宮津市議会 2019-03-27
平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第6日 3月27日)
平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第6日 3月27日)
平成31年
宮津市議会定例会議事速記録 第6号
第1回
平成31年3月27日(水) 午前10時00分 開議
◎出席議員(13名)
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 德 本 良 孝 河 原 末 彦
北 仲 篤
◎欠席議員 な し
◎
議会事務局
事務局長 髙 村 一 彦
議事調査課長 居 村 真
課長補佐兼
議事調査係長
また、現行の5時間無料を維持したのはとの質疑があり、いろんな議論があったが、当初の
まちなか観光に寄与するという考え方のもと、5時間無料としたとの答弁がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第31号 宮津市
天橋立ユース・
ホステル条例の廃止についてであります。
低廉な料金の
宿泊施設として運営してきたが、近年はさまざまな宿泊形態のニーズがある中で、それに対応可能な民間の
宿泊施設もふえており、市としての設置の必要性が薄れたことから、廃止するものであります。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第32号 宮津市
国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
国保制度の
財政運営責任を担う京都府から、平成31年度分の
国民健康保険事業費納付金及び
標準保険税率が提示されたことを踏まえ、
本市国保税率等の所要の改正を行うものであります。
国保税が約11%の増額となる。
都道府県単位化に移行すれば増額すると見込んでいたのかとの質疑があり、今回上がってはいるが、平成29年度と比べるとまだ低い。
都道府県単位化による国の財政支援の拡充がなければ、さらに上がっていたと考えているとの答弁がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(北仲 篤) ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。小濃孝之さん。
〔小濃議員 登壇〕
○議員(小濃孝之)
日本共産党の小濃孝之です。ただいま議題となっております議第23号 宮津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきまして、
日本共産党宮津市会議員団を代表し、賛成の立場から討論を行います。
この
条例改正案は、2018年
人事院勧告、
公務員人事管理に関する報告に基づく
超過勤務の規制について規定するもので、働き方
改革関連法の成立を受け、その内容を盛り込んだものです。具体の
超過勤務の上限は規則で定めることとし、
公務員人事管理に関する報告では、原則1カ月45時間かつ1年360時間とし、他律的な業務の比重が高い部署に勤務する職員については、1カ月について100時間かつ1年について720時間等と設定しています。ただし、大規模な災害への対応等、真にやむを得ない場合は、上限を超えることができるとしています。
1カ月45時間かつ1年360時間という
超過勤務の上限が規定されることになり、一歩前進ですが、逆に、この上限設定によってサービス残業が出てくることも懸念されます。違法行為であるサービス残業は絶対させないという立場で、職員を増員するなど、適切な対応をしてもらうことを強く求めておきたいと思います。
また、さきの本会議の質疑のときにも申し上げましたが、他律的な業務の比重が高い部署に勤務する職員については、1カ月について100時間を上限としています。しかし、これはあくまで例外措置であって、その適用範囲は必要最小限とされなければなりません。平成31年2月12日付総務省自治行政局公務員部公務員課事務連絡では、他律的業務の比重が高い部署について、地方公共団体においては、例えば地域住民との折衝等に従事するなど、業務の量や時期が任命権者の枠を越えて他律的に決まる比重が高い部署が該当し得ると考えられますが、その範囲は必要最小限とし、部署の状況を考慮して適切に判断する必要がありますとしています。すなわち、その適用部署は必要最小限であるべきとしています。したがいまして、少なくとも例規関連、予算編成業務については、基本的には市長部局内、同じ任命権者の枠内での業務であり、他律的業務の比重が高い部署とすべきではありません。
また、そもそも1カ月について100時間というのは、過労死ラインとして労災認定の基準として定められている時間です。これを規則に規定することは、過労死ラインを容認することになります。
以上、何点か問題点を指摘しましたが、今後の具体の運用が重要になってきます。
超過勤務の上限規制の趣旨は、あくまで1カ月45時間、1年360時間です。まずはこの水準が守られることが大前提です。その上で、例外を認める場合には、限定的かつ基準を明確にするべきです。たとえ災害対応であっても、青天井の
超過勤務を認めるべきではありません。具体の運用に当たっては、条例改正の趣旨をしっかり踏まえた上で、宮津市独自の判断だけで進めるのではなく、他市町の状況もしっかり見ながら適正な対応をしていただくことを強く要請しておきたいと思います。
働き方
改革関連法やこの条例に今求められているのは、公務職場であれ、民間職場であれ、日本社会から過労死、過労自死をなくすことです。こうした趣旨からすれば、改正後の条例が真に実効性あるものとならなければなりません。その点も強く要請しておきたいと思います。
本
条例改正案につきましては、問題点もありますが、1カ月45時間かつ1年360時間という超過業務の上限が規定されること、市の職員組合と一定の協議がされていることから、賛成するものです。
以上、議第23号 宮津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、賛成討論とさせていただきます。
次に、議第32号 宮津市
国民健康保険税条例の一部改正につきまして、
日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
条例改正案は、医療分、後期高齢者支援分、介護分の税算定基準である所得割、資産割、均等割、平等割をそれぞれ引き上げて、平成30年度比1人当たり1万215円、1世帯当たり1万3,037円引き上げるものです。
総務省の統計資料から算出した宮津市民の2017年の課税所得の総額は、2010年に比べ約9億円も減っています。また、年収300万円未満の世帯数は全世帯数の半数に上っています。国保加入世帯の多くは、こうした低所得の世帯となっています。さらに10月には消費税の引き上げも予定されています。こうした状況の中で、約1万3,000円の引き上げは、家計への大きな負担増になるものです。
条例改正案は、京都府が提示した
標準保険税率に沿ったものになっています。しかし、国保の都道府県化のもとでも、法令上、
標準保険税率は参考値にすぎず、自治体に従う義務はありません。国保の都道府県化が実施された後も、地方自治の原則に基づいて、自治体の判断で公費繰り入れができることは、厚生労働省がたびたび答弁しています。宮津市の判断によって、一般会計からの繰り入れによる国保税の負担軽減は可能であり、そうした措置が講じられるべきです。
そもそも国保税がこれだけ重い負担になっている主な要因は、約40年前には50%前後であった国庫補助金が、5年前には30%以下に削減されたことにあります。これに対し、全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険税の引き下げを国に求めてきました。国は速やかにこれに応えるべきです。
国保税は、協会けんぽ保険料よりもかなり高いものになっています。例えば妻と子供2人の4人家族で給与収入400万円の場合、京都市では協会けんぽ保険料20万400円に対し、国保税は39万7,400円になっています。大阪市では、協会けんぽ保険料20万3,400円に対し、国保税は41万9,500円と、いずれも約2倍になっています。来年度に国保税を引き上げれば、この格差は一層拡大することになります。
全国知事会は、2014年、国保に公費を1兆円投入することで、国保税を協会けんぽ並みの負担率にすることを国に要求しました。
日本共産党は、全国知事会の取り組みを踏まえ、昨年11月、公費を1兆円投入して国保税を協会けんぽ並みに引き下げるという政策を発表しました。この政策は、全国知事会、全国市長会など、公費投入で構造問題を解決するという地方の強い要望とも一致したものです。国保税を協会けんぽ並みに引き下げる方法として、事実上の人頭税である均等割、平等割をなくす提案をしています。
とりわけ、子供に対する均等割は、子供が生まれると税負担がふえる、子供が多いほど負担が重くなる、子育て支援に逆行していることは明らかです。
こうした均等割を減免する取り組みが全国的に広がり、少なくとも25自治体に上っています。岩手県宮古市では、来年度、平成31年度から18歳以下の子供の均等割が全額免除されます。これにより、子供が1人の場合は年額2万5,400円、3人の場合は年額7万6,200円の負担軽減になります。
今回の
条例改正案には、以上のような市独自の保険税軽減措置が盛り込まれていません。
したがいまして、議第32号 宮津市
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、反対せざるを得ません。
以上、反対討論とさせていただきます。
○議長(北仲 篤) 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議題のうち、まず議第19号、議第20号及び議第23号から議第31号までの11件を一括して採決いたします。
11件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
11件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(北仲 篤) 起立全員であります。11件は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第32号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長(北仲 篤) 起立多数であります。本件は、
委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長(北仲 篤) 日程第3 議第22号及び議第33号の2件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。産業建設福祉委員長 河原末彦さん。
〔河原産業建設福祉委員長 登壇〕
○産業建設福祉委員長(河原末彦) ただいま議題となりました議第22号及び議第33号の2件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る3月7日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
初めに、議第22号 宮津市、伊根町及び与謝野町
障害者介護給付費等支給認定審査会共同設置規約の変更についてであります。
宮津市、与謝郡2町で共同設置している
障害者介護給付費等支給認定審査会の事務局が与謝野町に変更されることに伴うものであります。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第33号 宮津市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてであります。
宮津
難波野地区地区計画区域の一部について、用途地域及び地区計画を変更することに伴い、建築基準法の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の制限を定めるものであります。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(北仲 篤) ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第22号及び議第33号の2件を一括して採決いたします。
2件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
2件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(北仲 篤) 起立全員であります。2件は、
委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長(北仲 篤) 日程第4 議第1号を議題といたします。
委員長の報告を願います。予算決算委員長 德本良孝さん。
〔德本予算決算委員長 登壇〕
○予算決算委員長(德本良孝) おはようございます。何分長い長文になりますので、もしも声がかすれてきましたら大変申しわけないですけれども、御容赦のほどよろしくお願い申し上げます。
ただいま議題となりました議第1号 平成31年度宮津市
一般会計予算につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
総務文教、産業建設福祉各分科会での質疑、委員間討議を経て、3月22日に本委員会を開催し、審査を行いました。
初めに、総務文教分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。
財政課所管分について、135億円の予算規模となったのはなぜかとの質疑があり、夕ヶ丘団地や新ごみ処理施設の建設、災害復旧が重なり、平成31年度は起債が29億円と過去最大の予算規模となった。起債のうち約20億円は過疎債であるとの答弁があった。
また、過疎債の運用について質疑があり、平成30年度は満額獲得できたが、100億円の予算規模の団体が発行するには非常に多額であり、依存し過ぎない財政運営が求められている。過疎債は平成32年度までの時限立法であり、3年前から年次的に発行を見越して国に要望もしているところであるとの答弁があった。
次に、総務課所管分について、広報活動事業において、お知らせ版を月1回の発行にして十分な広報活動ができるのかとの質疑があり、情報を精査し、市民に支障のないよう情報発信をしていくとの答弁があった。
次に、消防防災課所管分について、地区防災計画策定推進において、計画策定をどのように進めるのかとの質疑があり、自主防災組織の代表等を集めた研修会や、地域ごとに市職員が入って連続講座、ワークショップ等を開催するなど、地域の特性に応じた計画策定のための取り組みをしていくとの答弁があった。
次に、企画政策課所管分について、総合計画策定事業において、意見交換会、ワークショップを実施する団体や地域とはどこか、また、どのような計画にするのかとの質疑があり、幅広い層から声を聞くべしとの市長の思いがあり、例えば、子育てグループや商工会議所青年部などの小さな団体や地域などで小まめに意見交換していく。また、市民、団体と役割分担して事業を進めていくために、内容を共有しなければならない。そのためにはわかりやすい計画にする必要があると考えているとの答弁があった。
次に、観光定住課所管分について、インバウンド推進事業において、世界で最も美しい湾クラブの事業について質疑があり、京都宮津湾・伊根湾クラブが観光プロモーション事業を展開している。今年度はモン・サン=ミシェル湾クラブとの連携協定により、天橋立とモン・サン=ミシェルを掲載したポスターやパンフなどを作成している。ことし10月には富山湾で世界大会があり、天橋立にも来ていただくよう参加者に働きかけを行っていくとの答弁があった。
また、海の京都DMOの主な事業はとの質疑があり、旅行事業やマーケティング事業、また、特産品のブランド化として、四季を通じての旬の食材を使った店の宣伝やインバウンド事業、情報発信等を行っている。また、複数の地域本部が連携する取り組みや、大河ドラマ、モン・サン=ミシェル湾クラブとの連携など、発信力のある取り組みは、DMOの全体予算からの上乗せが検討されており、それらの事業については、本市も連携し事業を展開していくとの答弁があった。
次に、市民課所管分について、火葬場のあり方検討において、火葬場移転の方向性はとの質疑があり、移転を約束しており、市内なのか、広域展開となるのか、さまざまな方向性を検討したい。例えば、広域展開となれば、関係先と協議を進めるために、まずは市の考えをまとめ、対外的に表明したいとの答弁があった。
次に、税務課所管分について、固定資産税において、地籍調査の成果を反映させると影響はどのくらいか、また、丁寧な説明が必要ではとの質疑があり、平成31年度に準備作業をして、平成32年度を目途に反映させていきたい。4,000万円弱の増収を見込んでいる。納税者には5月の納税通知時にきちんと説明をしていくとの答弁があった。
また、市税のあり方検討について、新税の検討はいつからかとの質疑があり、市税全体の見直しを含め、新税のあり方を検討していきたい。4月にはあり方検討会を立ち上げ検討していく。導入は早くても平成33年度からになるとの答弁があった。
次に、学校教育課所管分について、スクールバス運行事業において、運行委託先は決まっているのか、また、朝夕時間帯以外の専用スクールバスについて、企画部門とタイアップした一般住民等の利用の考え方はとの質疑あり、専用スクールバス6台分の運行に係る委託先については、現在、丹後海陸交通株式会社以外の貸し切りバス事業者と調整のめどがついているところである。また、朝夕時間帯以外の一般の利用については、無償であれば可能かとは考えられるが、平成31年度は4月から枝線6路線を3路線に再編され、有償で運行する予定と聞いている。こうした中で、スクールバス専用車両は市公用車という側面もあるため、朝夕時間帯以外の利用については、緊急時の利用や校外活動も視野に入れながら、学校でも柔軟に利用できるよう調整しているところであるとの答弁があった。
また、学校教育環境の整備・充実について、校務用パソコンを授業用としてどのように活用するのかとの質疑があり、職員室内のサーバーから切り離した上で、タブレット端末に必要なソフトを入れて教室内で授業用として使用する。総合的な学習の時間などに使用し、今後プログラミング教育においても活用が期待されているとの答弁があった。
次に、社会教育課所管分について、日置地区公民館の移転整備において、建物の設計費としては妥当な金額なのかとの質疑があり、内容的には大規模な整備はしないが、区画の変更や、トイレ、エアコンの設置などの整備を行うための設計費となっている。建設部局と協議し計上したものであり、妥当な額と考えているとの答弁があった。
また、スポーツ振興事業について、市民スポーツDAYとはどのようなことをするのかとの質疑があり、コンセプトとしては、市民誰もが性別・年齢・障害の有無等にかかわらずスポーツに親しむ機会として、市民体育館及びその周辺で、基本はニュースポーツを実施するものである。実施主体は、スポーツ推進委員、総合型スポーツクラブ、市民実践活動センター、
教育委員会としている。体育協会への働きかけも行っており、スポーツの裾野を広げることで競技スポーツの振興の一つになればと考えているとの答弁があった。
委員間討議においては、インバウンド推進事業について、限られた予算の中で効率よく観光振興等観光関連事業を実施するためには、海の京都DMOとしっかり連携して取り組むべきであるなどの議論が交わされたと報告がありました。
続いて、産業建設福祉分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。
地域福祉介護課所管分について、プレミアムつき商品券事業において、具体の事務の流れはとの質疑があり、対象と見込まれる方は約3,000人であり、4月に申請の勧奨文を送付し、受理した申請を審査の上、該当すれば引きかえ券を郵送することとなる。商品券は10月以降に購入可能であるとの答弁があった。
特別養護老人ホーム整備費等補助事業について、対象施設はどこなのかとの質疑があり、特別養護老人ホーム天橋園を廃止し、敷地内の事業所を一体的に整備する中で、グループホームを整備するものである。また、同敷地内の市の指定管理施設デイサービスセンター松寿園については、財産整理を検討しているところであるとの答弁があった。
介護人材確保推進事業について、人材不足が続いているが、事業所によって偏りはあるのか。平成31年度の対策はとの質疑があり、待遇のよい事業所に人材が集まる傾向にあるため、事業所の努力も必要である。市内には京都府の福祉人材育成認証制度で上位認証を取得した事業所が2法人ある。上位認証を取得すれば、府の強力なバックアップも得られるので、事業所による上位認証取得の取り組みを応援したいとの答弁があった。
次に、社会福祉課所管分について、病児・病後児保育施設運営事業において、施設概要と具体の運営方法はとの質疑があり、当該事業は1市2町で広域実施するもので、代表は与謝野町が務める。施設は、北部医療センター隣接地の既存物件を改修し、保育室と安静室の2部屋を設ける。はしかなど空気感染する疾病は受け入れないこととしている。開設は月曜日から金曜日とし、利用料金は福知山市の病児保育事業の料金を参考に1日2,500円を予定している。なお、食事は提供せず、持参していただくことになるとの答弁があった。
医療的ケア児保育支援モデル事業について、保育の受け入れ時間帯や保育料はどうなるのかとの質疑があり、保育時間は通常の保育と同じであり、保育料も別途徴収することはないとの答弁があった。
次に、健康増進課所管分について、いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業において、健康診査及びがん検診の一部有料化により、健診受診率の低下が懸念されるが、対策をどう考えているのかとの質疑があり、平成28年に無料化した結果、受診率の大幅アップにつながり、意識が高まったと見ている。受診率が下がらないように広報等で勧奨していきたいとの答弁があった。
予防接種事業について、新たに始まる風疹予防接種の具体の内容はとの質疑があり、39歳から56歳の男性を対象としたもので、対象者全員に抗体検査券を送付し、抗体検査を行った結果、抗体値の低い方が予防接種を受けることとなるとの答弁があった。
次に、産業振興課所管分について、観光商業施設運営支援事業において、開業から今日までの実績と今後の取り組み方針をどう考えているのかとの質疑があり、11月の開店日から1月末までの入り込み客数はレジベースで9,753人であり、当初見込みの半分程度と厳しい船出となった。土日及びランチタイムは客席が埋まっているが、朝夕の利用や体験工房、団体受け入れが少なく、時間帯別の取り組みや団体受け入れの強化等が必要と考えているとの答弁があった。
次世代人材育成事業について、創業スタートアップセミナーと商工会議所が行う創業塾とどうすみ分けしているのかとの質疑があり、創業スタートアップセミナーは、起業を目指す方を対象とした入門編であり、地域おこし協力隊員には必ず受講していただいている。一方、創業塾は、既に創業している方を対象に、次世代への承継や第二創業などといった実践的な内容で、相互に連携しているとの答弁があった。
次に、農林水産課所管分について、有害鳥獣対策事業において、ニホンザルの現状と被害防止対策はとの質疑があり、宮津A群は、平成29年度末には150頭から50頭に減らす目標を達成したが、平成30年に実施した調査では56頭を確認している。新たに策定した個体数調整計画において20頭にまで減らす計画を立てており、捕獲等を進めていくとの答弁があった。
次に、農山漁村振興課所管分について、里の地域資源活用事業において、今までオリーブオイル宮津、通称OOMが中心となって事業を推進されてきたが、見直されることとなった。人件費や事務所の経費並びに事業運営体制がどのようになるのかとの質疑があり、これからの推進体制としては、生産者の会をつくる動きがあり、そこに2名の地域おこし協力隊が活動協力していくことが基本の形である。人件費や事務所費の支援は行わず、OOMは自主運営で残る方向で検討中である。市としては、直接お金のかからない部分で可能な限りサポートしていきたいと考えているとの答弁があった。
次に、土木管理課所管分について、災害復旧事業において、平成30年7月豪雨及び台風24号災害に係る全体の被災箇所数と総事業費並びに市の負担額は幾らかとの質疑があり、被災箇所は全体で298カ所、事業費は8億7,737万円、国費を除く市負担額は全て起債対応として4億6,519万円である。なお、現在の執行済み額は2億8,492万円であるとの答弁があった。
除雪事業について、予算計上した数値の根拠はとの質疑があり、機械リース料は平成30年度実績、委託料は過去10年の平均値を算出し計上した。小型除雪機購入費は1台分を計上している。なお、暖冬で稼働実績がない場合でも、委託料として一定額を支払う最低保障額や業者に貸与する機械のリース料等で約4,000万円が必要であるとの答弁があった。
次に、都市住宅課所管分について、市営住宅環境整備事業において、市営住宅夕ヶ丘団地の建てかえに係る平成28年度からの全体事業費約16億円の内訳はとの質疑があり、住宅建築費は約11億円、残りは住宅周辺の道路整備などの環境整備に係るものであるとの答弁があった。
また、市の負担軽減に向けてどのような検討がなされてきたのか。工事完成をおくらせ単年度負担を軽減できないのかとの質疑があり、市の負担軽減のため、国庫補助金については、通常要望から重点枠での要望が認められ、補助率が増加した一方で、府の支援については厳しい状況であるが、引き続き要望していくこととしている。完成をおくらせると、既に仮住まいに移られた入居者や地域への影響が大きいほか、国費の返還等が課せられる可能性もあり、延期はすべきではないと判断しているとの答弁があった。
都市公園等管理運営事業について、島崎公園の管理に係る全体の将来像はとの質疑があり、民間の発想でにぎわいづくりに資することができればと考えており、平成31年度は指定管理を含めた利活用を検討するための準備期間としたいとの答弁があった。
次に、
空家対策推進課所管分について、管理不全な空き家の現状はとの質疑があり、平成29年度末では17件であったが、30年度に新たに4件が確認された。そのうち7件の空き家等が処理され、現在14件であるとの答弁があったと報告がありました。
委員長報告に対する質疑において、市税のあり方検討について、導入が早くても平成33年度からとあるが、なぜなのかとの質疑があり、どのような新税に取り組むのか検討が必要であり、また、総務省の認可も要ることから、一定期間は必要との説明だったとの答弁がありました。
また、インバウンド推進事業について、委員間討議されているが、具体的な議論の内容はとの質疑があり、海の京都DMOの事業は、複数の地域本部が連携する取り組みは事業の上乗せが期待できるとのこと。しっかり連携し、さらなる事業拡大を図るべきなど議論があったとの答弁がありました。
採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(北仲 篤) ここで約10分間休憩をいたします。
(休憩 午前10時51分)
────────────────────
(再開 午前11時00分)
○議長(北仲 篤) 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。
長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員(
長林三代)
日本共産党の
長林三代でございます。ただいま議題となっております議第1号 平成31年度宮津市
一般会計予算につきまして、
日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。
うそ、偽り、隠蔽、改ざん、何でもありの安倍自民党政権は、トップランナー方式として、頑張っている自治体ではなく、委託をしているところに力を注いでいます。それに乗っかった宮津市では、庁舎内での業務委託、学校給食の民間委託、指定管理も含めた公共施設の委託等、安倍政権の言うとおり実施をしてきています。この流れがつくり出され、選択と集中、自己責任という言葉のとおりの宮津市政となっているように思われてなりません。本来、自治体は選択をしないこと、選択しないという多様性が自治体のあり方であります。そんたくしない自治体として、宮津市のあり方を検討していくことを、まず申し上げておきたいと思います。
さて、平成31年度宮津市
一般会計予算ですけれども、個々の事業としましては、教育の充実と人材育成、いわゆるのびのび放課後児童クラブの法人委託があります。民間委託です。栗田小学校敷地内、また府中小学校は校舎内に民間の法人が入り込むことになります。教育をも民間に投げ渡すことです。なぜ直営でしないのか。子ども・子育て世代への支援の充実をうたっていますが、これは明らかに教育予算の削減です。
また、地方バス路線運行の縮小について、丹海バスの運行は、丹後海陸交通株式会社さん設立当初からずっと赤字でありました。それでも公共交通の理念を通してこられました。都市部と違い、人口の少ない丹後地域では、ある面仕方のないことではあります。ところが、平成31年度は枝線6路線の縮小、平成32年度は枝線廃止の方向です。住民の足はどうするのか。どこに住んでいても市民として大切にされるのは当たり前のことだと憲法は保障しています。ところが、住民の足をなくすという、公共交通にあるまじき方向転換は、なぜ起きたのでしょうか。
そこには安倍政権が目指すコンパクトシティー、立地適正化計画へと流れているように思えてなりません。わかりやすく言えば、強制移住はできないので、真ん中に住みたいと思わせるために嫌がらせをする。つまり、行政サービスを減らすように国がその方向性を示しているので、そのとおり実行する。同時に、公的ストックの適正化、つまり公共施設の統廃合で学校等を減らし、便利なところに引っ越ししようとなるように仕向けているのであります。住民の安心・安全な生活を守るべき地方自治体の役割が果たせていません。
あるいはまた、5市2町から住民の血税を吸い上げる海の京都DMOの事業についてですが、訪日客は全国的に急増し、宮津でも観光交流人口300万人を突破しています。京都市では地価が上昇するなど、新たな問題も発生をしています。しかし、宮津市では、つつじが丘の土地の値段を約半分に値下げしなければ売れない。こういう状況となっています。
この格差はなぜ起こるのでしょうか。3月21日付京都新聞の社説には、次のように掲載されています。地価は経済的な活力を映す鏡と言われる。人が集まり、経済活動が盛んな場所ほど地価は上がると。つまり、宮津で地価が下がるということは、経済活動がますます冷え込んでいるということです。海の京都DMOに毎年予算をつぎ込んでいますが、懐があったかくなったという実感はありません。観光ばかりに力を入れず、市民の生活実態をよく調査し、市民にとって何が大事か、何が必要か、選別しながら行政改革につなげていくべきであります。
また、2015年3月に全会一致で可決成立したふるさと宮津を守り育てる条例は、中間貯蔵施設建設に反対する住民の意思から生まれたものであります。ところが、市は、施設が宮津に来た場合、その審議会で安全性や危険性を確認しながら、市長が審議会の意見も聞き、その設置の許可について行うものであると、市長が許可すれば中間貯蔵施設は建設できるとしています。そこには、審議会という文言はあるものの、メンバーも決まっていないし、住民の意思は全く存在していません。原発に関して、原発推進に賛成を貫いてきたのが城﨑市長です。原発の危険性をしっかりと認識していただきたいと思います。
ほかにも、反対する事業が多々ありますが、全体的に、3年後には累積赤字が19億円を超え財政が破綻するとして、市民に負担増を押しつける当初予算となっています。国保税ももともと高く、介護保険料は府下で一番高い保険料です。受け取る年金は減らされ続け、切り詰めた生活をしているのが宮津市民の実態です。秋からは消費税増税も予定をされています。安倍自民党政権の方針ではなく、真に市民の暮らし、福祉、安全を守るために身の丈に合った市政運営を求めます。
したがって、議第1号 平成31年度宮津市
一般会計予算に反対をし、討論を終わります。御審議をよろしくお願いをいたします。
○議長(北仲 篤) 次に、坂根栄六さん。
〔坂根議員 登壇〕
○議員(坂根栄六) ただいま議題となりました議第1号 平成31年度宮津市
一般会計予算について、蒼風会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
平成31年度予算は、昨年7月に市長が就任されてから初めてとなる当初予算であります。就任早々、7月西日本豪雨や台風等の被害に悩まされ、想定外の財政出動を余儀なくされる船出となったことは言うまでもありません。
財政見通しにおいては、今後の過疎債の動向が不確定な状況ということもあり、向こう5年間で約41億円の財源不足と試算されましたが、財政再生団体に陥らないために一般財源の確保を最優先とし、地域懇談会において多くの市民の方々に説明しながら意見を交わされ、大変苦慮された予算編成になったのではないかと思います。
蒼風会では、昨年の3月議会での賛成討論の中で、財政的には大幅な基金の取り崩しと上下水道の繰出金の増嵩、福祉・教育総合プラザの維持管理費やセンター給食の委託料など物件費の増嵩を鑑みると、来年度以降、31年度への事業への影響や財源の確保を心配せざるを得ないように思うと述べましたが、中学校給食の開始や福祉・教育総合プラザ、新図書館やにっこりあなどの経常的に係る費用である一般財源を要する行政サービスの拡充を図ってきた分、その分の一般財源を伴う各種事業の見直しをする必然性も出てくるものであります。
また、たび重なる自然災害により、災害復旧関連経費もさらに膨らみ、計画どおり進めてきた夕ヶ丘団地の再整備にあわせて、災害や積雪により、当初見据えていた新ごみ処理施設建設の予定年度がずれ込んだことで、本年度の予算規模が大きくなり、過去最大の135億1,000万円になったものと考えます。
こうした中、一方では、市長が掲げる公約への実現へ向けて、あしたの宮津への投資も同時に進めていくことも重要であります。そのために一層の事業の見直しと厳選化によって、財源を確保し、行財政運営の健全化をしていく中で、夢と希望があふれ、住み続けられるまち、明るく豊かな宮津を実現するための礎を築く予算として、2つの重点施策、1つは、安全・安心に生活できるまちづくり、2つに、若者が定住できるまちづくりとして、学校教育、子育て支援の充実にまずは優先的に手がけられることとされました。
主な特徴点としては、実効性のある防災訓練や地区防災計画の策定の推進、改良復旧も含めた防災対策工事、火葬場のあり方検討、下水道希釈投入方式による施設整備のための建設候補地の測量や地質調査、危険なブロック塀の撤去に係る費用の新たな助成制度、医療的ケアを必要とする子供の受け入れ体制整備、1市2町での病児・病後児保育施設の開設、コミュニティースクールを推進するためにコーディネーターの配置、小学校5校、幼稚園2園にエアコン整備、専用スクールバスによる通学手段の確保等であります。
ほかにも各種継続事業がありますが、議案審査に当たり、
財政健全化の取り組みとあわせての予算ですが、全体としてこれまで同様、行政サービスとして必要最低限なものは残され、極力市民への影響が少なくなるように工夫もされている印象を受けました。
しかしながら、幾つか指摘もさせていただきます。
宮津市域の南北の格差、まちなかと周辺部の格差が生じないように、できる限りの交通手段の柔軟な対応や、医療、介護、福祉の課題解決に努めていただきますようお願いいたします。
また、遊休市有財産の処分に向けての予算が計上されています。できるだけ早く売却し、収入の確保に努めていただきますようお願いいたします。
これまで公共投資をしてきた福祉・教育総合プラザを初め、福祉人材養成システムや島崎公園の有効活用を図り、効果的な投資になるように努めていただきますようお願いいたします。
教育においても、子供たちに学ぶ意義がしっかり伝わることを期待しております。
特に31年度に当たっては、新税のあり方検討、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定、総合計画の策定があります。夢と希望があふれ、住み続けられるまち、明るく豊かな宮津を実現するための礎を築くため、新たな自主財源の確保とともに、
自分たちで考え行動に移していくまちの仕組みを変えるチャンスであり、重要な要素となりますので、しっかりとじっくりと市民の皆様と膝を突き合わせ、傾聴、広聴に取り組まれることを期待いたします。
財政難がしばらく続く中ではありますので、今はまだ我慢時ですが、城﨑市長におかれましては、持ち前の包容力をもってますますのリーダーシップを図っていただき、選ばれるまち、住むなら宮津市だと胸を張って言っていけるように、まちづくり、人づくりに励んでいただきたいと思います。
そして、上田副市長におかれましては、平成15年4月に宮津市
総務部長、平成25年6月には北近畿タンゴ鉄道株式会社代表取締役社長、そして平成27年4月に宮津市副市長として就任、その職を全うされ、当市の発展や市民の皆様の生活の向上に多大な御貢献をいただきました。任期残りわずかとなりましたが、これまで大変御苦労を重ねられ、ひとしお感慨深いものがおありではないかと思います。御人徳、御人望あふれる上田副市長のさらなる御活躍をお祈り申し上げ、これまで大変御尽力いただきましたことに感謝申し上げます。まことにありがとうございました。この場をおかりしまして、厚く御礼申し上げます。
結びに当たり、平成31年度宮津市
一般会計予算は、一昨年からの台風災害に対応し、市民の命を守る第一義的な予算と、近年の猛暑に対する学校のエアコン整備や病児・病後児保育施設整備など、子ども・子育て環境の充実に重点化した予算となっており、評価するとともに、残業代の抑制や市税収入等の確保など、民間経営視点での
財政健全化に向けた取り組みをしっかりローリングし、引き続いての基金の造成等来年度以降の財源の確保をしっかりと念頭に置いて取り組まれることをお願いいたします。
新しい御代をお迎えする当初予算が、明るい未来の宮津市の礎となり、さらなる繁栄へとつながりますことを願い、各議員の賛同をお願いしまして、賛成の討論とさせていただきます。(拍手)
○議長(北仲 篤) 次に、久保 浩さん。
〔久保議員 登壇〕
○議員(久保 浩) 無所属クラブ、久保 浩でございます。平成31年度
一般会計予算案につき、無所属クラブを代表して、賛成の立場から討論いたします。
まず、城﨑市長におかれましては、就任早々の災害対応となり、大変な御苦労であったと思料いたします。また、復旧復興に向けては、市長を初め職員の皆さんの努力に感謝と敬意を表するところでございます。
今回の予算審議に入る前提としまして、昨年9月議会の全員協議会で財政が今後大変厳しくなるとの説明を受け、その内容は今後の5年間で40億円を超える財源不足になるとのことでございました。年が明け、2月からは、市長を初め理事者が各地域を巡回され、住民説明会が開催されてきました。
財源不足の大きな要因となる今後の5年間における普通建設事業の主なものとして、新ごみ処理施設の平成31、32年度分宮津市分担金分が約16億3,000万円、総事業費は27億円超となります。それから、し尿等下水投入施設整備、平成33年から35年で約10億円。また、市営夕ヶ丘団地の建てかえ整備、平成31から33年、約12億円などが上げられました。住民説明会においては、住民からは、前回の
財政健全化の取り組みが終了してからまだ余り年数が経過していないにもかかわらず、今回に至った経過につき厳しい意見も出されておりました。
このような状況におきまして、本3月議会において、一般会計135億1,278万5,000円が提案されました。5年間の財政見通しの中、平成31年度
一般会計予算におきましては、先ほどの大型の財政出動を伴う事業費が含まれております。将来の発展に向けた各種の施策実施のアクセルと、
財政健全化に向けた取り組みとなるブレーキの部分を両立させながらの予算編成となり、大変厳しく、また難しいかじ取りを求められるものであったと思料いたします。
また、各種施策の実施に向けて、宮津市部設置条例の一部改正をし、企画部と
財政健全化を指令する財政部門を統合し、企画財政部が新年度から発足されます。これに関し、これまでの現行12部22課42係を、11部17課38係へと再編、部が1減少、課が5減少、係4減少となります。このことは、今後の宮津市の人口規模による身の丈に合った行政のスリム化につながると考えております。
そこで、具体の施策、事業に目を向けますと、昨年の7月の豪雨、台風被害などへの対応として、平成31年度災害復旧事業費として約1億3,900万円、災害復旧費総額としては約9億800万円です、を初め、防災無線を自治会の有線放送に連携する自治会活動支援事業、また新規に地域防犯の推進として、市による防犯カメラの設置など、また運転手の確保が困難として運行業務の撤退を事業者のほうから申し出されていた地方枝線路線バスを確保するための地方バス路線運行維持対策事業費として約4,500万円、また冒頭にも申しましたが、新ごみ処理施設関係自治体で負担する負担金として約16億3,000万円など、また将来の宮津市を担う子供たちのため、学校教育、子育て支援の充実施策として、平成31年度新規事業として、病児・病後児保育施設運営事業、また、京都府の北部では宮津市が初めてとなる医療的ケア児保育支援モデル事業、合わせて約550万円、また、昨年豪雨災害の上に異常気象で高温が続き、全国的には熱中症で児童が亡くなるという痛ましい状況の中、普通教室への全ての小学校へのエアコンを設置する小学校施設整備事業、幼稚園施設整備事業へ、補正予算も含め、約1億6,200万円、また、これまで小・中学校の児童生徒が一般住民と一緒に乗車する混乗型から、地方バス路線運行維持対策事業との関連で、単独で乗車することとなり、そのためのスクールバス運行事業費として約5,000万円など、厳しい財政状況の中ではありますが、市役所職員が一丸となって
財政健全化に向けて知恵を絞って予算編成をしていただき、将来の宮津を担う子供たちから、これまで宮津を築き育てていただきました年配の方々までの移動手段の確保に努めてもいただきました。
厳しい財政状況の中、
財政健全化を最重点にし、なおかつ人を大事に大切にした将来を見据えた予算編成にしていただいたと思っております。
平成31年度から新たに始まる
財政健全化の取り組みを含む新年度予算について、議会の権能の一つである予算の審議を各委員会でしてまいりました。
行政執行過程におけるチェックを厳しくしていくことはもとより、宮津市において真に必要な事業は何なのか、5年先、10年先を見据えながら、宮津市の住民にとって真に必要なことは何なのかを見据えながら、今後も審査に臨みたいと考えております。
火葬場の老朽化による対応を初め、水道管の老朽化、橋梁の老朽化など、インフラの老朽化による待ったなしの対応が引き続いてまいります。これと相まって、ますます少子高齢化が進む中で、市民税を初めとするさまざまな歳入の減少など、かつての高度経済成長によるありとあらゆる右肩上がりの増加の時代から180度逆の減少の状態がとまりません。このようなときこそ、行政、議会、住民が一体となり、さらに知恵を出し合い、これからの難局を乗り越えていかねばなりません。
ピンチは最大のチャンスという言葉もあるように、厳しい状況のときこそ官民一体となり、機運を盛り上げながら、観光宮津を生かし、宮津全体がもうかるまちになれば、市民も潤い、税収等により、また宮津市も
財政健全化にもつながります。もうかるまちへ向け、行政は施策による後押しを、議会はその後押しをする行政施策の事業予算を議決し、歳入増加などで
財政健全化に大きく資することとなります。
また、この観光関連で歳入増加策の一つとして、平成31年度から新税の検討もされるということで、観光に関連した税の導入も一つの選択肢ということであり、観光宮津を全面的に活用し、宮津が元気になるよう前を向いて進んでいかねばなりません。
いずれにいたしましても、住民の幸せのために、行政の執行機関である宮津市と、予算審査などその執行等をチェックしていく議会が適度の緊張を保ち、牽制をし合いながら、しかし、敵対するのではなく、それぞれの権能で相互協力し合いながら、宮津市の住民が幸せであり続けるよう、お互いが切磋琢磨していくよう努力すべきであります。
5年先、10年先の将来を見据えて、大局的に鳥の目のように俯瞰しながら宮津を元気にし、同じよい方向を向いていく気概を持つことを申し上げまして、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(北仲 篤) 次に、松浦登美義さん。
〔松浦議員 登壇〕
○議員(松浦登美義) 失礼いたします。公明党を代表して、平成31年度宮津市
一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。
平成31年度は、
財政健全化を最優先課題とし、平成28年度策定した行財政指針に基づく具体の取り組みとして、職員定数を238人から平成35年には210人に削減見直し、平成31年度は昨年度より10名減の223名、そして時間外手当の削減に取り組まれます。また、市役所内部の改革、事務事業改革、収入改革、準公営企業の経営改革を進め、向こう5年間で見込まれる財源不足40億9,400万円に対し、41億200万円の財源捻出の道筋をつけ、平成31年度において5億2,600万円を確保する予算となりました。一般会計総額は135.1億円と過去最大規模。その要因は、宮津与謝環境組合分担金、ごみ処理施設の整備費用16.3億円、夕ヶ丘団地の建てかえ9億円、災害復旧関連経費2.5億円の特殊要因を除けば、107.3億円の予算であります。
今年度予算は、平成29年度決算による経常収支比率103.8%で見られるように、義務的経費の行財政改革の実行、人口減少、高齢化率の高い本市の現状の中で、今後のまちづくりの方向性を示す予算であります。本市もやっと一定の社会資本整備やまちづくりの機運も高まってきたときです。こうした時期だからこそ、行政主導のまちづくりから、民間主導へのまちづくりへの本格的な転換を進め、まちの活性化を軌道に乗せていかなければなりません。そのためにも、将来展望を持った行政の取り組みが求められます。
今年度予算では、今まで課題であった施設のあり方など具体の取り組みを検討していく予算にもなっています。具体の取り組みとして、市税のあり方検討会の開催、現行税制の全般の点検及び本市地域にふさわしい新税の検討。長年課題でありました、老朽化が著しい火葬場については、有識者による検討会を設置し、今後のあり方を検討されます。また、老朽化が激しいし尿処理施設においては、下水道希釈投入方式による建設候補地の測量及び地質調査を実施。学校と地域で連携したコミュニティースクールの平成32年度本格導入に向けた取り組み。病児・病後児保育施設を1市2町の広域実施により、ことし秋の開設を目指すなど、評価できます。
今回の予算づくりには、市民の方への負担もあります。これまでの検証をもとに、安定した市政運営となるよう、将来展望を持った予算執行と、市長の言われる住民一人一人の、自分がまちを変えていくんだとの意識と行動につながるよう、丁寧な推進を求めます。
また、このたび退任される上田副市長におかれましては、宮津のまちづくりの道筋をつけていただいたとお礼と感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。
宮津には豊富な資源があります。市民の方も認識、活用できるように、行政の後押しや人材育成、稼ぐ観光、地域の活性化などを市民一体となって取り組む予算と評価して、賛成討論といたします。(拍手)
○議長(北仲 篤) 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第1号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長(北仲 篤) 起立多数であります。本件は、
委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長(北仲 篤) 日程第5 議第2号から議第16号までの15件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。予算決算委員長 德本良孝さん。
〔德本予算決算委員長 登壇〕
○予算決算委員長(德本良孝) ただいま議題となりました議第2号から議第16号までの15件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、議第2号 平成31年度宮津市
土地建物造成事業特別会計予算についてであります。
総務文教分科会委員長から、元利金債の償還の終了及び市分譲地の処分価格の変更に伴い、対前年度1,553万2,000円の減であり、特筆すべき質疑等はなかったとの報告がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第3号 平成31年度宮津市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
総務文教分科会委員長から、予算総額22億160万5,000円で、対前年度1億1,305万5,000円の減であり、特筆すべき質疑等はなかったとの報告がありました。
採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
次に、議第4号 平成31年度宮津市
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
総務文教分科会委員長から、予算総額3億2,996万2,000円で、対前年度1,550万3,000円の増であり、特筆すべき質疑等はなかったとの報告がありました。
採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
次に、議第5号 平成31年度宮津市
介護保険事業特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、地域ケア会議の具体の内容は、また、北部の実情を知るために、北部での開催も考えられないかとの質疑があり、会議は年間8回程度開催し、毎回50人から60人の医療、介護関係者に参加いただいている。事例検討や研修、資源マップの作成などを行っており、今後も継続して取り組んでいく。北部開催も検討していくが、多くの医療・介護関係者に参加していただくためには難しい面があるとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第6号 平成31年度宮津市
介護予防支援事業特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、要支援認定者のサービス利用にかかわるケアプランの作成や給付管理を行うものであり、特筆すべき質疑等はなかったとの報告がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第7号 平成31年度宮津市
下水道事業特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、水洗化計画に掲げる汚水処理人口普及率と、下水道事業経営戦略に掲げる下水道水洗化率(接続率)の目標値の達成見込みと今後の課題はとの質疑があり、下水道水洗化率(接続率)については、目標85.3%に対し、平成29年度末において84.6%と、ほぼ目標値に到達しており、近年中に達成できる見込みである。汚水処理人口普及率については、下水道と浄化槽を合わせた普及率であり、目標90%に対し、平成29年度末において77.6%で、浄化槽の普及が課題となっている。今後、排水路がない等の理由で設置したくてもできない状況の方への対応を優先的に取り組んでいきたいと考えているとの答弁があったと報告がありました。
委員長報告に対する質疑において、浄化槽を設置したくてもできない方へ対応していきたいとあるが、その具体的な内容はとの質疑があり、設置できない課題はさまざまで、個別の説明や議論はなかったが、例えば排水先がない場合、その整備が可能かなど、さまざまな検討をしていきたいとの説明はあったと答弁がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第8号 平成31年度宮津市休日
応急診療所事業特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、ことしのゴールデンウイークは10連休になるが、対応はできているのかとの質疑があり、日曜及び祝日となる日は開所することとし、必要経費は予算に計上しているとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第9号から議第15号 平成31年度宮津市財産区
特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、主な事業として、
上宮津財産区における国立研究開発法人との間伐等の分収造林事業と、ヒノキの補植など直営林造林事業、また、
吉津財産区における間伐等の直営林造林事業を実施するものであり、特筆すべき質疑等はなかったとの報告がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第16号 平成31年度宮津市
水道事業会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、2年連続の赤字予算となっているが、
財政健全化の観点から、どのように考えているのかとの質疑があり、現在の状況は人口減少等による収入の減少で、厳しい経営を強いられている。3条予算が赤字になることは、経営上大きな問題であり、現在、宮津市水道事業ビジョンの策定に取り組んでおり、経営改善の方策など検討を重ねているところであるとの答弁があったと報告がありました。
委員長報告に対する質疑において、収入の減少で経営が厳しいとあるが、料金見直しの議論はなかったのかとの質疑があり、値上げの議論はなかったが、現在策定中の宮津市水道事業ビジョンにおいて、そうしたことも踏まえて検討されているものと考えているとの答弁がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(北仲 篤) ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議題のうち、まず、議第2号及び議第5号から議第16号までの13件を一括して採決いたします。
13件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
13件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(北仲 篤) 起立全員であります。13件は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第3号及び議第4号の2件を一括して採決いたします。
2件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
2件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長(北仲 篤) 起立多数であります。2件は、
委員長報告のとおり可決されました。
ここで午後1時10分まで休憩をいたします。
(休憩 午前11時45分)
────────────────────
(再開 午後 1時10分)
○議長(北仲 篤) 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
○議長(北仲 篤) 日程第6 議第41号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長(城﨑雅文) ただいま議題となりました議第41号 副市長の選任について、提案理由の御説明を申し上げます。
上田副市長におかれては、平成27年4月から、また、私が市長に就任した昨年7月以降についても、事務の総括責任者として、行政経験のない私の補佐役として、誠実かつ精力的にその任に当たっていただきました。そのような中、上田副市長より、ことし3月31日の任期満了をもっての退任の意向があり、まことに残念でありますが、これを受けることとしたところでございます。
上田副市長には、これまで宮津市政の発展に多大な御尽力をいただいたことについて、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
今回、上田副市長の後任としまして、今井真二さんを選任することについて、議会の同意をお願いするものでございます。
今井さんは、昭和57年3月に立命館大学経済学部を卒業後、同年4月に京都府庁へ入庁され、政策企画部副部長、企画調整理事等を歴任され、平成29年4月から平成30年5月までの間は、一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社、通称、海の京都DMOの総合企画局長として、京都府北部地域における地域振興に取り組んでこられたところでございます。その幅広い職歴と識見は、私を補佐していただき、また、事務を総括する責任者として適任であり、本年4月1日付での就任と考えております。御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、提案理由の御説明とさせていただきます。
○議長(北仲 篤) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
長林三代さん。
○議員(
長林三代) 先ほど提案理由説明がありましたけれども、以前にお聞きしたところによりますと、京都府にお願いをしていると。後任については京都府にお願いをしていますというようなことをお聞きしております。なぜ京都府に初めからお願いをしたのか、この辺をちょっと説明をしていただきたいと思います。
○議長(北仲 篤) 城﨑市長。
○市長(城﨑雅文) 長林委員の御質問にお答えしたいと思います。
御存じのとおりということでございますが、本市におきましては非常に財政のほうが厳しい状況であるということ、そしてまた、それに伴って行財政改革を推し進めていかなければならないということにおきまして、その事務を総括する責任者として適任の方を京都府のほうにお願いをしたということでございまして、その行財政改革、また
財政健全化、これをしっかり推し進めるためにお願いをしたということでございます。以上でございます。
○議長(北仲 篤) 他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北仲 篤) 異議なしと認めます。本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対、その他の御意見はありませんか。
長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員(
長林三代)
日本共産党の
長林三代でございます。ただいま議題となっております議第41号 副市長の選任について、
日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の討論をさせていただきます。
本人事案件は、上田副市長の任期満了に伴うものでありますが、宮津市の財政が大変だ、夕張のようになるかもしれないと市民に危機感をあおり、多くの市民サービスをカットすることを盛り込んだ平成31年度予算が可決された中で、副市長のポストは継続して置くということに財政面で反対をするものであります。
また、次の人材を育てることは自治体の責務であり、かつては地域を熟知した市職員が助役を務めるのが一般的でありました。しかし、近年、職員給与のカットや職員数の削減、トップダウンの市政運営等が影響し、人材育成への力がそがれてきました。上田氏の退任を機に、職員の人材育成に力を入れるとともに、副市長のポストはなくし、例えば
総務部長が対応をされてはどうかと思います。
副市長候補の今井氏におかれましては、人物的には何ら申し上げることはございませんが、これからの宮津市を活気あるまちにするために、議第41号 副市長の選任について、財政面、人材育成の面から、ポストの設置に反対をし、よって副市長の選任について反対をし、討論を終わります。御審議よろしくお願いをいたします。
○議長(北仲 篤) 坂根栄六さん。
〔坂根議員 登壇〕
○議員(坂根栄六) ただいま御提案がありました議第41号 副市長の選任について、賛成の立場から蒼風会を代表して賛成の討論をさせていただきたいと思います。
先ほど城﨑市長からの提案がありましたとおり、今井氏におきましては、大変豊富な御経験をお持ちになっておられます。本当にこの、今、宮津市の財政が厳しい中で、勇気を持って引き受けていただきましたことに、本当に感謝を申し上げる次第であります。
経歴を見ましても、本当に危機管理監付参事だとか、府民生活部危機管理防災課長、こういったことも経歴としてあります。一昨年より本当にこの当市においても災害が多発し、防災、そういった面でも本当に重要な役割を担っていただかなければならない、そのような状況になっております。そういった中におきましても、そういった防災対策、そういった経験を生かしていただきたいと思っておりますし、また、政策企画ということで、これからオリンピックなど、そういったこれから日本が進むべきといったところに宮津市としてもしっかりとしたアプローチを、観光面においてもアプローチをしていかなければならない、そういった重要な時期が来ておると思います。城﨑市長をしっかりと支えていただくために、右腕となっていただきたいと期待をしているところでございます。
議員各位におかれましては、今井氏にぜひこの副市長になっていただきますことをお願い申し上げまして、各位の賛同をいただきますことをお願い申し上げます。以上で終わります。(拍手)
○議長(北仲 篤) 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第41号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長(北仲 篤) 起立多数であります。本件は同意することに決しました。
────────────────────
○議長(北仲 篤) 日程第7 議第42号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長(城﨑雅文) 私から、議第42号 平成30年度宮津市
一般会計補正予算(第7号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
別紙の平成30年度宮津市3月補正予算(追加提案分)(案)の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。
今回の補正予算は、先般、平成30年度の特別交付税が予算額から7,125万9,000円の増となる8億1,125万9,000円と決定されたことを受け、その追加計上を行うとともに、決算見通しによる交付金等の整理及び災害復旧経費の追加を行うものであり、歳入歳出ともに2,639万6,000円を追加し、予算の総額を138億4,946万3,000円とするものでございます。
また、14の事業につきまして、繰越明許費の追加及び変更をお願いしております。
以上、まことに簡単ではございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(北仲 篤) ここで議論熟読のため、約15分間休憩いたします。
(休憩 午後 1時22分)
────────────────────
(再開 午後 1時32分)
○議長(北仲 篤) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。小濃孝之さん。
○議員(小濃孝之) 1点お尋ねします。30年度宮津市3月補正予算(案)の概要の2ページの歳入の16番、財産収入ということで、土地売り払い収入3,400万円の減になっていますが、これちょっと具体の説明をお願いします。
○議長(北仲 篤) 森口
総務部長。
○
総務部長(森口英一) 概要の2ページです。16款の財産収入で3,400万の減の要因はということだというふうに思っております。
少し備考欄にも書いてございますが、土地売り払い収入、これを減というふうに見込ませていただいておるということでございまして、具体といたしましては、今回31年度の当初予算にも土地売り払い収入ということで予算計上もさせていただいておるんですけれども、その部分の減、今回3月補正予算として減を見込ませてもらったということであります。
具体で言いますと、6区画ほどこの30年度の予算で土地売り払い収入ということで約3,800万ほど30年度の当初予算で見込ませていただいておりました。その1区画を除いて残りの6区画分、今回その土地が売れなかったということでございますので、今回それを減額補正させてもらったというものでございます。具体には、宮津市の馬場先でありますとか安智、あるいは波路、それから須津の商業施設、ああいったものが今回売れていませんので、今回減額ということにさせてもらったということでございます。
○議長(北仲 篤) 他に御質疑はございませんか。松浦登美義さん。
○議員(松浦登美義) 1点、災害復旧費の関係で、その他の公共施設災害復旧事業でありますけども、海洋つり場に係る復旧経費が計上されておりますけども、これは工事時期とですね、完了時期について、わかればお教えください。
○議長(北仲 篤) 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長(松崎正樹) 海洋つり場に係ります災害復旧費の御質問をいただきました。今回、この3月末に補正をさせていただきますのとちょっと連動しますので、ちょっとそれも含めてお答えさせていただきますと、今回、先般、12月議会でお認めいただきました設計が上がってまいりました。4カ所5工区を順次上から下に管理棟に向けて直していくと、復旧していくということでございまして、それが御承知のとおり、遊歩道、狭いエリアでございますんで、全部人力になっていくということで、これの大体工期が7カ月かかります。それからあと、昨今のその入札不調の状況を鑑み、フレックス工期というのを最大で90日間、約3カ月設けておりますので、これも加味しますと、大体10カ月の工期が必要になりますのと、それから入札手続等々で1カ月ということで、大体11カ月相当の手続に見ておかなければならないということで、4月早々には入札等の事務に入りまして、速やかに工事着手に入り、年度末には完成をしていきたいということで、それらを勘案しますと、今回どうしても補正をお願いしなければならないということで、上程をさせていただいたものでございます。以上でございます。
○議長(北仲 篤) 他に御質疑はございませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北仲 篤) 異議なしと認めます。本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第42号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(北仲 篤) 起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。
────────────────────
○議長(北仲 篤) 日程第8 市議第1号及び市議第2号の2件を一括して議題といたします。
発議者から提案理由の説明を願います。政治倫理に関する特別委員会委員長 星野和彦さん。
〔星野政治倫理に関する特別委員長 登壇〕
○政治倫理に関する特別委員長(星野和彦) ただいま議題となりました市議第1号
宮津市議会議員政治倫理条例の制定と、市議第2号
宮津市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。お手元の議案参考資料も
ごらんおきください。
初めに、議案提出に至るまでの経緯を申し上げます。
商業施設の宮津シーサイドマート・ミップルが設立された平成9年から平成29年までの20年間にわたり、出店者組合の会長を務めた現職の
宮津市議会議員が、同組合の資金約600万円を着服したとして、昨年10月11日に業務上横領の疑いで京都地検に告発され、同月24日には逮捕に至りました。
11月8日に本人から議員辞職願の提出があり、即日受理された後、同月13日に起訴、本年1月11日の京都地方裁判所の初公判で本人が起訴内容を認め、現在、横領金額について係争中となっています。この間、市議会に対する市民の憤りと不信感が募り、新聞とテレビなどでもたびたび取り上げられました。
これに対し、宮津市議会は、12月定例会で政治倫理に関する特別委員会を設置し、4カ月間で同委員会を7回開催して、政治倫理の条例制定に向けた協議を重ねてまいりました。
まず、本委員会で京都府内15市のうち、政治倫理条例を有する7つの市議会の条例を考察したところ、事件が発生した後、事件の対応に沿った条例制定を図る市議会が多いこと、さらに、速やかに対応を図る必要から、市長など常勤特別職と議員を分離して、議員のみを対象とした条例を制定する5つの市に着目しました。
そして、平成29年度に政治倫理条例を制定した綾部市議会を本委員会で訪れ、正副議長、
議会運営委員会の正副委員長と
議会事務局の皆さんからさまざまなレクチャーをいただき、綾部市を参考にした政治倫理の条例制定へ向けた調整に入りました。
さらに全国の政治倫理条例を考察して、議員が逮捕されたときなどに対応する議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正も含めて、本条例を提案することになりました。
なお、本議会の議員研修会では、本年2月5日に立命館大学法学部の駒林良則教授から、政治倫理条例の制定と議会力・議員力の向上について御講演をいただきました。
次に、条例の概要を説明いたします。
宮津市議会議員政治倫理条例は、全14条で構成し、公布日から施行します。
主なポイントは、以下3点です。
1点目は、公職選挙法、政治資金規正法や
地方自治法などの規定遵守に加え、6項目の政治倫理基準を明確化した上で、議員が条例遵守することを宣誓し、違反した場合には議員本人が疑惑解明の責務を負うことです。
2点目は、政治倫理基準に違反する疑いがある場合、議長に対する市民と議員の審査請求権を以下のとおり定めています。市民にあっては、有権者の50分の1以上の連署です。議員にあっては、定数7分の1以上かつ2会派以上の連署です。そして、この条件が満たされれば、議員及び学識経験者の中から、議長が指名または委嘱する6人で
宮津市議会議員政治倫理審査会を設置して審査をします。
3点目です。3点目は、
宮津市議会議員政治倫理審査会が違反を認めた場合、審査対象となる議員に対する議員辞職、役職辞任、出席自粛の勧告などを求める報告を議長に行い、議長が審査結果を公表した上で、議会は審査会報告を尊重した必要な措置を講じることになります。
以上3点が政治倫理条例の概要です。
なお、附則として、宮津市議会基本条例の第18条で定める、議員は市民の厳粛な信託に応じるため、高い倫理的義務が課せられていることを深く自覚し、品位の保持に努めなければならないという議員の政治倫理に関する条文に、議員の政治倫理に関することは別に条例で定めるという1項を加えます。
次に、
宮津市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例を、次のように一部改正します。
議員報酬を定める同条例の第4条に、新たに以下3点の条項を追加します。
1点目は、議員が刑事事件の被疑者として逮捕または被告人として勾留された場合、その期間は、議員報酬の支給を一時差しとめすること。
2点目は、刑事事件において、議員が逮捕され、有罪判決が下ったとき、刑執行による刑事施設に収容されたとき及び議会の議決懲罰による出席停止のとき、その期間は議員報酬を不支給とすることです。
3点目は、議員期末手当についても、上述の月額支給される議員報酬に準じた措置を講じることです。
以上が議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正の概要で、恐らく京都府内で政治倫理条例を定める7つの市の中でも初めての条項となります。
最後に、本条例の提案趣旨と目的を申し上げます。
今の宮津市は、昨年10月に発表された当市の財政見通しで、前回よりさらに厳しい財政見通しとなり、5年後の決算で累積赤字が40億円を超えること、現時点の公債費比率が20%を超え、全国792に及ぶ市の中でワースト2という大変な財政状況になっています。
このような中で、宮津市議会は、昨年6月に行われた市議会議員選挙で、議員定数が従来の16名から2名減り、14名となりました。そして、11月には、上述の現職議員の逮捕に伴う辞職で議員数は13名となっています。
本来、市議会は市民の声を市政に反映する場所で、市の意思を決定する重要な議事機関です。地方自治体では、市長と議会議員はともに直接選挙で選ぶ二元代表制をとっています。二元代表制の特徴は、相互の牽制、抑制と均衡によって、市長と議会が緊張関係を保ち続けることが求められています。すなわち、議会は、市の基本方針を政策決定と監視、評価の機能を果たすことになります。
今こそ私たち議員は、二元代表制の意義と議員としての役割を改めて見詰め直さなければなりません。本条例の第1条に規定しているとおり、議員一人一人が高い倫理的義務が課せられていることを深く自覚し、その品位の保持に努めるとともに、議員の行動規範を定めることで、議会が市民に信頼され、公正で民主的な市政の発展に寄与することが求められています。
今回の条例制定に当たり、願わくは今後政治倫理に違反する事件などが発生せず、本条例が使われることのない伝家の宝刀となるべく、宮津市議会が市民と社会の信頼を回復する分岐点になることを祈念いたします。
そして、この政治倫理条例の制定と議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正は、あくまでも議会改革の通過点です。これから議員各位が奮励努力することで議会改革が推進できることを肝に銘じて、提案理由の説明とさせていただきます。
どうか議員各位の御賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長(北仲 篤) これより一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。2件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北仲 篤) 異議なしと認めます。2件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。2件に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
市議第1号及び市議第2号の2件を一括して採決いたします。
2件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(北仲 篤) 起立全員であります。2件は、原案のとおり可決されました。
────────────────────
○議長(北仲 篤) 日程第9 市議第3号を議題といたします。
発議者から提案理由の説明を願います。
議会運営委員会委員長 德本良孝さん。
〔德本議会運営委員長 登壇〕
○議会運営委員長(德本良孝) ただいま議題となりました市議第3号
宮津市議会委員会条例の一部改正につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
3月19日に可決されました議第40号 宮津市部設置条例の一部改正によりまして、市の組織が改編されたため、
常任委員会の
総務文教委員会が所管いたします企画部を、企画財政部に改めるものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議員の皆さんの御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(北仲 篤) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、
委員会付託を省略することといたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北仲 篤) 異議なしと認めます。本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
市議第3号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(北仲 篤) 起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。
────────────────────
○議長(北仲 篤) 日程第10
常任委員会及び
議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。
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平成31年3月27日
議長 北 仲 篤 様
総務文教委員会
委員長 長 林 三 代
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)行財政について
(2)財産管理について
(3)消防防災について
(4)市政の総合企画について
(5)自立循環型経済社会構築の推進について
(6)地域の活性化について
(7)定住促進について
(8)環境政策について
(9)人権政策について
(10)観光振興について
(11)観光まちづくりの推進について
(12)中心市街地の活性化について
(13)国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金等について
(14)生活衛生について
(15)市税について
(16)学校教育、社会教育、文化財について
2 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成31年3月27日
議長 北 仲 篤 様
産業建設福祉委員会
委員長 河 原 末 彦
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)社会福祉について
(2)介護保険について
(3)健康増進、地域医療について
(4)産業政策について
(5)産業起こし、企業立地について
(6)商工業について
(7)農林業、水産業について
(8)道路、河川等について
(9)都市計画、景観について
(10)住宅、建築について
(11)水道、下水道について
(12)水洗化について
2 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成31年3月27日
議長 北 仲 篤 様
予算決算委員会
委員長 德 本 良 孝
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)予算及び決算の議案等に関する事項
2 理 由
審査及び調査が結了しないため
------------------------
平成31年3月27日
議長 北 仲 篤 様
議会情報化委員会
委員長 星 野 和 彦
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)議会広報誌の編集及び発行に関する事項
(2)議会広報の調査及び研究に関する事項
(3)議会報告会に関する事項
2 理 由
審査及び調査が結了しないため
------------------------
平成31年3月27日
議長 北 仲 篤 様
議会運営委員会
委員長 德 本 良 孝
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)議会の運営に関する事項
(2)議会の
会議規則、委員会条例等に関する事項
(3)議会の諮問に関する事項
2 理 由
審査及び調査が結了しないため
------------------------
○議長(北仲 篤) 各委員長から、
会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北仲 篤) 異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
ここで上田副市長から発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。上田副市長。
○副市長(上田清和) 3月31日をもって任期を満了となりますので、一言、皆様のお許しを得て、御挨拶を述べさせていただきたいと存じます。
まず、初めに、本定例会に提案いたしました議案につきまして、全て可決いただきました。また、先ほど私の後任の副市長の選任に御同意いただきました。本当にありがとうございました。これで安心して退任させていただけます。まことにありがとうございました。
さて、就任しました平成27年4月からこの4年間、振り返ってみますと、ちょうど井上市長の仕上げの時期、それから城﨑市長のスタートの時期ということで、この時期に事務の総括責任者として重責を担わせていただきました。私にとっては大変光栄なことでございました。
国の地方創生を追い風に、これ以上待ったなしという生活基盤の整備にめどをつけることができましたが、2年連続の想定外の台風、あるいは洪水によります大災害によりまして、財政再建を余儀なくされるという事態になりました。議員の皆さん、それから市民の皆さん、各種団体の皆さん、また職員の皆さんの御理解と御協力で、何とかこの財政再建の道筋を立てることができました。本当にうれしく思っております。
何よりも城﨑市長が目指される明るく豊かな宮津づくりのスタートをお手伝いできたことが、私にとっては財産かなというふうに思っております。この間、さまざまなことがございましたけれども、私を信頼していただいて支えていただきました市長、それから議員の皆様、職員の皆さん、市民の皆さん、そして各種団体の皆さんに改めまして心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
最後になりますけれども、宮津市並びに宮津市議会のますますの御発展と議員の皆様方のさらなる御活躍を御祈念申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
〔拍 手〕
○議長(北仲 篤) これで本日の会議を閉じ、平成31年第1回3月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
(閉会 午後 1時57分)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
宮津市議会議長 北 仲 篤
会議録署名議員 長 林 三 代
同 上 松 浦 登美義...