木津川市議会 2013-03-26 平成25年第１回定例会（第７号） 本文 開催日：2013年03月26日
国、府の流れからこの条例の制定に至ったと考えるが、男女共同参画について府では女性の比率を５％から１０％に上げられたが、市の考え方はどうかという質問に対し、今回の改正は女性委員や年齢的に幅広い委員の参画をしていただくための改正であるという答弁でございました。 討論はなく、全員賛成で可決しております。 以上で報告を終わります。
国、府の流れからこの条例の制定に至ったと考えるが、男女共同参画について府では女性の比率を５％から１０％に上げられたが、市の考え方はどうかという質問に対し、今回の改正は女性委員や年齢的に幅広い委員の参画をしていただくための改正であるという答弁でございました。 討論はなく、全員賛成で可決しております。 以上で報告を終わります。
について ２．第 ９号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について （総務産業常任委員会付託事件） ３．第１０号議案 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について （ 同 上 ） ４．第１１号議案 長岡京市行政財産使用料条例の一部改正について （ 同 上 ）
する法律の施行に伴う 関係条例の整理に関する条例の制定について 日程第 ４（議案第１１号） ・向日市道路占用料徴収条例の一部改正について 日程第 ５（議案第１２号） ・向日市地区計画区域内における建築物の制限に関す る条例の一部改正について 日程第 ６（議案第１３号） ・向日市都市公園等条例の一部改正について 日程第 ７（議案第
○３番（高木 功議員） 憲法９６条の改正に反対する意見書案に対して、反対討論を行います。 まず、この問題については、十分な議論の前提というものでできていない。今必要なのは、特に憲法審議会で各条ごとに議論しているところであり、まだその半ばだと聞いています。
４点目には、共同生活介護が共同生活援助という形でグループホームに一任されたというような内容が、改正された大きな原因でございます。 ○坪内正人委員 おっしゃっていただいたように、数点の変更点というか、進化点はあります。私の思いは、やっぱり２点が一番最たるものだと思っております。
憲法２５条は、全て国民は健康で文化的な最低制限の生活を営む権利を有すると宣言をしています。暮らしが大変なときに生活保護を利用するのは、生存権という人間が生まれながらにして持っている人権を守る当然の権利です。この生活保護ですが、日本の利用率は２％にもなりません。ドイツやイギリスでは９％を超しています。
また、住民税の非課税限度額については、影響が出る平成26年度以降の税制改正で対応する予定とお伺いをしております。 いずれにいたしましても、国においてその対策をいろいろとご検討いただいているところでありますので、まずはその推移を見守ってまいりたいと存じております。 ○議長（尾関善之） 小杉悦子議員。
学校教育課長事務取扱 下 岡 雅 昭 教育部次長 生涯学習推進課長事務取扱 西 川 登 教育委員会事務局副専門監 萩 原 洋 次 総務課長 小 泉 辰 夫 予防課長 〇議事日程（第５号） 平成25年３月12日（火曜）午前10時00分開議 第１ 議案第２８号 城陽市職員の退職手当に関する条例等の一部改正
○議長 日程第１８、第２２号議案 精華町国民健康保険条例一部改正についての件を議題とします。 これより質疑を行います。質疑ございませんか。 なければこれで質疑を終わります。 ○議長 日程第１９、第２３号議案 精華町国民健康保険税条例一部改正についての件を議題とします。 これより質疑を行います。質疑ございませんか。佐々木議員どうぞ。
ここで問われるのは、国からの助成、あるいは財源が、今度の法改正によって、相当変わるかもわからないという中での引き下げをするのだというお話ですが、そのバックボーンが、市長、先ほど私が言いましたように哲学が問われるのですよ、哲学が。どこまで下げるかというのは、結局、自分のところの財源をどこまで持ち出すかということにつながりますので。市長、近隣の自治体以下まで、恐らくどの自治体も下げると思いますよ。
こうした状況の中、国では高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるとして、介護保険法等の一部改正等の制度改正が行われました。
しかしながら、被保険者医療費の増加に加え、平成20年度の医療制度改正に伴い、増大する高齢者の医療費を等しく負担しなければならない仕組みとなるなど、結果的に単年度収支は大幅な赤字が続き、厳しい財政運営を強いられているところであります。
四つ目、安倍晋三首相は、１月３０日の衆議院本会議で憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条を改正する考えを表明いたしました。３１日の京都新聞の社説では、「まずは憲法９６条の改正に取り組みたいと改憲発議要件の緩和に意欲を見せた。これが喫緊の課題なのだろうか。国政の一翼を担う政党なら、優先順位を考えるべきだ。」と厳しく批判をしています。
○（吉田厚彦土木建設部長） 地域主権改革に関するご質問でございますけれども、土木建設部では、議第１３１号から１３９号まで、９件の条例改正を上げておりまして、この中では議第１３７号の道路占用条例の一部を改正する条例の制定以外の８件の議案が地域主権改革に基づく関係法令の一部改正に基づくものとなっております。
３番目の平和憲法の考え方と今後の取り組みについてお尋ねします。 戦争の放棄、戦力を持たないと宣言をした憲法第９条の意義を市長はどのように受けとめておられますか。昨年もお勧めしましたが、平和市長会議の加盟自治体は世界で5,500を超えています。八幡市も加盟するべきだと思いますが、市の見解をお示しください。
それでは、議案第２０号の京丹後市社会体育施設条例の一部改正について、審査を行いたいというふうに思います。 教育委員会からの説明を求めます。よろしくお願いします。 ○（土出社会教育課長） 京丹後市社会体育施設条例の一部改正について、御説明を申し上げたいと思います。
平和の問題にかかわって、安倍内閣が憲法９条改定を政治日程にのせることを公言していることは重大な問題と考えます。憲法９条は、日本が大戦の反省に立って、二度と戦争をしない、世界平和の先駆になると誓った国際公約であり、また、ここには広島、長崎の原爆、核戦争の悲惨な姿を繰り返してはならない思いが込められております。
この子育て新システムがこれだけ複雑でややこしい、何でこうなのかというのをいろいろと考えてみますと、この子育て関連３法によって、改正児童福祉法の２４条１項のこれまであった定めの市町村の保育の実施の義務のところが、保育所入所と利用という、こういう道筋になっているのと、子ども・子育て支援法による認定こども園や地域型保育の契約利用、こういう筋道が２つ併存する、こういうことになってしまったと。
学校運営協議会制度と申しますのは、これまでの学校運営の改善の取り組みをさらに一歩進めるというものでありまして、平成１６年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入されました。
また、児童館につきましても、２カ所とも昭和５６年の建築基準法改正以前に建設された施設でありますことから、平成２５年度当初予算におきまして、耐震診断委託料を計上させていただいております。 以上でございます。 ◯議長（尾崎 輝雄） 倉さん。