡議員が９月のときに提案してはりましたやん。私、大賛成ですわ。それを一回やってみて、タクシーで。それが３人以下だったら、やめはったらいいんですわ。
そういうこともせんと、ただ前へ、前へと、それはちょっと私は同じことを続けていくのは、行政の進歩じゃないですわ、進歩も調和もないわ、まさに。それをやっぱりやってほしいですわ、部長。部長は、代わってはりますわ。誰一人、そういう提案をしはったですか、この協議会で。私はされていないと思うんですわ。協議会で提案するのは、誰がするんですか。行政がするんですやろう。ほかの人、めったに言わはりませんわ、そんなん。小さな話、バス停を変えてほしいとか、そういうことは言わはるけれども、根本的なやつは、やっぱり行政なり、一番大将さん、会長さんと協議をして私はやってもらいたいと。
今回、来年の３月で一応、私も任期が終わる。市長も任期が終わる。次のことを踏まえて、これはよろしくお願いしたいなと私は思いますけれども、条件とは何ですか、部長さん。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
いわゆる地域公共交通総合連携協議会、先ほど申しましたガイドラインを設けております。そのガイドラインの中で、継続運行条件というのも当然定めているところでございます。その条件を満たさなければ、コミュニティバスからデマンドタクシーのほうに移行していく、またデマンドタクシーになった場所でも、一定条件を満たせば、コミュニティバスの定期的な運行にしていくといったような形を設けております。
バスの運行につきましては、いわゆるバスの利用されている方の御意見、さまざま多種ございます。一方で、総合計画におきまして市民アンケートを実施しております。その中では、市の負担も、いわゆる利用者の負担もふえない範囲でというのが最も多い御意見でございます。利用される方、利用されない方を踏まえまして、利用される方の利便性を向上しつつ持続可能な公共交通というのを希求しているものでございまして、なかなか行政として目先のことしかできていないという御指摘でございますけれども、限られた状況の中で一生懸命考えているということは御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） 考えた条件の中で考えているという答弁なんですけれども、されていない全く、悪いけど。もっと前向きに、合併して１０年たつんですよ、まだ一、二年の間、５年ぐらいは、まあいいですわ。５年過ぎたら、やっぱり総合的に、どうしたら加茂町の人が本庁のほうへ来られる、山城も本庁へ来られる、そういうスタイルを考えていくのが行政と違いますか。
めったに、この協議会では絶対出てきませんわ。私はそのように思いまして、精華町の場合は合併でなかったですけれども、いい計画書ができていますわ、これ。いい形が、見ていると。そんな数はぎょうさん通っていませんけれども、うまく考えたルートをされているなと私は感心しました。
そういうことも踏まえて、木津川市もそういうぐあいにやってくださいな。もう合併したんですから、まだ合併していない旧集落とか、旧何とかというんじゃなくて、やっぱりバスは同じバスが走っていますのや、奈良交通。精華町は何交通が走っていますか、教えてください。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
同じ奈良交通のバスが走っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） そうすると、協議会の中に奈良交通の方がおられますやろう。なぜ、そこで提案しないんですか。こういうことをしてほしいんやけど、どうやろうと。されましたか。
市長は、私ら議員が言った言葉を伝えて、そこで協議してもらいますと、平成２６年にきちっと言っておられますわ。それなのに、何ひとつ進んでいません。私が言った平成２６年の定例会のやつを受けて、何かされましたか。私、これ、同じことを言っていますねん。同じことを言いたくないのやけども、あんまり前へ進まへんさかいに、今回言っているんです。理解できますか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
当然、御指摘いただいた御意見というのは、協議会のほうに、ワークショップも含めて、全て報告はさせていただいております。
その上で、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな制約もございますし、私たちは今の世代に対する責任もございましたら、将来世代に対する責任も有しております。いわゆる、お年を召されると交通的にもしんどいという状況は十分わかっているんですけれども、そのためにも持続可能な公共交通というものを構築しなければなりません。今の時代に公費を大きく投入をいたしますと、持続可能性というのが確保できませんので、持続可能な公共交通をいかに構築していくかという視点で実施をしております。
精華町の循環バスに対するお話もございましたけれども、市で実施をしておりますアンケートにおきましても、いわゆる循環性よりも時間の短縮を望まれているという現状が見て取れます。したがいまして、いかに鉄道駅へ早く輸送するかというのを目指した交通体系としておりますんで、そこは何も考えずに運行しているんやなくして、そういった市民アンケートも踏まえて今の交通体系があるということで御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） 精華町の運行経費に対する町負担額、どれぐらいだとお思いですか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
ちょっと今、資料は持ち合わせておりません。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） そしたら、こちらのほうから答えを言います。
町負担は、大体３，７００万円のうち８０％が負担。木津川市の場合は、大体五十数％ですね。そして、受益者負担が大体２０％、７００万円。ちょっと、これ、前のデータですけれども、今はちょっとどうなっているかわかりませんけれども、そういう数値で、やっぱり公共交通は皆さんにとって、市民にとって、高齢者の多い、特に山城町・加茂町は必要なんですわ。それがうまくいく利便性があれば、乗ってくれはると思うし、また利用率も高くなる、運賃もいただける。そういう前向きな姿勢でやっていただきたいなと私は思いますけれども、最後、地域格差の問題も含めて、市長、お考えをお聞きいたします。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 谷川議員の御質問にお答えいたします。
いろいろ御提案をいただいております。この件につきまして、地域公共交通総合連携協議会、そういった協議会のほうで協議をしていただいているわけですが、今、部長からも申し上げましたとおり、このバスを長く運営していくということも大切であるというふうに思っております。
そういう点で、今いただいた、そういった御意見について、協議会のほうで、どういうふうにこういった意見について反映していくかということを協議していただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） この間、北部の図書館も、奈良市と一緒にやりましょうということで、広域連携みたいなものをされていますので、木津川市も精華町と連携したら、同じ奈良交通ですので、お話が土台にのれるかなと私は思ったんです。それが京阪交通とか、また違う交通会社やったら、ちょっとのらんかなと思ったんやけど、同じ交通会社であって、やっぱりそれをうまく有効利用すると、無駄が省ける。回数も、８回というのも、別に何も８回しなくてもいいわけですわ、６回でもいいわけですわ、５回でもいいわけですわ。
もうちょっと時間があったら細かく聞こうと思っていたんやけど、利用者の少ない時間帯の見直し、もう３人以下のところは走りませんよというぐあいにして、やっぱり経費を節減していくという方法もあるので、これから十二分にそういうことを踏まえて、協議会の審議をしっかりやってくださいな。来年度からでも結構です、平成３１年度からで結構ですわ。よろしくお願いいたしたいと思います。
地域格差がなく、市民にとって使いやすい満足度の高いコミュニティバスの体系を思い切って見直し、市全体が均衡のとれるように、立案、今後協議していただきたいと思います。答弁は結構です。
次に、「地域防災力の充実強化を」ということで、第２問目の質問をさせていただきます。
ことしは、大阪府北部を震源とする地震や平成３０年７月豪雨など、大規模な災害が発生しました。このような災害は、木津川市でも発生する可能性があります。そのためにも、高齢者にはよくわかるマップ等を提供し、防災意識を高めることが重要であります。
そこで、お尋ねします。
（１）高齢者世帯への情報提供手段の現状はどうなっているのか。
（２）戸別受信機の予算廃止後、高齢者世帯へ戸別訪問されていますが、その取り組みの実態はどうですか。
（３）携帯電話を持っていない方やファクスがない家庭に対しては、戸別受信機が必要と考えるが、個人での購入希望者への対応はどうお考えですか。
（４）何回も言っているんですけれども、屋外スピーカーによる聞こえにくいなどの情報伝達の不備は解決したのか。
以上４点、よろしくお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
（総務部理事 松田 篤彦君登壇）
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
谷川議員の御質問にお答えします。
防災情報については、幅広く多くの市民に周知する必要があると考えており、市では、防災行政無線による放送を初め、防災情報メールやファクスの配信、市ホームページの掲載、テレビのデータ放送、広報車による広報活動、地域における連絡網など、あらゆる手段を活用して情報伝達に努めております。
また、高齢者世帯に特定した情報発信は実施しておりませんが、情報伝達手段を多様化・多重化することで、高齢者世帯のみならず、幅広く防災情報が伝播されるものと考えております。
２点目について、高齢者世帯が対象ということではありませんが、土砂災害警戒区域内に所在する世帯を全戸訪問し、防災情報メールの説明と登録の推進を図りました。
３点目の個人による購入について、あり方を含め、検討しているところでございます。
４点目について、音量やスピーカーの向きを調整し、善処していますが、気象状況、周辺の雑音等の影響もあることから、全てが解決できる状況ではありません。
ついては、防災情報メールやファクス配信など、多様な情報伝達手段を用いて防災情報の伝達に努めたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） ありがとうございました。
それでは、一つずつ確認していきたいと思います。
１番目の質問なんですけれども、全く実施していないということですね。となれば、やっぱり高齢者がかなりおられると思うんですね、この間も老人人口とかいうことも一般質問の中で数値をおっしゃっていましたけれどもね。やっぱり大切なんですわ。若い人は、それなりに逃げられます。高齢者は逃げられにくいです。そういうのも含めて、しっかりした情報発信をしていただきたいというぐあいに思いますけれども、その点はどうなんですかね。これからするのか、しないのか、どちらかで結構です。言ってください。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
高齢者に対する情報発信ということで、現在も実施しております早目の避難に心がけていただくために、避難準備・高齢者等避難開始というようなことで、危険性が高まったときには、早目の避難ができますよう、強く雨が降り出すとか、明るいうちに避難していただくとか、そういったことで、早目に避難所の準備と情報伝達等に心がけているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） 極力、それはしていただきたいと、早目の避難、いいですね、これは。前回も、早目の避難で移動されておったことも確認しておりますので、それはしていただきたいです、続けて。
それ以外に、もう少し違うほうで、もっとわかりやすいマップをつくってあげるとか、自分の家から見てどちらへ逃げたらいいのかとか、そういうことも踏まえて優しいマップ。
ここも、タイムライン策定ということで、市防災会議の新聞記事を見ていますと、子供向けの簡単な防災ハンドブックがあれば、子供たちが自分で判断する力が身につくのではという質問が、これ、７月１０日の防災会議の、この中の結果を私は見たんですけれども、こういうことも踏まえて、高齢者も小さい方も同じなんですわ。真ん中の層というのは、皆さん、いろんなスマホとか、そういうものを、伝達手段を持っておられるんですけれども、ただ、木津川市にあるのは、今言っている、上にある防災行政無線と、山城町はまだ一部ありますけれども、ない人もおられますけれども、戸別受信機、これによって何とかここへ行ったらなというのがわかりますけれども、こういうタイムラインで協議されたことも、次に生かすということになっているのかどうか私もわからんのですけれども、そういう点はどうなんですかね、若い人と高齢者、小学生以下というんですかね、中学生になったらもう判断できますので、高齢者、６５歳以上の方。やっぱり、そういうマップにお金をかけてでもつくってあげて、極端に言えば、御存じかどうか知らんけど、京都府がしているマルチハザード情報活用指導員というのを御存じですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
先ほど議員おっしゃられましたマルチハザード情報活用指導員、これについては、私は市内でお一人の方が積極的に動かれているということは承知しております。
また、防災会議における、先ほどの新聞記事でもありましたが、そういったことについても、逐次、取り組んでおりまして、タイムライン、それから防災マップも、できるだけ新しい情報を文書、書類でもって提供できるようなことで進めて、検討しているところでございます。
また、子供さんに対するものにつきましても、教育部局のほうで現在検討していただいているような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） 京都府の認定した方なんですけれども、マルチハザード情報活用指導員が１名おられると。この方を有効利用して、職員が動かんでも、その方に言ってあげて、そして何かをしてあげるという後押しをしていただいたら、この方、こういうもんですわ。どちらへ逃げたらいいのか、これ、ちょうど木津高の付近なんで、城山台付近なんですけれども、こういうものを作成してくれるんですわ。自分ところの家からどっちのほうへ向いて行ったらいいのか、水量、氾濫は何メートルですよと。ざっと細かい、前にいただいた、こういう地図では、もうわかりにくいんですわ。
そして、そこの家の老人の方は、ああ、こっちの小学校へ行ったらいいのやなと、ここからこっちへ向いたらいいのやなということになりますので、そういうことも踏まえて、この方々、１人しかおられなかっても、有効利用してもらって、利用と言ったら怒られますわ。お願いして、やってもらうように、ちょっとこれも進めていただきたいなと。自分の家がわからなかったら、こう行ったらいいよということを個別にわかる資料なんです、全体じゃないけど。今、１人とおっしゃいましたけれども、その方に御依頼するとか、市もバックアップしながらやっていっていただけたら、こういうことも、一部は、１の項目については解決するかなと。
小学校については、もうちょっと優しいブックをつくってあげる、これも必要だと思いますので、１番については、それでお願いいたしたいと思います。お願いするように努力してください。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
議員おっしゃられるように、その１名の指導員の方と現在も連携をとっております。
また、いろいろ活動範囲も精華町も含めて動かれているということも伺っておりますので、そちらとも連携を踏まえながら、今後は自主防災活動の連絡会でもいろいろ紹介をして、どんどん活用いただくよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） よろしくお願いします。
それと、さっき答弁の中で、世帯を全戸訪問しと、全部訪問されたんですか。たしか何人か知りませんけれども、前の数値では７００人ぐらいおられるということを聞いておったんですけれども、前回も同じ質問をしているんですけれども、市長は一軒一軒回って、その方の意向も含めて聞かせてもらって処理しますということで、もう１２月やから、大分時間も経過しているから、もう全部回られたのかどうか。それと、結果はどうであったのか。これは、わかる範囲で結構ですので、教えてください。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
今年度８月２７日から９月１８日の間で、職員の方の手伝いもありまして、７６１世帯を対象に回ってまいりました。
そのうち、既に登録されている世帯が８１世帯ありまして、お留守のところも多くありましたんですが、そこについては、文書で訪問した旨と、それから登録のお願いについてチラシを置いてまいりました。
それで、後で問い合わせ等もありまして、登録をさせていただく、もしくはこちらの本庁のほうで直接入力をさせていただいて登録をするということから、１２４世帯につきまして、登録をしている状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） 全部回られたことは、事実ですね。ただ、留守の家もあったけれども、７６１世帯回ったと。そのうち登録されたのは、１２４世帯。１割ちょっとですね。これ、もう少しふやしていく方向で、登録してもらって、万が一のときがあったら、それと先ほどの自主防災の関係もあったけれども、自主防災のほうにつないでいく、職員だけではめったにできませんわ。７６１世帯、無理ですからね、それも踏まえて、その自治体の地区、地域長を含めて、自主防災会のほうにも連絡できるような体制を早くつくって、万が一の場合は、即、そこへ連絡する。
ただ、個人情報の問題があるので、そこまでは一遍にはできませんけれども、やっぱり死ぬか生きるかとなれば、誰でも死なないほうがいいからね、そういう意味も含めて、そういう連絡網をしっかりとこれからやっていただきたい。
この１２４世帯では、ちょっと少ないですわ。これは頑張ってください、来年度。もう今年度は言いません、もう３月まで何ぼもありませんので。来年度、もう一度頑張って、ふやすように努力してください。拒否される方は、仕方ございません。拒否しない方は、やっぱり登録してもらうということで、みんなが守ると、市民と一体となって守るという体制を築いてください。お願いしておきます。
それと、次、３つ目なんですけれども、答弁によりますと、あり方を含め検討しますと。何のあり方ですか。
私は、あり方というのは、おかしいと思うんですわ。こんなん、即、お金さえ出したらもらえるもんですね、防災行政無線のその機器は。ただ、本庁から出る無線がつくか、つくないかということはありますので、やっぱり加茂町地域は、特に、前も言ったように、大野地区から観音寺、あの辺は、割に危ないところですわ。ああいうところにやっぱり防災行政無線の戸別受信機をつけてあげるべき。本人さんが買いますと、大体４万円から５万円と私は聞いているんやけど、それで買うと言わはったら、やっぱり手当てしてあげるべきやと思う。あり方を検討って、何のあり方を検討するのかなと。私は、これはおかしいと思います。行政、もっとしっかりしてください。即、つけてあげるぐらいの気持ち、何も金を出さないと言ってない、市から金をもらってという問題じゃなくて、本人が何とかその電波を欲しいと。防災行政無線では届きませんのやで、屋外防災行政無線では、大野、観音寺のあの辺は、聞きづらいんですよ。それで、老人の方やったら、まさに何も入ってこないと。ファクスもないと、スマホもないと。
そういう意味で、個人がお金を出しても買ってくれはるんやったら、どうぞこれをつけてくださいと、そういう段取りをしてくださいな。してもらえますか、平成３１年度から。補助金の云々じゃないですよ、本人が買いたいとおっしゃったら、来年の４月から実施できるように考えてください。どうですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
何人かの方からも、ぜひとも買いたいので何とかならないかというお話も伺っております。
現在、防災情報メールを登録をどんどん推進をしている最中でございます。現在でも、昨日からきょうにかけても何件かの方が登録をいただいて、ふえているというふうな状況でございます。
御家族を含めて登録いただくようなこと、それから地域の方から、また危険な情報があればお伝えいただくとか、全くファクス等、電話、何もないというようなお年寄りがおられるようなところにつきましては、地域の皆さんの手助けをいただきながら伝達をいただくというのが現状でございます。
今、鋭意、１機当たりの購入価格が非常に高い状況でもあるということと、それからどんどん技術が進歩していて、いろんな安価な状況で買える情報も逐次入る可能性があるということから、しばらく今現在は様子を見ているんですけれども、今後、そういった皆さんにお分けできる、もしくは購入いただきやすい安価な形での提供ができるような状況になりましたら、また情報提供ということでさせていただければというふうには考えておりますが、現在のところ、模索中というところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） 機械は、日進月歩ですわ。もうきょう言ったら、もうあした新しいものができている。スマホも同じだと思うんですわ。それを待っていると、一生できませんわ。思いませんか。
やっぱり買いたい、お金は何ぼでもいい、１０万円出しても買いたい、自分の命が大事やということで、その市民の方は、私は、おっしゃっていると思うんですわ。市から半分補助をくれとか、そんなことを言ってはりませんやろう。
実際、そういうことになったら困るので、私、先般、岡山県の真備町へ行ってきました、ボランティアで１日だけね。行ってきたら、状況がよくわかりましたわ。いろんな人に聞いて、もうほとんど片づいた時点で行ったんです。
その決壊はどういう決壊であったかと言ったら、うちの木津川市と一緒ですわ。堤防が氾濫して、入ってきたと、それも水もあっという間に来たと、逃げられなかったと、その本人さんに聞いて、数分おくれたら、みんな死んでいたと。でも、あんばい車に乗れて、水もつかっていなかったので、出られたということを、私がボランティアに行った家の方はおっしゃっていましたわ。でも、隣のおっちゃんは亡くなったでと。逃げられなかったです。
どういう逃げられなかったかと言ったら、１階やったんが、２階へ上がったらどうもないということで上がられたんですわ。そしたら、２階の天井というか、つり天井のちょっと下まで来たんですわ。おじいちゃんでなかったらどうなるかと言ったら、カーテンとかを持って、こうできるんですわ、浮いた、浮いたで。そのおじいちゃん、そんなことできひん、足腰弱いもん。水は浮きますので、体を持っていたら浮いてられます、沈むまで。そういうのもあって、亡くなられたんですわ。
そういうこともあるので、やっぱりこの防災行政無線というのは大事なもんであって、一個人にしてみたら、１０万円つこうが、２０万円つこうが、命にはかえられませんので、やっぱりそんなん、こんなあり方を検討って、こんなおくれたようなものの考え方は、行政、やめてください。もうあきれますわ、このことについて一言だけいうたら。
もっと積極的に、わかった、１０万円要ってもかまへんのやなと言って、ちゃんとしてあげますわ。ただ、１年たったらまた変わりますよと。これでかまへんと思うんです、何もその方が満足されたら。お金の問題じゃないですよ、やっぱり命は。よくつくづく、私は真備町へ行って聞いてきました。
あそこも、内水も問題がありますねん。もしそれがつかっていなかったら、内水問題、要するに堤防高が低い、山城町地域、ここの木津のこの辺のところ、全部そうですわ。あっという間ですよ、話を聞いていたら、逃げる間はあらへん、ちょっとおくれたら。
そういうことも踏まえて、防災行政無線、確かにさっきおっしゃっているように、早い目の措置、私はいいと言いました。もっと早くてもよろしいよ。ほんま、そういう事態に発生するおそれがあったら、たまたま木津川市は、そういう水の被害で来なかったので、ああ、やれやれやと。それでも、私はいいと思うんです。何ぼそこに大勢いはったかて、安全やったら、私はそういうぐあいに考えていますけれども、その今の言った個人購入について、いつやってもらえますかね。あり方を検討やったら、検討に何年もかかってもらっていたら困りますので、日にちを言ってください。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
検討結果をいずれは出さないといけないと思いますが、１つは、平成３４年の１１月末でアナログの使用ができなくなることから、それまでには購入できる体制ができるように整えてまいりたいというふうに考えております。
そのほかにも、いろんな方法が出てくるかどうか、それもあわせて確認をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） 遅いです、それでは。来年中にやってください、これは。本人が希望されているんやから、平成３４年になくなったかて、したかて、平成３４年までは使えるんですわね、２年間余り。そういうことを私は言っているんですわ、声を大にして。
山城町は、今まで十分それでできておったからいいですけれども、防災行政無線の屋外と戸別受信機によって、山城町の住民が全部耳に入ってきたということですので、それを木津町も加茂町もせよとは言っていません。問題のそういうところについては、手を挙げられた方については、差し伸べてあげてください。これが優しい行政と私は思っているのやけど、何か年ばっかり、平成３４年のそのアナログが終わるまでとか、そんなん遅いですよ。もう一遍答弁ください。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
先ほどのは最終期限でありまして、それ以前に、またいい方法等、何かありましたら、また確認したいと思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） いい方法と言っているのと違いますよ、私。理解してくださいよ。戸別受信機をおっしゃっている方に支給できますかと言っているんですわ、ただし個人の費用で。市は、６，００００万円か７，０００万円の金額に合わせましたから、それを言っているんですわ。そのために早くしてあげてくださいと。何も、市がお金が要るわけじゃないし、機械は機械屋さんがつくって持ってくるわけやから、ただ、その無線で飛ぶか飛ばないかというのは、それはちょっとありますけれども、手を挙げられてはるのに、何も市のお金、補助金をくれとか、交付金をくれとか言っておられないのに、それはちょっとひどいですよ、行政。と思いませんか。来年してもらえますか、そういう個人で買われる方は進めます。ただし、平成３４年になったら、もうその機械はあきませんと言わはったら、それでいい話ですわ。それが公平な行政ですわ。山城町はまだ残っておりますので、そういう意味ではいいと思うけど、さっきのバスと一緒ですわ。公平な行政をやってはりますのやろう、徐々に。
ということで、ちょっともう一遍また考えてくれはりますか、また新年度予算のときに一遍聞きます、もう一回。それまでに考えておいてください。そしたら、よろしくお願いします。
続いて、３番目に入ります。
「空き家・空地・放置された農地の対策は」。
ことしも師走を迎え、平成も残り少なくなりましたが、旧集落では、空き家・空地が目立ち、放置された農地も増加傾向にあります。安全性や環境面の観点から、行政は管理者への指導を適正に実施されていると思われますが、昨年からの状況を見ますと、指導効果が薄いように思います。
そこで、お尋ねします。
（１）空き家の調査結果に基づいて、どのように対策したのか。
（２）市街化区域内における雑草等の行政指導は。
（３）空き家・空地の所有者不明の土地の現状と課税は。
（４）数年放置された農地の対策は。
以上４点、よろしくお願いします。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
（市民部長 金森 利雄君登壇）
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
谷川議員の御質問にお答えいたします。
空き家等の所有者等への指導・対策につきましては、平成２７年度に実施をいたしました空き家等実態調査におきまして、危険度が高いとされた空き家を初め、近隣から相談等のあった空き家に対して、現地確認を行うとともに、管理責任のある所有者等を調査し、適切な管理や利活用に向けた情報提供・助言等を行うなどの指導を継続しております。
２点目の市街化調整区域内における民有地の空き地の雑草対策については、「木津川市あき地の除草等に関する条例」に基づき、行政指導を行っております。
対応策といたしましては、市民の皆様からの苦情・相談があれば、速やかに現地確認を行い、その結果、当該空き地が火災または犯罪の発生等の原因となり、清潔な生活環境を阻害するような危険状態と認められる場合は、所有者に対して、現地の写真を送付して、早期の改善をするよう指導しております。
私からは、以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
谷川議員の３点目の御質問にお答えいたします。
所有者不明土地は、納税義務者が存在しないため、課税保留として処理をしております。
現時点での課税保留件数は１９件、うち家屋課税は１６棟となっております。
私からは、以上でございます。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） 谷川議員の４点目の御質問にお答えをいたします。
耕作放棄地につきましては、農地利用最適化推進委員による利用状況調査の結果を踏まえて、自分で耕作を再開されるのか、農地中間管理機構を利用したいのかなどを確認しております。
その上で、再生利用の必要性・緊急性の高い遊休農地を中心に聞き取りを行い、貸し手と担い手のマッチングにつなげるため努力いただいているところでございます。
市といたしましては、将来の地域の農業を守るためのマスタープランである「京力農場プラン」の策定などを通して、地域の担い手に農地の集約化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 市民部長、２点目の訂正、いいですか。
市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
失礼をいたしました。２点目の御質問に対する回答のところで、「市街化調整区域内」という表現をいたしました。「市街化区域内」ということで訂正をお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） １点目からちょっと確認したいと思いますけれども、空き家の状況で、特定
空家、いつも数字をおっしゃっているんですけれども、その中で、どれだけ解決していったのか、教えてください。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
特定
空家の認定につきましては、実は、平成３０年度、
空家等対策協議会におきまして諮問をさせていただき、３件につきまして認定をすることと、そういった旨の答申をいただき、この年内には、特定
空家の認定、いわゆる行政諮問を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） わかりました。
時間がないので、先に進めさせていただきます。
２番目の件なんですけれども、市街化区域内での行政指導、空き地、木津川市の条例にもうたわれているように、しっかりした行政指導をしていただきたいんです。
恐らく、この土地についても、どなたかわからない、所有者がわからない、どこへ行ったんかなという方もおられるかなと。先ほど１９件という件数を聞きましたので、その中に含まれているのかなというぐあいに思っとるんですけれども、やっぱり終始徹底してその人を探してもらうということが第一と思いますので、そういう点につきまして、行政指導、そういう物件があるんですかね、所有者がわからない、この空き地でほってあるというやつ、所有者のわからない空き地がほってあるという物件はあるんですかね。
◯議長（高味 孝之） 市民部長。
◯市民部長（金森 利雄） 市民部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
平成２９年度の実績でありますけれども、１４２件の指導を行ったところでございます。そのうち、行政指導によりまして、１１０件の改善、いわゆる解決をしたところでございます。そのうち、１件なんですけれども、転居等で所有者が確認できなかった、指導ができなかったというのが、実績として１件ございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） わかりました。
そしたら、次の３番目の項目に入るんですけれども、現時点の課税保留件数は１９件で、うち家屋課税は１６棟となっているんですけれども、これは今のこの現在の状況ですか。これ、いつ現在の、現時点やから、今ですね。そのうち、わかったやつはあるんですかね。まだ、全くわかっていないのかな。ちょっとそれだけ教えてください。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
先ほど答弁させていただいております課税保留件数１９件でございますけれども、これにつきましては、名義人が死亡されている状況で、なおかつ相続放棄されている、また相続者が不明である、実際、その相続となる人がいないという状況の方が１８件、それから法人が現在存在不明なものが１件と、合計、それが１９件というところでございます。
これは、あくまで名義人としての１９件でございますので、筆数といたしましては、土地といたしましては、１０３筆が所有者不明の土地として課税を保留しているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） わかりました。
最後の質問になるんですけれども、マチオモイ部の関係なんですけれども、京田辺市では、耕作放棄地の解消に向けた事業補助金、１０アール当たり５万円を支給されているんですけれども、条件が整えばという話なんですけれども、木津川市にはそういう考え方はあるかないか、今後やろうと思われているのかどうか。ちょっと、それ１点だけ確認したいと思います。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
今、既存の補助金というのは、種々るるあるわけでございますけれども、新たに市独自の補助金というのは考えておりません。農業の持続性を確保していくという観点から、市として独自の施策を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん。
◯１７番（谷川 光男） ありがとうございます。
耕作放棄地の解消に向けて何かを行政がしていかんことには、前へ進まないことが多々あると思うんです。
◯議長（高味 孝之） 谷川さん、申し合わせの時間が過ぎておりますので、発言を控えてください。
◯１７番（谷川 光男） ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） ただいまから１５時３５分まで休憩といたします。
午後 ３時１７分 休憩
午後 ３時３５分 再開
◯議長（高味 孝之） ただいま１５時３５分、休憩前に引き続き一般質問を続けます。
５番目、森本隆さん。
（森本 隆君質問席へ移動）
◯２番（森本 隆） ２番議員、さくら会の森本です。
本日の５番目になりますので、皆さんお疲れだと思いますけれども、２問質問させていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、通告書に従って質問いたします。
まず、１番目です。「公共交通政策の取り組みを問う」ということで、２０１８年１０月に国土交通省公共交通政策部から発行された「公共交通政策の現状と課題」によると、高齢者の運転免許返納件数は近年大幅に増加し、平成１６年から平成２６年の１０年間で１００万人の運転免許非保有者が増加し、全国で６５歳以上の免許非保有者数は、約１，７００万人と増加し、将来の移動手段への高まる不安は、全国で高まっている。
そのような背景のもと、平成２６年１１月に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正を受けて、平成２７年３月に作成された「木津川市地域公共交通網形成計画」（平成２７年度から平成３１年度）の成果と課題について、以下の内容を問います。
（１）市の運転免許返納件数は。また、今後どのような見通しか。
（２）「木津川市地域公共交通網形成計画」の５年計画のうち、３年半が過ぎた。また、上位計画の「第２次木津川市総合計画」策定の最終段階に来ている中、市の公共交通に関する取り組みの成果と課題は。
1)まちづくりと連携した公共交通戦略は。
2)鉄道網の充実は。
3)コミュニティバスの充実は。
（３）本年１０月末に実施した友好都市である京丹後市との議会研修において、公共交通施策報告を聞いて、地域ごとに特色のある新しい政策をされていることを学びました。全国でＩＣＴを活用した新しい取り組みがされているが、市の新しい取り組みの考えは。
1)Ｕｂｅｒの採用。
2)自動運転バス等の実証実験等。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（高味 孝之） 総務部長。
（総務部長 池尻 潔昭君登壇）
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
森本議員の御質問にお答えいたします。
高齢者運転免許証自主返納支援事業に申請された方は、平成２９年度で１４４名でございます。
今年度につきましては、１１月末現在で９１名の方から申請があり、昨年と比べると、やや減少の傾向となっております。
今後につきましては、より多くの自主返納者に本事業を利用していただけるよう、市ホームページや木津警察署自主返納窓口での案内のほか、広報紙への記事掲載などにより、周知に努めてまいります。
私からは、以上です。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） 森本議員の２点目の御質問にお答えいたします。
「木津川市地域公共交通網形成計画」において、計画の目標値として、１．コミュニティバス年間利用者数、２．市民アンケートにおける総合的な満足度、３．市民アンケートにおける通勤・通学の便利さに対する満足度の３つの項目を定めており、計画期間である平成３１年度末に向け取り組みを進めているところです。
平成２９年度実績におきましては、前年度と比較し、コミュニティバスの利用者が増加し、収支率も改善しており、引き続き鉄道網の複線化、維持・向上などもあわせながら、持続可能な公共交通体系の構築に取り組んでまいります。
３点目につきまして、配車のマッチングを行う「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」は非常に便利なものでありますが、日本では運輸局の許可を受けたものを除き、「白ナンバー」である自家用車での有償運送は禁止されていることに加え、タクシー事業者との競合も考えられることから、導入は検討しておりません。
また、自動運転の実証実験につきましては、本年３月に公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構が中心となってけいはんな地区での試走を行っており、今後の動向を注視してまいります。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 御答弁、ありがとうございます。
再質問に入る前に、市の公共交通政策の核となるコミュニティバスの課題を明確にするために、事前に配付した１２月議会一般質問参考資料というのを配付しておりますので、これをもとにちょっと概要を説明させていただきたいと思います。
まず、資料１のコミュニティバス運用検討資料、近隣他市比較を御説明いたします。
近隣他市ということで、上から京田辺市、城陽市、精華町、生駒市、木津川市、木津川市の中は木津と加茂と山城という形で分けております。
まず、京田辺市なんですけれども、京田辺市は、交通空白地域は奈良交通に補助金を年間４，５００万円出して、既存路線の延長路線という形で運用されております。
次に、城陽市ですけれども、さんさんバスという名称で１回１５０円ということで、年間５，３００万円の補助金、２０万８，０００人の利用者、２路線、７１便という形で運用しています。
次、精華町なんですけれども、これは先ほど谷川委員からありましたけれども、くるりんバスという名称で、２路線、８便、年間７万５，０００人というぐらいでの利用者です。
あと生駒市ですけれども、たけまる号という名称で５路線、６３便、年間約１０万人ということで、ここについては、小型バスとワンボックスタイプの運用路線を、路線別に弾力的な運用をして実施しているということです。
最後に木津川市ですけれども、ここは我々の市で、年間７，６２９万円の補助金を使って、年間２６万円、１４路線、１６８便を運用しているということで、特に特徴は、木津と加茂と山城の地域に合った運用ということで、３０人乗りのバスというのと９人乗りのワンボックスと予約型の乗り合いタクシーを使い分けして運用しているということです。
今回のこの近隣の比較というのは、もともとは我々の木津川市の課題を数値化しようと思って実施したんですけれども、結果的には、木津川市のコミュニティバスは、きのつバス、要は木津のバスで乗車人数を稼いで、かもバスとやましろバスの乗車の少ない路線をカバーするという運用で、住民の方の声を聞いて、今後修正するところはあると思いますけれども、おおむねバランスよく運用できているというふうに考えております。
ここで、ちょっとマチオモイ部長に御質問なんですけれども、コミュニティバスの運用目的も含めて、この件にコメントをお願いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
日本全体で少子高齢化社会に進展をし、人口減少時代となっております。そのような中、昨今のこのモータリゼーションの進展というものが大きくございまして、それによって地域公共交通の位置づけが相対的に低下し、輸送人員の減少に歯どめがかからないといったような状況になっております。
そういった中、やはり公共交通といいますのは、交通弱者と呼ばれている方々にとって貴重な外出機会となっておりますので、持続可能性をしっかりと確保していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） どうもありがとうございます。
そしたら、１番より再質問させていただきたいと思います。
まず、免許返納者の件からなんですけれども、毎年１５０人ぐらいの方が返納していくということなんですけれども、この背景というのは、何度も言われている後期高齢者の数がふえるということと関係あると思うんですけれども、各地域ごとに２０２５年の高齢化率と高齢者の数の見込みをお願いいたします。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
高齢者の数ということでございます。いわゆる平成３０年に旧木津地域で申し上げますと、高齢人口が１万２２１人、率で言いますと１９％であるものが、２０２８年では１万２，５５２名、２１％に増加をいたします。旧加茂地域で申しますと、平成３０年、２０１８年で５，２１７名、３９％であるものが、５，５２６人、４３％、旧山城地域で申しますと、２，７５４人で３２％であるものが、２０２８年では２，７４６名、３３％という形になっております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） ありがとうございます。
その高齢化率もあるんですけれども、後期高齢者という形で考えますと、木津地域では、現在４，４９４人が２０２５年には６，７４８人と、約１．５倍になると。加茂地域では、２，１８０人が３，２３１人と、１，０５１人増加して１．５倍、山城地域では、１，３６６人から１，６３７人ということで、約１．２倍ということで、特に加茂地域と木津地域については、後期高齢者が２０２５年には、この７年間で約１．５倍になると。これについては、大きなインパクトがあると思いますんで、今のコミュニティバスの利用状況からは、やはりいろんな意味でふえていくんかなというふうに考えます。
その点について、どのようにバスのほうを変えていかれようとするか、そのような予定はあるのかどうか、お願いしたいと思います。この２０２５年を見据えて、お願いします。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
御指摘のとおり、高齢化というのは、もう木津川市だけじゃなくして、全国的な課題として進展をしているところでございます。
そのためにも、何よりも持続可能な公共交通体系というものをしっかりと構築をしていく、将来においてもしっかりと運行できる体制を今から進めていくというのが何より大事であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 大体内容的にはそういう内容かなと思うんですけれども、次、２番の質問にちょっと移らせていただいて、「木津川市地域公共交通網形成計画」についてなんですけれども、もともと地元の交通事業者と定期的に会合を持って、鉄道とバス事業と民間事業者の経営が成り立って、事業撤退されないのが重要だというふうに思うんですけれども、そういう意味で言えば、ちょっときのつバスとか、かもバスとか、やましろバスが、どこまで事業者のバスとかぶっているかというのはわかりにくいので、我々には見えないんですけれども、先ほど御説明させてもらった資料によりますと、近隣他市と比較しても、いろんな意味で市民に対して見える化しているし、「きづがわ公共交通だより」というのを毎月結構発行されているというのは、皆さん御存じだと思うんですけれども、担当している職員の方もいろいろ努力されているなというふうに評価いたしたいと思います。先ほど部長が言われたように、持続可能な事業を実践しているということだと思います。
そういう中で、今作成中の第２次木津川市総合計画の中での目玉政策の一つであります国道１６３号の木津東バイパスが２０２０年か２０２１年か、少しまだわからないとあるんですけれども、完成します。そのときには、このバス路線を見直す必要があるんじゃないかなというふうにあると思います。
そのときの提案なんですけれども、配付資料のうちの資料２の「きのつバス路線検討資料」というのを見ていただきたいんですけれども、下段の左のほうに、提案内容、提案理由、時期と書いていまして、時期のところに「木津川東バイパス」と書いていて、「川」は要らないので、済みません、ちょっと消していただいて、「木津東バイパス」ということと、あと提案区間については、右側の図で見ていただいて、おわかりになるかどうかわからないんですけれども、今、木津東バイパスというのが新バイパスと書いている地点ＣからＤの部分です。地点ＣからＤの部分ができれば、いろんな意味で、我々の市内のネットワークが変わるということで、この提案内容というのが、木－１路線、梅谷から高の原に来ているやつを延伸してはどうかという案です。
延伸するというのが、梅谷Ａから城山台小学校のＢ点を通って、Ｃ点、Ｄ点を抜けて川原田のＥ点、それから木津駅のほうに行くということで、理由は、城山台小学校から中央図書館とか木津中学校へ行くということで、今はその市民の足が確保されていないと。
兜台、相楽台の方は、奈良の北部図書館の利用が始まりまして、地元の方には大変喜ばれているんですけれども、城山台からなかなか行くというのは、今現実、乗りかえとかいろいろがあるということで、それ以外のところは大体行けるんかなと私自身はそういうふうに理解しているんですけれども、そういうことを考えるんですけれども、この提案についてはいかがでしょうか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
木津川市のコミュニティバスにつきましては、基本的には市内の交通空白地である住宅地でございますとか、集落から公共施設、鉄道駅を結ぶということを主な目的に運行しております。
城山台地域を通ってという御提案でございます。城山台地域につきましては、今もお話がございましたように、民間のバス路線が既に運行されております。いわゆる民間の運行しているところに市がコミュニティバスをまた走らせていくということについては、ことし２月に岡山の両備バスが赤字路線を大幅に廃止するということで大きく社会問題になりました。いわゆる「クリームスキミング」という、いいとこどりという形なんですけれども、やはりそれぞれの交通事業者が役割を担っていくことで、市全体の公共交通体系というのが成り立っていきますんで、そういったことも踏まえて検討していくべき課題かなというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 今、城山台のほうはきっちり住宅が張りつく前からバスが回っていただいているというのは理解しているんで、その事業者の方の先行投資の部分を回収しないといけないとか、いろいろあると思うんですけれども、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
次に、ちょっと細かいところで申しわけないんですけれども、この「乗るナビ」という時刻表の一部をコピーしている内容なんですけれども、そこの左側の高の原駅の上に、ＵＲ都市機構前というバス停がちょっとありまして、もうＵＲ都市機構ですね、二、三年前から撤退して、ちょっとこの資料をつくっているときにも確認したんですけれども、もうそろそろ名前を変えるなり、適切な対応をいただきたいなというふうに思うんですけれども、突然言って申しわけないんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
申しわけございません、事務的なミスであるというふうに思いますんで、次期の改定にはしっかりと修正をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
そしたら、次、３番目の再質問に移ります。
３番目のほうは、ことしの１０月末に議員研修で京丹後市に議員全員行かせていただきまして、総務文教常任委員会での研修の中で、京丹後市では、バス事業者、鉄道事業者とタイアップして、最大２００円バス、２００円レール等々、いろんな政策を実施しているということを伺いました。
その中で、タクシー会社が撤退した地域に、アメリカの大手の業者でスマホを使った民間の移動サービス「Ｕｂｅｒ」というのを運用しているというお話を聞きまして、全国的にも先進的な取り組みなんで興味を持って聞いたんですけれども、１日に２件程度使われているということでした。
ほかにもいろんな取り組みをされているんですが、特に京丹後市の話を聞いて印象に残ったのが、バスの運転手不足のために、もう路線をふやせないんだということが非常に印象的でした。
最近、京都市の市バスの事業者から一部の事業者が撤退するという新聞報道がありましたけれども、免許返納者がふえて、コミュニティバスの利用者がふえたら、市のコミュニティバスの便をふやすということは可能なのかどうか、ちょっと突然聞いてあれなんですけれども、どういうふうに考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
既存の公共交通の事業者、いわゆるバスでありましても、タクシーも同じなんですけれども、昨今の労働力不足というのは深刻な課題になっておりまして、経営そのものを脅かしかねないような状況に追い込まれつつあるというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） そういう回答という中で、現実的には、現状の路線を維持するということが精いっぱいじゃないかなと思います。
そういう意味でも、近隣他市と比較して、現状２００円の料金を堅持するということで、結構、広範囲にいろんな形のバスを走らせているのはいいことだと思いますんで、もう少し市民の方に、このバスに乗ってもらうようなアピールが必要じゃないかなというふうに思います。
私も、いつもは車なんですけれども、議会の開催日に、年に１回ぐらいですけれども、きのつバスで兜台から市役所に来ることにしておりますけれども、現状の路線、便を守るために、もっと市民の方に使っていただけるようなアピールをふやす考えはおありでしょうか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
今年度におきましては、いわゆるバス停のネーミングライツとあわせまして、夏休みの期間に標語を募集いたしました。７４１件の応募をいただいたところでございます。これからは、それを「公共交通だより」とか、あらゆるものに使用したりとかという形に活用していきたい、また横断幕にも活用していきたいというふうに考えているところでございます。
公共交通の持続性を確保、また利用者をふやしていくためには、これは市だけの努力で成り立つものではございません。議員御指摘いただきましたとおり、当然、市民の方の役割として、できるだけバスを利用していただくということも重要なファクターになってこようかというふうに思っております。
私どもも、できるだけ公共交通を利用していくということを一人でも多くの方が心がけるということが、持続可能な公共交通への一つの道かなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） ちょっと視点を変えまして、そういうバスの便はふやせない状況なんですけれども、国土交通省の「公共交通政策の現状の課題」ということで、平成３０年１０月の中で、バス事業の運転手不足等の課題解決のために、限定地域での無人自動運転配送サービスを２０２０年には実現し、２０２１年以降、サービス地域の拡大を図りたいというふうな意向もあるという記述もあります。このような限定地域の自動運転の新しい取り組みについては、どのように考えられますか。
◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
いわゆる第４次産業革命と言われております「ＩｏＴ」でありますとか「ビッグデータ」、また「ＡＩ」の分野、これ、技術革新が目覚ましい分野でございます。
まず、当然のことながら、安全性の確保というのが大前提になってきますけれども、それらのものを導入していくことが、持続可能な公共交通の一助になるということであるならば、そこはよく動向も注視しながら、可能であれば導入に向けた検討をしていくといったようなことも大切かなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） そこで、市長にお聞きします。
今、２０２８年までの計画である第２次木津川市総合計画という中で、公共交通の将来ビジョンというのが記載されています。内容は、余り変化がないというような内容なんですけれども、先ほどちょっとお聞きしました自動運転の配送サービスなどの新しい政策を具体的に示すべきだというふうに私は思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えをいたします。
コミュニティバスというのは、今、今後高齢化もしてまいりますし、また交通弱者の方にとっては貴重な大変重要な移動手段というふうには考えております。そういう中で、何といってもやはりこれを持続可能に運営していくということが何よりも大切だというふうには思っております。
先ほどもお話がありましたけれども、バスの運転の人手不足で民間バスの会社が撤退されたという、こういった事例も最近聞いておりますし、今後はますますそういう状況では、厳しいそういった運営になるのかなというふうに思っています。
そういう中で、今お話もありましたように、完全な自動走行でバスやタクシー、そういったものを運転される時代がもう目の前に来ているということで、よく実証実験も始まっているということもお聞きしますので、そういったさまざまな今後は運営の仕方も十分に検討の余地があるかなというふうに思っていますので、とにかくそういった足の確保をどのように今後維持していくかということの中には、そういった自動で運転される、それは人件費もかなり変わってくるというふうに思いますので、いろんな方法を施策に入れていきたいというふうに思っているんですけれども、この１０年の総合計画の中には、なかなか具体的な数値とか、具体的な施策まで盛り込めていないというのが現状でありますが、やはりその時代に応じて、早い段階で民間もそういうのに参入されるというふうに思いますので、そのときにはそういった形でも参入していただいて確保していくというのも大事なことかなと思っております。
以上です。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 御答弁、ありがとうございます。
私の第２次総合計画の印象は、あんまり派手というか、具体的なことがわかりやすく書いていないところがあるんで、ちょっとわかりにくいなと思っていまして、私の要望は、変化に迅速に対応するために、次の２点の取り組みをやっていただきたいと。
１つ目は、先ほど言いましたけれども、国道１６３号の木津東バイパスができたときのネットワークがどうなるんかというのを考えた上での新しい取り組みというのを入れていただきたいというのが１点です。
２つ目は、後期高齢者がふえたときの対応として、新しい取り組みを模索してほしいと。先ほど言いました、国土交通省の新しい取り組みである限定地域での無人自動運転サービスというのを手を挙げてもらって、やるということを書くだけでも、やはり皆さんの意識が変わると思いますので、新しいチャレンジをしてもらいたいということを要望して、１問目の質問を終わります。
そしたら、２番目の質問に移らせていただきます。
２番目は、「災害対応の取り組みを問う」ということで、通告書に従って質問させていただきます。
平成３０年は、大阪府北部地震、台風２１号、台風２４号の自然災害が発生し、市の災害対応能力が問われた年であった。
市は、平成２０年３月に「木津川市地域防災計画」を作成し、その後、毎年見直しを実施して、危機管理体制の充実を図るとともに、職員のみならず、関係団体とも連携を強化し、災害対応能力の向上を図る取り組みを継続して実施してきた。また、木津川の増水で災害が発生した際の各機関の対応を時系列で整理した「タイムライン（防災行動計画）」の案を平成３０年１１月に関係者に提示した。このような情報共有を図る取り組みを評価いたします。
このような背景のもと、市の防災計画について、下記内容を問います。
（１）災害発生時における避難情報の市民への伝達手段と現状の課題について。
（２）災害が発生したときのＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ ｐｌａｎ「事業継続計画」）の内容と課題について。
（３）災害復旧計画において、被災者支援策（税の減免、見舞金支給等）の考え方と具体内容について。
（４）「木津川市地域防災計画」は、全文４８０ページになる膨大な内容となっていいます。重要なポイントについて、市民への周知と小・中学生への教育が重要であると考えるが、具体的な取り組みは。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
（総務部理事 松田 篤彦君登壇）
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
森本議員の御質問にお答えします。
「災害発生時における避難情報と市民への情報伝達手段については、防災行政無線や広報車両での呼びかけ、緊急エリアメール、防災情報メール、市ホームページ、テレビのデータ放送での避難情報等の発信、また、地域長や自主防災組織の代表に、電話連絡にて避難に関する情報を提供し、地域の連絡網を用いて、避難を呼びかけいただいているところでございます。
課題は、多種多様な情報伝達手段を用いて避難に関する情報を発信し、徐々に避難者数は増加しておりますが、避難所への避難について、啓発を重ねる必要があると考えております。
２点目については、災害発生時など、人員や資機材に制約がある状況下でも、適切に業務を進めるため、平成２８年１１月に業務継続計画を策定いたしました。
災害を想定した上で、優先すべき業務や人員の配置など、災害時において最低限必要な機能を確保できるよう、業務継続計画に明記しています。
また、業務継続計画は策定したものの、電気・ガスといった外部に依存するライフラインの復旧や通信手段等が途切れた場合の対応など、課題も残っておりますので、緊急時における関係機関の連絡先窓口を確認するなど、速やかに対応できるよう努めているところでございます。
３点目について、地域防災計画の中にある災害復旧計画において、災害により生活の基盤となる住宅等の被害を受けた方に対し、早期に安定した生活の再建を確保するため、さまざまな被災者支援策を設けております。
租税の徴収猶予や減免措置として、火災・震災・風水害、その他これらに類する災害を受けた方、また同様の災害で損害した固定資産については、市税条例に基づき、被害の規模に応じて、市民税・固定資産税の減免が適用されます。
また、災害により住家被害を受けた方に対し、災害見舞金を支給し、復興の一助としていただくよう、木津川市災害見舞金支給要綱を制定しております。
具体には、災害・火災による全焼・全壊に対し１世帯当たり１０万円、半焼・半壊に対し１世帯当たり５万円、水損や床上浸水に対し１世帯当たり２万円を支給するものとなっております。
４点目について、木津川市地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、市の地域における災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、市及び市の区域を所管する指定地方行政機関、府、指定公共機関、その他防災関係機関の処理すべき事務または業務の大綱等を定めたもので、市の地域及び住民の生命・身体・財産を災害から保護することを目的としております。
災害発生時には、まず「自分の生命・財産は自分で守る」という心構えと行動が基本となります。日常から、住民みずから、また自主防災組織等が主体となり、住民相互間の自主的な防災対策を推進いただくことが重要と考えております。
このような観点から、住民向けの啓発資料の作成・配布や出前講座等に努め、学校において、教育課程に防災に関する事項を組み入れるとともに、子供向け「（仮称）防災ハンドブック」の作成・配布に向け準備を進めております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 御答弁、ありがとうございます。
１番と２番、同じような内容なんで、その質問から再質問させていただきます。
木津川市では、南海トラフ地震の大地震と西日本豪雨の災害、先ほどありましたけれども、想定する必要があると思っています。
まず、大地震発生時なんですけれども、これについては、宮城県の石巻市の防災計画に書いている課題という中から、ポイントだけ絞ってちょっと御質問させていただきたいんですけれども、１つ目は、石巻市では、東日本大震災発生直後から３日間は、停電により広報手段は防災無線しかなかったというのが実情で、あとは職員と地域の方の呼びかけだったと聞いております。
木津川市で大地震が発生して停電だったときというのを想定したとき、広報対応については、どのような考え方をされているのかというのを、まずお聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
停電の際におきましても、防災行政無線につきましては、無停電装置、それから非常電源装置がありまして、市役所自体も発電機がございますので、それで３日間対応はできるということで、停電に対する対応はできていると考えております。
また、車両での広報とか、それらのものを通じて、市民の皆さんに情報伝達を図っていこうというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 当然、停電対応はしていただいていると、３日間は大丈夫だということを確認しました。
２つ目は、職員の安否確認と通信手段が不通のときの対処方法です。これについては、４８０ページの中にも一部書かれているんですけれども、余り具体的に書かれていないということもありまして、確認させてもらいます。
私が以前勤めていた会社では、安否確認メールシステムというのがありまして、災害発生情報をもとに職員へ一斉メールを自動配信して、回答により、本人及び家族の安否、参集情報を確認して、本部で一括して集約して把握するシステムです。
市職員、嘱託の方も約１，０００人の方のやつはどういう形で確認されようとしているのか、お願いします。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
安否確認につきましては、今現在、メールでもって確認をするというシステムは構築はしておりませんが、電話がつながるようであれば、電話での非常の分を職員の方から上司に対して報告いただくということで確認をしていただこうと。あとは、連絡がとれない場合でも、速やかに全員登庁していただいて、そこで改めて確認をしていくと。
万一、家族等で出てこれない非常な事態が発生した場合には、登庁状況から判断をして、さらに再確認をしていくというような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 考え方はわかるんですけれども、実際、いろんな時間外であったり、いろんなことがあったときには、それではなかなか厳しいところもあると思いますんで、今後、御検討いただきたいと思います。
次に、西日本豪雨を想定したときですけれども、豪雨により川が氾濫するので、避難してほしいという広報活動をするということになると思うんですけれども、１１月に開催された「国際放送機器展」という中で、「災害情報の提供とＡＩの活用」という講演があって、聞いてきたんですけれども、ＮＨＫが西日本豪雨に遭った方からのアンケートの中の結果です。
避難するきっかけは、どのようなきっかけで避難を始めましたかということなんですけれども、１番目が「浸水や氾濫の環境悪化」が３３％、２番目が「消防とか警察とか近所とか家族の呼びかけ」が３１％、「防災無線」が７％、「テレビ・ラジオ」は４％という形で、私はテレビ・ラジオがもっと多いんかなと思ったということで、ＮＨＫの方も非常に反省している、要は課題があるという認識だったんですけれども、テレビとかメディアの威力が、影響力が余りなかったということが非常に意外なんですけれども、こういう中で、地元の防災組織というのと防災無線の重要性を改めて認識しますけれども、いろいろメールとかあるんですけれども、このようなとき、今一番有効な手段というのは何だというふうに認識されましたでしょうか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
先ほどアンケート結果について、貴重な情報提供をいただきまして、ありがとうございます。
やはり、市で持っております防災行政無線、それから防災情報メールというものをいかんなく発揮というか、活用するということが、今、市における現状でございます。
その中でも、いかに情報を提供していくか、もしくは情報の出し方で、市民の皆さんが危険度を感じて避難しなくてはいけないというような出し方について、今後もまた工夫・検討が必要かというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） ちょっと時間の関係で、次に行きます。
３番目の災害復旧計画のところで、いろいろ細かい数字まで回答いただきまして、ありがとうございます。
そういう中で、災害が発生してからの対応で重要な３項目が私はあると思っています。
１つが、罹災証明書の発行の目標日程、２つ目、これ、ほかの市とかと比較してちょっと足りないところを言うんですけれども、仮設住宅の候補場所と目標日程、３つ目、住宅再建補助の基準というのは、先ほど御回答いただきましたので、その罹災証明書発行の件と仮設住宅の着工場所という関連の候補地はどのように考えられているのかだけ、まずお聞きしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
まず、１点目の罹災証明の発行の日程といいますか、大きな地震・災害等が発生してから、そういう発行の準備のためのシステムづくり、これ、京都府におきましても、生活再建支援システムというものがありまして、それを応援いただくようなシステム構築がされております。そういった応援等の着手、それから市のどういうふうな体制で受けるかというのを３日以内ぐらいに着手しまして、７日、１週間後ぐらいには発行できるような方向で目指したいと、一応、ＢＣＰの中での大地震のときの基本的な対応要領というので記述はさせていただいております。
それから、仮設住宅の建設場所というような問いでございますが、災害・被害の状況に応じて対応するわけですけれども、基本的には、そこで生活ができるための進入進出路があって、平らな空き地、それからライフラインが引きやすい場所かというようなところを勘案しまして、公園とか空き地、もしくは民間であいている土地等もまた活用しながら設定していくということで、具体には、現在のところ定めてはおりません。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 罹災証明書の件は７日ということで、早いかなというふうに思うんですけれども、仮設住宅の件なんですけれども、これ、災害発生後２０日以内に着工するということで、多分これ、災害の基本法の中で決まっていると思うんですけれども、宇治市では、公共施設に優先順位をつけて、市内施設で３，２３３個、府立の施設で１，４９２個の合計４，７２０個を、この建設予定の優先順位をつけて決められているということで、これについては、災害が発生してから候補地を選定していたら、いつできるかわかりませんので、事前にやる必要があると思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
基本的な考え方等もあります。それから、先般も三協フロンテア株式会社様と、要はユニットハウスの提供をいただくような協定を結ばせていただきました。あわせて、トイレも同時に持ってきていただけるということでございますので、地籍をある程度設定していくということは非常に大事なことだと考えておりますので、今後、早い時期には検討したいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） それについては、具体的な計画を立てていただきたいと思います。
最後にというか、ちょっとお聞きしたいのは、南海トラフ地震の事前情報で危険があるということが起こったときに避難指示を出すということになるということをいろいろ報道で聞いているんですけれども、これに関する、まず法的根拠はどこをもって発令するということになるのか、この辺がわかりましたら、お願いしたいと思うんですけれども。
◯議長（高味 孝之） 総務部理事。
◯総務部理事（松田 篤彦） 総務部理事でございます。
南海トラフ地震の臨時情報が出たらというような御質問かと思いますが、南海トラフ地震が出たときに、いつまた本当に地震が起きるかということがわからない段階での避難指示ということは、市としては考えてはおりません。
いつ起きてもいいような形で、地震への備えということで、倒れるものは倒れにくくするとか、食器が飛び出さないとか、そういう危害予防に努めていただいて、あと地震が起きたときには、すぐに大事な物を持って飛び出すというようなことができるような準備に備えていただくということで、情報提供していくというようなことで考えております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） あと、７月９日に発生した西日本豪雨、先ほどいろいろアンケートがあったとき、避難指示なのか、いろんなランクがあるんですけれども、市としては、これが最後通牒だと、要は最後の指令だというのをきっちり伝える必要があるというふうに思うんですけれども、このような対応というのは、マニュアルには、こういう文書で言うというのは書いてあるんですけれども、なかなかそれでは人は避難行動をスタートしないというのが現状なんで、本来あれば、もうちょっと特別な対応が必要じゃないかなというふうに思いますし、それはできれば事前に皆さんにお知らせするというようなことを思うんですけれども、そのようなことについては、ちょっと最後、市長にお聞きしたいんですけれども、どのような形で最後、本当に絶対避難していただかないといけないというときは、どのように指示を出されるか、お願いしたいと思います。
◯議長（高味 孝之） 市長。
◯市長（河井 規子） 本当に危険な状態が迫ってきているというときの状況であります。
以前、豊岡市の市長さんが来られまして、以前、大変な浸水があったときのお話を聞かせていただきました。そのときにお話しされていたのは、人は逃げないということを知っておかなくてはいけないということで、自分は大丈夫だろうという、危険に対して過小に評価してしまうという、そういった習性があるということをおっしゃられていました。
常日ごろから自分の命は自分で守るということはもう当然なんですけれども、やはり危機が迫っているということをどのように伝えていくのかというのが、何としてもトップとして大切であると。今現在では、特に台風とかの場合でありますと、前もってわかっておりますので、高齢者の避難準備情報とかを早い目に出させていただいて避難所に避難していただくという方法もとっておりますが、やはり川の溢水とか、またそういう状況がどんどん迫ってくるということになりますと、避難勧告もそうですけれども、やはり危険が迫っているということをいかに市民の人に伝えるかというのが一番大切なことだというふうに言っておられました。
特に、市長みずからが防災行政無線で生の声で、鬼気迫ることをしっかりと訴えると、そういうことが非常に大切でありますので、日ごろから、こういう状況になったときには非常に危険であるということを地域のそれぞれの市民の皆様に共有しておいていただくということが非常に大切で、こういうふうな状況で今訴えられているということは、かなり危険であるということを認識していただいておくということが、ふだんからそういうことを認識していただけるように努力しておくことが行政として大切だというふうに強く講演の中でお話をされました。
本当に実際に経験されたことですので、鬼気迫る状況が私たちにもじかに伝わってきたわけでありますので、私たちのまちも天井川や木津川ということで、水害に対しては非常に心配されるまちでもありますので、ふだんからそういった状況をしっかりと皆さんにお伝えしていきたい。
それと、もう一つは、やはり自分の命はそうなんですけれども、地域の人と一緒にふだんから行動してもらえるような、そういった連絡網、特に私どもも避難所を開設するとなりますと、それぞれの地域に連絡網ができていまして、一軒ずつそこの組から電話がかかってくると。もし行けない人があれば、一緒に車で乗り合わせできますよと、そこまで連絡網が回ってきますので、ふだんから地域で、私たち行政が全て皆さんのところまで行けませんので、私たちがそういう防災行政無線なりで連絡をさせていただきますと、地域の連絡網をつくっていただいて、コンパクトな単位の中で皆さん一緒に逃げていただくと、こういうことを御協力できない限りは、なかなかやはり逃げ切れないと思いますので、その辺についても、地域の防災のそういった組織の皆さんや地域長さんを通じてお願いもしていきたいなというふうに思いますし、訓練についても、そういう訓練もしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（高味 孝之） 森本隆さん。
◯２番（森本 隆） 市長、御答弁ありがとうございます。
市長が最後は陣頭に立つというお話が聞けましたので、そのような対応をぜひお願いしたいなと思います。
そういう中で、先ほども言いましたけれども、西日本豪雨でのＮＨＫの聞き取りアンケートにありますように、住民の方はテレビ等のメディアではなく、防災無線とか地域の方々の情報を頼りにされておりますということが、私も意外だったんですけれども、そういうのが実際のところだということを認識していただいて、シンプルでわかりやすい避難情報の出し方については検討いただきたいということを申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（高味 孝之） 以上で、本日予定の一般質問が終わりましたので、会議を閉じます。
明日１８日は、午前９時３０分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、本日の会議は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時３１分 散会
このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....